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東京都 立川市

平成18年  5月 定例会(第2回) 05月16日−08号




平成18年  5月 定例会(第2回) − 05月16日−08号







平成18年  5月 定例会(第2回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第8号)

  第2回定例会

5月16日(第3日)

 出席議員(31名)

        1番    早川 輝君

        2番    堀江重宏君

        3番    五十嵐けん君

        4番    岩元喜代子君

        5番    伊藤幸秀君

        6番    梅田春生君

        7番    古屋直彦君

        8番    中山ひと美君

        9番    須?八朗君

       10番    若松貞康君

       11番    清水孝治君

       12番    佐藤寿宏君

       13番    米村 弘君

       14番    田中清勝君

       15番    坂下かすみ君

       16番    中山静子君

       17番    堀 憲一君

       18番    大沢 豊君

       19番    小玉博美君

       20番    上條彰一君

       21番    戸井田春子君

       22番    志沢 実君

       23番    矢島重治君

       24番    矢口昭康君

       25番    中島光男君

       26番    堤 保有君

       27番    守重夏樹君

       28番    太田光久君

       29番    田代容三君

       30番    豊泉利夫君

       31番    牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長        青木 久君

    助役        豊田和雄君

    総合政策部長    大霜俊夫君

    企画政策課長    小町邦彦君

    経営改革担当部長  市川秀秋君

    行政管理部長    越川康行君

    総務課長      井田恒夫君

    秘書課長      神山昭美君

    文書法政課長    肥田功夫君

    財務部長      澤 利夫君

    財政課長      遠藤幸男君

    市民生活部長    川嶋幸夫君

    産業文化部長    高橋眞二君

    子ども家庭部長   毛塚 勉君

    福祉保健部長    深田則夫君

    都市整備部長    増岡利一君

    環境下水道部長   小野 勉君

    公営競技事業部長  筒井雄三君

    教育長       大澤祥一君

    教育部長      吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

    事務局長      結城賢治君

    事務局次長     梅田俊二君

    議事係長      五十嵐 誠君

    庶務調査係長    渡貫泰央君

    主任        諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

議事日程(2)

    1 議員提出議案第7号 五十嵐けん議員に対する問責決議

本日の会議に付した事件

 議事日程第1及び議事日程(2)第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成18年第2回立川市議会定例会を再開いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 初めに、18番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) きょうは質問通告に従って2点についてお伺いいたします。

 一つは、障害者自立支援法の問題について、それから二つ目に、容器包装リサイクル法の見直しについてです。

 障害者自立支援法については、さきにお二人の議員の方から質問がありましたので、重ならないような形で質問をいたします。

 自立支援法は、まず2003年1月にホームヘルプの上限を設けようという動きがありました。この上限設定問題は、全国の障害者が厚生労働省に集結し反対を訴えました。私も厚生労働省に出向き、その交渉に参加をいたしました。余りの反対の強さに、これについては厚生労働省も2003年には撤回をいたしました。

 それから1年もたたないうちに、支援費制度と介護保険との統合が言われ、これも障害者たちの粘り強い戦いの前に統合をあきらめました。しかし、今回は障害者自立支援法という形で法体系を変える形でやってまいりました。

 これらは、いずれも福祉の予算枠をふやすのではなく、決められた財源の中でいかに多くの障害を持つ人たちをカバーするかというやり方でしかありませんでした。これまで福祉の保障や介護といった面から遠くにいた人たちを、身体障害者と同様な介護保障をしていこうということで考えられていました。本来なら、当然ながら予算をふやして対応すべきでしたけれども、予算をふやさずに数を多くどういうふうに賄っていくかを腐心した法案でした。そして、身体障害者のグループと知的障害者、精神障害者のグループを巧みに分断した法案でもありました。したがって、これまで施設などを出て自立生活を続けていた障害を持った人たちにとっては、レベルが下がる介護しか受けられません。当然ながら、そうした自立障害者は反対運動を行います。

 障害者の生活実態をよく知る社民党、共産党、民主党は、全国から集まってくる国会請願の障害者の人々の請願を受けて反対を続けました。福祉の現場をよく知らない自民党や公明党の国会議員たちは、強引に成立へと動き、詳細を全くわからないまま、後で省政令が明らかにしますという乱暴な説明で、残念ながら、昨年の10月31日に法案は成立しています。今回、私が調査した限りでは、予想以上のひどい混乱が生まれていますが、立川市長は4月1日の実施以降、どんな問題が発生したと考えていますか。

 次に、障害者の自立を阻害するような実態がなかったかどうか、この認識についてお伺いします。

 また、この自立支援法で影響の出る障害者の数は、それぞれどれくらいいるのか、介護給付、入所施設、通所施設、精神障害医療などの数について把握しておられたならば、その点についてお伺いいたします。

 次に、容器包装リサイクル法の見直しについてです。

 容器包装リサイクル法は、立川でも既に請願が出され、容器包装リサイクル法を成立させるようにという意見書を立川でも出しております。

 容器包装リサイクル法はできて、一定の進展は見ているわけです。しかし今回、また法案の改正がされようとしております。

 この改正は、容器包装廃棄物の排出抑制の促進、レジ袋対策などであります。消費者の意識向上や事業者との連携の促進、事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入などがうたわれています。また、質の高い分別収集、再商品化の促進ということで、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設が言われています。また、事業者間の公平性の確保、再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化であります。これは、再商品化の義務を果たさない事業者、いわゆるただ乗り事業者に対する罰則を強化するということです。また、容器包装廃棄物の円滑な再商品化ということなどがうたわれています。

 これは、国会でも今いろいろな議論がされているところですけれども、この容器包装リサイクル法で自治体は収集費用を全国で3,000億円負担していますが、事業者は400億円の再商品化を負担しており、市町村の負担が重いというふうに計算されています。事業者が資金を新たに支出するような仕組みをつくれないかということであります。

 また、リサイクル費用の負担はだれがするのかということが今回の最大の論点でありました。

 容リ法全国ネットという市民グループが試算した数値があります。この改正法では、消費者の負担が750円ふえ、自治体は180億円ふえます。しかし、事業者は逆に715億円の負担が減るという大変不公平な制度になっているという、こういう試算を市民団体がしております。

 また、環境審議会の中間取りまとめでは、拡大生産者責任の徹底ということが言われています。つまり、収集費用をその製品価格に内部化するということであります。そういうものが盛り込まれていたにもかかわらず、最終取りまとめではEPR、つまり拡大生産者責任のない骨抜きの案になっているというふうに言われております。また、ごみを減らすための容リ法でごみが減らないのは、使い捨て容器包装の生産量がふえたからであり、法律の失敗ではないかということも指摘されています。容リ法改定後に小型ペットボトルが急増し、ごみを減らすリターナブル瓶が減ってしまったということもあります。使い捨て容器の再生産を抑制し、再使用可能な容器の拡大をどう図るのか、そんな問題も残っております。

 また、500ミリリットルのミネラルウォーター1本の重さは、米国製のペットボトルは20グラムでありますけれども、日本製は40グラムとなっています。容リ法だけでは軽量効果が弱いのではないかという指摘があります。

 また、回収率を上げるためにもデポジット制について検討すべきではないか、次に3Rということがあって、発生抑制、再使用、再利用であり、今回の法改正では、排出の抑制ではむだなものはつくらない、つくり過ぎないという効果は生まれないのではないかというふうに指摘もされております。

 また、京都議定書ではCO2を減らすように言われていますけれども、日本のCO2は0.5%しか減らず、残りの5.5%はお金を出してほかの国から買ってくる、そんな金銭でのやりとりがあります。こうしたお金での二酸化炭素排出量の売買は、正規の環境対策ではないというふうに私も考えますけれども、実際にこういった容リ法の改正だけでは、こうしたことが実現しないということが指摘されています。

 今言われたような指摘がある中で、立川市の基本的な姿勢、容器包装リサイクル法に対する基本的な姿勢についてお伺いいたします。

 それから、今回の法改正についてどう評価するかをお伺いいたします。

 1回目の質問をこれで終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。大沢議員の質問にお答えいたします。

 まず、障害者自立支援法についての御質問でございますが、障害者自立支援法は、本年4月1日から施行されました。これに伴い、利用者負担が応能負担からサービス量と所得に着目した負担の仕組みに変更され、これによる負担をしていただくこととなりました。

 利用者負担の影響でございますが、ホームヘルプにつきましては、利用人員に大きな変動はないものの、実際の利用時間は、4月分のサービス提供に対する請求がまだ市に届いておりませんので、現時点ではつかんでおりません。施設につきましても、正確な利用実態の把握は今後の請求を待ってからになりますが、5月以降、実際に利用者負担を支払ってからの影響が懸念されておりますので、今後も動向の把握に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法の見直しについてでございますが、立川市のごみ収集は、平成8年10月より、かつての4分別収集から効率的な資源回収を目指して13分別回収に大幅に変更され、さらに、平成12年に容器包装リサイクル法が施行され、10月よりペットボトルを加え14分別収集されるようになりました。収集されたペットボトルや容器包装プラスチックは、それぞれ圧縮、梱包した上でリサイクルされております。

 容器包装リサイクル法の見直しがございましたが、今後とも市民の皆様には分別収集の徹底につきまして御協力いただきますようお願いしてまいります。

 次に、今回の制度の見直しにつきましては、従前より東京都を通じて、リサイクルコストの大半を占める収集、運搬、中間処理経費を事業者負担とすることを求めてきておりました。今回の改正では、市町村の収集、運搬、中間処理経費の一部を事業者負担とする仕組みの創設や、再商品化の義務を果たさないただ乗り事業者への罰則の強化など盛り込まれており、一定の前進があったと思われます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者自立支援法に関連することで、市長の答弁に補足をさせていただきまして説明をいたします。

 入所あるいは通所の実態でございますけれども、身体障害者通所施設では14人、知的障害者通所施設では79人、知的障害者グループホームでは55人、精神障害者グループホームでは17人、身体障害者入所施設では18人、知的障害者入所施設では110人。

 それから、居宅介護の関連でございますけれども、身体障害者がこれまでの申請状況ですが189人、知的障害者144人、精神障害者67人、障害児128人、合計しますと528人でございます。

 それから、精神障害者の医療に関連することでございますが、自立支援医療を見込む方ということで、これまでの承認された方々の件数で申しますと1,747人でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 今、市長からの答弁もありましたが、まだ4月分の計算ができていない、施設利用料についてもまだ集約ができていないということのようです。

 それから、部長からの説明では、身体障害者、知的障害者それぞれこうした制度で影響を受ける人たちが528人、また、精神障害自立支援医療では1,700人ほどの人が影響を受けるということで、大変大きな影響を与えてくるというふうに思っています。

 今回も立川市の方は、まだ細かく調査されていないようですけれども、私は、20年前に知的障害者の作業所、働く場をつくってまいりました。議員になる直前までその場所で仕事をしておりましたので、各施設がどのようになっているか大変心配でありました。いろいろなところに行って調査をしました。

 ある施設では、工賃を3万円ほどもらえるところがあります。知的障害を持つ人たちの施設では、全国平均で1万円ほどですから、3万円ほどもらえるというところはかなり仕事をたくさんきちんとやれるところで、能力のある方々が働いているところだと思います。しかし、そこで3万円賃金を得ますけれども、利用料や食費を合わせて3万円ほどが差し引かれる。支払われる金額が22円ということです。今まで差し引きで払っていたものが、22円なんてとても払えないということで、給料は給料で渡し、後からまた請求をする、そんなふうに変えなければいけない、そういう実態があります。

 また、ある作業所では、工賃が7,500円、大体平均だろうと思います。しかし、利用料は9,900円、昼食代6,240円、合計で1万6,000円取られます。そうすると、そこに働きにいって自分がもらう分はゼロ、差し引きで8,500円払わなければいけない、そんな実態が起きています。

 そうした中で、ある施設では、自己負担で通所する方が4月1日に4人やめたといいます。余りのあほらしさに、こんなところで働いてられない、そんなことで4人がやめたそうです。

 全国の作業所の中では、共作連という団体が調べた中で、五百数十の施設を調べたそうです。そして、その中で124人がやめた。それから、やめることを検討している人が二百数人いるということです。また、施設で働く職員たちも、この現状に、将来に希望を見出せないということがあります。そうした施設は日割りで計算をされます。運営費は日割りで計算されることになります。

 調子が悪くて欠席する人がいます。障害を持った人たちは、体調が悪かったり、精神的な不調、あるいは身体的な褥瘡とかが出たりして休む人は結構多いんです。

 ある施設では、出席率が1カ月間計算してみたら85%ということです。そうすると、4月から運営費が85%に減ってしまうということになります。これは大変大きな減額であります。しかし、そのために職員を減らすことなどはできません。

 そのため、施設を運営するために、これまで週5日しか働かなくてよかったものが、土曜日も、日曜日も施設を運営して、通ってくる人の数をふやさなければいけないというふうに言っています。だからといって、土日開所したからといって職員をふやせるわけではありません。その負担は職員にかかっていきます。1人当たりの人数を減らすことで、利用する障害を持つ人たちに影響が出ています。職員も無理をし、そして、土曜日も日曜日も出てくる、障害者の人たちも無理をします。作業所などに行ったところで、職員の数が少ないわけですから、トイレの介護とかが十分にできない。ある施設では、そうなっておむつを当てて仕事をしてもらっている、そんな実態も出ています。

 普通の会社が週5日労働が定着する中で、障害を持つ側の施設が運営費を稼ぐために、障害を持つ人と職員が週に6日も7日も働くようになっています。

 ある施設では、そうした職場に将来に希望を見出せないとして、ベテランの職員2人がやめていったといいます。これから子育てをしなければいけない若い職員たち、そうした人たちが施設で働く意欲や希望をなくしてしまっているわけです。こんな現実が一方にあるということを市長は御存じでしょうか。

 また、自立支援法では、給付の計算のために大変面倒な計算が必要になってきます。その計算業務に事務処理に職員が1人つきっきりになります。福祉の現場は人出が必要です。その人出が事務処理に使われる、こうしたことがまた大変煩雑な仕事になっています。これは施設でもそうですし、立川市の市役所の現場でもそうだというふうに思われます。

 また、精神障害を持つ人も、医療費が5%で済んでいたのが、これから10%になる人もいるわけです。お金がかかるために診療を控え、調子を崩す人がいるのではないか、そんな心配もされます。

 また、今回の改正で精神障害を持つ人が受給者証を診療所や薬局に提示しなければいけなくなりました。これまで何も持たずに病院や薬局に行っていた人たちが、そうしたカードを持ちながら行くわけです。

 ある精神障害を持つ人が私に電話をかけてきました。あした行かなければいけないんだけれども、受給者証がない。見つからない。どうしようと言ってパニック状態で電話をかけてくる人がいます。なくても大丈夫だから、とにかく行ってくださいというふうに言いました。そういうふうに心配しなくてもいいような心配事をまた抱えなければならない。常時持ち歩かなければいけないとか、紛失して病院に通えないとか、本当に余計な心配をしなければならない人が出てきて負担を大きくしてはいませんか。

 介護給付では、有料になることを心配し、先を悲観して娘を殺し、自分も自殺を図ったが死に切れず、殺人罪で今裁判になっている事件が福岡市で起きています。これについては、助命嘆願が出て、何とか救っていこうという、そのお母さんを救おうという運動が起きているようです。こうした実態は、私が福祉の分野に入り始めた30年前全国で起きていたことであります。

 30年前に全国青芝の会が親を殺すなという叫び声を上げて、それが全国に広がり、障害者解放運動の広がりになっていったというふうに思っております。親はそうして自分の子どもたちを殺していく、30年前に今の福祉が戻っていこうとしています。

 私も二十数年間こうした福祉の現場に携わってきましたけれども、障害者自立支援法のおかげで福祉の現場が、私たちが積み上げてきたものががらがらと音を立てて崩れているような気がしています。問題の解決の道筋は何なのか、市長はどう考えているのかをお答えください。

 また、立川市として地域生活支援事業をどのように考えておられるのか、立川市の特性を出せる、しかし、お金はかかってしまう、この地域生活支援事業をどのように検討されているのか、移動介護やコミュニケーション、そういったことを必要としている人たちがたくさんいるわけです。こうしたことをどのように組み込んでいこうとされているのか、どう考えておられるのかについてお答えください。

 また、この法律では、障害の程度区分をして認定作業が今進んでいるというふうに思いますけれども、これはどういった手はずで進み、いつごろ終わるのか、そのことが検討ができていたらお答えください。

 また、今回の法改正でよかったと言える点が一つでもあったら言っていただきたいというふうに思います。

 次に、容器包装リサイクル法の見直しについてであります。

 今回、容器包装リサイクル法について立川市として一定の評価があったというふうに言っておられますけれども、この法改正については国に対して何か求めるべきことがないかどうか、そのことをお答えください。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 自立支援法のお尋ねでございますが、障害者自立支援法におきましては、利用者負担の見直しのほか、4月から報酬基準の見直しも行われたところでございます。

 お尋ねにございましたように、施設に対する報酬単価につきましても、最近の物価水準や動向、経済状況を踏まえた形で、全体で1.3%の減額改定が国により行われるとともに、日々の利用実績に応じて報酬が支払われる、いわゆる利用実績払い、日払い方式に転換されたところでございます。事業者にとりましても厳しい運営環境となることが予測されております。また、東京都が開催した説明会以降、実際の請求事務に当たりまして、本市担当課への質問が事業者からたびたび寄せられるなど、法の施行に伴うさまざまな課題につきましては、御指摘の状況もあるものと認識しております。

 地域支援事業の件でございますけれども、地域支援事業の内容といたしましては、法律上実施すべき事業、必須事業でございますけれども、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付等、移動支援事業、地域活動支援センター事業のほか、市町村の判断により自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を実施することができるとされております。

 現状のサービスが移行するものがほとんどでありますけれども、今後、費用負担のあり方や国庫補助の動向などを踏まえまして、具体的な整理を行って10月からの施行に備えてまいりたいと考えてございます。

 手続でございますが、今、鋭意努力をしてございますけれども、多くの方が今申請をされ、ほぼ形ができているところでございますけれども、まだ未申請の方もおるわけでございますので、繰り返し啓発に努めまして、漏れのないような状況にしてまいりたいと考えてございます。

 よかった点は、制度の仕組みからすれば、持続可能、公平なというような、そのあたりの点ではよかったと言えるかどうかはわかりませんけれども、制度を持続可能なものとしていく上においては必要不可欠な部分も中にはあるのではないかという点が法の中身ではないかと、よかったというよりも、そういう法の仕組みについては、そういう骨格ででき上がっているものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 容器包装リサイクル法の見直しにつきまして、国に対する要望でございますが、引き続き収集、運搬、中間処理経費を事業者負担とあわせて拡大生産者責任や事業者責任による店頭自主回収の確立などを求めてまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 障害者自立支援法についてよかった点があるかどうかというふうにお尋ねしましたら、持続可能がよい点と言えるというふうにおっしゃっていましたけれども、これは安値で低く低空飛行を続けるというか、これまでの要求されるべきレベルを下げて、押しなべて下げて、すべての人に対して下げていく、それが今回の法改正であったというふうに思います。いろいろな福祉の現場で起きている実態を見れば、私にはそうとしか考えられません。一つもよかった点がなかったのではないかというふうに私は思っています。

 容器包装リサイクル法についてですが、国に対して求めるべきこと、収集、運搬、中間処理、そういったことを事業者に対して求めていくこと、それは当然のことでありますし、ぜひ、そうしていただきたいと思います。

 今のごみ行政が私たち消費者の方に負担が押しつけられ、自治体に対して負担が押しつけられています。今回の法改正のもともとの案はそうではありませんでした。もっと拡大生産者責任を明確にするような形で、中央環境審議会では話されていたわけですけれども、結局、最終的にはそれが本当に骨抜きになってしまって残念なものになっているというふうに思っております。ぜひとも、国に対しては事業者責任を明確にしていく、そんなことが求められるだろうというふうに思います。

 私も、ごみ問題に関してはいろいろ取り組んでまいりましたけれども、やはり事業者の責任、拡大生産者責任ということをきちんと追求することがごみを減らしていくことにつながるだろうというふうに思います。

 私は、今回、エコセメント事業が開始されようとしておりますけれども、これとて事業者がきちんと責任を持って生産や流通や消費の中で事業者の責任と消費者の責任をきちんと明確化することでごみは減っていくことだろうというふうに思っています。

 次に、自立支援法の問題についてです。

 この法案の目玉は、就労の促進であったはずです。就労の促進に向かうような点がこの法案から何か立川市で生まれたかどうか、立川市で何か取り組めるのかどうか、そのことをお伺いいたします。

 それから、立川市で独自の制度は考えられませんでしょうか。利用料の負担について、いろいろな自治体が減免を考えております。立川市でもそうした減免制度というものを考えられないでしょうか。さきの議員に対する質問では否定的なことをおっしゃっていましたけれども、今、部長がお答えになったように、よかったという点が見られない中であるならば、立川市は何らかの減免など障害を持った人たちに対する措置をとるべきだろうというふうに思います。

 また、3月議会の請願にもあったように、新たな雇用の場を設けることについて、新庁舎で障害者の働く場をという請願が出ましたけれども、新たな雇用の場を設けることについて、市側は何か検討を始めたか、あるいは具体的な構想はあるのかをお伺いいたします。これはまた、新庁舎に限らず、市の一般の職場の中でいろいろな事業を精査すれば、障害を持った人たちが取り組めるような部分があるのではないかと私は考えていますけれども、そうしたことを立川市役所の中で、障害を持つ人たちに対して作業の一環として取り組みを提供するようなことは考えられないか、そのことをお伺いします。

 この件については、混乱し、不安の中にいる障害を持つ人と、その関係者、福祉施設や作業所の人たちと早急に意見交換をする場を設けて実態を調査するべきだというふうに思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。

 東京都や国に対しても、こうした実態を正確に伝えて、自立支援法の即刻の見直しを求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 自立支援法のお尋ねでございますが、障害者自立支援法における利用者負担につきましては、今後とも障害のある方が必要なサービスを受けられるよう、持続可能な安定した制度とするために障害福祉サービスの負担が見直されたものでございます。低所得者に対する軽減措置も盛り込まれた上での利用者負担でございますので、制度の維持や地域におけるサービス利用の平準化の点からも都政度の活用は行ってまいりますが、市独自の軽減策は考えておりません。

 なお、雇用の促進についてでございますが、3月議会で請願のございました新庁舎に障害者の働く場の確保をという請願がございましたけれども、検討してまいりたいと考えてございます。

 なお、現在の立川市就労支援事業について、これは東京都の補助事業でございますが、引き続き都補助を活用いたしまして継続してまいりますけれども、自立支援法における就労支援につきましては、まだ具体策が示されておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと、このように考えてございます。

 また、国や東京都に対する要望でございますが、これまでもさまざまな要望について東京都あるいは国に市長会等を通じて行ってまいりましたが、引き続き必要に応じ要望を上げてまいりたい、このように考えてございます。

 障害者の関係の作業所等の意見交換等々の場を設けたというお尋ねでございますが、実は、小規模作業所あるいは法内の作業所に関連しては、5月と当初言われておりましたけれども、国によるアンケート調査をするという段階になってございます。まだ具体的に動きがないんですけれども、この部分についての小規模作業所については、市町村にその役割を担っていただく、協力を求めるということになってございますので、こうした機会を通じてさまざまな情報をいただく場が出てこようかなと、こんなふうに考えてございますので、こうした機会を通じて意見を求めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今、小規模作業所などについては意見を聴取するというふうに言われておりますけれども、これはすべての福祉の現場において大変混乱をして心配をしております。障害を持った人たちが無理して施設を利用していかないと運営費が成り立たない、そんな現場があります。あるいはグループホーム、入所施設からたくさん利用してもらわないといけないので、どうか協力して来てください、そんなふうに言われています。夏休みなど休みが長く続けば、その作業所は運営が一気に苦しくなります。長期の休みがもう持てない、そんな現場になってきてしまいました。市の方としては、請求が出てくるまでどういった実態かよくわからないというふうに大変のんきに構えていらっしゃるようですけれども、私はこの1カ月間で調べただけでものすごい混乱が起きており、職員の、施設の運営する人たちは、もう運営していけないのではないかという危惧を大変持っておられます。ぜひとも、現場の声をきちんと聞いて、市長がじかに聞いていただいて、何とかこれをしないと福祉の現場はもう崩壊してしまいます。どうかそうした声をよく聞いて、法の見直しについて求められていくことを要望いたします。



○議長(豊泉利夫君) 以上で大沢議員の質問は終わりました。

 次に、3番 五十嵐議員の質問を許します。五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) 質問通告に基づきまして、大きく3点質問したいというふうに思います。

 まず1点目は、談合をなくす入札制度改革についてでございます。

 私は、初当選以来、立川市の高値落札の実態を初めて市議会議員として議会の中で明らかにし、談合の疑いがあるのではないかとずっと追求してまいりました。

 その中で、一歩ずつ改革が進んできましたけれども、2003年度の秋に、立川市では水道工事をめぐる入札談合汚職事件が発覚し、元総務部長、元契約課長、市の職員や市内業者が広範囲に逮捕され、有罪判決を受けるという大事件となりました。その中で、さらに事件を追及し、入札制度改革を訴えた結果、立川市では2005年8月の告示以降から130万円以上の工事で条件付き一般競争入札が導入され、基本的に指名制度は全廃をされました。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、立川市の公共工事と委託事業の落札率の推移を示してまいりました。もう市長も御承知かと思いますが、改革が進めば、公共工事は2001年度は93.2%、私が談合の疑いがあると質問をし出した1999年は97%ありましたから、改革が進み、さらに事件が起こって、条件付き一般競争入札だ、だれもが参加でき、だれが参加しているかわからない制度をとればこれだけ下がる。7年間で15%以上下がっているわけです。さらに、委託事業でも談合事件のあおりで、委託事業にも談合があるのではないかという疑惑が浮上しましたので、その点、複数年契約の導入や、指名業者数をふやしたり、さらに、仕様書の見直しなどをした結果、このように92%、2001年度には97%あったものが92.3%まで下がっている。約5%下がっている。工事では2001年度から比べると約11%下がっているという大きな結果が出ています。

 その中でも、落札率が下がれば、やはり契約差金がふえるということで、私の2期目の4年間の2002年度から2005年度の中で、先ほど言いましたように、工事で約11%落札率が下がった結果、契約差金の合計は、公共工事で5億6,000万円ほど、さらに、委託事業でやはり5%ほど下がりまして、4年間の2002年度から2005年度の契約差金は11億3,500万円ほどと、約27億円の契約差金を出し、結果としてむだを削ったことにつながりました。(「行政がやったんだよ」と呼ぶ者あり)−−今、行政がやったんだということがありましたけれども、私が談合の疑いの指摘をしても、なかなか改革は通らず、そのスピードは遅かったわけです。そのために、事件発覚までできなかったということが正しいのであって、皆さんのやじはお聞きしますけれども、私は先頭に立ってやったということを手前みそですが自負しておりますので、その点お聞きおきをよろしくお願い申し上げます。

 さらなる入札制度の改革で、工事契約が平均落札率75%から80%台まで下げることができれば、年間6億8,000万円から8億5,000万円節約できます。これは工事においてです。委託においても平均落札率を80%から85%に下げることができれば、年間6億7,500万円から約9億円を節約でき、合計で13億5,000万円から最大17億5,000万円の契約差金が出て節約ができることになる。補助金をお返ししても、年間10億円から15億円まで節約ができるということが可能であると思います。

 そこで、さらなる業務委託にも一般競争入札を拡大し、契約の制度の改革、入札制度の改革をいま一歩進めるべきだと思いますが、いまだに一般競争入札、委託事業においてはまだ特命随意契約が4割ほど残り、競争分の中でもほぼ指名制度が占めているという状況ですから、入札制度等監視委員会が意見具申しているように、前倒しに委託業務でも一般競争入札を拡大していくべきだと思いますが、その点についていかがお考えなのかお示し願いたいというふうに思います。

 公共工事の入札制度改革などに詳しい、ちょっと私、どちらの教授か失念しましたが、たしか東京工業大学か東京大学の教授をやられていると思いますが、金本良嗣さんは、

   談合防止策には大きく分けて四つある。談合によって得られる利益を小さくする。談合が摘発される確率を上げる。談合が摘発された場合の罰則を強化する。談合をやりにくくする。

−−の四つを挙げていますが、市が先頭に立ってできることは、談合が摘発された場合の罰則を強化するということです。

 立川市は、私の指摘、ほかの議員からの指摘もありまして、罰則規定が強化され、東京都ではトップクラスのものになり、違約金の条項、もし談合を行ったときに違約金も予定価格の3割取るという厳しいものをやっていますが、さらに談合を撲滅するために、私は最大指名期間の停止を3年にし、ほかの停止期間もそれぞれ1.5倍に繰り上げ、立川市が全国でトップで一番厳しい制度を行っている、入札制度改革をしているということを示すべきだと思います。その点についてもどのようにお考えなのかお示し願いたいというふうに思います。

 次に、総合評価方式の入札制度の導入についてお聞きします。

 私は、これは一部の工事で、さらに一部の委託事業で行うべきだというふうに思っています。特に、総合評価方式、大きな事業においては、価格面だけではなく、例えば、障がい者雇用や環境面の配慮、さらに、男女共同参画の推進、労働者の賃金がきちっと払われている。年金に加入している。不当労働行為を行っていない、そういった企業に加点をして、入札のときに優遇する制度とすべきだと思います。しかし、ただ単なる総合評価方式ですと、これでも価格競争が薄れて、高値落札になるという、そういう危険性がありますから、その総合評価方式、一部の工事に行う場合は、最終的に交渉方式を残し、最後にいろいろ技術面の問題や、さらに価格面の問題で契約する業者と決定した業者と交渉できるような制度を抱き合わせて行う総合評価方式交渉入札制度、こういうものでやるべきだと思いますが、そのようなお考えはおありなのか、お示しください。

 また、委託事業においては、一般競争入札の拡大を前提として、一部の事業に障がい者雇用、環境配慮、男女共同参画、労働者の賃金がきちっと払われている、年金も加入している、不当労働行為が数年間ない、そういう優良企業に限って行うような、委託事業でも一部そういう事業を設けてインセンティブを働かせるべきだと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

 次に、大きな2番目の質問、仮称「契約差金福祉目的基金」の創設をということでお聞きしたいと思います。

 私は、この間、今、日本の世の中で格差を是正し、さらに、対米自立型のアジア外交を重視する政権交代が必要だと思っておりますので、千葉県7区で行われた衆議院の選挙に応援に行ってまいりました。(「だれを応援したの」と呼ぶ者あり)−−民主党の候補の方を応援いたしました。政権交代が必要だというから、それはわかっていただけると思ったけれども、なかなかおわかりいただけなかったようなので、民主党の方を応援いたしました。

 そういう趣旨で応援をいたしましたが、そのとき、小泉改革の5年間の結果として、こういうチラシが配られておりましたけれども、例えば、国債発行残高が368兆円から537兆円にふえている。生活保護世帯が約78万世帯から104万世帯までふえている。いわゆるニートと言われる方々の数が49万人から64万人にふえている。非正規雇用者数が1,360万人から1,650万人にふえている。貯蓄ゼロ世帯が12.4%から23.8%へと増加している、そういう資料を見まして、ああ、そうなんだというふうに再認識をいたしました。

 市長はなかなか格差が広がっている社会ということをお認めになっていないようですが、今、どの新聞を見ても、どの世論調査を見ても、国民の皆さんは7割、8割がた格差が開いているというふうにお答えになっています。

 その中で、やはり一部勝ち組が優遇されているわけですけれども、金融資産1億円以上の億万長者が131万人もいる。その一方で、先ほど説明したように、生活保護世帯はふえ続け、貯蓄のない世帯は23%以上になり、非正規雇用者が拡大をしている。

 今、小泉政権の勝ち組優遇政策に対して市政に求められることは、格差を是正し、福祉や雇用を充実させることだというふうに思います。

 昨日、坂下議員の質問に、「財源がないからできないというのは、それは言いわけにならない」と助役はお答えになっていました。でしたら、財源、むだを削って福祉と雇用に回せるような財源をつくるという、その必要性の一つが私が今度提案をいたします契約差金福祉目的基金でございます。入札制度改革によって生まれた契約差金、きちっとした改革を行えば、年間10億円から15億円、これを高齢者福祉、つまり、特養老人ホームのベッド数の確保や生活支援ヘルパーの拡大、介護保険で削られているようなところを市の福祉として復活させる。また、昨日来、戸井田議員も質問されていましたが、そして、冷たい答えが何度も返ってきたようですけれども、介護保険料や利用料の減免への助成、また、子育て支援、子どもの問題として保育園の待機児の解消、学童保育の待機児の解消、認可外保育園の保護者への助成、広がる就学援助の拡充、そういったものに回していく。また、障がい者福祉としては、福祉サービス利用料の減免、グループホームの増設、就労支援センターの設置、さらに、雇用の問題としては、中高年、若者を雇用する企業への助成、地域商店街の活性化と起業支援など、そういった目的を限定して使えるような新しい基金のシステムを十分につくることができる。それは理事者のやり方次第、決心すればできることでございます。そういったことをやる気がないのかお聞きしたいと思います。もしやらないというならば、その理由を私にもわかりやすいように説明してください。

 次に、大きな3番目、雇用・労働相談窓口の開設についてお聞きいたします。

 残念ながら、立川市では商工課の中にあった労政係というのが数年前に、これはリストラと言ってもよろしいのでしょうか、なくなりまして、直接立川市民の皆さんが労働相談や雇用対策、そういった問題の相談を受ける窓口はないと聞いています。しかし、先ほど言いましたように、非正規雇用がふえ、サービス残業がふえる、さらに、そのような不当労働行為がふえる中で、労政事務所などにはそういった相談が増加傾向にあるということがわかっております。しかし、立川市に直接相談に来た方は年に1けたにしか上らない、つまり、市がそういうことをやってくれないから、立川市は当てにされていない。しかし、同じように今まで税金を払ってきて、困ったときに市が助けてくれない。これはどうしてもおかしいのではないかというふうに私は常々疑問に感じております。

 そうした中、実は、国などが行う雇用対策の制度というのは私少し調べてみましたけれども、結構役に立つような、立川市の中小企業にも役に立つような奨励金や助成金というものがあります。例えば、継続雇用制度奨励金、これは各都道府県の高齢者雇用開発協会が行っているものですが、つまり、64歳まで定年延長した場合に、それぞれの従業員数にもよりますが、毎年100万円を4年間支給する。例えば、もう少し規模の大きい会社ですと、毎年150万円を4年間支給する。つまり、定年を延長することによって雇用を続ければ、奨励金が出るというシステムです。

 さらに、地域雇用開発助成金、これは公共職業安定所、ハローワークがやっているものですけれども、雇用機会増大促進地域の事業主で、45歳以上の地域求職者を公共職業安定所の紹介により雇い入れた場合、1年間賃金の3分の1が助成されるという制度です。

 さらに、緊急雇用創出特別奨励金、これも各都道府県の高齢者雇用開発協会、45歳以上60歳未満の非自発的な離職者、つまりリストラを受けた方を公共職業安定所の紹介により雇い入れたときは、賃金の一定額が支給される、そういった制度でございます。

 もう一つ、特定求職雇用開発助成金というのがあって、高齢者、障がい者等の就職が特に困難なものを公共職業安定所の紹介により雇い入れた場合、1年間賃金の3分の1が助成される、このような立川市の中小企業にもありがたいような制度がありますが、これがなかなか知らされていなくて、利用されていない実態がある。せっかくいい制度、小泉改革の中でもそういうこともやっているんですね。

 私は、あるそういう助成金を担当しているところに電話をして、どうして利用が少ないんですか。そうすると、そこの場では、宣伝する、そういう対策費がないというふうに言っているわけです。ですから、地方公共団体がそういうことを積極的に企業にお知らせして、どうぞ、使ってくださいと、要するに、まだ官僚主義の中で予算主義というのがありますから、こういう利用が上がらなければ、そういった予算が削られてしまうということにもなりかねないんです。

 立川市では、こういった国の制度、都の制度、そういったものが市の中小企業の皆さんにきちっと知れ渡り、利用されている状況にあるというふうに考えておられるのかどうかお示しください。

 次に、中高年の中途採用で事業者に助成金をというふうにありますが、これは中高年の中途採用だけではなく、若者、つまりいわゆるニートと言われるような人たちの対策という面でも言えますし、障がい者雇用の面でもそういった方々を雇い入れた場合に助成金を出すという制度、少し前に小玉議員が野田市の雇用促進調査員制度というのを紹介し、立川市でも積極的にやるべきだというような質問をしたのを私記憶しておりますけれども、その野田市では、雇用促進のために2001年11月から独自の雇用調査員が事業所を訪問して雇用ニーズを把握してハローワークの情報提供を行う雇用促進調査員制度というものを実施し、それをさらに発展させた形で2004年6月からハローワークとは別に、市の独自の相談員が事業所を訪問して開拓した生の事業所の情報などを直接市民に提供する野田市無料職業紹介所を市役所内に開設し、事業者と求職者を結びつけてきています。

 しかし、その中で若者の雇用がなかなか上がらないという中で、若年者トライアル雇用事業を始めています。これが市の無料職業紹介所に登録している事業者を対象にして実施していますけれども、その紹介所の紹介で34歳以下の若者を3カ月間試行的に雇用、つまり週30時間以上した場合に、1人につき事業主に5万円の奨励金を支払い、常用雇用の拡大につなげようとするものです。

 さらに、障がい者の就職職場実習というものも行っていまして、障がい者職場実習事業というものを始めています。一定の基準を満たす障がい者を職場実習として5日以上受け入れた事業所に対し、障がい者1人につき事業主に2万円の奨励金を支払い、障がい者が就業可能となる職場をふやすとともに、障がい者雇用の拡大につなげようとしているという、そういう新しい試みをやっている市もあるわけです。

 これを他市は中高年の中途採用者にも市内の業者がそういう方々を雇えば奨励金を払うシステム、そういうものをつくって、立川市が本当に活気ある中小企業が生きるまち、つまり、中小企業が活気があるということは、社会保険の面においても市は国民健康保険ではなくなりますから助かるわけです。そういう面で後押しはできないのかと思います。市の見解を求めます。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 五十嵐議員の質問にお答えいたします。

 まず、談合をなくす入札制度改革についての御質問でございますが、委託契約にも条件付き一般競争入札を導入すべきとの御質問ですが、入札事件再発防止調査委員会からの御提言にも、委託契約の業者選定方法の改善ということが掲げられており、これを受けた市の改革施策では、「工事契約で進められている改革と同様な観点で制度を整備していきます」としております。

 現在は、設計や測量など工事にかかわる委託案件に関しましては、既に条件付き一般競争入札を導入しております。今後も市の改革施策に沿っていろいろな工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、総合評価方式の入札制度の導入についての御質問でございますが、地方自治法施行令の改正により、価格以外の要素を入れた総合評価一般競争入札が可能になっておりますが、市では平成16年10月に、立川市公共調達基本方針を策定し、価格と品質を優先した入札制度改革に取り組んでおります。また、平成17年4月には公共工事の品質確保の推進に関する法律が施行となり、価格だけではなく品質の確保がより一層求められる時代になってきておりますので、さらなる努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、福祉目的基金についてのお尋ねでありますが、平成16年度に基金の有効活用を図るため、社会福祉基金を廃止し、新たに創設した地域づくり活動振興基金に福祉勘定を設けて編入いたしました。契約差金の特定目的への使途の限定でありますが、契約差金はさまざまな施策を着実に実施した結果生じた不用額であり、補正予算の財源や次年度の繰越金の原資になるものであります。現在のところ、そのような新たな基金の創設は考えておりません。今後も経費節減はもとより、一層的確な財政運営に努めてまいります。

 そのほか、担当よりそれぞれ説明させます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) それでは、罰則の強化につきましてお答えいたします。

 市は、競争入札等参加停止基準や賠償金制度を設けまして、不正行為の防止に努めてございます。競争入札等参加停止基準では、市の発注する案件において、従業員などが談合の容疑で逮捕された場合など、最大で24カ月間入札への参加を停止することができる規定となっております。一定期間内の再発では、基準で定める期間の2倍の期間入札への参加を停止することとなってございます。また、契約事務規則では、不正行為により契約解除をする場合の賠償金の規定もございます。仮に談合があった場合には、契約金額の30%を請求することができることになっており、現行大変厳しい内容になっていると考えているところでございます。

 委託事業の入札に当たりまして、障がい者雇用などの評価をということでお話がございましたけれども、障がい者に対する施策といたしまして、内閣府の調査で、官公需における障がい者雇用企業、障がい者福祉施設等に対する特例措置といたしまして、平成17年度に開始しました特例措置では、八つの県と三つの政令指定都市で実施されてございます。札幌市やさいたま市では、障がい者の法定雇用率の達成状況を入れ、入札参加資格審査格付の評価項目として加点された企業は、より大きな金額の入札に参加できるようになってございます。このように、入札制度上の優遇措置をとっている自治体もございますけれども、他の自治体の状況等も今後注視してまいりたいと現在考えているところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 労働問題の件でございますけれども、国や都の労働行政として、労働行政と市民をつなぐ窓口としては、身近な行政としての市の役割を踏まえて業務の遂行を心がけているところでございます。

 労働相談については、立川、三鷹の労政事務所が国分寺労政事務所として一本化されましたけれども、18市1郡を所管とする広域行政であるために、本市も定例出張相談を開設するなど、今後も労働相談窓口のさらなる充実を求めてまいります。

 また、不当労働企業への指導等については、市内にある立川労働基準監督署が直接の指導監督を行うこととなっておりまして、これも連携をとってまいりたいと思います。

 先ほど幾つか御紹介がありましたけれども、東京都でも新たに高年齢者、障がい者等の就職が特に困難な者、または緊急就職支援者を雇用した事業主への給付金制度を創設しています。また、中高年者や若年者等の特定の求職者を短期間の試用雇用として雇い入れた事業主への給付金制度もありまして、今後、市として独自の給付金制度の創設は考えておりませんけれども、先ほど議員の方からもお話がありましたように、必ずしも中小企業の方々に今知れ渡っているという状況ではない部分もございますので、今後、周知については何らかの努力が必要だろうと考えておりますので、今後、職員として検討してまいりたいと思います。それから、中小企業が生きるまち、その後押しをもっとできないかということでございますけれども、この周知等を含めまして、何が行政にできるのか、市にできるのか、この辺のところは取り組んでまいりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) さて、大分抽象的なお答えが多くて残念なんですけれども、市長、まず、この間、7年前ぐらいから思い出してください。助役にまだ中島さんがいたころですけれども、私が談合の疑いがあると言って改革したときに、市長は、これは適正な競争によって行われた結果だから、高値落札であっても談合とかはないと、逆にそれまで言い切らなかったかもしれないけれども、ないと思っているというふうにお答えになっていましたよね。しかし、立川市の水道工事をめぐる訴訟の中で、立川市では組織的な談合が30年間も繰り返し行われてきたというふうに裁判長自身が言っているわけですね。それに対して、それが本当であるとすると、立川市民は、談合によって高い公共工事を買わされ続けてきたことになりますよね。それが、この前の事件に関しては、やはり組織ぐるみ、いわゆる官製談合と言ってもはばかりのないものだと思いますけれども、そういったことに対して市長は今までいろいろ謝ったりですとか給料を減額してきましたけれども、それだけで市民は納得されるというふうに思いますでしょうか。

 やはり今、市長は、委託契約にも条件付き一般競争入札拡大を前倒ししてできないかというふうに私が言った中で、市の改革案の中に沿っていろいろな工夫をしていきたい。これでは、いつ、何をやるかわからないわけですよ。特に、まだ建物清掃ですとか警備ですとか、公園維持管理とか、そういったところで毎年同じような業者が高値落札で受注をしているという状況は変わらないわけですね。さらに、まだ立川市は特命随意契約が契約案件全体の4割を占めているというわけですよ。それを競争にする。さらに、競争になっているものを指名競争入札から一般競争入札にする。差金の行方は後でまた話しますけれども、そういうものをつくって厳しい中、市民のために使っていこうと思えば、その努力を前倒しするということを積極的に市長の判断として、首長の判断としてやっていくべきではないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。いろいろな工夫の具体的なところも示していただいて、再度お答え願えればと思います。

 次に、品質とか価格を管理するという意味では、それは当たり前の話であって、抜き打ち調査などきちっとやったりですとか、末端の労働者に賃金が払われているかどうかというチェックなども強化するというのは当たり前の話ですけれども、私は、すべての工事、すべての委託に総合評価方式を入れろと言っているわけではないのです。一部の工事で、例えば、5%でもいい、1%でもいい、そういう割合で入れて、社会的にそういう企業を誘導していく、政策誘導していくために、立川市は使うべきではないかというふうに訴えているのです。

 立川市で障がい者雇用が進んでいますか。環境を配慮する会社が極端にふえていますか。男女共同参画は進んでいるのでしょうか。市役所内でも進んでいないのに。労働者の賃金がきちっと払われているという保障を市長は言えますか。さらに、年金に加入していない業者も入札に参加して仕事を取っていますよ、市長、立川市では。不当労働行為が全くないというふうに言い切れますか。言い切れるんだったら言い切ると言ってくださいよ。僕は、そういうことが今社会的な格差社会が広がる中で、そういった問題も非常に多く頻発して起こっているから、それをなくすような政策誘導のために総合評価の方式を一部導入すべきだと言っているわけです。これもさらなる努力では、何を努力するのかわからない。具体的に、いついつまでにこういう努力をして実現につなげたいとか、そういう答弁をしていただきたいものなのですが、再度お願いいたします。

 次に、罰則強化、それは私も罰則強化してくださいと7年越し、8年越しで言ってきて、初めは違約金条項、助役はそういう考え方はおかしいといって取り入れてもらえなくて、何度も何度も議論の上にやってきたわけですから、その意味では立川は大分厳しいものになっているのはわかっているんですよ。それを立川は全国でこういう談合を許さない自治体としてトップをいくために、象徴的にアメリカのように指名停止期間を3年にし、ほかのものも1.5倍ずつ上げる。今、最大指名停止期間というのは2年間ですけれども、それを3年間に上げる。それは1.5倍になりますから、ほかのものも1.5倍にしていく。その厳しい自治体のトップランナーとしてやるつもりはないのかというふうに聞いているんです。そういうことは全く必要ないのでしょうか。

 市長、委託の契約、2005年度までに5%下がっていると言っていますが、またちょっと上がってきているんですよ。準備行為の委託事業で当初契約で見積もり合わせでやっている事業がありますでしょう。その平成17年度、つまり2005年度は90.6%だったものが、本年度、平成でいうと18年、2006年度は93.8%上がっているんですよ。新たな手を打たないと、委託事業、これ以上の手を打たなければ競争制は働かないのではないですか。特にお役所の指名というのは恣意性がまじるわけですから。

 本市の入札制度等監視委員会の委員長をやられております鈴木満桐蔭横浜大学教授は私も尊敬している方ですけれども、立川市のために今委員長をやられて、いろいろな提案をなさっている方です。その方がこう言っています。

   談合と不祥事は両輪です。発注者が裁量する恣意性が残れば、政官業が癒着、事件は起こるべくして起こるものです。その出発点は指名競争入札です。指名は、民間の系列取引に相当する取引であり、100%談合となります。

−−この談合の温床になりやすい指名制度に警鐘を鳴らしておられます。

 立川市は、そういった意味で工事に条件付き一般競争入札すべて130万円以上は行っているわけですね、原則的に。どうして委託は行えないのか、急にできないのか、それも一部も前倒ししてできない、さらなる工夫というのにとどまるのでしょうか、答弁が。もう一度そこのところをお示し願えればと思います。

 次に、契約差金福祉目的基金についてです。

 市長、全くやる気がないみたいですけれども、地域づくりの基金の中で、福祉のこともあるからいいんだと、これで十分なのですか。立川市は30年以上も談合が繰り返し行われ、我々の血税、税金が、私は30年前から立川市に住んでいませんから、我々ということの中には、立川市民の皆さんはというものを含んでいますけれども、むさぼられてきたわけでしょう。こういう改革をして、削ったお金をきちっと市民の目に見える形で使う、そういうことというのは必要ではないですか。

 例えば、いろいろな予算に対応するためにすべて使えないとしたら、その半分は使いましょう。きちっと基金に繰り入れて、使われない基金ではなくて、頻繁に出し入れがある、本当に市民に役に立つものをつくったらどうでしょうか。そういう新しい発想が格差を是正するという市政に求められている、私はそう思います。

 先ほど大沢議員が、障害者自立支援法、つまり自立を阻害するような法律によって、障がい者のサービスがカットされ、さらに困窮する世帯がふえてくるのではないかと警鐘を鳴らしておられました。昨日は戸井田議員が、介護保険の保険料の値上がりやサービスのカットによって介護の本当に必要な人が介護をしっかり受けられないようになる状況を市民の皆さんの声を拾われてお示しになりました。そういったところにこういう財源を使えばいいではないですか。何でできないんですか。もう少しはっきりと答えてください。

 さらに、雇用・労働相談窓口の開設についてですけれども、これもあやふやですよね。まず、私が大事なのは、そういった人員を確保しなければ、専門的に相談窓口をつくらなければ意味ないんですよ。

 例えば、私が先ほど紹介したような奨励金や、部長からも東京都の給付金などがあると。それを立川市の中小企業が利用している実態というのはつかんでいるのですか。それを利用されていれば、そういうものがなくてもいいというふうになりますけれども、そういうものが利用されていなかったら、せっかく制度があるのに、それはだれの責任になるのでしょうか。知らない事業者だけの責任ということになるのでしょうか。私は、市が積極的にそういうことをお知らせして、こういう利用をしてくださいと、それによってなかなか雇われない中高年齢者や定年を延長するなどして、さらに立川市民の働く場をふやすということがつながれるのであれば、やはりそういったことに全力を尽くさないと、今の立川市、国では景気がよくなっていると言っていますけれども、だれに聞いたって、実感としては景気がよくなっていると答える人はいませんよ。そんなの一部の勝ち組だけなんだから。そういった面から見ると、そういったところでバックアップするというためには、まず、市が実態調査から行うべきではないでしょうか。野田市みたいに訪問調査して、こういう奨励金制度や給付金制度がありますけれども、お使いになりませんか、使って市内の中途採用者、高年齢者を雇ってください、そういうようなお勧めするような地道な活動が必要なのではないでしょうか。そういった調査や実態を把握して、さらなる支援が必要だと考えたときに、野田市のように独自に中高年の中途採用で助成金を出したりですとか、若者のトライアル雇用で助成金を出したり、先ほど言ったように、障がい者の実習雇用でお金を出したりとか、そういう職場を開拓するようなことを一丸となってやっていくことが必要なのではないでしょうか。これは市長にも聞きます。そういうことを今、こういう雇用情勢、経済の情勢で必要とお感じになりませんか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 初めに、総合評価方式の入札導入でございますけれども、市が発注する委託業務について、総合評価方式により障がい者雇用、環境保護、男女共同参画など社会的価値の考え方を取り入れるべきということは考えてありまして、現段階では大変厳しい課題であるというふうに考えてございます。

 立川市では、立川市公共調達基本方針により、価格だけではなく品質も優先した制度改革を進めてございます。実は、平成17年度には複数年契約を拡大し、清掃などの標準的な仕様書を作成したところでございます。また、本年4月に入りましては、各施設の維持管理を担当しております職員への説明会を開催いたしまして、仕様書の見直しなども着手してございます。そのような形を今現在とってございます。

 他市で総合評価方式を活用した事例であるとか、そういったことについても承知はしてございますけれども、入札制度に社会的価値を入れる考え方を取り入れるということにつきましては、その考え方の幅も広く、また、導入事例も少ないことなど、導入に当たってはクリアしなければならない課題が多くあると考えてございます。現在は入札に参加する事業者の方々に対しまして、立川市競争入札参加事業者倫理綱領などを作成いたしまして、地域社会への貢献や環境配慮などを求めているところでございます。

 次に、罰則の強化でございますけれども、停止期間を最大36カ月とすべきとの御質問もございましたけれども、東京都も実は今年度から最大12カ月から24カ月に停止期間を延長するなど、本市と同様に停止期間を最大24カ月とする自治体もふえてきてございます。それを立川の場合、さらに延長して罰則強化するということにつきましては、現在のところ考えていない状況でございます。

 委託事業等につきまして御質問ございましたけれども、委託事業の改善につきましては、先ほども述べましたけれども、複数年契約、あるいは仕様書の作成などを進めてまいりました。そういうようなことで、各施設の仕様書見直しなども行ってございます。また、委託に関します入札制度改革につきましは、実は他の自治体でもまだ例が少なく、一歩一歩着実に進めていきたいというふうに考えてございます。

 市も今後、制度改革につきましては工事契約で進められている改革と同様な観点で制度を整備していきたいと考えているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 今、担当が答弁いたしましたように、入札制度については、逐次改革に努めているところでございます。今後とも十分この点については意を用いていきたいと、このように思います。

 また、基金の創設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、特別な基金をつくる意思は持っておりません。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 雇用相談等のことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり周知ということをもう少し工夫していかなければいけないというふうに考えております。

 立川という場所柄はとてもいろいろな面で便利でございまして、労働の相談をする場というのは、労働基準監督署も立川にございますし、社会保険事務所も立川にございます。また、国分寺に移ったといっても、労働相談の状況があるわけですね、そういう状況からすれば、また野田市とは違った状況のまちであろうというふうに考えております。

 もう少し周知はしなければいけないなというふうには思っておりますけれども、現状の中で皆さんの御支援に取り組んでいきたい、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今、御答弁申し上げましたが、若干補足して御説明申し上げたいと思います。

 委託契約については何度も申し上げておりますけれども、これは委託契約というもの一本ではなくて、なかなか中身が多種多様になるというのは議員も御承知のとおりです。

 今、ここの中を吟味しておりますが、これは必ずしも競争入札になじむかというとそうでもない。かなりのものが違った要素を持っておりまして、これは監視委員会でもお話をしているんですけれども、これについては、御指名の鈴木先生も十分御承知でございまして、いろいろお知恵をいただきたいということでお話をしております。

 委託契約にはいろいろな種類があることは御承知なので、全部は言いませんけれども、やはりそれについては、一つには、価格が一体どういう価格なのか、これがわからないんですね。ですから、入札率、落札率云々、100%云々とおっしゃるんだけれども、設定自体に問題があるのではないか、こういうふうに先生からも指摘を受けておりまして、私どももそう思っております。

 これは、見積もりの仕方、積算の仕方というところが、どちらかといえば、業者側の方が専門家で、市側、行政側では、立川市だけではありませんで、これにはなかなか技術、知識はついていかないというのが実態であると、こういうことです。だとすれば、ほかの方法があるのではないかということでネゴシエーションするとか、他市との比較だとか、そういう方法であって、単に競争しても、それは形骸化するおそれがある、こういうことでございます。

 こういうものもありますので、今まで申し上げておりますように、いろいろな形で、種類を分けながら、どういう方法が一番いいのか、一番公共調達としては、議員がおっしゃるように、今市的で一番確実なものをとりたいということでありますので、この委託契約については、今申し上げたような視点から、今後も引き続き研究していきます。一朝一夕にいかないで、部分的な、段階的にやるようになるというふうに私は思っております。

 総合評価方式でございますが、これについては、おっしゃっていることをわかっていないわけではなくて、私ども何年前からも課題にしているんですが、おっしゃるように、契約制度でございまして、契約制度で雇用の問題、男女の問題、障がい者の問題、年金の問題から何から何までこれで解決できるかというと、それは目的が違います。その中の要素にどれだけ入れるかということはありますけれども、この総合評価方式であるのは、やはり品質と価格とプラスアルファで何を持っていくかでありますので、プラスアルファの部分なんですよ。だから、プラスアルファの部分をこの評価方式で解決していこうというのは無理があるのではないでしょうか。ただ、そういう要素を考えていくというのは、先ほどから申し上げているように、研究し、比較しやっていこうと申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、罰則の件です。

 罰則の件につきましては、私どもは、今までの経過を見ながらやってまいりまして、この30%の違約金につきましても議論がありまして、専門家からも高過ぎるのではないか、社会常識に反したパーセントというのは容認できない、こういうふうな話もありました。いろいろ専門の先生方と協議して、これはぎりぎりで理屈をつけて、ここまでなら裁判所でも通るでしょう。これもし違法なことをやれば無効になりますから、裁判をやったときに、当然無効で負けてしまいます。それの中でぎりぎりでやっております。それを今度は2年を3年にということもあります。私どもは、何もここでトップランナーを引くつもりはありませんが、決して後を追っているわけではなくて、24カ月というのは、御指摘があったように、先駆的にやった上に、さらに30%をつけておりますから、これ以上の強化というのは、社会常識的に見てまだ無理があると思います。何でもかんでも強化すればいいというものではなくて、やはり社会全体が、それはきついな、だけどやむを得ないだろうという容認の範囲でなければならないわけで、御主張されるような方法でいったときに、果たしてそういう社会的認知をいただけるかどうかについては疑問を持っておりますので、推移を見ていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、落札率が上昇傾向ではないか。これはそうです。これは私どももちょっと心配しておりまして、これがどこまでが正しいのかどうか、これも先ほど申し上げたように、予定価格の設定の仕方等々で変わってまいりますから一概にいきませんが、今後注視していきます。

 福祉基金のところは、さっき申し上げたとおりでありますが、補足を申し上げると、なぜ、それぞれの事業で出た差金を福祉目的基金に積まなければならないのかという理由が私どもわかりません。(「財源がないから」と呼ぶ者あり)−−また、その差金が出たものについては、いろいろな形に使いたい。使うことは住民福祉の向上に行政がやっているわけでありますから、特別に限定することの方がかえって不自然である。私どもは、それぞれ差金につきましては有効に使いたい、それも議会に提案してやっているわけでありますから、その点は御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) まず、順番を変えて、助役、基金のことから。

 なぜ、使わなければいけないのか。それは、市民が求めているものにきちっと使われていないからです。それは、立川市が国家プロジェクトに基づいて大規模開発を行い、市のペデストリアンデッキやファーレ立川や、そういったものにお金をつぎ込んで、いまだに886億円、市民1人当たり50万円の借金があるからです。さらに、競輪事業の信じられないような、市からすれば想定外の(「それは基金と関係ないだろう、全然関係ない」と呼ぶ者あり)−−あるでしょう。そういったものを当てにして箱物行政をやったんだから、ランニングコストがかかっているんだよ、物件費が上がっているだろう。そのぐらいちゃんと見なさいよ、議員として。私の話を聞いてください。

 だから、そういった意味で、競輪の落ち込みもあって財政が厳しくなっているんでしょう。一番いいときには78億円、最近でもバブルの崩壊する前に70億円事業収入として一般会計に入ってきた。今は1億円あったって、それを基金に積まなければいけないんでしょう、そのとききちっとためて計画的にやってこなかったのは市の責任でもあるでしょう。ですから、格差を是正するような、セーフティ・ネットを張るような福祉、教育、介護、子育て、雇用に不十分な状況になっているから、そういったものに限って使えるようなシステムをつくってくれと言っているんですよ。それは、立川市が談合事件を起こして、市民の皆さんの税金をむだに使ってきてしまったことを許してきた罪滅ぼしもあるでしょう。そういった談合が30年間ずっと続けられてきたって裁判でも言っているんですよ。それをどう認識しているんですか。だから、そういった損した税金はきちっと入札制度改革で取り戻して、それを市民に還元する、格差是正をするものに使う、それをできない理由を、今の理由ぐらいでは私は納得しませんし、もっときちっと考えて、すべて使えと言っているんじゃないんだから、その10億円ぐらいのうちの、例えば半分はそれに使うとか、すべてできないですよ、私が言ったこと、今のも。でも、何もなければ、全然財源がないからできないんだから、そういうことを真剣に考えてくださいよ。(「ちょっと無理があるな」と呼ぶ者あり)−−無理はないよ。それは立川市がやれば、スタンダードになって、ほかの市も続くんですよ。行政というものはそういうものなの。

 雇用の問題もそうですよ。野田市と違うというのはわかりますよ。では、実態調査はしたんですかと言っているんですよ。そういう奨励金や給付金をきちっと立川の企業が利用できる状況になっているんですかと。知らない人が多いんじゃないですか、逆に。そういう雇用・労働相談、(発言する者多数あり)−−うるさいな、だれだ、何番だ、13番の方うるさいですよ。目が悪いので番号がわからないですけれども、議長も不規則発言を注意してくださいよ。何で私のときは不規則発言に……(「答弁をちゃんと聞かないからそうなっちゃうんだよ」と呼ぶ者あり)−−聞いていますよ。

 だから、また戻りますけれども、そういう実態調査をやるようなことをやるんですか。さらなる努力をしますというのはわかりますよ、その努力の内容を聞いているんだから。

 そういう相談窓口をつくるためには、そういう専門家が必要じゃないですか、人員としても。最後にそれを聞いておきます。

 さらに、入札制度の改革は、やはり委託事業、いろいろな事情はわかりますけれども、それを一歩一歩前倒ししてできないかということを聞いているんです。総合評価の方式にしても、すべてのものでやれとは言っていない。5%でもいい、3%でもいい、その公共事業の幅でそのぐらい、委託事業の幅でそのぐらい、そしてインセンティブをつくっていって、そういう企業が育つような政策誘導するためにやってくれと、私もやはり一番問題なのは価格と品質、よりよいものをより安くですから、そういうことで言っているんですよ。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員、36分までですので、答弁を求めるなら、36分でおしまいですから。



◆3番(五十嵐けん君) 今、委託では確実に当初契約では落札率が上がっているんですから、やはり競争性を高めてもらうためには、新しい方策が必要でしょう。最後にきちっと答えてください。(「答弁の時間がないよ」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 答弁を1分以内にお願いします。助役。



◎助役(豊田和雄君) 委託契約については、先ほどから申し上げているように検討しておりまして、できるものから実施する、これは当然のことでございます。

 それから、総合評価制度につきましては、私どもも、先ほどから申し上げているように検討しているわけでございまして、導入が可能になった段階ではやりたいと思っています。これは従前から言っていることでございますので、御理解いただきたい。

 基金のことについては、こういうことに限定しないで、私どもが議会にお出しして使っているお金というのはみんな市民の福祉の向上のために使っているわけでありますので、特にこの差金を限定するということは必要ないのではないか、こういうふうに申し上げているわけであります。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) この雇用対策の問題でございますけれども、これは本来、国と都の制度でございまして、これに対して私どもが実態調査をやるつもりはございません。(「人員は、人員。まだ時間あるよ。人員はどうするの。聞いていることにきちんと答えていないよ」と呼ぶ者あり)

 今の体制で周知に努めるという状況では、この人員で結構だと思います。



○議長(豊泉利夫君) 以上で五十嵐議員の質問は終わりました。

 次に、23番 矢島議員の質問を許します。矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 質問通告にあります三つの事項について質問します。

 最初に、ごみ対策について質問をします。

 立川市は、ごみの収集について14分別に取り組み、ごみの減量、最終処分場への搬入の減少に努めてまいりました。そして、この取り組みは一定程度成果を上げてきたと評価をしています。

 この14分別の取り組みの中で、リサイクルボックスも大きな役割を果たしていると思います。そこで、このリサイクルボックスの設置の現状について質問します。

 一つ目は、リサイクルボックスの設置の基準はどのようになっているのかということについてです。

 二つ目は、開始当初の設置数、また、その後追加された設置数、そして、撤去された設置数、そして、現状の設置数についてお答えください。

 三つ目は、公園及び市の施設に設置されているリサイクルボックスの現状はどのようになっているのかお答えください。

 次に、ごみの集積所についてもリサイクルボックス同様設置基準や設置状況についてお答えください。

 第2に、JR立川駅周辺のまちづくりに関連する質問についてです。

 JR立川駅やデッキは大変なにぎわいで、立川駅の利用客も1日に14万8,000人になったと他の議員の質問に答弁されていました。

 そして、駅舎改良工事も始まりました。この駅舎改良工事によって開札口、出札口が増設をされ、モノレール軌道下には南北自由通路も計画されています。

 同時に、駅内ショップというのでしょうか、約1,200坪の店舗や病院、駅型保育園、ビジネスホテルがつくられます。この駅舎改良は現在のコンコースや開札口、出札口、階段、プラットホームなどの混雑の状況を緩和させるためにはどうしても必要なものです。駅前ショップなども当面利用者の利便性を向上させることになるとは思います。しかし、本当にこの駅内ショップなどが利用者のためになるのかということについては疑問がありますし、それぞれの地域の商店や商店街、また、ホテル業界などに与える影響を考えると、賛成しかねるところです。

 この商業振興や消費者問題については、別の機会に質問させていただきたいと思います。本日は、この駅舎改良によって一極集中がさらに進むことが予想されますが、この一極集中による弊害の対策について質問をします。

 一つ目は、交通渋滞についてです。

 現在でも駅周辺、とりわけ北口は大変混雑しています。お中元やお歳暮の時期は言うに及ばず、土曜や日曜日には大型店の駐車場への入庫を待っている自動車などで交通渋滞はひどい状況です。このような状況がさらに増すと思われますが、どのような対策をとられているのか伺います。

 先日も、これは駅前広場とは直接関係ありませんでしたが、いわゆる連休中に昭和記念公園の駐車場に入る車で市内は大変な交通渋滞という状況もありました。また、このところ土曜、日曜日の駅前広場の交通渋滞は大変なものがあると地元の方たちも言っています。どのような交通渋滞緩和策をとるのか、ぜひ伺いたいと思います。

 一極集中に対する対策として二つ目は、放置自転車対策と駐輪場の設置についてです。

 南口について、市も駐輪場の不足を認めており、既設の駐輪場を改良して収容台数をふやすことなどが計画されていると先日の議員の質問に答えられていましたが、これでも足りないと思われるわけであります。抜本的な増設、新設が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 また、附置義務条例で設置されている駐輪場の使われ方についても気にかかります。例えば、モノレール立川南駅下の駐輪スペースについては、目の前にある銀行へのお客さんが裏に駐輪場があるにもかかわらず、モノレール立川南駅下の駐輪スペースに自転車をとめていますし、北口駅前広場に面した銀行へのお客さんは、裏や屋上に駐輪場があるにもかかわらず歩道にとめています。この銀行は、駅前広場に面したところに自転車をとめられるスペースがあるにもかかわらず、そこにとめてある自転車を銀行の方がわざわざ歩道に並べかえているという現状もあります。銀行やデパートなど大型店は、自分の駐輪場に誘導することなどについて人を配置するということを市として要請すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 北口について、市はこの間、駐輪場は充足していると答弁されています。しかし、私が見る限り、あるいは地元の方たちに聞く限り、到底充足しているとは考えられません。現状をどのように把握されているのか、見解を伺います。

 立川駅のまちづくりに関する三つ目には、北口西地区再開発事業についてです。進捗状況はどうなっているのか伺いたいと思うわけであります。

 この北口西地区再開発事業は、これが進まないとモノレールの軌道下の南北自由通路の建設が進まないとのことですし、駅西側の商店街の活性化と発展や、西側の地域に居住する住民の利便性に大きく影響するものでありますから、一日も早い完成が望まれています。現状と見通しについてお聞かせください。

 第3に、横田基地に関連して質問をいたします。

 在日米軍の再編の問題については、昨日の他の議員への答弁で、昨年、中間報告が出されたときの市長の、基地の恒久化と基地機能強化が見込まれることから、市民の安全と安心を守る立場から容認しがたいという見解と、最終報告が出された段階での見解が変わらないということでありますから、これは了承いたしました。

 しかし、今回の在日米軍再編については、在日米軍と自衛隊の融合、一体化と言っても過言ではなく、アメリカの世界軍事戦略に巻き込まれるというよりも、共同して進めるものであり、従来の日米安保条約や自衛隊の専守防衛という枠から大きく逸脱するものであるわけであります。

 横田基地には、航空自衛隊航空総隊が移転をしてきて、在日米空軍と航空自衛隊の一体となった作戦司令部ができるわけですから、騒音公害や墜落の危険といった従来の被害とは別に新たに脅威がつけ加わるということになるわけです。したがって、立川市長は、安全保障の問題は国の問題というのではなく、反対の見解を内外に明らかにすべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 横田基地に関連して二つ目は、先日、西砂町の方から、3月の中旬ごろだと思いますけれども、夜間、横田基地内から大砲や銃を打つ音、家を揺るがすような大きな音や突然ラッパのような騒音がしたと聞きました。この方は、もしかしたら戦争でも起こったのではないかと思ったそうです。

 市の担当者に伺ったところ、定期的な演習があるとのことで、在日米軍司令部からの周辺の市・町への連絡も直前にあるとのことです。既にいろいろな対策がされていると思いますが、こういった地域の住民に大変な迷惑をかける演習などについて、市はどのような取り組みをされているのか伺います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢島議員の質問にお答えいたします。

 ごみ対策につきましては、後ほど担当より説明させます。

 次に、JR立川駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、JR立川駅の改良計画の中で、駐車場を現在のルミネ駐車場に隣接して東側に新たな駐車場を整備する計画と聞いております。具体的には、附置義務駐車台数を40台上回る100台収容することや、北口の駅広からルミネ駐車場へ至る経路が短く、入出庫の自動車が錯綜して交通渋滞の原因となっていることから、現況の入庫口より約85メートル東側に設定すること、駐車場内に待機スペースを設けること、荷さばき駐車台数を約10台増設すること、交通整理員を配置するなどとしております。また、JRとしては、今後も地元商店街等への説明会を開催するとともに、交通管理者との協議も詰める予定と聞いております。

 市といたしましても、渋滞対策は大きな課題ととらえており、JRに対してきめ細かい対応を図るよう引き続き協議してまいりたいと考えております。

 次に、在日米軍横田基地に関する御質問でございますが、在日米軍再編に関する最終報告につきましては、5月1日、ワシントンで開催された日米安全保障協議委員会で合意され、翌2日には東京防衛施設局から最終合意の内容について正式説明を受けました。

 最終報告に対する市の見解といたしましては、日米安全保障協議委員会の共同文書によりますと、

   日米安全保障関係を中核とする日米同盟は、日本の安全及びアジア太平洋地域における平和と安定にとって不可欠な基礎であり、世界の平和と安全を高める上で極めて重要な役割を果たしている。

−−としており、このことから、日米同盟関係が新たな段階にあるのではないかと理解しております。

 特に、横田飛行場関係については、航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊の移転や共同統合運用調整所の設置が盛り込まれ、平成22年度の運用開始を目標としております。

 共同統合運用調整所については、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含むとされております。横田飛行場に共同統合運用調整所が設置されることにより、弾道ミサイル防衛に関する情報共有や調整といった分野で、自衛隊と米軍との司令部間の連携や総合運用性の向上を図ることが目標であると説明を受けております。このことから、再編後の横田飛行場は、その重要性は従来にも増して高まるのではないかと言われております。

 市といたしましては、国が国防の責任を負っている立場は理解していますが、同時に、市は地域住民の生活環境を守る立場にあります。こうした立場から、従来国に対して横田基地周辺市町基地対策連絡会等で基地の整理、縮小、返還等を含めた活動を通して、基地に起因する諸問題の解決に向けた要望書を毎年提出してきたところであり、この基本的な考えは今後も変わらず引き続き要望していく考えであります。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ごみ対策の件でございますが、リサイクルポストの設置からまずお答えいたしたいと思います。

 開発行為に伴う設置につきましては、平成14年10月から立川市宅地開発等まちづくり指導要綱において、ごみ集積所と区分して設置スペースを確保していただくようお願いしております。

 また、建てかえや引っ越しなどによりリサイクルポストが減っているところがあるのではといった御質問ですが、設置場所につきましては、近隣住民の皆様で決めていただくようお願いしておりますので、そのときの状況により一時撤去する場合もございます。

 なお、こういった場合も、その後の対応として住民の方々に設置場所についての協議を行っていただくようお願いしております。

 リサイクルポストの設置状況でございますが、平成18年4月現在で、火曜日に設置し、水曜日の収集後に一時撤去する前日配置型123カ所を含め2,325カ所の設置となっております。前年度同時期と比較いたしますと、前日配置型は同数のため増減はありませんが、全体では164カ所の増となっております。

 なお、当初と比較しますと、当初、平成8年から実施しておりますが、709カ所でございます。

 それから、公園に設置されているリサイクルポストということでございますが、それについては、申しわけございません、把握しておりません。

 次に、集積所の設置状況についてお答えします。

 設置基準につきましては、リサイクルポストと大きな変化はございません。

 平成18年4月現在で、可燃ごみの集積所5,493カ所、不燃ごみの集積所4,918カ所となっておりますが、可燃、不燃で重複している集積所がございますので、全体としては約6,000カ所程度でございます。前年度の同時期と比較いたしますと、可燃が144カ所、不燃が102カ所の増となっておりますので、全体といたしましては150カ所程度ふえているといった状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 立川駅周辺の放置自転車対策についての御質問でございますが、まず1点目の南口に抜本的な駐車場が必要ではないかということでございますが、さっきの議員にもお答えをいたしましたが、立川駅南口の駐輪場設置計画につきましては、平成17年8月に策定をいたしました自転車総合計画に基づき、本年度は錦町一丁目3番地の臨時自転車駐車場の立体化をするための基本設計、実施設計を行い、平成19年度に着手に向けて関係機関等との協議を進めております。この計画では、収容台数が180台から約700台となる見込みでございます。また、JRから借地をしております西地下道有料自転車駐車場につきましても立体化が可能かどうか、JRと協議を行っているところでございます。

 次に、駅前の銀行のお客様に対する駐輪対策についての御質問でございますが、金融機関等の附置義務によりまして設置いたしました駐輪場につきましては、場所をわかりやすく表示した案内板などについて、各事業者に協力要請を行うとともに、利用率の向上を図り、今後とも放置自転車の減少に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、北口の駐輪の放置自転車の現状はということで、把握しているかということでございますが、平成17年12月26日の調査で大変恐縮でございますが、北口駅周辺につきましては、放置自転車が約620台、乗り入れ台数が約4,465台、加えますと5,830台弱になりますが、これにつきましては収容台数が5,160台ございますので、市営駐車場の意味でも余裕があるところでございます。しかしながら、御指摘のように、特に利用しやすい都市軸などに多く自転車が駐車されている状況もございますので、その辺につきましては、大型商業施設等にも利用率の附置義務で設置されています駐車場の利用率の向上などについても要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) JR立川駅周辺のまちづくりで、北口西側地区再開発でございますけれども、北口西側地区再開発事業につきましては、平成13年10月に準備組合が設立されました。現在、準備組合では、準備組合未加入者への都市計画決定についての同意協議を行いつつ、平成18年度内の都市計画決定を目指し、警視庁、東京都等関連機関との協議を行っております。市といたしましても、地元の動向にあわせ事業化へ向けての対応や支援を進めてまいりたいと考えております。

 もう1点、横田基地内での訓練による騒音ということでのお尋ねがございました。

 横田基地内での即応運用訓練等につきましては、昨年度8回実施され、訓練期間はおおむね1週間程度で、時間帯は午前6時から午後10時ごろまでの間で実施されております。

 実施計画等については事前に訓練内容や時間帯について米軍から通知され、市は、広報や周辺自治会へのパンフレット配布等を通じて市民への周知に努めているところであります。

 訓練内容については、大音響の出る特殊なスピーカーを使用したサイレン音や、地上爆発模擬装置を使用したものが主なもので、トランペット音や日本語と英語による訓練アナウンスなどが1分間程度放送されます。

 また、この訓練にあわせ、随時航空機等の飛行訓練が行われております。特に夜間と早朝、航空機騒音や訓練アナウンス等による影響が広範囲にわたり、周辺自治体でも市民からの苦情や問い合わせが寄せられている状況であると聞いておりますが、本市にも年間数件の苦情が寄せられております。

 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、昨年10月、横田基地で行われた運用即応演習で、夜間、早朝を問わず大音響のサイレンや飛行訓練による騒音が発生し、周辺地域に影響を及ぼしたことから、演習時の大音響等による影響が基地外に及ばないような措置を講ずることなど4項目について、国及び横田基地第374空輸航空団司令官に要請を行いました。市といたしましては、地域住民の生活環境を守る立場から、今後も適切に対応したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時59分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時0分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、ごみ対策について、リサイクルボックスの設置についてであります。

 私がこういう質問をさせていただく動機というかわけは、実は、ある自治会の役員をやっておられる方で、リサイクルボックスを自分の塀のところに設置されている方がこういうことを言っておられました。

   当初、リサイクルボックスを設置するときには、市の担当者が来て、お宅の自治会はおおむね100世帯なので、20世帯に一つずつできれば設置したいので、5カ所について設置してほしいという話がありました。自治会の中で話をして、5カ所に設置をしました。しかし、その後、ある1軒は家を建てかえて設置する場所がなくなったということで撤去をしました。自治会の公会堂は、いろいろな諸般の事情でなくなってしまったので、ここについても撤去せざるを得ませんでした。あるマンションでは、マンションの住民の方々が反対運動が起こって撤去せざるを得ませんでした。また、あるお宅のところも周りから反対の声があって撤去せざるを得ませんでした。したがって、私のところ1カ所になってしまい、大変な状況になっています。何度も市の方にこういう実情を申し上げているけれども、一向に解決しないんだ、何とかならないのか。

−−というお話でした。これは笑い事ではないんですね。その人も何回も何回も自分のところの庭の方にいっぱいになったやつを運んでというようなことをされて、大変な苦労をされています。

 これほどひどくはないけれども、同じような話は、あと2軒ぐらいの方から伺いまして、大変にたまってしようがないというお話を聞きました。駅の方に行く人が、その地域の人ではないけれども、途中で入れていくというようなお話もあります。

 そういった意味で、リサイクルボックスがどういう基準で、どういうふうに配置するということは大変な問題でありますし、このことについて地域住民にお任せするというような、もちろん強制的に設置することはできないわけでありますけれども、お任せするというようなところではいけないのではないか、市としてもう少しこの辺についてきちっと対策なり対応なり、抜本的な解決策を考える必要があると思いますけれども、現状をどのように把握されておられるか、あるいはそのことについてどんなふうに思っておられるのかについて質問したいわけであります。

 二つ目は、これもリサイクルボックスとごみの集積所です。

 先ほど、部長の答弁で、公園に設置してあるリサイクルボックスやごみの集積所がどこにあるのかという設置数については把握していないという答弁がありました。

 これもある公園の清掃協力員の方から、実は、公園にリサイクルボックスやごみの集積所があるんだけれども、リサイクルボックスに子どもがちょっとビンを持ち出して、いたずらというほどのことではないのかもしれないけれども、それが割れて、例えば、公園の中に散らかる、拡散をする、砂場か何かのところに入っているということもあったそうで、かなり注意してそれらを清掃して回収をしているけれども、こういった子どものたわいのない遊びということで、決して悪気があるわけではないから、頭から子どもを怒るということにもなかなかならないので、何らかの対応をすべきではないかと思うけれども、どうなのか、こういうお話がありました。このことについても、市はどんなふうに実態を把握され、あるいは考えて、どういう対応をしようと思っておられるのか、ぜひ御見解を伺いたいと思います。

 次に、集積所についてであります。

 これは、以前から申し上げているわけでありますけれども、私は、ごみの集積所はなるべく小分けにした方がいいというふうに思っています。しかし、なかなか小分けにならないところがあるというのが実情だろうというふうに思います。

 個別収集ということになりますと、その裏側に家庭ごみの有料化などというものもちらつきますので、そこまでは申し上げませんけれども、あるいはアパートやマンションなどの集合住宅については、自分のところにごみの集積所を設置していただくということを義務づけていただくようなこと、これは新たにつくられる1,000平方メートル以上のそういった建物については、開発要綱といったものでそういったことが義務づけられていると思いますけれども、現在ある建物、アパートだとかマンションという集合住宅についても、そういったものを設置していただけるように義務づけていただく格段の御協力をいただくということをもう少し強く行ってはどうかというふうに思いますけれども、このことについての見解も伺いたいと思います。

 次に、JR立川駅周辺のまちづくりについてです。

 先ほどの市長の答弁は、私は、全般として交通渋滞対策について質問したわけでありますけれども、主にJRの新たにつくられる柳通りの駐車場の問題の答弁がありました。それはそれとして、そこのところが今北口の交通渋滞ということでいえば、大変大きな課題であるということは間違いないわけでありますけれども、全体としての交通渋滞対策についても、ぜひとも御答弁をいただきたいと思うわけであります。

 例えば、これは前にも申し上げましたが、タクシープールについて、駅から離れたところに第2のタクシープールを設置するというようなことについても、ある面では交通渋滞対策につながるものであろうというふうに思います。そういったことを含めて、この問題についてもぜひ全体的な交通渋滞対策についても御答弁をいただきたいと思います。

 また、柳通りのいわゆる駅舎改良に伴う駐車場建設の問題です。

 3月22日に東日本旅客鉄道株式会社八王子支社は、事業部長以下五、六名の方が来られて、柳通りの商店街や地元の自治会の方々に説明会を開催いたしました。JR駐車場の東側の新たな駐車場の建設の問題や、現在ある4階建ての合同庁舎がこの駐車場建設によって動かざるを得ないという中で、新たに7階建ての合同庁舎が建設をされるといった、まさに柳通りに関連する諸問題について説明をいたしました。私も地元の方に要請されてこの説明会に出席させていただきました。地元の方々からは、柳通りの交通渋滞の現状、また、それを初めとする日常生活にかかわる諸問題が出されて、いろいろ議論になりました。話し合いは継続していくということになりました。現在でも交通渋滞はひどい状況で、緩和策は切実な問題です。新たにこの東側に駐輪場ができるとなると、さらにそれを増加させることは明らかです。

 先ほどの市長の答弁は、実は12月議会で私が質問したときの答弁と全く同じだというふうに思います。それはわかっているんですけれども、この駐車場建設で、あたかも出入り口が東側に85メートル移動する、あるいは駐車場の中に待機する道路ができる、スペースができるといったことが交通渋滞緩和につながるという意味のことを言われますけれども、実質的には、これは交通渋滞が広がるということ以外の何者でもない。これは地元の市会議員を含めた多くの皆さんの共通の一致するところであります。そういった意味で、今のJRの計画で柳通りの交通渋滞はさらにひどくなると言わざるを得ません。

 後日、地元の方から、次のような要求を聞きました。

 一つ目は、駐車場の入り口、出口を南口に設置する。これは、プラットホームや線路の上空を通って自転車を出入りさせるということです。例えば、今あるグランデュオの駐車場とつなげるといったことも含めて、南口から車が出入りすることができる、そういう体制にすることは、構造的に決して困難なことではないというふうに思います。

 二つ目は、柳通りをJRの土地を使って東側に延ばし、野沢の踏切付近で緑川通りにつなげる計画を早急に実施してほしいということです。

 三つ目は、JR側にJRの土地を使って歩道を設置してほしいということです。

 四つ目には、まちを明るくするために、照明等を通りに並行して設置をする、このような地元の方たちの要求を実現するために、立川市はもう少し汗をかく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 私も以前より、この柳通りの交通渋滞対策についてはいろいろな要求をさせていただいています。デッキを東側に延長させることなども含めて、この柳通りの交通渋滞対策、地元の要求を実現させるために、ぜひとも立川市は頑張っていただきたいし、諸施策を実施していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。

 次に、放置自転車対策と駐輪場設置についてです。

 南口については、ぜひとも計画を前倒しして駐輪場の建設を急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、先ほど部長の答弁で、西地下道上の駐輪場について増設するということでJRと協議するということになっていましたが、あの西地下道上駐輪場については、あの駐輪場を設置するときに、地元の自治会の中で、あるいは地元の住民の中でかなり反対の声があり、いろいろ交渉をした経過があるというふうに思います。あの駐輪場に入るために、住宅地の中を自転車が数多く通るということがあるわけで、今でも大変危険な状況の場所もあると地元では言われています。そういった意味では、この計画、JRと設置できるかどうか、増設できるかどうか協議をすると同時に、地元自治会、地元住民との協議と合意ということについても、ぜひ行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 北口については、数を挙げて充足していると答弁がありました。私の聞いた数では充足していなかったように思うんですけれども、実際上は放置自転車620台と収容されている自転車4,465台を足すと5,830台と言いましたけれども、5,083台になるようでして、そういう面では充足しているという答弁がありましたが、それでは、今の現状、例えば、先ほど部長も言われましたけれども、都市軸の駐輪スペースを大きくはみ出したような、あの状況をどうとらえるのでしょうか。緑川通りに面しては、自動二輪も数多くとまっていて、もう少し警察もそういった取り締まりをやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、これは都議会議員の仕事でしょうから、私の方からはあそこにある自転車駐輪スペースを大きくはみ出した自転車についてどのように考えておられるのか、あるいは西地下道の入り口の北側の道路には、夕方になると三重に自転車がとめられるという事態もあります。駅前の中でも、お店の前を含めてかなりの放置自転車と言えるようなものがあるわけでありますけれども、駅前広場を、いわゆる整理指導員の方たちの努力で多少減ってきていると同時に、そのものは周辺の地域に広がっていると言わなければなりません。この辺についてどんなふうに考えておられるのか、大変恐縮でありますけれども、ぜひとももう一度見解を伺いたいと思います。

 北口西側地区再開発事業については、現状はわかりました。準備組合に加入していただく方の説得というか話をしているということでありますけれども、これもぜひとも格段の努力をして早めていただきたいと思います。この問題は、何度か私も取り上げて質問させていただいておりますけれども、答弁はほとんど変わらないという状況で、まちづくりに大変時間がかかるということはあるわけでありますけれども、ぜひとも立川市の指導力を発揮していただいて、この事業を前進させていただきたいと思います。

 3番目の質問である横田基地に関連いたしましては、市長の答弁、今の段階では仕方がないのかなというふうに思うところもあるわけでありますけれども、そして、ぜひその姿勢は崩していただきたくないというふうに思うところでありますけれども、しかしながら、安全保障の問題についても、やはり基礎自治体の代表して、この問題も国の問題ということではなくて、やはり立川市民に直接影響する問題でありますから、もう少しはっきりとした反対の見解を出していただきたいと思います。これは答弁は結構です。

 次に、騒音というか演習の関係でありますけれども、いろいろ努力されていただいているとは思います。しかしながら、本来こういった演習は山の中とか離れ小島か何かでやっていただく分には、百歩譲って仕方がないというふうにしても、やはり市民が多く住むところで、しかも、早朝から夜間に及ぶような形でこういった訓練が実施されるということは信じられないわけであります。なるべく外に聞こえないようにというか、基地の外に聞こえないようにという要望をしているということでありますけれども、なかなかその要望どおりになっていないというのが現状だろうと思います。ぜひとも、これについては引き続きさらに強力にこういった訓練の中止を働きかけていただきたいと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、リサイクルポストのある自治会で、当初5カ所とかいろいろ数があったものが減ってきたということでございますが、それについて市の対応ということでございますが、設置場所につきましては、市の方で一方的に決められませんので、近隣の住民の皆様で決めていただくようお願いしておりますが、いろいろな事情によりまして一時撤去する場合もございます。

 なお、こういった場合も、その後の対応として住民の方々に設置場所について協議を行っていただくようお願いしておりますが、こういう状況の中でなかなか決まらないということでございますので、市でその中に入ることによってできることであれば、その辺のところは応援をしていきたいというふうに思います。

 公園に設置されているリサイクルポストからビン等を持ち出し、破損したものが砂場等に入っているということですけれども、これは、公園に設置されているということで、本来、公園の使用目的から外れることになりますので、関連部署とも相談の上、地域住民への説明を行って理解を求めていきたいというふうに考えております。

 既存のアパート、マンション等の集積所が一般の集積所に出しているということで、それぞれのアパート、マンションに義務づけできないかということのお話でございますが、それにつきましては、これから庁内に、今回の一般質問で質問ございましたけれども、減量方策についての検討会を市の中につくる予定でおりますので、その辺の一つの課題として提案し、検討していきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) JR周辺のまちづくりで、全体的な交通渋滞、いわゆる北口の柳通りだけではなくて、全体でどうかというお話をいただきました。

 私も、御質問いただいて、せんだっての日曜日、デッキの上から小一時間ずっと見ていたんですけれども、渋滞はひどいものだなという感じは思いました。

 ただ、今、JRの改良計画の中で、柳通りのところを見ていて85メートル行くとどうなるだろうというような思いで見ていまして、ちょうどそのときには荷さばき車両が1台とまっておりまして、歩道のところで人が往来するので、そこで渋滞していて、なおかつ、ビックカメラの方まで左側はずっとびっしりとまっているというような状況でございました。あと伊勢丹のところの緑川通りのところも渋滞が激しいということで、抜本的解決となれば、極端な話をすれば、駅直近には車が入らないというような施策でも打たない限り、なかなか難しい課題なのかなというふうに思いながら見ていました。

 ただ、先ほどおっしゃられた駅舎改良に伴って、仮に柳通りの方に85メートル行けば、恐らくあそこの歩道のところでの渋滞部分と、あと荷さばき車両の部分、その部分での渋滞は幾分緩和されて、車両長で23台分ぐらいが最長だという、土日はそうだというふうに言われていますので、その分が若干緩和されるのかなという思いはしております。ただ、延びれば延びただけまた渋滞が広がるのではないかというような懸念はあろうかというふうに思います。

 議員御指摘のとおり、いろいろタクシープールを動かしたらどうかとか云々ということはありますけれども、あと南側に駐車場をつくったらどうか、それで弧線ないし地下道で回す方がいいのではないかということになれば、これは今度は南も含めての議論をしなければならないというふうに思いますので、御要望をいただいたら、あるいは御指摘いただいた件については、JRにも話してみたいというふうに思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

 基地の関係で、御要望かもしれませんけれども、横田基地に対する要望、ことしの2月に周辺市町基地対策連絡会から出している中では、正式にはパブリックアドレスとシステムというような広報システム、あるいはグランド・バースト・シミュレーターというような名前になっているかと思いますけれども、そういうものについては、基地外に影響を与えないようにということで強く要望しているところなので、それについては今後も要望していきたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 放置自転車対策についての御質問でございますが、その前に、御指摘いただきました北口周辺の放置自転車と乗り入れ台数を加えた数値が5,830台とお答えいたしましたが、5,083台の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。

 まず、御質問いただきました南口の駐車場の設置を前倒しすべきではないかということでございますが、現在、私どもとしては、市費でこの整備をするということはなかなか今の財政上は難しいだろうということで、国の補助金をいただきながら設置をしていきたいというふうに考えてございますので、どうしても今年度基本設計、実施設計して、来年度に整備という手続を踏まなければいけないと思っておりますが、私どもとしても、可能な限り南口の駐輪場については急務でございますので、整備をしてまいりたいと考えてございます。

 それから、西地下道の駐輪場の関係でございますが、御指摘をいただきましてありがとうございます。私どもといたしましても、JRとの協議とあわせて地元の皆さんとの協議は必ず行ってまいりたいと考えてございます。

 都市軸の駐輪スペースをはみ出している状況をどのようにとらえているかということでございますが、確かに、御指摘のように、都市軸につきましては、北側から来るお客様が一番とめやすい場所でございまして、そこにどうしても多くの自転車が駐車している状況がございます。この対策としては、私どもといたしましては、一つには、公園南線のちょうどパークアベニューの前から広幅員歩道でございますので、そのところの仮置き場、あるいは大型店が緑川を挟んで2店ございます。特に駅側の大型店の駐車の利用率が非常に低くございますので、両店合わせてもう少し有効活用が図られるよう要請をしてまいりたい。このことによって、少しでも都市軸の駐輪スペースがあふれないような状況をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 西地下道、西側付近の放置自転車があるという、周辺に広がっているがということでございますが、議員も御承知のように、放置自転車対策につきましては、週1回撤去を実施しているほか、自転車整理指導員を配置して整理、指導、誘導を行っておりますが、今年度からは午後の整理指導員の体制を強化いたしまして対応しているところでございますが、しかしながら、マナーを守らない方もおりまして、大変苦慮しているところでございます。

 今後につきましても、現地を調査いたしまして、撤去等の強化を図ってまいりたいと考えてございます。

 駐車対策の関係で、総合政策部長が申し上げましたが、私の方もそういう面ではインフラを整備する担当部署といたしましても若干お答えをすべきだろうということでお答えを申し上げます。

 立川駅北口付近における交通渋滞対策につきましては、議員御指摘のように、土曜、日曜、祝日となりますと、大型店舗への駐車待ちによりまして交通渋滞が発生をしているということは大きな課題であるということで私ども承知をしているところでございます。このために、買い物客の駐車待ちの車両等による交通渋滞の緩和や、円滑な道路交通の確保を図る上で、既存駐車場の有効利用の一層の向上を図ることは重要であると考えてございます。

 その施策の一つといたしまして、新たな駐車場案内システムの導入の必要性については認識しているところでございますので、導入時期等につきましては、今後、商工会議所、事業者、行政等が連携、協力して検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 3回目の質問をします。

 リサイクルボックスではなくてポストというのか、本当は。リサイクルポストの設置について、もちろん市がここに置きなさいということは言えないわけでありますから、それは地元と十分話し合いをしなければいけないわけですけれども、今、部長の話でいうと、あたかも地元がやってくれないのがいけないみたいな、そんなふうには思っていないのかもしれないけれども、そういうふうにとられても仕方がないような答弁になっているんだけれども、もう少し積極的にこういったものをきちっと置いていただけるような活動というのをもっと強めていただかなければならないのではないか、そんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。そこら辺のところは少し他人事なんじゃないかなというふうに感じました。ぜひ、そこは、いわゆる14分別の大きな柱なわけですから、やはり行政が、市がきちっと住民の方たちに納得をいただいて設置をするということを考えていただきたいと思います。

 公園のリサイクルポストあるいはごみの集積所の関係については、担当部署も違うということで、本来の目的云々かんぬんという話があったわけですけれども、私は、やむを得ずそういうところに設置せざるを得ないという、そういう地域事情があるんだろうと思うんです。そういった意味では、もう少し子どもなんかがいたずらができないような施設というかつくり方にするということが必要なのではないかというふうに思うのです。そういうことで十分に対応できるのではないかと思います。特に、今新たにできる大きなマンションなんかは、かなりそういった意味ではきちっとしたものができているわけで、そういったものを市の責任できちっと設置していくということも一面で必要ではないか。全部をそうしろといえば、なかなか大変なところもあるわけでありますけれども、一定程度の条件のあるところではそういうことを市としてもやっていくということが必要なのではないかと思いますけれども、その辺についてもう一度見解を伺いたいと思います。

 交通渋滞に関連して、緑川通りに関連する問題で、総合政策部長から、多少緩和するのではないか。でも、そうでもないのかもしれないというようなよくわからないような答弁があったんですけれども、私は確実に渋滞が広がるだけだと思っているのです。80メートル向こうに行って中にとめられる台数がふえたから、それで何とかなるという問題ではなくて、それはみんな便利な方に行くわけで、今は駐車場に入庫待ちでとまっていることができない状況だから、みんな諦めてほかのところに行くわけで、(「80メートル並ぶよ」と呼ぶ者あり)−−今、80メートル並ぶというふうに言われましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。ふやした分だけ並ぶという状況、まさに駅に一番近いところに行けるわけですから、それはそういう状況になるわけですね。そういうことであれば、もうちょっと抜本的に変える必要があると思います。勝手にやるわけにいかなくて、南口の方ともぜひ相談していただきたいと思いますけれども、柳通りの交通渋滞はそれほど深刻であるということはぜひとも御認識をいただいて、本当にJRというのは大変なところだろうなというふうに私も予想しますけれども、ぜひとも格段の御努力をお願い申し上げたいと思います。

 駐輪場の問題については、これ以上なかなか言っても平行線かなと思うところもあるんですけれども、現状大変な状況というのは認識されていると思いますので、ぜひとも、1回目の質問のときに附置義務条例の駐輪場への誘導といったことも働きかけるというようなお話もありましたし、ぜひともそういったことも含めて、あるいは大型の、いわゆるデパートへの駐輪場の利用というようなのも、もう少しきちっと利用者にわかりやすくしてもらうというようなことも含めて対策をお願いしたいと思いますし、駐輪場の増設ということについても、これはなかなか今の段階では大変ということはわかりますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。

 横田基地に関連する問題については、いろいろ御努力されておられることはわかりました。申し入れをした後も、そういった外の市民の人がびっくりするような騒音ということが起こっているわけでありますから、ぜひとも、そういった取り組みを強めていただきたいということを要望して終わります。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) リサイクルポストの設置につきまして、もっと市が積極的にすべきではないかということですけれども、14分別に協力していただいておりますので、その辺のところを肝に銘じながらやっていきたいと思います。

 公園等に設置されているリサイクルポストは、もっと強固だとかいたずらされないような施設にできないかということでございますが、過去にふた等をしたことがあったということですけれども、そうしますと入れにくいとか、そういう苦情がありまして今の形になったということを聞いております。



○議長(豊泉利夫君) 以上で矢島議員の質問は終わりました。

 次に、12番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) 質問通告に基づきまして質問させていただきます。

 前3月議会は、基金のお話をさせていただきましたけれども、今回は長期金利についての質問をさせていただきます。

 1、長期金利の上昇について、?立川市の財政への影響について、?立川市民への影響について。大きな2といたしまして、財政改革について。財政再建団体についての質問をいたします。よろしくお願いします。

 まず、長期金利の上昇については、最近の景気回復で、日銀が量的緩和政策を打ち出し、ゼロ金利政策解除も視野に入ってきたとのことで、国債にも金利上昇の圧力がかかっています。

 景気回復は、税収増ももたらしますが、国の利払い負担は無視できなくなっており、市場圧力で企業が合理化を迫られるように、財政も一段の歳出削減を求められています。

 今月9日に実施された新規発行10年もの国債の入札で、表面利率は1999年1月以来、実に7年4カ月ぶりに2%に乗せたとのことです。2006年度予算では、10年物国債の利率は2%が前提で、長期金利が2%を超える局面が続けば、国は予算計上した8兆6,000億円の利払費が不足する可能性があり、補正予算を組む事態となると思われます。

 最近の調査では、ことしじゅうに2.5%ぐらいにはなるのではないかという予測もございます。

 そもそも長期金利の上昇は、景気回復を反映した自然な流れといえます。景気が回復すれば、企業業績の回復などで税収もふえますが、一方、国は金利が1%上昇すると、利払費は1年で1兆6,000億円、3年で約4兆円ふえると財務省は試算していると言われています。今後さらに景気の回復が予想されますが、特に最近は都内の地価の上昇は、ミニバブルの様相を呈しております。今後、景気回復に伴い、長期金利のさらなる上昇は避けて通れないと思われます。

 そこで、お尋ねいたします。

 立川市行財政白書2006年版概要によりますと、市債残高、すなわち市の借金は、平成16年度末424億6,500万円で、債務負担行為による後年度負担額は161億円で、市の債務残高合計は586億円とのことですが、以前の質問で、今後、金利上昇の局面を迎えても、固定金利のために金利負担はふえないとの総合政策部長、越川部長の御答弁をいただいておりますが、さらに今後2%、3%、4%と金利が上昇しても、財政面で立川市の金利負担の増加はないと思われますが、確認の意味で再度お聞きいたします。

 さらに変動金利での借り入れもしている市債と、今後借り入れする市債について、今後の予想金利はどの程度の利率を予想されているのか、また、金利の負担額はどの程度の増加になるかお聞きいたします。

 次に、長期金利の上昇に伴い、市民へはどのような影響が考えられるかについてお尋ねします。これはそのままです。

 次に、財政再建団体についてお尋ねいたします。

 地方のある自治体は、財政事情は火の車で、地方交付税も減らされ、基金も残り少なく、二、三年後には予算が組めるかどうかわからない。また、窮状ぶりを訴える市長の口からは、

   近い将来、財政再建団体になるかもしれないが、そうなっても構わぬ。別に悪いことではない。ここまで追い込んだのは国だ。国が管理して財政を再建してみせてほしい。

−−という言葉が聞こえてきました。

 また、他の市町村職員からは、「いっそのこと財政再建団体になった方が楽だ」といった声があります。

 財政再建団体とは、民間企業の倒産に当たる状態で、自治体の標準財政規模に占める赤字額が、ある一定の率を超えたとき、国や都・県の厳しい管理監督のもとで財政再建を進めると言われています。

 再建団体になると、具体的には保育料の減免や延長保育などのサービスがなくなり、保育士の数も国の基準どおりとなり、保育所の統廃合も進むし、乳幼児医療費の助成など、市町村独自のサービスも縮小もしくは廃止、市町村道の整備は基本的には災害復旧工事以外はできなくなり、予算執行をチェックする市町村議会の機能も事実上停止され、まさに自治権の剥奪の状態になると言われております。

 国は、自治体が死なない程度のぎりぎりの予算しか措置しなく、サービスは全国最低に、逆に住民負担は最高の水準を強いられると、ある自治体の職員は指摘しています。

 昭和30年代、ある県では、25市町村は財政再建団体に転落したが、その後、高度経済成長という神風が吹き、交付税措置が拡大され、再建団体の各市町村は我慢を強いられながらも借金を完済し、再建団体から脱した経緯がございます。

 最近では、東北のある県が、あと二、三年後には再建団体になるのではないかという県知事のコメントがありました。現在は、余りにも状況が違い、莫大な国債の発行と長期金利の上昇到来が予測され、借金の返済に追われ、国自身が倒産の危機に直面していると言われるところから、手厚い交付税は期待できない。今後、経済成長し、景気回復し、劇的な所得の向上と大幅な税の増収をしない限り、再建団体になったならば、何十年かかってもそこから抜け出せない可能性もあるとの指摘もあります。市民も、議会も、行政に対して納めている税以上のサービスを求め、万が一再建団体になったとき、保育料を5万円でも6万円でも支払うと住民が納得しているならばいいが、市長や市町村職員、議員は再建団体になることの厳しさを市民にどこまで説明しているかとの指摘もあります。

 立川市は、三多摩26市の自治体の中でも数少ない不交付団体ですので、よもや再建団体になるとは思いませんが、今後どの程度の財政の悪化になったときに財政再建団体の指定を受けるのかお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 長期金利の上昇について、立川市の財政への影響についてのお尋ねであります。

 立川市が借り入れた市債の残高の借り入れ条件といたしまして、固定金利で借入を行っております。固定金利部分については、金利が上昇したとしても利払いは上昇いたしません。また、変動金利の制度も導入しておりますので、その一部分と、来年度以降借り入れ分については金利上昇がありますと、金利負担が出てくるものと予想されますが、急激に財政負担が強くなるというようなことはないと考えております。

 次に、長期金利の上昇に伴う市民への影響についてのお尋ねでございます。

 長期金利が上昇しますと、住宅ローン金利等も上昇いたしますので、消費性向が抑えられる一つの要因になると考えております。

 また、企業においても同様で、資金調達にかかるコストが上昇いたしますので、企業活動の活性化を妨げる一つの要因になると考えております。

 一方、預金金利は上昇いたしますので、個人の貯蓄性向はは高まると、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目の長期金利の上昇に伴う市財政の影響についての想定ということで申し上げますけれども、平成18年度当初予算で歳入を見込んでおります市債は9億3,540万円でございます。これが仮に2年据え置きで、償還年数10年、利率2.5で借り入れました場合は約1億4,900万円の利息が発生いたします。平成18年度歳出予算で見込んでおりました利率は2.0%でございますので、その差は1億1,900万円の利息が発生いたしますので、その差額が約3,000万円が10年間の影響額ということになろうかと思います。

 以上、あくまで想定の計算でありますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 2点目の財政再建団体についてのお尋ねでございますけれども、市町村の場合は、実質収支が標準財政規模の20%以上のマイナスになった場合に指定を受けるものでございまして、財政健全化計画の策定が求められてまいります。

 財政の再建を行わなければならない、行う場合でなければ地方債を財源とした公共施設の整備を行うことができなくなることとか、議員からの御指摘もあったところでございます。したがいまして、地方単独の施策の見直しが求められてくるということでございます。

 立川市の場合は、平成17年度の標準財政規模は約361億4,600万円でありますので、実質収支が72億2,900万円の赤字に陥った。そういうことになりますと、財政再建団体の指定を受けることになろうかと思います。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) 立川市の借金586億円は固定金利での借り入れのため、今後、景気上昇で高金利時代を迎えても、私の前にお聞きしたとおり、利息の負担は今まで以上には増加しないと、これは改めて納得いたしました。

 そして、新たに借りる金額については、固定金利以外の金利で借りる場合は利息の増加というものもある程度あるということですね。これは、やはり景気の下降局面では固定金利は大変不利です。今まで固定金利であった場合不利でした面もあるのではないかと思うのです。そして今後、景気が多少上向いています。デフレを脱却し、景気の回復に向かうと予想されます。景気の回復は即高金利時代の到来が、先ほど申し上げましたとおり予想されます。立川市にとっては固定金利の借り入れは大変有利な状況でございます。しかも、景気回復は今後、税の増収が見込まれますが、今後、借金をふやさず、金利負担を最小限に抑え、類似市並みの、またそれ以下の借入金に減額し、将来に向かって持続可能な財政運営を目指すことが大切ではないかと思います。

 一方、国にとっては、景気の回復は長期金利の上昇につながり、税の増収以上に国債の利払いが増加し、国庫補助金の減額が予想されます。現に、先ほど申し上げました市の行財政白書の中に記載されていますが、昭和60年以降、国の負担割合が改定され、平成16年度でもらえる国からの補助負担金は、昭和59年度の基準で計算した額より8億円少なくなっておるとのことです。しかも、立川市は不交付団体のために、平成4年以降16年度まで3億円の減少の影響を受けております。今後、金利が上昇し、国債の利払いの増加が見込まれますが、今でも国の台所は火の車で、俗に言うない袖は振れない状態の財政事情です。

 今後、立川市は、国庫補助金のさらなる減額の影響を受ける可能性があると思われますが、市としてはどのような御見解をお持ちか、この点をお伺いします。

 次に、立川市民への長期金利の上昇の影響について御答弁いただきましたけれども、再度お聞きしたいと思います。

 立川市民への長期金利上昇の影響については、まさにもろ刃の剣といえます。ローンを抱えている市民、借入金に頼っている企業につきましては、金利の上昇は経済的に大変厳しい状況に直面すると思われます。一方、預貯金のある家庭とか企業は、利息の増加が見込まれますとの御答弁でございますが、立川市民のローンの依存度とか企業の借入金の依存度等、類似都市と比較できる数値がもしありましたらお示しいただきたいと思います。今まで余り聞いたことがない数値だと思いますけれども、こういう数値が出るのかな。立川市民の経済的な状況がわかりましたらお願いいたします。

 次に、財政再建団体についてお尋ねいたします。

 財政再建団体に立川市がなるには、先ほどの御答弁で標準財政規模が361億円の20%の実質収支の72億円の赤字になったときに財政再建団体になるとのことですが、歳入面では全国的に交付税削減が先行し、税源移譲が進まず、しかも、立川市の社会保障関係経費はここ十数年で2.5倍で、28億円から74億円になっております。この割合で伸び続けるとしましたならば、十数年後には150億円近くになる計算でございます。586億円の借金の返済も待ったなしです。さらに、今議会でも乳幼児医療費の助成に対しまして、小学6年生までの無料とか、立川市独自の助成金とか補助金の支援、施策すべきとの御提案がございましたが、市民1人当たりの納税額が多く、しかも、財政調整基金も多く、財政の豊かな都内の区とか市とかが、税の減免とか無料化等独自の施策をするからといって、立川市が同じようなことを実施すべきでしょうか。立川市は、生活保護率、三多摩で第1位とか、また、1人当たりの納税額が最下位の方に低迷している市が少ない基金を取り崩したり、無理な行政サービスを行うということが将来も持続可能な市政運営が可能でしょうか。市民の方々の納税に見合った、身の丈に合った行政サービスを実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。私は、さらなる堅実な市政運営を目指すべきだと思います。市の御見解をお伺いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 今回の三位一体の改革もそうでございますけれども、国庫補助金の総件数の廃止、一般財源化というのも6団体からの提言にあります。これはやはり地方財政の自立という面での地方共有税の創設だとか七つの提言があるわけでございますが、したがいまして、直接的な全体的な、今のお話の国庫補助金等の削減によっての影響は、トータル的にはないと思っております。

 2点目の住宅ローンとか市民の影響等でございますけれども、これにつきましては、確かにトータル的な数字はとらえておりません。ここで住宅ローン減税等の対象が住民税にも影響してまいる税法改正がございますけれども、全体的なトータル的な影響はとらえてはおりません。ただ、今回の金利の上昇に当たりまして言われておりますのは、住宅ローンは高くなって、預貯金金利は抑えられる、そういう状況下になりますと、非常に国民にとってはメリットはないということで、金利競争がどこまで進められるかということも金融機関の大きな課題だというふうに聞いております。

 3点目の財政再建等の話でございますけれども、これにつきましても、やはりこれからは一つの分権の中にもございますが、地域社会におきましては、自己決定、自己責任の自由領域を拡大することによって、やはり多様価値観に立脚する地域社会をつくっていく、そういう地方分権そのものの精神に立ち返った改革が必要だと言われております。そういう意味では、今後の財政運営につきましても、そういう意味で意を用いていかなければならないと思いますし、今後、立川の場合には非常に大きな財政負担、例えば、一千数百億で公共施設を整備してきたわけですが、競輪事業収入等で整備してきているわけですが、それが更新をもう一回やるということになりますと、多大な財政事情もございますので、その意味では、身の丈に合った堅実な財政に努めていかなければならないというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 以上で佐藤議員の質問は終わりました。

 次に、22番 志沢議員の質問を許します。志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) 1点目の質問は、工事中の南口、何とかならないかということでございます。

 この場合の南口は、西武線のどこかの駅の南口ではなくして、JR立川駅の南口でございまして、ここにございますように、歩道が狭く歩けない。案内板を移すなり、バス停で待つ客の行列を工夫すべきではないかということであります。

 私も南口をよく利用しますので、こういう状況は十分知っておるわけでありますが、工事中だからやむを得ないのかなというふうに思っておりましたが、実は、せんだってある集まりに呼ばれまして、こういったような状況がいろいろ出まして、議員はどう考えているのかということで大分詰められました。考えてみれば、全く皆さんがおっしゃるとおりでございまして、工事の期間は引き続き長いわけでございます。それで、私もこうした意見が出ましてから、改めて行ったわけでありますが、本当に従来、この駅前の歩道がかなり広かったという状況もございまして、今は見る影もない。本当にここで事故でもあったら大変なことになるのではないかなと思いました。

 案内板というのは、私はわからなかったわけでありますが、建築関係者に言わせれば、案内板を移すだけで随分違うのではないかという、そういう御意見でございます。こういったようなことで、工事中で何かとJRの皆さんも立川市の皆さんも、私の言うことは100%こたえましょうということにはならないかもわかりませんが、住民のこういった具体的な要望に対して、表題にございますように、何とかならないでございましょうかということでありますので、お答えをいただきたいと思います。

 2番目は、水道入札汚職事件での議員の「口きき」などの疑惑を市は隠したという指摘についてということで、大分長たらしい表題でございます。

 こういう通告を見て、中には驚かれた方もいらっしゃるのではないかと思います。事実、一昨年の10月1日の本会議をもって、この事件は一応の終了を見たわけでございます。したがいまして、私がこの段階でこういう質問をするというのは、いえば、若干残念な気もするわけでございます。しかしながら、私が見た市民の党立川市議会議員、五十嵐けんレポート、これを見たときに、これはこのままにしておいては問題なのではないか、立川市にとっても、立川市議会にとっても、市民にとってもこのままにしておくということは穏当ではないのではないか、このように思ったわけでございます。

 では、どういうビラの内容かと申しますと、上の方に横書きでタイトルがありまして、文章が何行か書かれていて、右側には例の元総務部長のあのノートの写真が印刷をされておる、こういうふうなことでございまして、文章の方を若干御紹介申し上げますと、

   自民、公明、民主系、共産の市議や元市議で清掃会社社長などの「口利き・圧力疑惑」が浮上しましたが、口利きをしたとされる議員は口利きを否定。事件後に弁護士のチームが行った職員へのアンケート調査でも議員や業者などから、頻繁に口利きや働きかけがあったという結果が出ていました。それにもかかわらず、市議会の事件究明特別委員会……

−−この特別委員会の名称は若干違うようでありますが、「私以外の自民党から共産党の委員の賛成で打ち切られ、未だに真実は闇の中です」と、こうなっているわけであります。

 それで、先ほど申し上げました右側の写真の説明を御紹介申し上げますと、「疑惑にフタをする黒塗り。口利きをした市議や市の有力者などの名が記されているとされる」。

 そこで、私は1点目に市にお聞きをしたいわけでございますが、今ここで言われております議員の何人か、あるいはそういったたぐいの方々が右側の写真で、この写真は元総務部長のノートの黒塗りをされている部分が印刷をされている。「疑惑にフタをする黒塗り」というふうにございますので、それでは市はこうした口きき問題を、あの畠山ノートにあったのに、黒塗りをしたのか、こういうことが当然うかがえるわけでありまして、市側の明確なお答えをいただきたいと思うわけでございます。

 2番目は、共産党市議が「口きき」などの疑惑というが、市はどう考えるかということで、この問題は、実は私自身は一昨年の3月31日の特別委員会で質問をして、覚えがないけれども、そういうふうなことを言われているということは心外なので、どうなんだ、弁護士の意見を聞いてもらいたいということで質問して、市の方からは全く問題がないというふうな御答弁をいただいているところでございます。

 ほかの議員の方の疑惑を私が聞くわけにはいきませんから、こういった共産党市議が「口きき」などの疑惑というふうなことがこの段階で言われておりますので、市はどう考えるかということでお答えをいただきたいと思います。

 3点目の質問は、特別委員会の終了は事件解明にとって妨げになったのかという、こういう質問でございます。

 先ほど、このレポートを読み上げましたように、

   それにもかかわらず、市議会の事件究明特別委員会、私以外の自民党から共産党の委員の賛成で打ち切られ、未だに真相は闇の中です。

−−と、こうなっているわけですね。

 それで、特別委員会が終了した段階の一昨年の10月1日の本会議で調査特別委員会の委員長が、特別委員会をどうして終えるんですかという、こういう質問に対しまして、以下のように答えているわけであります。

   裁判も終結し、庁内の調査委員会も終え、また、市側としても総括をしたわけであるので、この時点で当特別委員会は終結してもいいのではないかという意見が圧倒的だったわけでございます。供述調書だとかいろいろ裁判の関係のものが出てきた段階では当然所管の委員会があるわけですから、

−−所管の委員会というのは総務委員会で、五十嵐議員もこの委員の一員であります。

   所管の委員会があるわけですから、そういったところで審議するなり説明をしていただくなり、そういう場は当然あると認識しております。

−−と、このように答えているわけでございますが、理事者の方は、特別委員会の終了が事件解明にとって妨げになったというふうにお考えなのかどうか、この点もあわせて明確にお答えをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 志沢議員の質問にお答えいたします。

 水道入札事件に関する問題でございますが、市は、疑惑を隠したのかという御質問でございますが、水道工事をめぐる入札事件は大変遺憾であり、絶対に風化させてはならないと強く決意いたしております。

 市は、入札事件再発防止調査委員会を設置し、議会の入札事件原因究明と再発防止調査特別委員会とともに約1年にわたり調査を進め、両委員会で事件の原因究明や再発の防止策の策定に取り組んでまいりました。

 私どもは、事件に関して元総務部長のノートの件はもとより、疑惑を隠すようなことは一切やっておりません。このことは、すべて市民に開かれた形で取り組んできた経緯からしても御理解いただけるものと信じております。

 次に、議員からの口ききなどについては、総括報告書でも記載しているとおり、職員実態ヒアリング調査、公判での証言、各種アンケート調査などから、その存在が指摘されたところであります。こうしたことを踏まえ、議会においては、立川市議会議員政治倫理条例を、職員については立川市職員倫理条例を制定し、口ききなどの排除を図ったところであります。理事者はもとより、議員の皆様も職員もこのことを自覚し、事件の教訓を生かす努力を続けているところでございます。

 次に、特別委員会の終了は事件解明にとって妨げとなったのかということでございますが、入札事件原因究明と再発防止調査特別委員会は、平成16年9月で終了しております。入札事件再発防止調査委員会も平成16年5月に弁護士チームの行った入札事件実態調査結果及び提言等報告書、監査法人が行った議員アンケートや入札・契約制度に関する調査、及び分析結果報告書など、さまざまな調査・検討結果をまとめて報告書を策定し、その後、この報告書を受けて市の改革施策を作成し、その審議をもって8月に終了しております。特別委員会の終了が事件の解明や入札制度改革に影響を与えるとか、妨げになるようなことは全くありません。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) JR立川駅舎の改良工事に関します御質問でございますが、東日本旅客鉄道株式会社では、鉄道利用者の利便性の向上を図るため、南口駅前広場に隣接いたしまして、(仮称)立川ステーションルネッサンス増築工事などに着手をしております。

 この工事の関係上、歩道を占用して仮囲いを設置しており、このため、歩道が狭くなり、歩行者やバス、タクシー待ちの方々に御迷惑をおかけしております。

 御指摘の案内板の移設及びバス待ちの並び方につきましては、歩行者が安心して通行できるよう東日本旅客鉄道株式会社と協議、調整を行い、早期に対応いたします。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) 今、市長の方から御答弁があったわけでありますが、私も改めて、昨年から一昨年にかけて約1年間、議会の特別委員会と協議会、合わせて30回近く行われまして、これが議員でない方がこういうビラを出すということであるならば、多少の見当違いということで済むかもわからない。しかしながら、現職の議員の方が、しかも、特別委員会の一員でもあった方がこういうことを言われるということは、これは影響は少なくないんだろうというふうに思うわけです。

 しかも、立川市が「疑惑にフタをする黒塗り」ということは、立川市がこういう口きき問題で都合が悪いから名前を消しちゃったんだよと、それを議会の自民党から共産党までが一緒になって臭い物にふたをしたんだよと、これはこうなっていると、これは極めて穏当ではないわけでございまして、(「全部読みなさいよ」と呼び、その他発言する者多し)−−今、市長が言ったように……



○議長(豊泉利夫君) 静粛にお願いします。



◆22番(志沢実君) 疑惑を隠すことは一切やっていないということで、その御答弁の中にも、「市としても調査委員会を設け」というふうにおっしゃって、1年間にわたりいろいろとやってまいりましたという、こういうことですよね。これはよく考えてみると、立川市のみならず、調査委員会、弁護士チーム、監査法人、あるいは参加している市民、こういうところにもやはり疑惑隠しということを言っている可能性があるわけでございまして、これはゆゆしい問題と私は思うわけでございます。(「どうぞ訴えてくださいよ」「市が訴えるよ」と呼び、その他発言する者多し)−−隠すことは一切やっていないということであるならば、(「いつでも受けて立つから、訴えてみろよ」と呼ぶ者あり)−−現職の議員が「疑惑にフタをする黒塗り」というふうに明確に写真説明されている、このことについてはどのようにお考えでしょうか。(「それはちゃんと約束して出しているものだよ」と呼び、その他発言する者多し)

 それから、口きき問題で総括報告書なり、議員の倫理条例なりといったようなことで、今、市長の方から御答弁ございましたが、(発言する者多数あり)



○議長(豊泉利夫君) 静粛にお願いします。



◆22番(志沢実君) 共産党議員が口ききをしたということについての御答弁はどうなのでしょうか。そういう疑惑があるのでしょうか。例えば、黒塗りされているところに私の名前があるのでしょうか。どうなのでしょうか。これは明確にさせておいてもらいたいわけでございます。

 特別委員会が終了したということについては、妨げになっていないというふうに言われているわけでございます。私はこの際、若干議長の見解も聞きたいなというふうに思うのです。

 実は、このビラには「談合議会」と書いてあるんですよ、談合議会。いいですか。「談合議会」と書いてあるんですよ。要するに、「市側は疑惑隠し、議会は談合議会」、こういうふうに活字になっているわけですよ。

 それで、私は今のことに対する議長の見解と、もう1点議長の見解を聞かせてもらいたいわけです。この元総務部長ノートの扱いをめぐって議会が紛糾をして、10月1日の本会議で五十嵐議員は以下のように発言しています。

   いわゆる畠山ノートについて助役とも確認したところ、私は、同じ議員には見せていいというようなはき違えたような解釈をしておりまして、大沢議員……

−−これは名前を出して申しわけありませんが、

   大沢議員と数分間一緒にノートを見たということは事実であります。それが私の思い込みのはき違えで、マスコミなど外に出さなければいいというふうに解釈してしまったことで議会を紛糾させ、さらに、そのことでプライバシーの侵害に当たるようなことがありましたら心からおわび申し上げます。

−−「プライバシーの侵害に当たるようなことがありましたら」ということは、この畠山ノートの性格なり何なりというものについては、五十嵐議員は百も承知でおわびをしているわけですよ。百も承知でおわびをしておいて、市民に対してはこれが疑惑の証拠だと言わんばかりの写真を出しているわけだ。これは議会と市民に対する冒涜なんじゃないかと、明確にお答え願いたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 私もこのビラを見させていただきまして、確かにノートに黒塗りをされた写真が出ております。これは、お見せした現物の写真かと思いますが、このこと自体は私は特に問題はありませんが、問題なのは、そこに書いてある「疑惑にフタをする黒塗り」となっておりまして、これはまことに私どもとしては心外であります。疑惑にふたをするということであれば、疑惑があったとか、それが問題になっているということになるわけでありまして、私どもはそういう前提に立っておりません。そういうものの解明するのは、(「疑惑を解明するんでしょう」と呼ぶ者あり)−−ちょっと聞いてください。司直がやることであって、これは我々ができる調査というのは限界があるということを何度も申し上げました。我々は解明するのが目的であって、疑惑を隠すというのは毛頭ございませんでした。

 なぜ、ここに黒塗りをしたかというのは、もう繰り返しになりますけれども、これは個人情報を尊重するという立場があるので、これをそのままオープンにすることはできないのではないか、こういうことを考えてやったわけであります。もちろん、このノートにつきましては、既にお話しいたしましたけれども、市民の方にそのまま見ていただきました。内容も読んでいただきました。もちろん複数です。それで市政アドバイザー、これは弁護士の方ですが、弁護士の方にも見せました。それで、公開文書、公文書のあり方、情報公開する場合はどういう場合か、例も挙げて、その条例も挙げて、すべて明らかに説明した上で、これをどうしたらいいかということで申し上げました。もちろんこれは個人情報に当たると思うので伏せた方がいいのではないかという私どもの見解も示しました。それにつきまして、市民の方も、その方がいいということになりましたし、弁護士の方も、法の手続上の問題もあるし、それが妥当である、こういうことで、これを黒塗りで出したわけであります。

 黒塗りにしたのは、個人情報を保護する目的であって、疑惑にふたをする、疑惑を隠すということとは全く別問題であります。

 このことにつきまして、今名前が出ましたので申し上げますが、五十嵐議員の方から不服申し立てが出まして、これにつきましては、私どもの判断ではなくて、情報公開の審査会の方にお願いいたしまして、我々がとった措置が正しいか正しくないか、妥当であるか、正当でないかという判断を求めました。そこで、これももちろん弁護士やほかの学識経験者の方からありまして、私も何回か呼ばれまして、そのところで説明し、最終的には議論されて、結果、これはマスキングするのが至当であると、こういうふうに判断をいただいたわけであります。

 したがいまして、個人情報を保護するということで賛成いただいた市民、それから市政アドバイザーの弁護士、審査会の委員の皆さん、こぞってこれについては問題なし。むしろ、これは黒でマスキングしなければだめだという結論でありましたので、私どものやっていることは間違いないと、こういうふうに確信しているわけであります。もし、これが疑惑隠しであるとなれば、市民も弁護士の方も委員の方々も、それに加担したということになるわけでございますので、これは私どもとしては直接御協力いただいた方に説明もできませんので、この点につきましてまことに遺憾であると、こういうふうに思っております。

 2点目のノートに名前があったかどうかというお問い合わせでございますが、今申し上げましたように、中身につきましては、個人情報で明らかにすべきでないということでありますので、あったとかなかったとか、これについては一切ノーコメントということでお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 議長の見解を求められておりますので、お答えいたします。

 私は、そのようなことは確認しておりませんが、仮にそうだとすれば、まことに遺憾であります。議員として政策論争を戦わせることは大いに結構だと思いますが、そこから外れるような発言及び表現は慎んでいただきたいと思います。

 以上です。

 志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) 今、助役の方からお答えがございまして、私は、大事だなというふうに思いました点は、弁護士チームにも相談をした。それから、参加している市民の方の御意見も聞いた。それでマスキング、つまり、墨塗りが至当だという、そういう確信になったという、こういうことですね。それで、疑惑隠しということになれば、これは立川市がそういう疑惑隠しをやったということであるとするならば、こうしたマスキングに至る経過で相談をしてきたこれらの人たちに説明ができない、こういうわけですね。これは大変なことですよ、本当に。これは、間違えましたというたぐいのものではなくして、現職の市議会議員は一たんは本会議場でこの畠山ノートの扱いについて心からおわびをしますという、プライバシーに当たるような問題があるとするならば、心からおわびをしますという、陳謝まで行ったこの畠山元総務部長ノートが、彼のレポートによれば、「疑惑にフタをする黒塗り」と表現されているわけですよ、「黒塗り」と表現されている。これは、冒頭私申し上げましたように、立川市にとっても、市議会にとっても、それからこれをいわば読む市民にとっても真相を明らかにしなければいけない。それでなければ議会のかなえの軽重が問われるんだと思うんですよ。これは、与党とか野党ではなくして、昨年から一昨年にわたって30回近い会議を重ねて、それから2年近くたって、どうしてこの時期にこういうビラが出てきたか私は不幸にしてわかりませんけれども、恐らくこの事件を悪用して御自身を売り込もうということなんじゃないのか。ということでございまして、これは、今、議長が慎重にと要望したいと、その程度で済むのでしょうか、どうなのでしょうか、これは。この程度で済むんだったらば、市民は、一体議会は何だというふうに、私は思います。

 それで、もう一回だけ質問したいわけでありますが、理事者としてこういうふうなことになってしまうと説明ができない。遺憾だというふうなことでございますが、これが仮にそういうマスキングが至当なんだということで、そういう御意見を諮られた方々、ないしは調査委員会の方々から、これはどういうことですかという質問があっても、説明ができないということになれば、これはどういうことになるのでしょうか。説明できないで終わりですか。いわば、説明のしようがございません。あとは陳謝になるんですかね、抗議になるんですか。どうなんでしょうか、これ。

 さっきから私が言っているように、現職の議員がやっているから問題にしているんですよ。経過や状況を相当詳しく知っている方がこういうことを出すから、これは市民に大きな影響があるだろう。だから、立川市も議会も、少なくともやはりそれなりの見解なり判断を下さないことには、これは市民から逆に何をやっているのかということに、実態がわかれば、何をやっているのかということにしかならないんじゃないか。よく政治不信とか何とか言われますが、こういうことにけじめをつけてこそ、初めて政治の信頼がかち取れるんじゃないでしょうか。理事者に重ねてお聞かせを願って、議長の方からも再度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) これは、立川市としては大変遺憾な問題であるということについては先ほど申し上げたとおりでございますが、これは、この事件につきましてはみんな一生懸命やりました。私の小さなプライドも傷がついておりますし、そんなことよりも、関係した市民だとか専門家、それからまじめにこれに取り組んだ職員に対する、ある意味では侮辱だなと、こんなふうには思っております。このことは、市にとりましても重大でありますが、同時に議会の問題でもあります。したがって、私どもは、先走ってどうこう言うことではないので、若干答弁は遠慮させていただきましたけれども、今お話がありましたようにこれは市側の問題と、これ調査委員会も設けております。議会においての問題でもあります。これは特別委員会を設けられました。

 市側の調査委員会には、外部の委員もおりましたし、これは全部公開でやってきたわけであります。そういったことに対する指摘でありますので、これの対応につきましては、市側だけでなくて、議会側ともよく相談した上で対応するのが至当である、こういうふうに考えておりますので、私どもとしては、今申し上げたようなのを踏まえて、また議会とも御相談させていただきたい、こういうふうに思います。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後2時32分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後2時35分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議会に対しまして非常に重大なことでございますので、代表者会議を開きまして今後対応を御協議していきたいと思います。

 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 今、助役の方から御答弁がございまして、議会ともども考えていきたいということで、これは相当意味のある御答弁かなというふうに思います。確かに私、冒頭申し上げましたように、立川市にとっても議会にとりましても極めて重大な問題だというふうに考えているわけでございまして、そういう市側の御答弁の意に対して、今、議長が言われたような点で御検討願うことをお願いして質問は終わります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で志沢議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後2時36分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後4時50分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議なしと認めます。よって本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後4時51分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後5時58分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで、先ほどの件に関し、理事者に発言を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議長から指名がございましたので、私の考えを申し上げます。

 いわゆる五十嵐レポートの表現は、あたかも疑惑があり、それを市が故意に隠したかのようになっています。マスキングしたのはもっぱら個人情報保護のための措置であって、それ以外何の意図もないものであります。にもかかわらず、事実経過を意図的に曲げ、誤解を与えるように表現したと受け取られても仕方がない表記であります。これらの行為は、公人として極めて軽率であり、関係者の名誉にもかかわることで、まことに遺憾であります。五十嵐議員に反省を求めるとともに、議会に対し適切な対応を諮られるよう強く要望するものであります。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 以上で理事者の発言は終了いたしました。(「議長、26番、堤」と呼ぶ者あり)−−堤議員。



◆26番(堤保有君) 私は、古屋議員の賛成を得て、議席番号3番、五十嵐議員に対する問責決議を求める動議を提出いたします。

 動議提出の理由につきましては、2006年5月、立川市民の党ニュース第46号に記載された記事が極めて不穏当であり、議員の名誉と立川市に対する極めて不当な記事であるからであります。つまり、元総務部長のノートについて、マスキングをしてあるのがあたかも疑惑を隠すと、疑惑があるかのごとく書いてあります。しかしながら、このマスキングは、まさにプライバシーの保護であり、基本的人権の尊重のためにマスキングをしたわけであります。明らかに疑惑があるなら別として、まさに日本国憲法の基本的理念である基本的人権を侵害するかのごとき発言は絶対に許すことができないわけであります。しかも、まさに行政、そして市議会全員が事実を隠し、隠ぺいすることに加担をしたというような記載に対しては絶対に許すことができないわけであります。つまり、基本的人権をも侵害をして、自分の選挙戦を有利にしようという、まさに見え透いたこの記事を絶対に認めることができません。

 また、特別委員会の終了に対しましても、行政を初めとする事実究明、そして、警察、検察庁における捜査を終了し、明白な疑惑がないにもかかわらず、これを終了したことがまさに事実を隠ぺいしたということは絶対に許すことができません。しかも、談合市議会というように、議員全員がそのような事実隠ぺいに加担をしたというようなことは、まさに議会の構成員であるおのおのの議員の名誉を著しく傷つけるものであり、断固として許すことはできません。したがいまして、私は、五十嵐けん議員に対する問責の決議を求めるものであります。

 議長におきましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。

 以上です。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) ただいま、堤議員から、五十嵐議員に対する問責決議を求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題として採決をいたします。

 お諮りいたします。

 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議なしと認め、よって本動議は可決されました。(「議長、異議なしじゃないだろう、異議ありと言っているだろう」と呼ぶ者あり)−−聞こえなかったよ。(「採決したんだよ」「議事進行」「採決したからいいんだよ、終わり」「採決するんだったら、採決すると、賛成とか反対とかとやらなきゃいけないでしょう」「動議が成立しただけでしょう」「取り上げるかどうか異議なしでいいんだよ」と呼び、その他発言する者多し)

 異議なしと認め、よって本動議は可決されました。

 暫時休憩します。

   〔休憩 午後6時6分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後6時7分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 本動議のとおり決することに異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議なしと認め、本動議は可決されました。

 決議案については議長あて提出願います。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後6時8分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後6時55分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議なしと認めます。よって本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) ただいま議会運営委員会を開催いたしまして、御協議いただきました件について御報告いたします。

 先ほどの動議が可決されました後、問責決議案が提出されましたので、これを本日の日程に追加し、先議いただきたいと思います。

 なお、本日の日程で一般質問がお二人残っていらっしゃいますが、あすの本会議にお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 報告は以上のとおりであります。

 この際、お諮りいたします。

 ただいまお手元に配付になっております議事日程第2の事件を本日の日程に追加し、直ちに先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって議事日程第(2)の事件を本日の日程に追加し、先議することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程(2)第1 議員提出議案第7号 五十嵐けん議員に対する問責決議



○議長(豊泉利夫君) 議事日程第(2) 議員提出議案第7号 五十嵐けん議員に対する問責決議を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。堤議員。



◆26番(堤保有君) 提案理由の説明をする前に、先ほどの動議の中での提案理由の訂正をお願いいたします。「46号」と言いましたけれども、加えて、市民の党立川市議会議員、五十嵐けんレポート「No.45」を追加していただきたいと思います。

 それでは、提案理由の説明は、問責決議案の案文の朗読をもってかえさせていただきます。

   五十嵐けん立川市議会議員に対する問責決議。

   立川市議会議員五十嵐けん議員は、市民の党ニュース2005年12月号において、全議員の発言回数を実名を挙げて公表した上、発言回数の少ない議員は「役立たず議員」であるかのように表記し、平成18年2月に、議長から厳重注意を受けていたにも関わらず、本年3月、「議員の口利き」「疑惑にフタをする黒塗り。口利きをした市議や市の有力者などの名が記されているとされる」「談合市議会」などの表現を記載した、同じく市民の党会派ニュース「市民の党 立川市議会議員 五十嵐けんレポート」No.45、46を印刷し、広く市民に配布した。

   立川市議会議員の一員でありながら、事実を歪曲して市民の誤解を招く表現を用い、市や議会に対し、誹謗、中傷を繰り返すこれらの行為は、立川市議会として到底看過できるものではない。

   よって、立川市議会は、立川市議会議員五十嵐けん議員に対して、厳しく反省を求めるとともに、ここに問責するものである。

−−以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) ただいま、私に対する問責決議案の提案理由の説明などがございましたけれども、まず第1点、提案者にお聞きしたいのは、私の2005年12月号のニュースに、発言回数を実名で挙げて公表した上、発言回数の少ない議員は役立たずの議員であるかのように表記しというふうにありますが、それは具体的に、そのニュースのどの点を指して言っているのか、明確にしていただきいと思います。

 次に、私のニュース45号と46号の印刷について、その部分を読み上げたいと思います。

   2年前の3月1日、立川市入札談合汚職事件の裁判で、元契約課長(有罪判決)が、市議会議員などの口利き・不正入札関与を証言。衝撃がはしりました。

   自民、公明、民主系、共産の市議や元市議で清掃会社社長などの「口利き・圧力疑惑」が浮上しましたが、口利きをしたとされる議員は口利きを否定。事件後に弁護士のチームが行った職員へのアンケート調査でも、議員や業者などから頻繁に口利きや働きかけがあったという結果が出ていました。(「議長、質問させてくださいよ」と呼ぶ者あり)それにもかかわらず、市議会の事件究明特別委員会は……

−−黙っていなさいよ、清水議員。不規則発言に注意してください、議長。議会の品位を汚すようなやじに御注意を願います、議長。

 「それにもかかわらず、市議会の事件究明特別委員会は」……



○議長(豊泉利夫君) 提案理由に対する質問をしてください。



◆3番(五十嵐けん君) ……私以外の自民党から共産党の委員の賛成で打ち切られ、いまだに真実は闇の中です。

 もう一つは、変えよう!!「談合市議会」というくだりの中ですけれども、「2003年秋に発覚した水道工事をめぐる立川市」……



○議長(豊泉利夫君) 問責決議に対する質問をしてください。



◆3番(五十嵐けん君) 

   入札談合事件では、元総務部長、元契約課長、砂川支所長や市内業者が逮捕され、有罪判決を受けるという立川市政始まって以来の大事件になりました。

   裁判の過程で、市長や市議会議員などの口利き・不正入札関与の疑惑が浮上しましたが、市長や口利きをしたとされる議員は疑惑を否定。市議会の事件究明特別委員会は、私以外の自民党から共産党の委員によって打ち切られ、いまだに真実は闇の中です。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員、問責決議に対する質問をしてください。



◆3番(五十嵐けん君) 

   このような問題に象徴される「談合市議会」の体質は、市民の皆さんの監視と市政への参加で変えていくしかありません。不正を防ぐ口利き・要望等の記録化・公表制度や内部告発制度(公益通報制度)を早期に制定するとともに……



○議長(豊泉利夫君) 発言をやめてください。



◆3番(五十嵐けん君) 「「談合市議会」の体質を打ち破るために全力を尽くしていきます」と、こういうふうに書いてあります。

 ここのどこに事実を歪曲した部分があるのか、その文を具体的に挙げていただきたい。

 あと、写真の表題に「疑惑にフタをする黒塗り」と、そのことについても触れられております。口ききをした市議や(「じたばたするな」と呼ぶ者あり)−−米村議員、じたばたするなとはどういう意味ですか。後で、米村議員自身もこの問責決議案自体に質問したらどうですか。



○議長(豊泉利夫君) 提案者に質問してください。もう質問……(「自分が言われているんだよ」と呼ぶ者あり)



◆3番(五十嵐けん君) わかっていますよ。(「わかっていないよ」と呼ぶ者あり)−−だから、私の質問を聞きなさいよ。提案者でしょう。じたばたするなというのはどういうことですか。(「議長がやめろと言っているんだよ」と呼ぶ者あり)−−議長はやじを本当は注意しなきゃいけないんですよ。私は質問に入ろうとしているのに、あなたのやじがあるからでしょう。(「あんたは質問していればいいんだよ」と呼ぶ者あり)−−太田議員の、あんたは質問すればいいんだよということに従って質問したいと思います。

 それで、口ききをした市議や市の有力者などの名前が記されているとされる、「疑惑にフタをする黒塗り」というのが市の見解としては個人情報保護だというふうに言われておりますけれども、例えば、今、個人情報保護は大事ですけれども、一方で、個人情報保護を隠れみのに、そういった疑惑を隠すという、そういう風潮もあります。

 例えば、このノートのコピーには、例えば、黒塗り議員、黒塗り、11年度登録、交通安全施設……



○議長(豊泉利夫君) 問責決議に対する質問。



◆3番(五十嵐けん君) 2月の指名に入れてほしい、専務、黒塗り。

 例えば、10月6日水曜日、黒塗り、黒塗り支社長来庁、黒塗り出身、黒塗り議員同行、官公の仕事をぜひお願いしたい、このように書かれています。

 私は、裁判の公判を聞いたり、このノートの実態を見るなり、やはり疑惑が残るし、公人たる市議会議員は、もしこういう疑惑を持たれた場合には、説明責任が伴うと思い、情報公開制度を使い、情報公開をしました。その中で、(「いつまで言いわけしているんだよ」と呼ぶ者あり)−−言いわけしているんだよとはどういうことですか、中島議員。何が言いわけですか。

 ですから、私は……



○議長(豊泉利夫君) もう質問をして終わりにしてください。



◆3番(五十嵐けん君) 私は個人情報保護ではなくて、これは疑惑はあるというふうに考えていますから、それは政治的見解の相違であり、さらに、日本国憲法の精神を生かすならば、政治的表現の自由、しっかりやる、そういうところから見れば当然のことで、事実を歪曲するなどもってのほかであります。

 また、提案理由の説明の中で(「とんでもないやつだね」と呼ぶ者あり)−−とんでもないやつだねとはどういうことですか、中山ひと美議員。

 そういった中で……



○議長(豊泉利夫君) 発言は中止にしてください。



◆3番(五十嵐けん君) そういった中で、私は、前々からこの2005年1月号のレポートでも「疑惑にフタをする黒塗り」という、こういう同じニュースを出しています。このときは何で何も言わなかったんですか。そういったことを含めて(「事実の歪曲しかないんだよ、あなたの言っているのは」と呼ぶ者あり)−−事実の歪曲しかないという堀江議員のやじがありましたけれども、どこが事実を歪曲しているのか、具体的に示してください。



○議長(豊泉利夫君) 堤議員。



◆26番(堤保有君) まず、1点目の、役立たず議員を減らすのは市民の監視と選挙のときの一票という、このまさにチラシの表題にあることであります。

 もう一つは、基本的な考え方ですけれども、要するに、現在の刑法の考え方は、疑わしきは罰せずという、つまり、疑惑があっただけでは、これを罰することはできないという事実であります。これは、検察庁及び警察によって、司直の手によって厳格に調査をされ、捜査をされた結果が、要するに、シロという形が出たわけです。そういうことを考えるならば、まさに五十嵐議員は、灰色の議員、疑わしきを罰せよと、つまり、現代の刑法の考え方を否定し、なおかつ、基本的人権を否定するというしか考えられません。これが厳格に司直の手によって捜査をしているのを強権で打ち切ったとか、そういうことであればこれは別でしょうけれども、明確に検察、警察の捜査が終わった段階で委員会も終了しておりますし、当然、疑惑がかかったとしても、これは弁護士の反対討論の中で挙げられたにすぎない、全く事実が明確に示されていないことであります。

 もう1点は、今、五十嵐議員が読み上げられた、マスキングをした書類というのは、情報公開条例に基づいて請求をした、その文書であるというふうに私は解釈します。ということは、つまり、個人情報保護条例、情報公開条例に従ってマスキングをしたことであって、疑惑を隠すために黒塗りをしたのでは決してないわけであります。しかも、それを歪曲をして、まさに行政と市議一体となって疑惑を隠したということは、まさに名誉を毀損することであり、事実を歪曲し、みずからの勝手な解釈で市民を惑わすという、本来あってはならない、まさに議員として恥ずべき行為であるというふうに感じます。したがって、今回の問責決議を行ったわけであります。

 五十嵐議員がプライバシーの保護、あるいは基本的人権を否定するということを示したのが、まさに今回の文書であると言わざるを得ません。



○議長(豊泉利夫君) 質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。(「議長、五十嵐けん」「議事進行」と呼ぶ者あり)

 これより討論、採決を行います。(「議長、五十嵐けん」と呼ぶ者あり)−−さっき発言を停止したのに続けて、議事整理権として……(「議長、五十嵐けん、議席番号3番、五十嵐けん」と呼ぶ者あり)

 まず、議員提出議案第7号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第7号を採決いたします。(「ひどいぞ、議長」「議長、それはひどいだろう」「動議」「議長、地方自治法違反だよ、反対討論許さないのかよ」と呼ぶ者あり)−−討論は認めるよ。

 まず、議員提出議案第7号について討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、議員提出議案第7号 私、五十嵐けん議員に対する問責決議案に反対する立場で討論をいたします。

 私がチラシに書いてあることは事実そのもの、歪曲した文章とはなっていません。「疑惑にフタをする黒塗り」という表現は、私は個人情報保護のためではなく、疑惑にふたをする傾向があるということを信念を持って思っておりますので、これは見解の相違であり、何ら問題はないというふうに思っています。

 私は、政治活動の中でこのニュースを出しておりますので、政治的表現の自由を規制するようなこの問責決議案には断固反対でありますし、市の入札事件再発防止調査委員会の弁護士チームの最後の総括の見解の中には、

   被告人とされた元嘱託職員、元総務部長、元契約課長のほか、公判廷で名指しされた当該入札・発注関係職員、さらには、それとかかわりがある市議会議員がいるとすれば、その議員など関係者のすべてを市または市議会議員において改めて調査し、その行政責任の所在等を明らかにすべきものであって、その調査は当弁護士チームの委託業務である実態調査と、それに基づく改善案等提言の任務を超える事柄であるということを付言する。

−−と、こういった調査委員会の立川市入札事件再発防止調査委員会報告書、立川市入札事件再発防止調査委員会2004年5月に出た弁護士チームの見解の中で最後にそう記されています。

 そういった意味で、やはり新たに委員会を設置するなど、もし特別委員会を打ち切るにしても、そういった調査機関が必要であるということ、さらに、元契約課長が裁判の中で証言したことが本当なのかどうか確かめるために、市議会で100条委員会を開き、証人として呼んで確かめることが必要だということも訴えてまいりました。しかし、そういったことをせずに特別委員会が打ち切られたということを訴えただけであります。それが事実を歪曲するとは到底思えませんし、納得がいきませんので、この問責決議案には、みずからですけれども、反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−米村議員。



◆13番(米村弘君) 私は、本件決議案に賛成の立場で討論をいたします。

 今般の五十嵐けん議員の本件行為は、民主主義の根本である議会の真剣な議論をないがしろにするものであり、談合市議会などとの事実に反する汚名を着せるもので、同じ議会に属する者として大いに誇りを傷つけられ、許しがたいものであります。

 よって、問責決議を強く支持し、賛成するものであります。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 私は、この五十嵐けん立川市議に対する問責決議には賛成しかねるという立場で討論をします。

 私は、五十嵐けんレポートにある内容について、私の考えとこの内容が必ずしも一致するものではありませんし、この五十嵐けん議員が主張している内容について決して賛成するということではありません。しかしながら、これは、それぞれの議員の政治的な立場からの意見であります。いわば、見解の相違であります。これは、政治選で白黒つけるために戦うべきものであり、問責決議という形で行うべきものではないと思います。

 したがって、この決議には賛成しかねます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−守重議員。



◆27番(守重夏樹君) 私は、市民フォーラムを代表しまして、五十嵐けん立川市議会議員に対する問責決議に賛成の立場で討論いたします。

 決議にもありますように、市民の党のレポートは、昨年12月にも「役立たず議員」との表現を用い、本市議会の品位を傷つけるものであると同時に、多くの議員からも猛省を促されましたが、今回再び「談合市議会」などの表現を用い、事実経過と異なり、市民に多大な誤解を与えかねないと痛感をしております。したがいまして、私はこれまでの市民の党レポートの表現は、議員間の信頼を損なわせるものであり、本市議会の伝統と品格を汚すものであり、到底容認できるものではないと考えます。

 よって、五十嵐議員に対しまして、本議会の議員としてのモラルを持ち行動されることを強く求めるものであり、問責決議に賛成をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第7号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案に賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

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○議長(豊泉利夫君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後7時19分〕