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東京都 立川市

平成18年  5月 定例会(第2回) 05月15日−07号




平成18年  5月 定例会(第2回) − 05月15日−07号







平成18年  5月 定例会(第2回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第7号)

  第2回定例会

5月15日(第2日)

 出席議員(31名)

        1番    早川 輝君

        2番    堀江重宏君

        3番    五十嵐けん君

        4番    岩元喜代子君

        5番    伊藤幸秀君

        6番    梅田春生君

        7番    古屋直彦君

        8番    中山ひと美君

        9番    須?八朗君

       10番    若松貞康君

       11番    清水孝治君

       12番    佐藤寿宏君

       13番    米村 弘君

       14番    田中清勝君

       15番    坂下かすみ君

       16番    中山静子君

       17番    堀 憲一君

       18番    大沢 豊君

       19番    小玉博美君

       20番    上條彰一君

       21番    戸井田春子君

       22番    志沢 実君

       23番    矢島重治君

       24番    矢口昭康君

       25番    中島光男君

       26番    堤 保有君

       27番    守重夏樹君

       28番    太田光久君

       29番    田代容三君

       30番    豊泉利夫君

       31番    牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長        青木 久君

    助役        豊田和雄君

    総合政策部長    大霜俊夫君

    企画政策課長    小町邦彦君

    経営改革担当部長  市川秀秋君

    行政管理部長    越川康行君

    総務課長      井田恒夫君

    秘書課長      神山昭美君

    人事課長      新土克也君

    文書法政課長    肥田功夫君

    財務部長      澤 利夫君

    財政課長      遠藤幸男君

    市民生活部長    川嶋幸夫君

    産業文化部長    高橋眞二君

    子ども家庭部長   毛塚 勉君

    福祉保健部長    深田則夫君

    都市整備部長    増岡利一君

    環境下水道部長   小野 勉君

    公営競技事業部長  筒井雄三君

    教育長       大澤祥一君

    教育部長      吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

    事務局長      結城賢治君

    事務局次長     梅田俊二君

    議事係長      五十嵐 誠君

    主任        諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成18年第2回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 一般質問を行います。

 先週に引き続き、順次質問を許します。

 初めに、1番 早川議員の質問を許します。早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 質問通告に基づきまして、1番目は、米軍再編最終合意と横田基地について質問いたします。

 昨年10月29日のいわゆる米軍再編中間報告に対して、市長は11月9日付で、市長として、市民の生活と環境を守る立場から、中間報告に示された横田基地の再編案は国の安全保障上のこととはいえ、基地恒久化、基地機能の強化、拡充が見込まれることから容認できないというコメントを発表しました。横田基地の強化、恒久化を危惧する市民に勇気を与えたと思います。横田基地周辺自治体の一部で、容認を表明するところが出るという状況のもとでも、市長は容認できないという考えは変わらないと表明しました。

 ところが、5月1日に合意されたという米軍再編の最終報告、再編実施のための日米のロードマップについての5月2日付の市長のコメントには、容認できないという意思が表明されていません。すなわち、全文引用させていただきますけれども、

   本日2日、在日米軍再編協議に関する最終報告について、東京防衛施設局から説明を受けましたが、基本的には中間報告に示された内容と同様なものであると理解しております。立川市としては、国が国防の責務を負っている立場は理解しておりますが、同時に、市は、地域住民の生活環境を守る立場にあることについては国に伝えており、理解を得ているものと考えております。こうした立場から、従来国に対して横田基地周辺市町基地対策連絡会等で、機会あるごとに要望書を提出してきたところであり、この基本的な考えは今後も変わらず引き続き要望していく考えであります。在日米軍再編については、安全保障上の問題であることから、国みずから、国民に対し十分な説明責任を果たすよう強く望むものであります。

−−こういうコメントを5月2日付で発表されたわけであります。

 そして、これを受けた新聞報道を見ますと、東京新聞の5月3日付では、

   軍軍、軍民共用化ともに明確な態度を示していない立川市の青木久市長は、国みずから国民に対し十分な説明責任を果たすよう強く望む。

−−このようにコメントしたと。

 それから、これは5月2日付の朝日ですけれども、「騒音問題の増大が懸念され、容認しがたいと述べた」−−市長がですね。「ただ、明確な反対を掲げてはいない」。それで、同じ記事で、「再編をめぐり明確な賛否を表明しなかった立川市は」と、こういうように報道されているわけですけれども、真意がわからない、あるいは容認を前提としたコメントと受け取られかねないようなコメントになっているのでないかと思います。もし容認できないという考えに変わりがないのだとすれば、こういうコメントを出すことに疑問を持たざるを得ません。

 そこで、市長の考え方が変わったのかどうか、もともと反対の意思はなかったのか、市長の立場をお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目の教育基本法について質問いたします。

 教育基本法の前文の第2段になりますけれども、ここで読み上げさせてもらいますが、われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

−−教育の目的を掲げた第1条ですが、ここでは、

   教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

−−と規定されています。

 そしてまた、教育の方針を規定した第2条では

   教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

−−このように規定されています。教育基本法は、このように主に学校教育において、憲法と教育基本法が生かされることを求めていると思います。

 そこで、立川市ではどうか、学校教育で教育基本法は生かされているか、お聞きしたいと思います。

 もう一つ、この教育基本法の改定案、4月28日に自民党と公明党の合意で、そして閣議決定を経て教育基本法の改定案が国会に提出されましたけれども、この改定案の中身について、この改定案で現行法から大きく変わる点は何かと考えるか、見解をお聞きしたいと思います。

 三つ目の問題として、砂川西部のまちづくりについて質問いたします。

 一つは、安全マップに関してです。

 子どもが犠牲になる痛ましい事件が後を絶たず、大人たちを動かして、全国的に子どもを守るための取り組みが地域で行政で進められています。立川市でも、ボランティアによるパトロール活動や行政活動が広がっていると思います。

 その一つとしての安全マップの作成普及は、市民への情報提供が第1の目的だと思いますが、これをまちづくりにも生かすことが必要ではないかと思います。これについてお考え、あるいは現在の取り組みをお聞かせください。

 二つ目は、西武立川駅についてです。

 この前の議会の3月8日の環境建設委員会で、都市づくり課長から、西武立川駅について報告がありました。それによると、土地売買契約を締結したので、駅舎バリアフリー化、北口の開設を早期に実現するよう鉄道事業者に要請するということであります。私は、駅利用者、住民の有志の方々と、毎年、西武鉄道に対して申し入れを行って、要望を伝え、懇談を行っていますけれども、ことしは、4月24日に西武鉄道本社を訪問して、その2週間ほど前に提出してあった要望書に基づいて回答をいただき、懇談を行ってまいりました。

 その項目は、駅の東側の踏切の歩道の改善、それから北口の開設、エレベーターの設置などのバリアフリー化、それから、南口の駅広場にタクシーや自家用車の乗り入れができるようにする改善、それから、今進められようとしている南口の開発について住民の意向を十分に配慮されるようということであります。

 そして、回答をもらって、懇談の中で、北口の開設について立川市からまだ具体的な計画が示されていない。市の考え方を御提案いただくのが先ではないかと考えていると。そして、私どもが本当に立川市から申し入れがないのかと確かめましたけれども、そうしますと、西武側は、土地の取得についてうわさ程度は聞いていると。あくまで、市が正式に申し入れてくれば協議に入る用意はある。こういう回答でした。3月の議会で報告があって、私は、勝手にですけれども、年度内にはその協議の申し入れをするんだなと思っていたこともあって、この西武から聞いた話が本当に意外でした。

 そこで、所沢から市長に申し入れのアポをとらさせていただきまして、26日に市長に、西武鉄道に対して協議を申し入れるべきではないかということを申し上げました。

 といいますのは、2月に土地を取得した、つまり立川市として、西武立川駅の北口の開設の条件を進めたというか、整えた、そういう意味で新しい段階をつくったわけです。そうだとすれば、新しい段階をつくった立川市が、西武鉄道に協議をしましょうと、こういう申し入れをするのが筋であるというふうに私は考えたからであります。

 改めて申し上げますけれども、立川市から西武に対して、協議の開始を提案すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、御見解を伺いたいと思います。

 二つ目は、日産跡地についてであります。

 日産自動車の村山工場の跡地について、取引もあって、その後、4者協議ですか、続けられていたと思いますけれども、それは今どうなっているのか、概要、状況をおおよそで結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。

 それと、その跡地の周辺、具体的には跡地の南側地域のことですけれども、そのまちづくりとの関係はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 早川議員の質問にお答えいたします。

 まず、米軍再編に関する御質問でございますが、在日米軍再編協議に関する最終報告につきましては、5月1日、ワシントンで開催された日米安全保障協議委員会で合意され、翌2日、東京防衛施設局から最終合意の内容について正式説明を受けましたが、基本的には、中間報告に示された内容に実施計画が加えられたもので、内容は同様のものであると受けとめております。

 横田飛行場の再編計画に対する私の考え方は、さきに市長コメントとして発表したとおり、立川市としては国が国防の責務を負っている立場は理解しておりますが、同時に、市は、地域住民の生活環境を守る立場にあることについては国に伝えており、理解を得ているものと考えております。

 こうした立場から、従来国に対し、横田基地周辺市町基地対策連絡会等で、基地の整理、縮小、返還等を含めた活動を通して、基地に起因する諸問題の解決に向けた要望書を毎年提出してきたところであり、この基本的な考えは今後も変わらず、引き続き要望していく考えであります。

 また、在日米軍再編問題は、安全保障上の問題であることから、国みずから国民に対し十分な説明責任を果たすよう強く要望するものであります。

 以上のことから、横田基地問題に関する私の考えに変わりはございません。

 次に、砂川西部のまちづくりに関しての安全マップに関する御質問でございますが、地域の安全・安心のまちづくりは、地域のことは地域みずからが守るとの考え方を基本に、行政としてさまざまな支援を行っております。

 具体的には、昨年度から地域の安全・安心まちづくり活動に対する交付金を活用し、あいあいパトロール隊の結成や運営を支援するとともに、防犯講習会の開催や地域での安全マップの作成に取り組むことをお願いしております。

 一方、学校では、通学路を中心とした安全マップづくりを昨年度中にすべての小学校で完了し、今年度は中学校でも取り組むことになっております。今年1月から2月にかけて、12の自治連支部の皆様にお集まりいただき、安全マップ作成の講習会を行ったところであり、各学校で作成する通学路を中心とした安全マップを含めた地域の安全マップづくりを呼びかけたところであります。

 地域の安全マップを作成する過程では、地域で危惧される場所などを、子どもと地域の人々がともに歩きながら確認することで、地域の一体感が醸成されるなどの効果も期待できます。今後、全地域で安全マップを完成させていただき、安全・安心のまちづくりに市民、地域、行政が協働して取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、西武立川駅についての問題でございますが、西武立川駅北口の開設につきましては、北口が開設したときに必要となるアクセス道路用地が確保できたことを踏まえ、西武鉄道株式会社に対し、早期に北口の開設を行うよう要望いたしております。市といたしましては、南口開発、駅舎バリアフリー化、北口の開設を一体的まちづくりととらえ、西武鉄道株式会社を窓口として協議を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育基本法について、立川市の学校教育で教育基本法は生かされているかという御質問でございますが、教育基本法は、学校教育を含む教育について規定する諸法の根本法の位置づけがされており、すべての教育施策は、この教育基本法の理念の実現を図るものであります。学校での全教育活動の年間計画であります教育課程の内容の基準を示す学習指導要領も、この法のもとで定められたものであります。したがいまして、学習指導要領に基づく教育を確実に子どもたちの授業に生かすことにより、教育基本法の理念、教育の目標が子どもたちにはぐくまれていくものと考えております。

 また、教育基本法の精神は、立川市教育委員会の教育目標の中に、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として社会に役立とうとする人間、みずから学び、考え、行動する個性豊かな人間の育成を掲げ、その実現を目指していくところです。

 この教育目標を達成するために、基本方針及び施策の方向を示し、それに基づいて総合的に教育施策を推進していますので、教育基本法の理念は、立川市の学校教育の中に十分生かされているというふうに考えております。

 それから、現行法と大きく変わる点は何かという御質問でございますが、教育基本法の改正につきましては、平成12年12月の教育改革国民会議報告での提言や、中央教育審議会の平成15年3月の新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方についての答申がなされ、これらを踏まえて、与党の意見調整を得て、教育基本法の改正を決定しました。それを受けて、与党教育基本法改正に関する協議会は、平成18年4月13日に教育基本法に盛り込むべき項目と内容について最終報告を取りまとめ、公表したところであります。

 現行の教育基本法は、前文と11条からなりますが、この改正案は、生涯学習の理念や大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携、教育力などの条項を新たに追加し、前文と全18条としております。

 現行法と比較しまして、改正案で大きく変わる点は、前文に「公共の精神をたっとび」と明記したことが上げられます。また、第2条で、教育の目標として、具体的に健やかな身体を養うこと、勤労を重んじる態度を養うこと、生命尊重の態度を養うこと、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが示されたこと、第5条に、国と地方の適切な役割分担と協力、第10条で家庭教育について、第17条に教育振興基本計画が示されていることなどが上げられるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 1点、西武立川の方で補足いたしますけれども、要望しているか云々ということでお尋ねがありましたけれども、これは市は、従前から北口の開設については、過去から要望している経緯がございます。文書も覚書を交わしているところでありますけれども、状況の変化といえば、北口のアクセスの用地を確保したということでございますけれども、従前から要望自体は北口開設についてしているわけですので、状況の変化があったということだけでございますので、それについてはお話ししているところでございます。

 なお、文書云々ということであれば、5月の段階で文書は改めて提出しているところでございます。

 もう1点、日産自動車の関係でのお尋ねですけれども、日産自動車株式会社村山工場跡地に計画されている株式会社ダイヤモンドシティの大規模商業施設につきましては、敷地面積が約13.8ヘクタール、延べ床面積が約17万7,000平方メートル、駐車台数が4,250台と大規模な施設であり、周辺地域への影響が懸念されており、市としましては、ダイヤモンドシティに対して、特に渋滞対策について交通対策面、環境面から重点的に取り組むように要請しております。

 また、この南地区の西部分にわらべや日洋株式会社が敷地面積3.3ヘクタール、延べ床面積2万3,700平方メートルの食品工場を計画しております。

 また、その東部分、約3.3ヘクタールの戸数853戸のマンション計画については白紙に戻ったと聞いております。

 また、ダイヤモンドシティ東側に日産自動車株式会社の新車、中古車店舗を敷地面積4ヘクタールに展開する予定と聞いております。

 なお、日産自動車と絡めまして、武蔵砂川の北側というんでしょうか、日産跡地の南側ということですけれども、現在庁内で道路整備を基本として検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 2回目の質問をいたします。

 米軍再編の関連ですけれども、米軍再編の最終報告についても、中間報告と内容は同様と認識していると。その上で、市長は、先程の答弁で考えに変わりはないということを言われて、それは容認しがたいという考えに変わりはないということだと思いますけれども、ただ、先ほど引用した新聞報道等によりますと、少なくとも報道機関は、その容認しがたいという意思表明等を、反対とは受け取っていないんですよね。つまり、容認しがたいけれども、反対はしないというようにマスコミに受け取られているんですけれども、それが市長の真意なんでしょうか。

 容認しがたいというのは、市長が住民の立場に立って容認できないということを繰り返し述べているわけで、住民の立場に立つのであれば、反対を表明すべきだと、容認しがたいというのは、反対の意味だということを私は期待して質問しましたけれども、やはり先ほどの答弁でも、その点を明確にされませんでした。この点いかがなんでしょうか。

 私は、今度の米軍再編の問題というのは、日米安保条約という国と国との関係の問題が一つの側面だと思います。もう一つは、市長がたびたび言われているように、これは立川市の市民の問題、住民の問題なんですよね。その側面で、市長はこれまで容認しがたいということを言われていたわけで、もし市長としての立場上、反対ということを言えないというのであれば、それも私は妥当な判断ではないと思います。明確に、容認しがたいというのは、反対という趣旨だということを言わないと、いつまでもマスコミによって立川市長の立場はわからないと、そういう報道がこれからも続けられ、誤解されたままということになってしまいますけれども、この点、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、教育基本法についですけれども、立川市の学校教育において教育基本法は生かされていると。立川市の教育目標も、教育基本法に基づくものである。学習指導要領も教育基本法に基づいて運用されている。この後段には、私は若干疑問を持ちますけれども。

 そして、今度の改定案が現行法と大きく異なる点は何かという私の質問に対して、教育長は、改定案の中身を網羅的に言われました。それで大きく変わる点は何かというふうにおっしゃって言われたので、大きく変わる点は何かという私の質問を誤解されているわけではないようなんですけれども、そういうふうに網羅的に理解して教育長は済ましているんでしょうか。やはりその中で、いろいろちりばめられている中で、これは見過ごせない大きな変質だというふうに、あるいは改定だというように考えるというのは、本当にないんでしょうか。国を愛する態度についても、ほかの教育目標の五つと同じように、並列的に並べられたわけですけれども、その程度にお考えなのでしょうか。

 私は、改定案の重大な変更点は次の2点であると考えています。

 第1は、現行の国民主権に立った国民の教育権を否定して、国家教育権に置きかえようとしていることです。すなわち第10条の改編です。

 第10条は、

   教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。

−−このように明記しています。改定案は、この後半を削って、そのかわりに「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」などを加えています。現行法の10条の趣旨は、教育がその時々の政治的支配、官僚的支配に服せず、子ども、保護者、住民など、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきだということです。戦前の戦争教育の反省に立って打ち立てられた民主的原則です。

 改定案が、この民主的原則を削除して、法律の定めに置きかえるのは、教育内容への行政の介入を法律で規定することになります。教育長の先ほどの答弁では、この10条の改定について大きな変更点とは考えていないということのようでしたけれども、私は、この点でも認識を改めていただかなければならないと思います。

 第2の変更点の重大な点は、教育の目標に国を愛する態度を養うことを盛り込んだことです。他国を敵視したり、多民族を蔑視しない真の愛国心は、憲法と教育基本法から当然に導かれるものであり、民主的な社会をつくる努力の中で自然に育つものです。にもかかわらず、法律で規定するのは何をねらっているのか、戦前の大日本帝国憲法の国家主義に親近感を抱く勢力が、愛国心を軸に国民を支配したいという衝動に駆られているのではないでしょうか。こんな法律ができたら、国や政府を批判するのは、愛国心がないからだと言われかねません。新聞の論調でも、こうした危惧があらわれていると思います。

 特に愛国心を法律に規定することに消せない疑問があることが指摘されています。朝日新聞の4月14日付の社説ですけれども、これは自民党と公明党の合意を受けた社説ですけれども、朝日新聞は、小泉構造改革を持ち上げるような新聞ですが、その朝日新聞も、

   今回の合意は、戦前への反省も踏まえており、これまでの自民党案に比べて改善されたことは間違いない。

−−これは、遠慮がちに切り出しているわけであります。

   ただし、教育基本法を改正することについては、なおも疑問か残る。第1に、急いで見直す必要が本当にあるのだろうか。基本法でうたっているのは理念である。改正しなければ実現できない教育施策や教育改革があるというのなら、どんなものかを聞きたい。学校で事件や問題が起きるたびに、教育基本法を改正すべきだという声が政治家から上がる。しかし、本当に基本法が悪いから問題が起きるのか、きちんと吟味する必要がある。第2に、国を愛することは自発的な心の動きであり、愛し方は人によってさまざまなはずだ。法律で定めれば、このように国を愛せと画一的に教えることにならないか。それが心配だ。こうした不安が消えないのは、国旗・国歌法について当時の首相が、強制は考えていないと答弁したのに、強制が広がっている現実があるからだ。

 それから、改定案の国会提出を受けた社説ですけれども、同じ朝日新聞ですが、

   国を愛する心は、人々の自然な気持ちであり、何ら否定すべきものではない。しかし、その愛し方は人によってさまざまだ。法律で定めれば、このように国を愛せと画一的に教えることにならないか。

−−このように疑問を述べて、

   心配が尽きないのは、一つには、気に入らない相手を愛国者ではないと決めつける嫌な風潮があるからだろう。韓国や中国に強硬姿勢をとらなければ売国だと言わぬばかりの論評も目立つ。基本法の改正がこうしたゆがんだ愛国心に拍車をかけないだろうか。

−−こういう危惧が報道機関でも指摘されているわけであります。

 そこで、質問ですけれども、愛国心あるいは国を愛する態度を教育の目標として法律に規定することに本当に危惧を感じないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 砂川西部のまちづくりについてですけれども、一つ目、安全マップについてですが、先ほどの答弁で、安全マップを小学校については作成を完了したと。今年度は中学校で作成して、そのための講習等も行っていくと。安全マップを作成するということを答弁されましたけれども、私、あらかじめ質問を通告しているわけですけれども、安全マップを行政としてどう生かすのかという質問をしました。安全マップが作成された、それをどのように生かすのかという質問をいたしましたが、それに対するお答えが結局なかったということなので、もう一度質問いたしますが、安全マップというのは、先ほど申し上げましたように、市民への情報提供が第一の目的だと思います。ただ、これを情報提供で済ませることなく、せっかく住民が調査して歩いて、それでマップをつくったわけですから、既にその危険な箇所とか、地図で指摘されているわけですよね。

 ですから、これを行政としてハードの面といいますか、例えば公園の植え込みの茂りが大き過ぎて暗い箇所、あるいは死角ができていると。それに対して、その公園をより安全な姿に改善していく、こういうことのために安全マップを活用できないだろうかという提案をしたいわけですけれども、その辺、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 西武立川駅についてですが、先ほど、市長の答弁では、早期の開設を要望しているということでしたけれども、総合政策部長の答弁で、これまでも要望は繰り返し行っていると、それは承知しておりました。そして、今度の2月に用地を取得することができたということを受けて、それを伝えて、5月には文書の提出も行ったということですけれども、その文書の提出前に伝えた、それはいつで、どういう内容で、5月に文書提出したということですけれども、その5月というのは5月の何日なのか、そして、文書の提出の中身は、多分用地を取得することができたので、早期に北口を開設してほしいという趣旨かなとも思いますけれども、そうなのかどうか、その文書の中身の概要を示していただきたいと思います。

 それと同時に、これに対して西武鉄道がどういう答えをしたのか、どういうボールを返してきたのか、それをお示しください。

 日産跡地についてですけれども、今、ダイヤモンドシティとかわらべやとかの開発があって、多分4者協議でそれに関連した協議が行われているという御答弁だったと思います。それで、南側のまちづくりについては、庁内で検討しているという部長の御答弁でしたけれども、私が質問したのは、その日産跡地の協議と、この日産南側のまちづくり、庁内で検討している、ばらばらなのかどうか、関係がないのかどうか、どういうふうに関連しているのかをお示しいただきたいと思います。

 それから、南側のまちづくりと日産跡地の協議との関係になりますけれども、2003年12月議会で、私は一般質問で、武蔵砂川駅周辺のまちづくりの問題を質問して、そのときに、担当部長と助役から御答弁がありまして、武蔵砂川駅の駅前広場や駅舎も検討の対象になると。そして、日産跡地を取得した宗教団体には、開発者、原因者としての協力を求める、こういうのが市側の答弁でありました。今の日産跡地についての協議と、そして南側のまちづくりの関連で、どういうふうに今、立川市としてのこの考え方が実現に向かっているのか、あるいは向かっていないのか、状況をお示しいただきたいと思います。

 2回目の質問は以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 横田基地問題に関する再度の御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、市長は、地域住民の生活環境を守る立場にあるということで、容認しがたいという姿勢には変わっておりません。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育基本法の御質問の中で、教育基本法の改正案の教育の目標第2条の第5項で御指摘のように、国を愛するということで、これを読みますと、

   伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと

−−こういうふうな改正案でございますが、これがどうか、危惧しないのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、13日に与党教育基本法改正に関する協議会から最終報告が出まして、28日が閣議決定ということであります。この11月には、衆議院で特別委員会が設置されて、今後、6月中旬の会期末に向けて国会で、いろいろと審議がされるというふうに考えておりますが、私どもとしまして、やはり国会の最高機関でもっていろいろと議論がされますので、その辺の経過を十分注視をしたいというところでありますけれども、この国を愛する心につきまして、実は現在の学校の教育、これは平成14年に新しい学習指導要領が改訂されまして、それによって教育が進められておりますが、現行でも、小学校、中学校での道徳教育あるいは社会、それから社会の中でも歴史的な分野、その中でもっての郷土とか国を愛する心を養う、これは教育の目標としてもう既に取り組んでいるところでありまして、私といたしましては、このような現状もう取り組んでいるそういうふうな教育の内容について、この教育基本法の法律の中でもって明記をして、はっきりさせるという、そういうふうなことなのかというふうに感じているところであります。

 いずれにしましても、国会での論議を注目してまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 安全マップに関係してでございますが、先ほど、市長が御答弁しましたように、1月28日と2月4日、2日間、12の支部の皆様を対象に講習会を開催いたしまして、約30人の方に御参加いただいたところでございます。当日、安全マップを作成するビデオを見たり、あるいは市役所周辺の実際のマップづくりを体験してみたりしていただきまして、さまざまな研修を行ったところでございます。

 現在、西砂支部を初めとして六つの支部で安全マップの作成を進めているところでございまして、これは、17年度からの安全・安心地域づくり交付金を活用して取り組んでいただいているところでございます。本来ならば、12の支部すべてやっていただきたいところですが、まだ六つの支部ということですので、18年度の交付金の交付に当たっては、必須メニューに位置づけて、全地域で安全マップづくりに取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。

 御指摘のように、作成の段階で市民の皆様が見た危険な箇所というのは、いろいろプロットされてくるかなと思います。また、行政の目で見て、あるいは警察の立場から見て、危険な場所もいろいろあるかなというふうに考えてございまして、そういうのを総合的にとらえたときに、その安全マップを今後どのように周知して、広報していくのかというような課題もございますし、今言いましたような市民の目線、あるいは、行政機関が見た危険なところをどのように解決していったらいいのかということにつきましては、これは庁内に子どもの安全対策に関係します検討組織がございますので、全部集約された段階になるのか、あるいはでき上がった段階でなるのか、これから庁内で検討いたしますけれども、一定の取り組みを展開してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 西武立川駅北口の件でございますけれども、実際、4月17日ですか、西武を含めて南の開発を担任するという事業者あるいはコンサルを含めて、あいさつには来てございます。あいさつの席上、立川市としては、北口の宮沢通りからのアクセス道路云々ということについては、情報として伝えてございます。

 早川議員は、その後に多分西武鉄道の方に行かれたかと思います。その後も、何回か打ち合わせしておりまして、そういうふうに私どもとしては、北口の開設についてはもう平成8年の段階で覚書を結んでいるので、改めて市として云々ということではないけれども、状況の変化ということであれば、うわさ程度というような話もあったみたいなので、じゃ、それについては正式に用地を取得していますよという文書をお出ししたということでございます。内容はそういう内容で、提出した内容は5月10日です。用地を取得したので、平成8年6月17日の覚書もあるので、北口の開設については早期にしてほしいという要望書を出しているところでございます。

 西武鉄道側の反応としては、実際には4月17日のあいさつの段階では、正式協議ではありません。こういうような形で南の開発をしたい。当然、駅舎の話も出てくるでしょう。なれば、北口の開設の話も出てくるでしょう。ただ、それはまだ開設の正式協議でありませんので、事務的な段階では実務的にその辺については詰めていこうという話は西武鉄道側としております。

 ですので、窓口は市としては、開発事業者ではなくて西武鉄道が窓口になるべきだということを西武の方に伝えておりますので、市としては、そういう形での実務的な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。

 あと、日産の跡地の関係ですけれども、5者による協議会でありますけれども、最近開かれたのは5月8日でございます。東京都で行いました。実際問題としては、宗教法人側の跡地の利用の構想が出てきていますけれども、かなり中長期的なもので、まだ明確にここに何、どこに何というような話になってございませんので、関連づけたという話にはならないとは思いますけれども、ただ、東西2号線という道路は、完全に跡地とリンクした形の道路でございます。東西にわたる跡地との境の道路の部分については、完全に関連する道路でございます。ですので、先ほど御紹介がありましたように、駅広並びに跡地に向かう動線を含めて、街区幹線道路も含めてということで、堅物が多く建ち上がってきますと、道路整備なかなかうまくいきませんので、跡地自体の構想は中長期的なものになろうかと思いますけれども、駅広ないし東西2号、あるいは街区幹線道路については、早急に庁内検討を進めて、開発者側と協議する必要があるというふうな認識ではございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 3回目の質問をいたします。

 今、市長から、米軍再編について容認しがたいという考えに変わりはないということを繰り返し伺いましたけれども、先ほども読み上げた新聞での扱い方ですけれども、反対を表明していないと受け取られていることについては、市長はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。そのとおりだと、私は反対はしていないんだというお考えなのかどうか。

 私は、容認しがたいというのは、反対の立場だというふうに理解していましたので、マスコミの扱い方に意外な感想を持ったわけでありますけれども、市長の真意がまだ容認しがたいということでは、マスコミによっては反対を表明していないというふうに扱われるわけなので、その辺の真意を明らかにする必要があるのではないかと思います。

 最終予告はアメリカの先制攻撃戦略に基づく地球的規模の戦争政策に日本を深く巻き込んで、平和と安全を脅かす米軍再編の重大な内容を、より具体的に示すものとなっています。横田基地についても、航空自衛隊、航空総隊司令部及び関連部隊は、10年度に横田飛行場に移転すると、時期も明記して、また関連部隊をつけ加えて、基地の強化、恒久化の危険性がより現実的に示されています。反対していないと扱われるような、容認しがたいということで済ませるのではなくて、ぼかすのではなくて、より明確にしなければならない段階になっていると思います。

 こういう問題意識をもって、今市長に容認しがたい−−繰り返しますけれども、容認しがたいという市長の表明が、反対ではないとマスコミに受け取られることをどう思うのか、今の時点で真意を伺いたいと思います。

 教育基本法についてですけれども、今の教育長の御答弁では、国会の審議の動向を注視したいということと、それから、国を愛する心というのは既に学習指導要領で教育の目標として掲げられているんだから、それを法律に規定してはっきりさせるということだろうかとおっしゃったけれども、教育長は、そうすると今度の教育基本法の改定案というものを歓迎しているわけですか。歓迎していないまでも、余り重大に考えていないということが、既に学習指導要領で教育目標として掲げられているんだから、既に行われていることだから、大したことではないと、そういう受けとめ方のようでありますけれども、学習指導要領については、その法的効力があるのかどうかということも問題になっていて、そのために学習指導要領については押しつけだと言われないような運用が、立川市の学校教育でも行われているわけでしょう。

 法的効力があるかないかと言われて、法的効力があるんだと言える人は、ほとんどいないと思います。法的効力はないけれども、これでやってもらわなきゃならないというのが文科省の指導でしょう。それを法律に規定するんですよ。法律に規定するというのは、先ほど申し上げたように、法律に従わなければならないというのは、教育行政上、当然のことですから、なぜ従わないんだ、これはもう指導が強まるどころではなくて、これは不当な強制だと言えないような状況が学校教育にもたらされるわけです。

 だから、今行われていることを法律ではっきりさせるんだ、そんなのんきなことを言っていては、立川市の教育というのを窒息させる、まさにそれが老婆心ではなくて、現実のものになるということを教育長は認識なさらないのかどうか、法律にはっきりさせるだけだから大したことではない、こんな認識なのかどうか、伺いたいと思います。

 私の見解を述べさせてもらいますけれども、教育基本法の改定は、憲法9条の改定と連動しているんです。主権者として、一人一人の子どもの人格の完成を目的とする教育から、憲法改悪が目指す海外で戦争をする国にふわさしい人間に育て上げる教育への変質を図ろうとしています。こうしたねらいを持って教育基本法に国を愛する態度が盛り込まれれば、第10条改定と結びついて、特定の政治的立場に立ち、愛国心を教育現場に押しつけ、憲法に保障された内心の自由を侵害する重大な危険をもたらすことになります。このことは、立川市の学校教育を窒息させることにほかなりません。

 学習指導要領で既に行われていることだから、大したことではないと考えるのではなくて、改悪反対の立場に立って行動しなければならないと思いますけれども、このあたりの見解をお聞かせください。

 まちづくりの問題について3回目の質問をいたします。

 先ほどの答弁では、安全マップについてやはり私の質問への答弁がなぜかないのですけれども、公園のあるいは道路の改善の参考にするという、そういう取り組みをする考えはないのかどうか、お聞かせください。

 それから、西武立川駅についてですけれども、5月10日に文書で用地を取得しましたという通知を行ったと。そして、西武鉄道側はこういう反応だったということでしたけれども、協議をこういう形で、コンサルではなくて西武鉄道が窓口じゃないと困るという意向を伝えたということですが、こういう形で協議をしていきましょうと、そういう話はしていないんですか。もししていないんだったら、協議の開始を具体的に日程を決めるなどする必要があると思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、日産跡地の関連ですけれども、宗教団体の計画というのは、中長期的なのでということでありましたけれども、そうすると、それと別に日産跡地のその協議、あるいは日産跡地の敷地の開発と別に、その南の道路は別として、武蔵砂川駅周辺のこの前の議会でも伺った道路事業で進めるというまちづくりは、別に検討していくということで理解していいのかどうか、それの確認をお願いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 持ち時間は11時1分までですので、答弁はそのようでお願いいたします。

 市長。



◎市長(青木久君) 先ほども御答弁申し上げましたように、また定例記者会見でもはっきり申し上げてありますとおりに、市長といたしましては、先ほど答弁した理由で、横田基地問題については容認しがたいと、こういう答弁をしておりますので、その辺で御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 我が国と国土を愛する態度の改正案についての御質問でございますが、御質問にありますように、やはり子どもの理解を超えて国の権力が国を愛する心というふうなことを一方的に教え込むというふうなことは、私は好ましいと思っておりません。

 先ほども言いましたように、現在の指導要領によって、道徳あるいは社会教育で、国を愛する心を教育するような目標が立てられておりますけれども、その中でも、やはり子どもが地域の文化とか伝統に実際に触れ合う中でもって、地域、郷土を好きになる、居心地がいいという気持ちを持つような、そういうふうな心を、それから、同じように国の文化、伝統等に広げていって、あくまでも内面から国なり郷土を好きになる、愛するようになると、そういうふうな教育をしていくんですよというふうなことでありますので、一方的に上からこうだというようなことではなくして、あくまでも子どもが自分自身の心の中でもってそういう心が育っていくという、それが基本であります。

 やっぱり国を愛する心というのは、これからの国際社会を生き抜く中でもって、よって立つ基盤というふうなことで、大変大切な心ではないかというふうに私は理解しております。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 安全マップの件ですが、先ほど答弁したつもりでございますが、改めて御答弁させていただきますと、地域でつくり上げていただいた安全マップを行政の方に受けとめまして、その中で、公園ですとか道路の改善を要する場所、それ以外にもあるかもしれません。そういう市民の目線で見ていただいたところに加えて、行政の立場、それから警察の立場いろいろあるから、そういうところを含めて、庁内の子どもたちの安全対策を検討する検討組織の中で、十分対応を協議してまいりたいと、以上に考えております。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 西武立川駅については、課題等整理して、もう西武の方にずっとお願いしているわけですので、一刻も早い開設ということで課題整理を早急にしていきたいというふうに考えてございます。

 あと、武蔵砂川の周辺については、当然まちづくりとしての課題は、行政側の課題でございますので、跡地開発者も含めてスピードを上げていきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 教育長に要望を申し上げておきたいと思います。

 権力的に一方的に愛国心を子どもに教育するというのは望ましくないと。それで、今度の教育基本法の改定というのは、そういうものではないとおっしゃっていますけれども、法律で規定することが一方的に押しつけることを可能にするものなのだということをしっかりと認識していただきたいと思います。

 以上。



○議長(豊泉利夫君) 以上で早川議員の質問は終わりました。

 次に、14番 田中議員の質問を許します。田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) それでは、質問通告に基づきまして、大きく4点質問させていただきますけれども、まずは、行政サービスと財政の関係についてということで、市長は、地方分権を進める上でどのような分野に重点を置いて施策を進めようとしているのかというのが基本的な質問でございます。

 1998年までさかのぼりますが、全国の行政サービスのよい、悪いの比較を、日本経済新聞社や日経がアンケート調査した結果がありました。その基準は、24項目を並べて平均値、偏差値比較をしたものでございます。

 その結果は、御存じだと思いますけれども、立川市は行政サービスは上位から数えて全国で3番目でした。そして、2年後の2000年においては、全国で行政サービスのよい方から2番目になりました。

 地域間競争が行われて比較されていることに、市長は認識をどのように持たれているか、まずはお尋ねさせていただきます。

 この基準は、日常生活に必要な行政サービス24項目を選び、項目ごとに偏差値を出して得点化したものでございます。対象は、全国670市と東京23区、回答率は88%というようなことでございました。

 内容的なものとしては、公共料金についての比較でございます。例えば水道料金、下水道料金、住民票手数料とか体育館使用料の比較とか、また福祉、医療分野においては、高齢者人口当たりの特別養護老人ホームの人数、高齢者人口当たりのホームヘルパーの数とか、乳幼児医療費助成制度についてとか、国民健康保険上限の料金について、主に医療関係、福祉に関しては7項目がございました。

 そして、教育分野に関しては、市立1校当たりのパソコン導入、小学校、中学校の全体の接続率とか乳幼児医療費助成制度、そのほかに、先ほど質問させていただきました、インフラについてです、あとは項目的には。道路整備舗装率、それから下水道普及率、人口当たり公園の面積と、それから人口当たりの集会場の施設の面積とか、それの料金の比較でございました。このような比較の結果でございます。

 今回、特に1998年度の内容的なものに入りますけれども、公共料金や福祉、教育など、行政サービス度が一番トップになったところというのが、御存じだと思いますけれども、東京の千代田区でございます。千代田区というのは、インフラ水準が高くて福祉医療が手厚いところです。以下、中央区、そして立川市が、府中市と同じく3位で、都内の市と区が上位100都市の3分の1を占めているというのが現実でございました。

 また、細かく話をさせていただきますけれども、東京都以外については、埼玉県の上福岡市とか千葉県の浦安市ということで、それぞれは公共料金が安くて、そして浦安市に関しては教育面が充実をしているというようなことでございます。

 全国的に見ますと、首都圏を除くと愛知県の蒲郡市とか知多市が上位に入っていると。これはともに教育費、さらには住宅助成が手厚いという、そのような行政サービスがよかったという点で、上位に上がってきております。

 そしてさらには、今度は100万都市の政令都市の中での比較でございます。横浜市が政令都市の中で一番よかったです。12位と。そして千葉市、川崎市、そして名古屋市。それぞれが20番目から30番目。

 このように、分野別に見ますと、公共料金で一番よかったというようなところは、埼玉県です。埼玉県の地域で4市、本庄市、志木市、それから新座市、上福岡市。さらには、大阪府の枚方市がトップになったというような、公共料金の安いところ。

 それから、水道、下水道料金、住民票手数料が安いということで、やはり埼玉県の他市も軒並み上位に入っているということで、特に埼玉県が優位に立っているというようなことでございます。

 そして、医療とか福祉の面についてが言及されております。やはり同じく東京の千代田区がトップですけれども、その次に、立川市と府中市というのが続いているわけです。これは立川市と府中市というのは、医療、福祉関係ではトップクラスということで評価されているわけです。

 これは1998年の話ですけれども、同じく2000年についても行政サービスが調査されました。行政サービスの項目が今度は違います。29項目の得点を合計して、これは首都圏の市区の行政サービス度の総合順位を出したところが、やはり同じく千代田区が1位でしたけれども、今度は2000年においては立川市が2位、全国で、3位が三鷹市ということになりました。4位は先ほど出ました埼玉県上福岡市とか、千葉県の浦安市とか神奈川県の川崎市とか、そういうような形で、2年前の1998年に実施した同様に調査すると、やはり千代田区が前回の続きですけれども、全体的には立川市は前回の3位から2位に上がったというような内容でございました。

 この点に関して、市長はもう一度この辺の事実関係は新聞等に載っておりますけれども、本当に市長としての今までの功績も含めてどのように感じられているか、答弁をいただきたいなと思っています。

 そして、この現在の行政サービスのよさということに関しての比較で、これはよくコメントが出ております。現在の地方税制度のもとでは、所得や資産が同じならば、どこで暮らしても自治体に納める税金には差はないから、上位都市に住んだ方が、行政サービスを受ける上では有利になるということになるということでございます。この点について、市長はどのような見解をお持ちなのか、再度お尋ねさせていただきます。

 しかし、この調査に基づいて実は評価と分析がついております。大きく四つに分けた評価でございます。

 一つ目は、この行政サービスがいいことによって、高サービス、そして財政良好型の市区町村に分けられます。これは最も望ましいタイプで、典型的な自治体が千葉県の袖ヶ浦市です。行政サービス度が全体で49位ですけれども、比較的高い上に経常収支比率が60%台ということであります。サービスと財政の健全さが保たれているということで、大きく評価されているわけでございます。

 2番目が低サービス、そして財政良好型と。行政サービス度は、全国平均以下だが、財政面ではまだ余裕があるというタイプでございます。これは、埼玉県の東松山市とか千葉県の八街市とか、それから山梨の大月市というようなところが上がります。

 3番目、これが高サービス、財政悪化型でございます。首都圏の市とか区の7割近くがこの分類に入るわけでございます。典型は立川市と言われています。行政サービス度は全体で2位と高いが、財政の硬直度を示す経常収支比率は危険ラインの100%近い水準にあると。これは1998年ですので、本当は100.3%だと思いましたけれども。サービスの内容や提供の仕方などを見直さないと、新たな行政需要に対応できない状態になりつつあるというようなコメントが入っております。

 4番目は、先ほど低サービス、財政悪化型ということで、これは今、最悪な状態ということで、これは典型は東京の江東区とか東久留米市というようなところが上げられています。

 今度は次に、また別な基準がございまして、地方分権21世紀ビジョン懇談会において、ことし1月に総務省が出された国から地方への関与度を示した資料が提示されております。国から地方にどのくらい関与していくかという段階が4段階に分けられています。内容的には、教育・文化、それから社会保障の分野、そして公共事業の分野、そしてその他の分野と4分類されております。

 細かく専門的に法律的に言わせていただきますと、関与度の強い度合いということでは、事務の実施と具体的な水準を法令で義務づけている事務という一番強い度合いです。

 2番目の強さは、事務の実施を法令で義務づけている、先ほどは具体的な水準を法令でということで1番目が、2番目は、事務の実施を法令で義務づけている事務です。

 3番目に強いところは、法令、予算等により、地方団体が実施することを想定している事務や、実施する場合の基準を法令で定めている事務、そして4番目は、国の関与がない事務という四つに分けられた関与度を示されております。

 一番強い事務の実施と具体的な水準を法令で義務づけている内容では、教育とか文化では、小中学校、高校の教員の定数については厳しく言われているところです。それから、社会保障に関しては、国民健康保険、老人医療、介護保険、生活保護、児童扶養手当、児童手当、この分野に関しては厳しく関与しているという分野でございます、事務に。

 2番目の関与度に関しての法令で義務づけている事務に関しては、教育分野では、小中学校の設置です。それから、重要文化財の保護に関しては2番目の関与度の強さです。その中には、ごみ処理とか戸籍、住民基本台帳については2番目の関与度の強さを持っているということです。

 3番目の今度は大分関与度が緩くなってきている分野に関しては、教育・文化に関しては、私学助成、または幼稚園、図書館、公民館、学校給食などが3番目の強さと。

 その次に、社会保障に関しては、健康づくりと母子家庭自立支援というふうなことです。さらには、リサイクルとか制度金融、土地改良、下水道の整備というような形が3番目。ほとんど国の関与がないような分野ということに関しては、これはよく立川市が行われている内容ですけれども、社会保障の面に関しては、障害者、乳幼児等医療費助成が国の関与度が本当に少ないところ。その中に国民健康保険の赤字対策に関しても関与しませんというようなこともコメントの中に入っておりましたけれども、そういうような意味で、関与度がこのように、これは基本的には総務省が出された資料でございますので、そういった強さが4段階に分かれているんだというようなことがございます。

 このように、国においては、地方自治体に対して関与度をランクづけをして、事務事業の役割分担にある程度明確化しているわけですが、今後、地方分権が進むにつれて,地方自治体の行政サービスへの方向づけが行われなくてもおかしくない状況になるのではないでしょうかということでございます。財政が豊かなときには、市民要望に対しては100%受け入れることができるでしょうけれども、その点に関しては問題ないと思いますけれども、国の関与度の明確化に伴い、限られた財政では今後はすべての要求に対しては、この対応が不可能になるのではないかと。この点を含めて、最初に戻りますけれども、市長は、地方分権を進める上でどのような、分野に重点を置こうとしているのかをお尋ねさせていただきたいと思います。

 次に、介護保険法の改正についてでございます。

 4月から全国で始まった介護予防サービスで、サービス拠点である地域包括支援センターの設置が義務づけられました。地域包括支援センターは、各区市町村の予防サービスの提供拠点として位置づけられて、住民、2万人から3万人ごとに1カ所の設置を目安として規定されております。ですから、立川市というのは、6カ所というのも、そういった意味ではわかるような気がします。

 介護度の度合いが、比較的軽い人を対象に、筋肉トレーニングや栄養指導などを実施し、重い介護状態になるのを防ぐのが目的だということでございます。地域包括支援センターには、原則として一定の経験のあるケアマネジャーや保健師、社会福祉士を配置しなければならないと規定されております。これも、常勤であるということでございます。

 さらに、これはちょっと新聞等で載っておりましたけれども、4月の時点でこの包括支援センターが設置できていなかったという市区町村が全国で200カ所は残っていて、今、未設置の状態があるということが話を伺っております。今回、私は、この介護保険法の改正には二つの、これは国の約束かどうかわかりませんけれども、二つの約束のもとで改正されたように思われるんですけれども、まず1点は、5年後に見直しますという見切り発車後の見返りポイントという形で、今回は介護保険法が改正されたのかなと思っています。2点目は、単なる国と地方の行財政改革における財政的な観点からの見直しというところでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねしたいんですけれども、今回の制度改革についてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 次に、立川市の安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。特に地震対策についてでございます。

 先日、大規模な首都直下型地震による被害を最小限に抑えるために、政府は首都直下地震防災戦略をまとめました。東京都全体で最大112兆円を想定する経済的な被害を4割減の70兆円に。死者数を1万1,000人から5,600人に半減させるということでございます。2015年までの10年間で、住宅、ビルの耐震改修や、不燃化工事を集中的に進めるなどの具体的な戦略計画でございます。首都圏で今後、30年以内にマグニチュード7級の直下型地震が起きる確率は、約70%とされています。首都機能や経済活動に与える被害にどう対処するかが課題になっているわけでございます。

 防災戦略案では、最も被害の大きいケースを想定し、今後10年間で取り組む対策ごとに数値目標を設けたわけでございます。

 具体的には、住宅や建築物の耐震化を促進する。目標は75%から90%へ。

 二つ目は、密集市街地で木造住宅の不燃化を進めるということです。

 3番目は、地震が起きても重要な事業を続けるマニュアルづくりを該当の企業に促し、スムーズに事業が、いわゆる社会的な構造が動くように進めるということを盛り込んだものです。

 そこで、立川市としてどのような対応を考えられているのかお尋ねいたします。政府、東京都と連携した対策がとられると思いますけれども、その点についてはどのような計画があるか、もし今の時点でお答えできるんでしたから、御答弁願います。

 次に、公会計についてお尋ねさせていただきます。

 この質問は、過去に何回かさせていただいたことですので、今回なかなか検討しているということでしょうけれども、具体的に、今進捗状況がどのようになっているか、再度確認する意味で質問させていただきます。

 今の会計制度の単式簿記、現金主義を何とか複式簿記、発生主義に変えられないかということを絶えず言わさせていただきました。公会計制度を、全般的にこの点から見直しができないでしょうかということです。東京都も総務省も積極的に今進めようとしております。この点は、立川市も御存じだと思いますけれども、特に東京都は、昨年より実施しており、また全国では、総務省方式というバランスシートを作成して、比較対象をしているところが大変ふえてきております。

 この点について、立川市がどのように進められているかということを確認の意味で質問させていただきます。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 田中議員の質問にお答えいたします。

 地方分権を進める上で、どのような分野に重点を置いて施策を進めようとしているのかとのお尋ねでありますが、国の果たす役割と、基礎的自治体である市町村の役割の問題かと思いますが、国は、税制でいえば国税という所得再配分機能を持つ税を中心に、国民の理解のもとに諸制度を配分機能を構築しておりますし、一方、応益性により制度設計されている住民税は、市民の負担の税として市町村の固有の施策の財源として機能していると考えております。国として、国民に対して等しく共通の施策は国税で担われ、住民税はその市町村固有の施策に割り振られていると考えております。市町村の施策は、すべて住民福祉の向上を目的として行っていると考えておりますので、第3次基本構想の実現に向けて、今後とも第2次基本計画の各分野別計画を着実に推進してまいります。

 次に、介護保険法の改正についての御質問でございますが、今回の介護保険法改正については、少子高齢化が急速に進む中、9年後の平成27年には国民の4人に1人が65歳以上となる超高齢社会の到来の予測を受けて、長期的展望に立った介護保険制度の安定的な運用を図るために行われたものと考えております。

 介護保険制度は創設されて5年を経過しましたが、サービス利用者が増加していく中、制度が定着してきており、今では欠かせない社会保障制度の一つになっております。こういった観点から、この制度が今後とも安定的に継続していく必要があり、そのためにも、介護予防重視型システムや在宅介護をより可能とする、新たなサービス体系などを盛り込んだ制度改正であると考えております。

 次に、地震対策についての御質問でございますが、本年3月に東京都から、首都直下地震による東京の被害想定の最終報告が発表され、多摩でマグニチュード7.3の地震が発生した場合、一定の条件のもとでの立川市の被害は、死者23人、負傷者約1,500人、避難生活者約4万7,000人、帰宅困難者約3万 1,000人などの想定が示されました。また、4月には、国の中央防災会議より、首都直下地震の地震防災戦略が公表され、死者数約1万1,000人を半減させ、経済被害額約112兆円を4割減にさせるため、今後10年間で住宅や建築の耐震化率を現状の75%から90%に向上させるなどの戦略とその対策が示されました。現在、地域防災計画の見直しに向け、アンケート調査の実施や市民会議を開催するなど、検討を進めておりますが、この中で、地震防災戦略や東京都の防災計画の内容を点検し、策定に当たってまいりたいと考えております。

 また、事業者との協力体制についてですが、昼間人口の多い本市にとって、防災対策においても事業者との連携は不可欠と考えております。既に市民会議にも事業者の参加をお願いし、また事業所300社にアンケート調査を実施するなど、連携して計画づくりに取り組んでまいります。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目の行政ランキングのお話について若干補足させていただきたいと思いますが、これは、新聞社が当時ランキングを調査いたしまして発表されたものでございますが、これにつきましては、調査を実施した調査機関の方、研究所の方と主任研究員の方とは何回かお話をしたことがございます。それによりますと、議員が御紹介になったように、各都道府県あるいは政令指定都市もそうですが、非常にいいところと悪いところが乱高下といいましょうか、いいところは1位だけれども、悪いところは悪いということで、非常に平均点的に立川市がすぐれていたと、そういう分析をいただいております。

 ですから、余り悪いところもないし、極端に1位のところもないんですが、トータル的には2位になったと、そういうことでの分析でございました。

 公会計制度につきましてのお尋ねでございますけれども、官庁会計にはストック情報の欠如とコスト情報の欠如という、二つの大きな問題があると言われております。しかし、現在の公会計制度は、地方自治法の規定によりまして、単式、修正現金主義ということでとられておりまして、収支の関係を見るのにはわかりやすい内容になっていると思います。

 しかしながら、この会計制度では、資産と負債との関係や各種引当金などの間接経費を把握できないなどの課題もありまして、総務省がガイドラインを示すなど、複式簿記、発生主義による会計制度の導入が進められております。

 また、東京都では、平成18年度から複式簿記、発生主義会計を導入しておりまして、本市におきましてもバランスシート、行政コスト計算書の試作を行ってまいりましたが、こうした動きを注視いたしまして、今月、庁内に発足いたします公会計制度研究会において連結バランスシートの試作に向けて検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 行政サービスと財政の関係についてでございます。

 いま一つ、これ全国都市の調査資料がございます。それは、東洋経済新報社が696市に対して毎年調査をしている全都市住みよさランキングというものでございます。基準は、安心度、利便度、快適度、それから富裕度、住居水準充実度の五つの観点から16指標を採用し、各指標について偏差値を算定し、その平均を総合得点をした調査でございます。

 特に安心度というのは、病院、一般診療所病床数とか、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の定員数とか、出生数とかいうような項目でございます。

 利便度については、小売業年間販売額とか大型小売店店舗面積とか、金融機関数という項目でございます。

 そして、快適度、公共下水道普及率とか都市公園面積、さらには3年間の転入、転出比率とか、新設住宅着工戸数という項目でございます。

 富裕度に関しては、財政力指数、地方税収入額、課税対象所得額というあたりでございます。

 さらには、住宅水準充実度は、住宅延べ面積とか持ち家世帯比率とか、住宅地平均地価というような項目で比較をされております。

 この調査では、立川市は2004年度の696市中全国で6位でございます。安心度は316位、利便度は29位、快適度は50位、富裕度は30位、住居に関しては585位で、全国6位。これは2004年度。2005年度、昨年の話ですけれども、総合で全国4位でございます。

 この結果の特徴としては、人口当たりの小売販売額や大型店面積といった小売業関連の指数が高く、新設住宅着工数が多く、財政力指数や地方税収入など、財政が健全な都市が上位に集まっていると。さらに、従来から上位にランクされていた地方の生活圏を代表するような都市のほかに、これは評価ですけれども、立川市は10位以内に入っていて、大都市圏の都市も上位にきているのが特徴であるということがコメントに入っております。

 先ほど、行政サービス2位という話を私の方から説明させていただきました。市長は、今度は、全都市住みよさランキング4位についてどのような感想をお持ちなのか、お尋ねさせていただきます。自画自賛でよろしいですから、この点は。

 これ、実は先ほど申し上げましたように、1998年の行政サービスです。今回は2004年、2005年ということでは、実はタイムラグがある。それで、評価された結果がここに出てきている可能性もあるんだということをまずはコメントの中に入れさせていただきました。

 ところで、実は、これ先日、地方六団体が12年ぶりに意見提出権を行使することを発表いたしました。地方自治法に基づいて、地方六団体は、地方独自の財源と位置づける地方共有税の創設を目指しますと。2番目は、政府と地方の代表が分権について協議する会議の設置を求めますと。3番目は、新地方分権推進法の制定を求めますという内容でございます。このことについて、市長はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 地方分権21世紀ビジョン懇談会において、地方自治体の破綻法制を数年以内に設置しなければいけないということを、竹中平蔵総務大臣が発表いたしました。この中には、地方債の完全自由化、再生型破綻法制の整備とか、税源配分とか、交付税改革とか、補助金改革、さらには地方行革というようなことで、うたっている項目でございます。地方自治体の担う行政サービスについては、国が細かい基準を定めている場合が多いんですが、国から地方への事務委託を廃止した現在の地方分権一括法にかわる新法を制定して、国から地方への分権移譲をさらに徹底することを提言したわけでございます。

 地方の財源不足を国が自動的に埋め合わせる現状の地方交付税制度については、結果、平等、規律、ゆがみを生みやすい仕組みになっているということを指摘している。機会平等とか、住民による自己規律が働く仕組みへの転換を基本的に目指し、財政面での国の補償を縮小しようとしている方向でございます。この点に関して、地方の行政サービスを自分たちでよくしようとしたとしても、そして自分たちで実施をしている1地方自治体においても、国の関与度を、先ほど申し上げましたように、ある程度関与度は薄くしておいて、そのかわり税源削減を進めようとする今の流れというのが、今まで立川市が評価できる部分に関しても、大いに影響する部分ではないかと思うんですけれども、この点に関しては1地方自治体と同時に、六団体地方自治体が初めて10年ぶりにこのような意見書を出したということに関しても、何か心的に市長は感じるところがあると思うんです。

 この点いかがでしょうか。前は、ちょっと私は地方交付税の話をさせていただいておりましたけれども、今度は行政サービスに関してもこのような問題が出てきているということです。

 行政サービスの移管です。それと同時に、関与度を自分たちの範囲で、国の中では1部の部分だけしか関与度を強くしない。あとはほとんど移管して、税源移譲をしませんよという流れを今、総務省の中で発表しようとしている。それでいて、地方自治体破綻法制を作成していこうと、制定していこうという動きでございます。

 これ、どのように感じられるか、市長の個人的な考え方でもよろしいですからお伺いしたいなと思っています。

 破綻法というのは、これは今まで自治体の破綻法というのはございませんでした。ただ単なるサービスの停止と同時に、国からの行政管理という形だけしかありませんでした。今度は、自治体に対する自己責任を問う法律を今回つくろうとしているわけなんです。地方債の完全自由化によって破綻をすることもあり得るでしょう。こういうような流れの中で、今、地方は置かれている状況でございます。

 この点に関して特に今、地方が言わなければいけないということで、先ほどお話しさせていただいたように、意見書提出権というものを初めて12年ぶりに行使しようとするこの六団体のあり方は、これは市長としても同じ気持ちだと思うんですけれども、本当にその点を真摯に御答弁願いたいと思います。

 次に、介護保険法の改正について。

 東京都は、65歳の高齢者が支払う介護保険料の改定状況をまとめました。都内の62区市町村を人口で加重平均して、2006年度から2008年度までの平均保険料、これは基準額を算定したところ、月額4,102円となり、2003年度から2005年度の基準額と比べると829円、25.3%上がったということでした。所得に応じて標準では、6段階になっているわけです。介護保険料の区分を7段階以上に細分化できる多段階制を導入している自治体は、2005年度までの15市区から38市区町村にふえたとのことです。

 そこで、立川市の第1号被保険者の方の所得段階別保険料についてお尋ねさせていただきます。

 これ、第4段階以上の所得区分を所得税方式といいますか、もっと細分化したリニアな方式にできないかという質問でございます。

 例えば今、第5段階の方の合計所得金額は200万未満で、基準額が1.25掛ける保険料が6万2,800円でございます。6段階の方、200万から400万、この方も1.5の7万5,400円。しかし、これは市民の皆さんからの声でございますけれども、200万円の人と400万円の人の生活費の比率または可処分所得の額の大きさが、生活の中に大きく影響しているというような内容でございます。200万円の人も400万円の人も、同じ保険料であってよろしいのかどうかということも含めて、先ほど来、私の見解を述べさせていただきましたように、行財政改革のために、今回保険料の改正があったような気がしてならないのは、この点でございます。生活に密着したような保険料の改定が本来ならばされるべきじゃなかったのかということでございます。この点をどのようにとらえられているかお尋ねさせていただきたいと思います。

 まずは、この点に関しては市長が、この介護保険料の改正についてどのように認識をされているかということをお尋ねさせていただきます。

 これは、立川市方式でございますけれども、国の基準は第6段階まででございますけれども、第7段階、第8段階を設けたのは立川だけでございます。400万円以上600万円、保険料が基準額の1.65掛ける、それで8万2,900円、8段階の人は600万円以上、基準額が1.85掛けて9万3,000円。その中に3段階だけは、本来ならば基準額の0.75なんですけれども、ここに立川だけが0.7になっている。これは国の基準は0.75なんです。それなのに立川市だけが第3段階においては0.7になっている。3万5,200円。この点に関しても、ちょっといじっていることがわかりますけれども、立川方式に関して、この基準がどのような考え方でなされたのかをお伺いさせていただきます。

 次に、立川市の安全・安心まちづくりについてお尋ねします。特に地震対策でございます。

 先ほどの答弁で、立川市の被害想定がありました。死者23名、負傷者1,500人、避難生活者4万7,000人、帰宅困難者3万1,000人という、このような被害想定が東京都からも出されたわけでございますけれども、それでは、立川市の今度は耐震化率というのは今どのようになっているか、わかる範囲でよろしいですから、地域ごとに、今の段階で御答弁願えますでしょうか。

 防災戦略案では、密集市街地で木造住宅の不燃化について特に言及しております。密集市街地対策を重視するのは、想定する死者の8割以上が住宅倒壊や火災によるということを見ているわけでございます。

 立川市は、町会によってそれぞれ特徴がございます。この点、地域ごとの防災戦略案というのが計画できないものだろうかということです。高松町なり富士見町、または曙町、それぞれ町会の特徴がございます。そして、この中には、防災戦略案に関しては、密集市街地対策に関して重要視する点では、やはり建物倒壊とか火災による死者がそこの部分で8割以上を影響しているんだということの発表においては、やはりその点を照らし合わせますと、町会ごとに戦略案ができなければいけないのではないかという点でございます。

 また、それから、立川市の特徴といたしましては、税収の関係もありますけれども、法人市民が他市よりも5倍近い比率で多いのが特徴でございます。先ほど来御答弁いただきましたけれども、改めて法人市民を含めた防災戦略案、または総合的な防災戦略地震対策案ができないかどうか、または考える予定があるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 最後に、今度、公会計について、今、御答弁いただきましたけれども、公会計制度研究会においては、連結バランスシートの試作に向けて検討を深めるという御答弁でありましたけれども、もう東京都は実施しておりますので、実施に向けた試作ができないものか、もう一度質問させていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) いろいろ評価されている部分についての御質問でございますが、かなりの上位に評価されているということは、努力の結果が評価されたことで、大変嬉しくも思いますが、さてこれが市民生活との関係がどうなっているかということについて、私としても非常に気になるところでございますが、今後ともいろいろな面で努力していきたいと、このように思います。

 それから、地方財政あるいは地方六団体の動きについてでございますが、この地方財政、今大都市と地方都市との関係が非常に財政上、難しい状態になっております。地方六団体としても、地方交付税の問題、それから御承知のように、三位一体の改革においても税源移譲が、当初の要望どおりとても行われておりません。国に権限は残し、補助金制度も残し、こういうことでは三位一体の改革の諸目的は、本当に報われていないわけでございまして、この辺について地方六団体については本当に財源の移譲ということについては、強く要望するところでございますので、そういう運動が起きておるわけでございまして、今後とも地方のことは地方に任せると、こういうような姿勢で国もやっていただきたいということが、地方六団体の基本にあるわけでございまして、今後ともその運動は強くなるものと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 2点目の介護保険についての御質問でございますけれども、本市では、介護保険料の所得段階につきましては、平成18年度から8段階制を採用することにいたしました。お尋ねの合計所得200万円から400万円までは、所得段階の第6段階に該当いたします。御指摘のように、200万円をわずかに超えた方と、400万円弱の方では負担感にも差異があることと思います。しかしながら、所得段階制については、介護保険運営協議会の意見も踏まえた上で、第1段階から第3段階までの住民税非課税世帯への配慮等を行いました。先ほど御質問がございました第3段階の0.75から0.7とした点についても、こうした観点からでございます。

 また、一方では、住民税課税世帯の負担が極端に重くならないよう考慮しながら決めたものでございます。個々にいろいろと御意見があるかと思いますけれども、御理解を賜りたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 財務分析手法の拡大ということでございまして、公会計制度の研究会が、国の動向を踏まえながら新たな公会計制度の分析、検討を行うために、一応実務的な係長クラス11名で研究会を5月に発足させるわけでございますが、これについては、本年10月から一部稼働予定であります財務会計システムと連動させてまいりますので、新たな財務書類の整備等についても研究をして遺漏なきように進めていきたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 地震に関係いたしまして、今回、地域防災計画を策定、見直しを進めている中で、改めて課税課の資料を用いまして木造住宅の56年以前の建物を精査いたしました。木造住宅、これ非住宅も含めますけれども、約2万7,000件ほどございます。このうち56年以前に建てられた建物は1万3,800棟ということですので、約40%ぐらいが立川市には古い住宅があるということです。特に地域的に高いのは、砂川町、それから栄町、高松町、富士見町、柴崎町というふうな順になっておりまして、こういうような56年以前に建てられた建物の状況あるいは道路の状況、そういうところを全部含めましてこれから地震防災戦略とはいきませんけれども、地域防災計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、いわゆる事業所の関係でございますけれども、昼間発災した場合には、なかなか地域の住民はおりませんので、企業、事業所の協力というのは非常に不可欠かなというふうに考えております。前提といたしまして、従業員は、その従業員やその家族の安否確認を行った上で、事業所の皆様にも地域の救援、救助活動にぜひ御協力をいただきたい。特に駅周辺の先ほど3万1,000人という帰宅困難者が発生するというふうに東京都で見込まれておりますけれども、駅周辺に滞留する方々の避難誘導、これをどのように事業所に取り組んでいただければいいのかということで、今、検討を始めているところでございます。いろいろな資料等を読んでおりますけれども、中には、防災支援登録制度をつくったらどうかと、あるいは東京駅の周辺で行われておりますような企業の連携組織をつくったらどうかというようなアイデアも幾つか出ておりますので、今回の防災計画の見直しの中では、立川市にどのようなものが適したものにあるのかということを、これは事業所の皆様にも参加いただいて、検討を進めているところでございますので、そのようなことも含めた計画がつくられるものというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。



◆14番(田中清勝君) それでは、自席から要望という形で、3回目の質問がちょっとできかねるところでございますので、改めて要望という中で、一つ目の行政サービスとそれから行財についてだけ要望させていただきますけれども、実は、これ全国の比較が行われたわけですけれども、実は、先ほど来市長が答弁されたように、市民の皆様方の目線というのがどのようになっているかというようなことが抜けているわけなんです。ですから、そういった意味での立川市独自の評価基準というようなものをつくることが大事じゃないかなということなんです。

 それと同時に、行政評価システムというようなことも含めて、改めてそういった意味での立川市民の評価、または行政だけの評価とか、またそれぞれ評価の仕方が残ると思いますので、その辺のシステムづくりをこれからしっかりとやっていただけないかなと思って、最後に要望させていただきます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で田中議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時58分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時0分〕



○副議長(中山静子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、20番 上條議員の質問を許します。上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 質問通告に基づきまして、二つの問題について質問をさせていただきます。

 第1は、子育て支援の拡充・強化についてであります。

 まず、子ども家庭支援センターの施策の拡充をすべきではないかという問題であります。

 総務省が、今月4日付で発表しました4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、昨年より18万人少なく、1,747万人で、25年連続の減少となりました。総人口に占める割合は、昨年よりも0.1ポイント下がって13.7%と、32年連続で低下をしたわけであります。

 生まれる子どもの数も年々減っており、いよいよ少子化は深刻になっております。この背景には、子育て環境の劣悪化が進んでいるという問題があるわけであります。政府の男女共同参画会議の専門調査会が、昨年9月に発表した少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較では、OECD、経済開発協力機構の加盟国の中で、日本が労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内の役割分担、子育て費用、若者の自立可能性などの指標で、最もおくれた国になっていることが明らかになっております。

 1970年代以降、他の主要国では、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力を伸ばしています。それに対して日本では、70年代以降の女性の労働力率の伸び率はわずかであり、OECDの24カ国の中で最も小さくなっているわけであります。これは、日本の子育て環境の劣悪さを示すものであり、出生率の低下に歯どめがかからない一つの重要な原因となっております。安心して子どもを産み、育てることのできる社会をつくることは、日本国民の未来にかかわる大問題であり、子育て支援策の充実強化が、政府はもちろんでありますが、自治体にも求められていると考えます。

 この点について市長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、子ども家庭支援センターの具体的な問題についてお聞きをいたします。

 子育て総合相談という事業が行われているわけでありますが、昨年度、十分な対応ができなかったのではないかと聞いておりますが、どのようなことが原因だったのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、子育てひろばという事業が児童館を利用して午前中に行われ、喜ばれているわけでありますが、夏休みになると、朝から小学生の児童が使うということで、子育てひろばそのものがなくなってしまうわけであります。利用者からは、何とか通年で、また午前中だけでなく午後もという声があるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。

 さらに、育児の集いという事業がゼロ歳から2歳未満の子どもと保護者、妊婦の方を対象に、月、火、金の午後1時30分から3時30分まで、アイムの健康サロンで行われ、喜ばれております。専用の場所がないために、おもちゃや会場の衛生的な管理にかなり苦労するとか、遊具も大きなものが置けないとか、いろいろな相談がされてもプライバシーが守れないなど、問題があるとの声があるわけでありますが、こうした声については御承知でしょうか。

 また、こうした声にどのようにこたえられようとしているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 第2次基本計画には、69ページに子育て支援という項目がありまして、子ども家庭支援センターの施設、組織、機能を充実するとしております。また、夢育て・たちかわ子ども21プランの71ページには、子ども家庭支援センターの機能の充実と場の確保を進めますと書かれているわけであります。

 私は、近隣の国立市や日野市、昭島市を見ると、どこでも子ども家庭支援センターは、専用の施設を持って運営されているわけで、本市の事業内容などからしても、そうした専用の施設が必要となっているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、就学援助の認定基準の緩和など、拡充を図るべきではないかという問題であります。

 今、貧困と社会的格差が新たな広がりということで、新聞やテレビでも報道され、大きな社会問題になっているわけであります。立川市においては、他市と比べても大変深刻な実態となっているのではないでしょうか。

 例えば市民の給与収入が、最近の4年間だけでも、2001年の507万6,000円から、2005年には489万円に、18万6,000円減っております。生活保護率も、もともと本市は高い位置にありましたが、2002年10月に、清瀬市を抜いて以降、三多摩トップという状況で、ことしの2月1日現在で21.3パーミル、26市の平均が12.0パーミルでありますから、26市平均の1.78倍という高い率になります。市民47人に1人が、生活保護を受けて生活を何とか支えているという、そういう状況であります。

 こうした数字は、市民の生活実態の悪化が、他市と比べても異常であることを示しております。これらの背景には、小泉内閣が構造改革と称して進めてきた政策によって、極端な低賃金や無権利状態に置かれた非正規雇用が急増し、人間らしい雇用が破壊されてきたこと、貸し渋りや貸しはがしなどによって、中小零細企業の倒産、廃業が広がったこと、庶民増税や社会保障の連続的な負担増と、給付減が行われたことなどがあります。特に税制改正ということで計画されております定率減税の廃止や消費税増税などで、ますます国民の暮らしが切り捨てられるのではないかという不安の声が上がっているわけであります。

 そこでお聞きをいたします。

 今、こうした家庭の経済的な困難が学校現場にも深刻な影響を与えていると思います。給食費を初めとした学校への支払いが滞る家庭がふえているとかいう話をよくお聞きするわけでありますが、教育委員会として、どのように実態をつかんでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、保護者負担がどのような状況となっているのか、小学校、中学校の平均の負担額と、特に修学旅行があり、卒業そして入学と何かとお金がかかる小学校6年生や中学1年生の場合は、どのような状況になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 こうした中で、父母負担を軽減する制度として、就学援助の制度があるわけであります。憲法26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「義務教育は、これを無償とする」と定めております。

 また、教育基本法第3条1項は、教育の機会均等を、第2項では、経済的な理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならないと、国と自治体の責務や義務を明確に定めているわけであります。

 こうしたことを受けて、この就学援助制度は、経済的な理由により、児童生徒が義務教育を受けるのに困難な場合、学用品費や給食費などを援助し、教育の機会均等を保障しているわけであります。

 今、この就学援助がどういう状況になっているのか、立川の教育2005年版では、2004年度の就学援助の認定者数は、小学校が1,892人で21.80%、中学校が874人で23.69%で、小中の合計で2,766人、22.36%となっているわけであります。2001年度が2,212人で18.13%、2002年度が2,376人で19.52%、2003年度が2,646人で21.71%で、2001年度から2004年度の4年間で人数で554人、受給率で4.23ポイントふえているわけであります。就学援助の受給者がこのようにふえている理由について、私は、子育て家庭の暮らしの厳しさが反映していると考えるわけでありますが、教育委員会はどのような見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、あわせて、就学援助の受給率は、三多摩26市の中では高い方から何番目になるのか、また本市よりも受給率が高いところはどこで、それぞれ何%になるのか、また、そうしたことになっている理由について教育委員会はどのように認識をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。

 私は、就学援助の受給率が高い理由の一つに、認定基準の問題があると考えます。本市の認定基準は、生活保護の収入基準の1.5倍ということでありますが、三多摩26市の中で、本市より高いところは何市あるのか、本市よりも高いところの基準はどうなっているのか、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、多摩都市モノレール駅などの駐輪対策について伺います。

 今回は、泉市民体育館駅、玉川上水駅、柴崎体育館前駅の駐輪場についてお聞きをいたします。

 まず、現状をどう認識しておられるのか、どのような対応をされるのか、またされようとしているのか、お聞きをいたします。

 実は、私、幾つか写真を撮ってまいりました。ぜひ市長に見ていただきたいということで撮ってきたものであります。

 これは、けさの泉市民体育館駅の駐輪の状況であります。これが中側でありまして、ちょうどこちら側が南から見たところです。ちょうどここの部分が中側でありまして、これがこう続いていくという、そういう格好になっているわけであります。

 この泉市民体育館駅の駐輪場については、都道が3月23日に開通予定ということになり、暫定的に臨時の駐輪場として使用しておりました都道部分が使えなくなって、駐輪場の不足に拍車がかかっているわけであります。現在の状態は、東側の写真でも見られたように、東側のモノレール駅下の駐輪場には自転車がびっしり詰まっておりまして、歩道にはみ出して、横を通行する人や、自転車に接触して危険な状況があります。また、自転車をとめた人も、自転車を引っ張り出すのに大変苦労をしているわけであります。

 そこでお聞きをいたします。

 写真を見られた市長の感想を率直にお聞かせいただきたいと思います。

 それから、都道の開通については、あらかじめ予定をされわかっていたことであります。なぜ手を打たれなかったのか、またこの場所については、当初は何台分の駐輪を予定をしていたのか、そして、現在は何台分の駐輪場が不足していると見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、この問題での多摩都市モノレール株式会社の責任だとか役割については、市はどのように考えておられるのか。

 それから、今後の駐輪対策についてはどのようにされていこうと考えておられるのか。当然私は、駐輪場を増設しないと対応できないと考えるわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、玉川上水駅の駐輪場についてであります。

 この問題については、昨年の5月31日に、我が党の戸井田委員が一般質問で質問した問題であります。

 西武鉄道の土地を借りて市が設置をしていた収容台数810台の玉川上水駅第3駐輪場が廃止をされ、かわりに西武鉄道が定期利用者500台、一時利用者192台の駐輪場をつくったわけでありますが、そのためにモノレール駅下の北側のふたかけ部分の東大和市が管理する駐輪場が、すき間なく自転車が入れられ、出し入れが困難になっております。市長、こういう状況です。

 それから、西武の一時利用駐車場もいっぱいと、これがそうです。それから、それをはみ出した自転車が、こういう北口のエレベーター前だとか階段横に並ぶと、こういう実態になっているわけであります。

 戸井田議員の質問では、無料の駐輪場の増設など改善を求めたわけでありますが、増岡部長の答弁は、

   隣接市と共同で駐輪場を整備している関係もございますので、隣接市と利便性のいい駐輪場になるように協議してまいりたい。新たに西武の土地をお借りして、無料の駐輪場をつくることは困難かと思っております。

−−と、こういう答弁でありました。

 そこでお聞きをいたします。

 現状の自転車の駐輪の状況について、どのような認識をお持ちになっておられるのか、駐輪場のスペースは不足しているとの認識はお持ちでないか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、近隣市の東大和市とは利便性のいい駐輪場になるような協議はされたのかどうか、お聞かせください。

 この問題で3点目は、整理指導員の配置の問題であります。

 泉市民体育館駅から玉川上水駅の自転車整理には、これまで5人の方が当たられていたと思うわけであります。この人数が減らされたと聞いているわけでありますが、一体何人になったのか。また、減らされた理由はどういうことだったのか、どのような検討をされて人数が決まったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、減らされたことに対して、整理指導員の方から声はお聞きになっておられるのか、また、人数が減らされて、十分な対応ができているとお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、柴崎体育館駅前の駐輪場についてであります。

 この問題は、3月議会の予算委員会で、我が党の志沢議員が質問した問題であります。志沢議員が、モノレール駅の歩道上の駐輪場の横の歩道の幅が狭く、坂になっているので、接触事故などが起こったら大変な事故になるので、五、六メートルの幅のある歩道の下の方に駐輪場を移動するとか、整理指導員を配置するなど、安全対策をとるべきとの質問を行いました。

 これに対して増岡部長が、歩道上の駐輪を廃止するとなると、台数があふれてしまうので廃止することは困難かと思うと。注意を促す看板等で対応してまいりたいとか、自転車の整理指導員の巡回をきめ細かにしてまいりたいと答弁されていたわけであります。

 柴崎市民体育館は、こういう看板を早速立てていただいたようであります。しかし、なかなか見にくくて、これに従って自転車をおりて、坂を下るという方は、私が現地に行って見ていたときにはほとんどありませんでした。

 志沢議員が指摘をしたのは、これがちょうど東側の状況ですね。それから、西側がこういう状況と。それで、要はここで自転車を出し入れをしている人たちが、自転車に乗ってくる人たちがわからないということで、接触事故が起こるということを指摘をして、対策を求めたわけであります。

 それで問題は、こちらが東側、それから西側でありますが、広幅員の歩道が下の方続いておりまして、ここのところを自転車駐輪場として利用すれば、そういったことは改善できるのではないかという、そういう質問でありました。

 それで、この問題についてはどういう検討をされてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 上條議員の質問にお答えいたします。

 まず、子育て支援に関する問題でございますが、特に少子化の問題についての御質問がございましたが、日本の少子化の進行は深刻に受けとめております。その対応策を国も講じておりますけれども、子どもの減少はとまりません。最近、国も施策の充実を図るべく力を入れることにしておりますが、子どもの減少の歯どめや増加につながるところまでは至っておりません。子どもは、将来の日本の宝であり、少子化は、社会に大きな影響を与え、社会構造にも課題を多く与えますので、今後の国の施策の充実を強く望むものでございます。

 次に、子ども家庭支援センターは、平成12年度開設以来、子どもに関するさまざまな相談に応じてまいりました。平成17年度は、先駆型子ども家庭支援センターとして拡充するために、正規職員を増員するとともに、専用相談室やホットスペースの設置など、施設面の充実も図りました。

 また17年度は、児童福祉法の改正により、児童家庭相談に応ずることが市町村の業務として法律上明確にされたこともあって、児童虐待の通告件数がふえ、職員が相談業務に追われる状況が続いておりました。

 このような状況から、平成18年度はさらに職員を増員して対応することといたしましたので、相談業務とともに、地域活動支援についても充実してまいります。

 なお、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を本年度中に立ち上げる予定でございます。

 次に、多摩都市モノレール駅の駐輪対策についてのお尋ねでございますが、泉体育館につきましては、今の写真も拝見しましたけれども、これは放置自転車が多数見受けられますので、道路管理者及び交通管理者と協議し、広幅員歩道上に仮置き場を設置することにより解消を図ってまいりたいと、このように考えております。

 また、玉川上水駅の北側には、東大和市管理の自転車駐車場がありますが、収容台数の不足から駅前への放置が見受けられます。駅前の放置自転車につきましては、立川市が定期的に撤去を行っておりますが、駅南側の立川市の駐輪場にはかなり余裕がありますので、こちらを御利用いただければと、このように考えております。



○副議長(中山静子君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 就学援助の認定基準の件のお尋ねでございますが、立川市の就学援助における準要保護の認定基準につきましては、年間総収入、この12分の1が生活保護基準の月額の1.5倍を下回る方を対象としてございます。各種の認定基準は、総収入としている市、所得としている市がありますが、これらを換算して比較しますと、26市の中では3市が立川市を下回る基準、11市では高い基準にありますが、ほかの立川を含めた12市はおおむね同一水準で認定をしています。このようなことからも、現時点での考え方を出しているところでございます。

 また、保護者負担につきまして、お尋ねの小学校6年、中学校の各学年でちょっと算出してございませんので、直近の資料が平成16年度の実績に基づくものを調査をさせていただいたものであります。

 立川市におきましては、小学校では平均、これが4万1,190円、中学校におきましては5万7,699円、ちなみに全都平均の中学校では7万950円、小学校では4万4,926円となっております。

 以上、認定基準の高い市、低い市、同順ということでさせていただきました。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 多摩都市モノレール駅などの駐輪対策についての細かい御質問をいただきましたので、順次御答弁差し上げます。

 まず、泉体育館前の駐輪場の関係でございますが、何台分の駐輪場を予定していたのかということでございますが、私どもといたしましては、現在もございますが、泉体育館北側の敷地に100台、それから、広幅員歩道の東側に50台、合わせまして150台で対応したいというふうに考えてございました。しかしながら、御指摘がありましたように、現在100台ぐらい東側の方についてはあふれている状況がございます。西側については、非常にまだ余裕がございますが、東側から来るお客様が道路を横断して西側にとめることはなかなか時間的な問題もありまして、できないという状況も見受けられるところでございます。

 したがいまして、今後の対応につきましては、市長が御答弁申し上げましたように、道路法の改正もございまして、道路管理者、それから交通管理者との協議によりまして、広幅員歩道にも駐輪場の設置が可能となりましたので、この辺の協議を行いながら、現在の放置の状況を解消してまいりたい、このように考えてございます。

 それから、モノレール株式会社の役割ということでございますが、これは、法に基づきましては、鉄道事業者も協力義務がございますが、現在のところ、多摩モノにつきましては、十分趣旨はわかるんですが、各駅が多いということで対応ができない。各市町村でお願いをしたいということでございまして、私どもとしても、できる限りこれに対応しているところでございます。

 次に、玉川上水の関係でございますが、現状の駐輪場の認識ということでございますが、玉川上水の北側につきましては、東大和市が管理する駐輪場が約300台、それから西武鉄道有料駐輪場が約352台ございます。合わせて652台でございますが、市長の御答弁にもありましたように、非常に北側につきましては駅エレベーター付近に放置が見受けられるところでございます。しかし、駅南側につきましては、市では5カ所の駐輪場を設置しておりまして、合わせて収容台数2,200台ございます。利用率も約54%でございますので、利用者には、できるだけ駅の南側の立川市営の駐輪場を御利用いただければというふうに考えているところでございます。

 東大和市との協議をされたのかということでございますが、ここにつきましては、立川市、東大和市、武蔵村山市がございます。中でも、東大和市については、先ほど申し上げましたように、300台の駐輪場を確保しているところでございますが、残念ながら武蔵村山市につきましては、鉄道も走っていないということで、自転車対策をする業務の部署がございません。協議を重ねているんですが、なかなか御協力を得られないのが現状でございます。

 次に、整理指導員の配置の関係でございますが、玉川上水の南側につきましては、午前6時30分から午前10時30分、今までは配置員を5人、18年度から見直しをいたしまして2人、それから玉川上水の北側につきましては、午前6時30分から午前10時30分、今まではゼロ人でございましたが、1人配置をしているところでございます。

 これで十分なのかということでございますが、私ども、北側については3市の自転車利用者で利用されているということでございますので、できるだけこの3市で協議をして、立川市だけで対応するのもなかなか困難でございますので、この辺については、重ねて放置自転車も含めまして協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、柴崎体育館の前の駐輪場でございますが、現況といたしましては、陸橋下に駐輪場が150台、バイク駐車場が30台、それから広幅員歩道には、仮置き場として150台、合わせて収容台数330台ほどございます。現状といたしましては、確かに利用条件から広幅員歩道にある仮置き場の御利用が非常に多いわけでございます。陸橋下の駐輪場は、半分も満たない御利用の状況でございます。できれば、私どもとしては、利用者にはこの余裕のある駐輪場を御利用いただきたいとは思っております。しかしながら、今、御指摘の部分の歩道の南側の移設、増築という部分については、今後の中で検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(中山静子君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 子育て支援につきまして補足して御説明申し上げます。

 まず、育児の集いや子育てひろば拡充の希望は多く寄せられておるのは承知してございます。今年度は、子育て広場の開催日数をふやしてまいる予定です。なお、現状では、1日を通しての開設は非常に困難でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

 また、専用の施設が必要ではないかという御指摘でございます。施設面の問題につきましては、大きな検討課題の一つという認識は持ってございます。現状の財政状況の中で、センターを新設するというのはなかなか難しい面があろうかと思っておりますが、市の既存施設の活用を含めまして、今後も適切な場所を見つけていく努力を重ねてまいる予定でございます。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 就学援助の御質問につきまして、教育部長からお答えいたしましたが、2点ばかりちょっとまだでありますので、私の方から答弁させていただきます。

 まず、準要保護の受給者の26市で何番目かというお話でございますけれども、16年度を見ますと26市のうち上から7位でございまして、ここ何年かそのぐらいの状態が続いております。

 それから、就学援助の状況を説明いたしましたが、ずっと年々10%近い形で伸びてきておりまして、16年度、17年度は認定率が22%を超えるというふうな状況にあります。

 これらの見解ということでありますが、御質問にもありましたように、雇用関係あるいは経済環境が大変厳しいというふうなことが当然あろうかと思いますが、それは、生活保護率の26市で一番高いというふうな状況にも反映されておりますが、就学援助費につきましても、その辺の影響があるというふうな認識を持っているところであります。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、子育て支援の充実強化については、市長もその必要性について認める御答弁でありました。

 それで、子育て総合相談が昨年度十分な対応ができなかったことについて質問したわけでありますが、この点については答弁漏れがあったと思いますので、今年度は職員も増員して対応したということでありますが、昨年度はどうだったのかと私、聞いておりますので、そこはお答えをいただきたいと思います。

 それから、子育てひろば、育児の集いの拡充については、利用者の声というのを承知しているということでありました。それで、子育てひろばについては、日数を今年度ふやすということで、1日はなかなか困難だという御答弁でありまして、そこら辺、児童の対応の問題等もあるとは思うんですが、困難な理由というのはどこら辺にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 これは、施設面での問題ではないかなと考えているわけであります。要は、児童館を利用している場合には、午前中は児童が来ない、そのあきを活用してやっているという、そういう状況でありますから、結局午後は児童が来るということで、対応できないのではないかなと、そこに主要な要因があるのではないかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 それから、育児の集いの関係でありますけれども、これについても要望が強いということでありまして、これについては承知をされているようであります。

 問題は、健康サロンの会場を使っているわけでありますが、非常にゼロ歳児から2歳児ということになりますと、一つは衛生面での問題、きちんと清潔にしなきゃいけないということでの問題でありますとか、それから、小さな遊具等は持ち運びできますからできるわけでありますが、結局大きな遊具については、貸し館という形で借りて会場を使っているために置いておくことができないという、そういう問題がやっぱりあるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 そういう中で、専用施設の問題については大きな検討課題だということで、現状、財政状況の中では、なかなか難しいけれども、既存の施設の活用で具体化を図っていきたいというような御答弁があったわけでありますが、もう少し具体的な施設ということになると、どこら辺を考えておられるのか。やはり子育て施策の拡充ということでいうと、近隣市でやっているようなやっぱり専用施設をきちんと設けていくということが必要なのではないかなと思うわけでありますが、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、就学援助の基準の緩和などで拡充を図るという問題であります。

 私が質問しました、1点目の家庭の経済的な困難が現場にも深刻な影響を与えているのではないかということで、給食費を初めとした学校への支払いが滞るというようなことはないのかということで、そこら辺の実態を承知をしていれば、答弁していただきたいという質問をしたんですが、ここら辺の答弁がなかったので、ぜひ答弁をしていただきたいと思います。

 それから、保護者負担の問題であります。

 なかなか丸めてというか、全体としての平均的な実態ということでありまして、私が質問をしました全体額が幾らということには御答弁いただいているんですが、特にお金がかかる小学校6年生だとか中学校1年生の場合はどのようになっているのかという質問については、なかなかお答えがないわけでありますが、そこら辺はそういう資料を持っていないということなんでしょうか。平均額が出るわけでありますから、積み上げで、そういう額というのは出しているんじゃないかと思うわけでありまして、そこら辺、ぜひ出していただきたいと思います。

 ちなみに父母負担の問題で見ますと、実際にことし小学校から中学校に入学した子どもを持つ親の家庭の場合、私も調べてみました。

 制服代だけでも、夏服まで含めますとおよそ5万8,500円、それから教材費が7月から11月まで毎月4,000円ということで、合計2万円。これは、市の補助分を除いてであります。自己負担分ということで2万円。このほかに英語の副教材などということで2,100円、それから、ミルク代が6月に一括徴収ということで7,620円、PTA会費が2,400円、損害賠償保険料が200円、それから、バック代ということで5,000円、体操着、これが1万710円、運動靴が976円、体育館履きが2,000円、これらだけでも10万4,506円にもなるわけであります。このほかに、弁当併用外注方式の給食を食べた分だけお金を払わなきゃならないと。したがいまして、保護者負担というのは、優に10万を軽く超えるというのが実態ではないかなと思うわけでありまして、保護者にとっては本当に大変な重い負担となっているというのが実情であります。

 やはりこうした保護者負担の現状について、教育委員会はどのように考えておられるのか、見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、就学援助の受給者がふえていることについての教育委員会の見解をお聞かせいただいたところ、雇用関係の問題等があるのではないかということの御答弁でありました。私は、1回目の質問の中でいろいろと背景等についても質問をさせていただいたわけでありますが、やはり子育て世代の本当に暮らしの厳しさというのが、こういう面に反映をしているのではないかと思うわけでありますが、見解いかがしょうか。

 それから、就学援助の受給率の他市との比較の問題でありまして、本市の場合には、三多摩で高い方から7番目ということで、本市より高い市が11市ということでありました。それで、この関係では、もう一つ私、もっと高くなるのではないかなというのも想像していたわけなんです。というのは、本市の生活保護の受給率が三多摩の中で最も高いわけでありまして、当然就学援助率も高くなるだろうと思っていたからであります。

 例えば武蔵村山市と本市の生活保護率との関係を見ますと、17.1パーミルでありますから、本市が、生活保護率4.2ポイントも上回っていると。しかし、就学援助率の方は33.16でありますから10.38ポイント、武蔵村山市の方が上回っているという、そういう状況があるわけであります。

 それから、多摩市も、生活保護率が1.4パーミルと、本市の半分近くでありますが、就学援助率が本市よりも2ポイント近く上回っていると。

 それから、同様に、昭島市、生活保護率が13.5パーミルと、本市よりも6.8ポイント下がっているのに、就学援助率は本市よりも1.53ポイント上回っていると。

 こうしたことになる原因というのは、私は、就学援助の認定基準にあるということは明らかではないかと思うわけであります。だから、本市よりも緩やかな認定基準を採用している市が、就学援助の制度そのものを活用している児童生徒が、こういう援助を受けられるという、そういうことになっているのではないか思うわけであります。

 そういう点でいくと、本市もそういった11市に近づくような対応というものを当然検討すべきではないかと、実施すべきではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 多摩都市モノレールの駐輪対策であります。

 泉市民体育館駅の駐輪の問題であります。

 問題は、ここの駐輪場対策の問題は、最初からこういう実態ではなかったわけであります。そこが問題なんですね。もともと、駐輪場のスペースが、これで見ますと東西合わせても150台ということで少ない上に、結局、都道の開通をしない部分を暫定的な駐輪場として利用していたわけであります。ですから、都道が開通すれば、当然臨時の駐輪場はなくなって、その分があふれ出すということは、だれが考えても予想はついたんです。だから、当然その時点できちんとしたやっぱり手が打たれなければならなかったものが、打たれずにきているから、結局今日のような実態となっているのではないかと思うわけでありますが、どのようにお考えになられるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 現状については、100台放置自転車があるんだというような御答弁でありましたが、私は、100台ではきかないんじゃないかなと、200台を超えるんじゃないかなと思うわけであります。実際にそういう数なんかも調べてみたんです。余りにもやはり実態をつかんでいないのではないかなという、そういう感じもするわけでありますが、いかがでしょうか。

 それから、多摩都市モノレール株式会社の対応の問題でありますが、協力義務があるということで、私は、むしろ多摩都市モノレールをつくっていく時点で、当然乗降客がふえるということになれば、それを見越した駐輪対策というのがされなければいけなかったという、それがされていないというところに一番の根本的な原因があるのではないかなと思うんです。

 ですから、そういう多摩都市モノレール株式会社のむしろ責任、義務の問題、きちんとはっきりさせて、この駐輪対策については、市とともに一緒に抜本的な解決策をとっていくということが必要なのではないかなと思うんです。

 それで、当面の対応策でありますけれども、広幅員道路上に駐輪場を設置したいということでありますが、場所はどこなのかという点であります。私は、やはり直近の東側であれば、東側の直近に駐輪場を設けなければ、現状の駐輪対策というものはできないのではないかなと。実際に整理に当たっている指導員の方たちの話を聞きますと、とてもじゃないけれども、1分1秒を争う出勤時に、あっちの横断歩道を渡って西側の駐輪場を利用してください、体育館の北側の駐輪場へ移動してくださいと言っても、それは聞いてもらえない話だと。まかり間違うと、あんた何言っているんだということでけんかになると、そんな対応はできませんよというのが実態なんですね。

 ですから、やはりつくるのであれば、その直近のところにつくるということが必要なのではないかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 そうした意味で、近くには生産緑地もあるわけでありまして、そこもやはり地主さんときちんと話し合いをする、そういう対応というのが必要なのではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、玉川上水駅の駐輪場の問題であります。

 ここも、南側があいているから北側から移動してくれよという、そういう対応だということでありますが、これでは対応にはならないと考えます。泉市民体育館駅と同様の状況であります。むしろ、こちらの方がいわゆるキャパシティーというか収容力そのものが非常に不足しているという実態であります。それで、今、部長の答弁では、東大和市とは協議をされたのかどうかという質問に対して、御答弁ありませんでしたが、この点は協議をされているのかどうか。

 それから、武蔵村山市については担当部署がないので協議されていないということでありますが、ここら辺は、早急に3市、それからやはり多摩都市モノレールもかんでもらって、4者で協議をしていくということは当然必要になってくるのではないかと思うわけでありますが、そういった対応はされないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 やっぱりこの玉川上水駅の問題を考える上で、去年の5月31日の戸井田さんの質問をどう受け取ったのかというところがやっぱり私は問われてくるなと。本当に認識そのものが甘かったのではないかと。ずっと去年の5月以来、同じような状況を放置してきたのではないかと思うわけであります。

 そういう点で、やっぱりもっときちんとした対応をされなければならないと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、整理指導員の配置の問題であります。

 5人が要は北側の人も含めても、2足す1で3人ですから、2人減らされているんですね。それで、要は玉川上水駅の南側の自転車の整理だって大変ですよ。それから七番駅、そして泉市民体育館駅まで巡回をしながら、朝早くから整理をされているんですね、雨の日も風の日も、日照りの日も。ですから、本当に御苦労が絶えないと思うわけであります。

 こういう減らすということについて、合理的な理由というものは、私はとても考えられないんです。なぜ減らしたのかというのは理解できません。それで、減らされたことに対して、整理指導員の方からは、こんなことは困るよという声は上がっていないのかどうか質問したんですが、答弁なかったので、きちんとお答えをいただきたいと思います。

 私は、現場の整理指導員の方の苦労というのが本当にわかっていないんじゃないかなと思うわけであります。ぜひできれば担当任せにしないで、例えば理事者が一緒に朝から行動をともにして見てみるとか、そういうことをやっぱりやるべきなんじゃないかなと。そして本当に苦労を知って、人数減らしていいものかどうかということをやっぱり考えていく必要があるんじゃないか。5人のときだって、整理指導員の方たちの苦労というのは本当に大変でしたよ。もう65過ぎて70過ぎた方たちなんかも、重い自転車を移動したりいろいろされているわけです。

 だから、本当にそういう苦労を知らないのではないかなと思うわけでありまして、ぜひきちんとした再検討をすべきだと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、柴崎体育館駅前の駐輪場の問題であります。

 御指摘の部分については、今後の中で検討していきたいということでありますので、私は、事故が起こらないうちに本当に早期に検討して、対応していただくよう要望しておきます。



○副議長(中山静子君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 子育て支援について何点かお尋ねがございましたので、お答えいたします。

 まず、総合相談業務が充実されていなかったのではないかという1点目の御質問ですが、これはむしろ総合相談業務としては、充実はしておりました。相談件数を比べますと、16年度は相談件数が1,600件でしたが、17年度は約3,000件にふえております。そういう意味で、相談業務としては充実しておりましたけれども、その反面、講座等が前年度と同様には実施できなかったということで御理解いただきたいと存じます。

 18年度は、子ども家庭支援センター係と児童相談係の二つの係になりましたので、事業も相談もともに充実してまいります。

 次に、2点目でございます。

 子育てひろばがなぜ1日できないのかという、困難な理由でございます。

 これは、やはり議員御指摘のとおり、施設面で児童館を使用しているということが大きな原因です。しかしながら、育児の集いにつきましては、逆に午後開催しているということでございますので、そこいらで午後でしか相談−−相談というか利用できない人は、育児の集いを逆に利用していただくということでお願いしたいと考えております。

 それから、育児の集いにつきましては、やはりこれ議員御指摘のとおり、女性センターの健康サロンを借用して事業を展開しているということでございます。衛生面の問題とか大きな遊具の設置の問題等々ございまして、今、私ども初めて聞いた面もございますので、今後対応について検討を図ってまいりたいと考えます。

 それから、最後の施設面でございます。

 これにつきましては、先ほども申しましたとおり、大きな検討課題の一つということでございます。具体的に、では場所はどこを想定しているのかということですが、まだ具体的にはどこということには至っていないというのが現状です。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 2回目の御質問で、就学援助の関係、また負担金の関係でございますが、その前に滞りはないのかという御質問でございました。これについては、特に給食費関係、滞りがないということはございません。特に給食費に関しましては、その滞りの内容でございますが、相当な収入があるにもかかわらず、6年間全く確信的に納めないという保護者もおられます。また、家庭が途中で離職ですとか、そういったことがあって苦しい家庭もございます。そういった家庭につきましては、可能な限り法的な控除を受けられるような形を進めております。なおかつ、全くそういった形もなく、連絡もなく滞っているという保護者の方もおります。

 給食費につきましては、小学校ということで、中学校につきましては、プリペイドカード方式で、これ口座引き落としということで、給食費関係につきましては滞りはございません。

 それとまた、保護者負担の内訳ということなんですけれども、申しわけございません。各学年別のデータというものは手元に持ち合わせてございませんでしたので、先ほど、直近の16年度の総額の平均値を申し上げさせていただきました。

 また、就学基準と認定率の関係でございますが、先ほど三つほど御説明ありました。多摩市につきましては、立川市と同一水準、同一基準でやってございます。また、あとの2市のつきましては、立川市よりも高い基準、これを適用している自治体でございます。そういったことに関しまして、やはり基準値と基準と認定率、これについては相関関係はないというふうに判断をしてございます。要するに、人口形態、そういったところでの就学小中学生ですか、ちょうど該当が多いという自治体については該当するのであって、基準と認定率、これにつきましては、関係はないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 駐車対策についての御質問でございますが、まず、泉体育館前の関係でございますが、都道開通前の実態をつかんでいなかったのではないかということでございますが、私どもとしては、十分その辺の実態というものはつかんでいたわけでございまして、土地等についても適地を当たっておりましたけれども、なかなかお借りできる状況のところがなかったということでございます。

 あわせまして、直近にも生産緑地の農地もございまして、それにつきましてもお話を申し上げたんですが、現時点ではお貸しすることはできないというところでございます。

 それから、広幅員歩道の設置場所はということでございますが、これにつきましては、東側の駅舎の直近に設置をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、モノ株の協力の責務でございますが、これは当初、やはりモノを構築するときに、これはインフラが東京都で、駅舎がモノ株ということで分かれておりまして、その時点から私ども、沿線5市ではお話を申し上げてきたんですが、なかなかこの部分については御理解をいただけなかった部分で、現在に至っているわけでございます。現在も経営的には大変厳しいものがございますので、できるだけ沿線市といたしましても、沿線市のモノレール利用者については、極力自治体で協力し合っていこうということで、現在のところ至っているところでございます。

 それから、玉川上水の関係でございますが、率直に申し上げまして、玉川上水の北側につきましては、立川市の住民というものは……。



○副議長(中山静子君) あと1分ですので、簡潔にお願いします。



◎都市整備部長(増岡利一君) 余り利用がされていないわけでございます。したがいまして、武蔵村山市、それから東大和市と3者で協議をしておるところでございますが、なかなかいい解決策までは至っていないのが状況でございます。

 それから、配置の関係ですが、これにつきましては、南側につきましてはもう放置の状況がございませんので、どちらかといいますと、誘導という形で5人から2人にしてございます。北側につきましては、立川市の領域も含んでおりますので、1人配置をしているということでございまして、これについては、私どもとしては合理的な理由があるというふうに解釈をしているところでございます。



○副議長(中山静子君) もう時間になりましたが。(「要望」と呼ぶ者あり)−−簡潔に。

 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 特に申し上げたいのは、就学援助の問題であります。

 今、部長の方から、いわゆる就学援助の基準と就学援助率との関係は、相関関係はないなどという答弁がありましたが、これは、ぜひ御訂正をお願いしたいと思います。こんなのは、本当に認められるような答弁ではありません。

 それから、モノレールの駐輪対策については、ぜひ御努力をお願いをしたいと思うわけでありますが、泉市民体育館駅の問題については、地主さんから、近隣を貸してもいいよという話があって、それを断ったという経過があって、今回言ったら、前回の経過は一体どうだったんだということで、地主さんとしては、私が言ったとおりじゃないかという、そういう問題もあったわけだと思うんです。

 ですから、そういう意味でいくと、そういったことも含めて謝るところはちゃんと謝って、解決がつくようにしていただくことを要望しておきます。



○副議長(中山静子君) もう時間ですので、終わってください。



◆20番(上條彰一君) それから、従事員の方についての問題についても、ぜひ再検討を要望します。



○副議長(中山静子君) 以上で上條議員の質問は終わりました。

 次に、26番 堤議員の質問を許します。堤議員。

   〔26番 堤 保有君登壇〕



◆26番(堤保有君) 端的にお尋ねをいたしますので、簡潔に、明瞭に御答弁を願います。

 質問通告に基づき、現庁舎敷地の有効活用についてと、自治基本条例の制定についての2件にわたりお尋ねをいたします。

 最初に、現庁舎敷地の有効活用についてお尋ねをいたします。

 簡易裁判所と区検察庁が移転することが明らかになったわけであります。その跡地について、立川駅南口まちづくり協議会ではどのような扱いになっているのか、お示しを願います。

 次に、自治基本条例についてお尋ねいたします。

 平成12年の地方分権一括法の成立により、本格的な地方主権の時代が到来をいたします。また、本市におきましては、平成15年、市民参加元年と言われるように、市民との協働のまちづくりが動き出しております。

 そこで、これらをより強固にし、実行あらしめるためには、自治基本条例の制定をすべきであると考えます。自治基本条例は、自治の基本理念、原則及び自治体運営の基本的な仕組みを定め、市民の信託に基づく市議会及び市長等の役割と責任を明らかにするとともに、市民自治による協働のまちづくりを推進し、地方自治の本旨の実現を図ることを目的とするものであります。

 また、自治基本条例は、市政運営における最高規範であり、自治体における憲法とも言うべきものであります。地方分権により、従来国にあった法令解釈権も地方自治体が持つと考えられます。したがって、自治基本条例は、法令の解釈及び運用に当たっての規範となるべきものであるとも言えます。

 第2次基本計画に、自治基本条例の制定に向け、市民との協働により検討を進めると記述があります。そこで、自治基本条例の制定についての基本的な考え方をお示し願います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 堤議員の質問にお答えいたします。

 まず、現庁舎敷地の有効活用に関連しての御質問でございますが、立川簡易裁判所及び立川区検察庁は、東京地方裁判所や東京地方検察庁の支部などとともに、立川基地跡地に移転することとなっております。当該施設の敷地利用については、現時点では定まっていないと聞いております。したがいまして、立川駅南口まちづくり協議会では、現時点においては、検討区域に含まれておりません。

 次に、自治基本条例の制定についての御質問でございますが、自治基本条例に関しては、平成17年度に策定した第2次基本計画の中で、市民参加の基本的な指針となる自治基本条例などの制定に向け、市民との協働により検討を進めますと、方針を述べております。

 市といたしましては、平成15年度を市民参加元年と位置づけ、計画づくりなどについて、多様な市民参加を広げてきており、法律、条例設置による審議会等への委員公募率も、平成17年度については目標の30%を上回る35.3%となっております。

 そこで、平成18年度は、この取り組みをより一層進めるために、市民協働指針づくりに現在取り組んでおります。今後は、この指針をもとに、まず多様な場面で市民との協働を展開してまいりたいと考えております。市といたしましては、これらの取り組みを通して、協働のあり方について検証する中で、自治基本条例についても検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(中山静子君) 堤議員。

   〔26番 堤 保有君登壇〕



◆26番(堤保有君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 現庁舎敷地の有効活用についてお尋ねをします。

 現庁舎敷地の有効化活用ということに、文字どおり限定をすれば、簡裁、区検の跡地は含まれないと解するのは当然であります。しかしながら、南口のまちづくりという観点からすれば、現庁舎敷地を中核としたエリアは、立川駅南の回遊性の確保と、どのようなものをつくるかは別といたしまして、市民のみならず広範囲な来街者にとって有効な施設の建設という観点から、極めて重要な地点であると考えることができるのではないでしょうか。

 したがって、現市役所敷地の有効活用は、周辺をも含めて一定以上の面積を確保して初めて可能であると考えます。

 このような観点から、簡裁、区検の移転は、まさに絶好のチャンスであると考えられます。現市役所敷地、市民会館敷地、錦中央公園は、その性格から、立川市単独で利用展開が図られます。しかしながら、簡裁、区検敷地は国の所有であります。したがって、簡裁、区検敷地については、現市役所敷地の有効活用の観点から、その確保が急務であります。平成21年2月、移転が予測されている現在、立川市は何らかの行動をとる必要があると考えますが、御見解をお示し願います。

 さらに、用地の拡大という観点からすれば、法務局を含む国の合同庁舎が老朽化し、建てかえの検討が必要となっているということであります。したがって、この跡地、また市民会館北側の財務省が所有をし、共済病院が借地していると言われている土地もエリアに取り込むことによって、地形の地型の点からも、面積の点からも、申し分のない用地の確保が可能となります。立川市がイニシアチブをとり、国、民間もパートナーとして事業展開を図ることも可能であると考えます。

 そこで、今、立川市は何らかのアクションを起こす必要があると考えますが、御見解をお示し願います。

 次に、自治基本条例について答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 条例制定についての基本姿勢は、制定の必要性についての有無もあわせて、市民との協働の中で検討していきたいとの趣旨であると受けとめましたが、先ほど申し上げました自治基本条例の趣旨からいたしまして、制定すべきであると考えますが、改めて御見解をお示し願います。

 自治基本条例の制定に当たって重要な問題は、当然条例の中身が最大関心事であることは間違いがございません。しかしながら、条例が実効性を持ち、市民の間に定着していくためには、その制定過程、プロセスが極めて重要であると考えます。

 今回の質問では、個々の条例規定については省かせていただきます。条例の制定に当たっては、その過程が極めて重要であり、地方主権に当たっては、各自治体の政策立案能力が問われ、そのいかんによって自治体の存亡がかかっていると言っても過言ではないと考えます。

 政策形成過程への最初の段階から、市民との協働、市民参画が要請をされます。このことを担保するのが、まさに自治基本条例であります。自治基本条例の制定過程こそが、まさに地方主権が目指すモデルケースとして機能するものと考えられます。従来、行政、議会、市民という立場で独立的な位置づけであったものが、それぞれが協働して自治体経営を行っていくという共治という立場に立ったとき、おのおのの立場を自治基本条例の中で明確にする必要があると考えます。したがいまして、市民、議会、行政が、自治基本条例の制定の必要性の有無をも含めて、当初は個別に検討を開始すべきであると考えます。

 次に、一定の結論が出たところで、行政と市民との間で協議を行い、条例の原案の策定を行い、議決機関の議会で審議をするという手順を踏むべきであると考えますが、御見解をお示し願います。

 市民の政策形成段階からの市政への参画、市民と行政の協働によるまちづくりなど、地方主権への動きが活発化する中で、当然議会改革も急務であります。第28次の地方制度調査会の答申の中で、議会のあり方が主要なテーマとして論じられています。もちろん当該調査会は、制度の改革、つまり地方自治法の改正を主たる眼目としていることに間違いはありませんが、現行地方自治法の中でも、十分その趣旨を生かすことは可能であります。したがって、議会みずからが改革を断行することは当然であり、それを行わずして、市民の負託を受けた議会として機能することは不可能であると思います。これは、議会みずからの責務でありますので、答弁は不要でございます。

 自治基本条例だけでなく、条例全般に言えることですが、条例については、その制定が目的ではなく、条例制定の趣旨がどのように市政全般に生かされるかにあり、制定後の運用こそが問題であります。自治基本条例が十分機能するためには、その制定過程が極めて重要であると考えます。御見解をお示し願います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 2点のお尋ねでございます。

 最初に、現庁舎敷地の関係でございますけれども、おっしゃられるように、簡裁、区検の敷地については、簡裁、区検そのものについては21年2月に移転するということでございます。

 先ほど、市長から答弁しましたように、その敷地について、どういうふうになるかということについてはまだ結論が出ていないということでございますけれども、立川市の新庁舎が移転するという事実、あと、そういう意味では機能としての区検や簡裁の移転ということでございますので、私どもの方としても、所有者である区検と簡裁については、それぞれ法務省なり最高裁が敷地を持っているわけです。堤議員がおっしゃられたように、その横にある国・立川地方合同庁舎については財務省用地、グラウンド、市民会館の裏になるんでしょうか、北側にあるグラウンドについて、病院のグラウンドですけれども、あそこも財務省用地ということでございます。

 立川市役所、市民会館、錦中央公園、簡易裁判所、立川区検、もっと広げれば建てかえが予定されている国・立川地方合同庁舎を含めての敷地というのは、そういう意味ではかなり広い用地になろうと思います。

 それぞれの機能が移転することによって、そこが単体としての土地活用ということであるよりは、恐らくある一定の敷地を持った中でのまちづくりということを考えた方がいいだろうというふうに考えております。ですので、現段階では、土地を所有している財務省とは、これは別の面で立川出張所と協議しているわけですけれども、その辺の情報を仕入れながら、よりよいまちづくり、それは南口の活性化につながるような形でのまちづくりというのを、少し時間は長期スパンになろうかというふうに思いますけれども、最新の情報を入れながら、ここを先ほど言いましたように、機能が移転するということについては活性化のマイナス要素みたいな形になりますけれども、逆に言うと、これだけの敷地がもしかすると一定のかたまりとして出てくるということになれば、それはチャンスというふうにとらえることもできるだろうという論調でございましたので、それについては同様に考えているところでございます。

 もう1点、自治基本条例の方でのお話がありましたけれども、おっしゃられるように、条例をつくって議会に提案するのは行政側でございますけれども、恐らく地方自治という観点で条例を制定するというふうになれば、市民、行政、議会という、それぞれの立場でのあり方の中で、地方自治はどういうものかと、それを条例制定するという形になるとなれば、プロセスの中では、単体でそれぞれ行政のあり方、あるいは市民のあり方、議会のあり方、恐らく市民とのあり方については、市民との協働指針というものを現在庁内で検討してございますので、市民と行政の役割ということは、ある一定、共同指針的なものは整理できていくだろうと思いますけれども、議会そのものということになりますと、自治の中で議会がどういう役割を果たすのかというのは、条例制定以前に、そういう3者が分立したような形でのプロセスが恐らく必要なんだろうというふうに考えております。当然条例というふうになれば、別の次元で、今度は議会という議決するところの、条例制定を議決するところの機能とはまた別の観点で、恐らくそういうプロセスの中で、自治基本条例を制定していくことが恐らく、共治とおっしゃられたと思いますけれども、そういうようなあり方の中では、恐らく一番大事なのはプロセスではないかというふうに考えてございます。

 ですので、御見解云々ということになれば、議員おっしゃられたとおりのような形で、条例制定がされていくのが至当だろうというふうに考えてございます。



○副議長(中山静子君) 以上で堤議員の質問は終わりました。

 次に、8番 中山ひと美議員の質問を許します。中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 質問通告に基づきまして、2件質問をさせていただきます。

 1件目、教育問題についてお伺いいたします。

 仮称東京都立国際中等教育学校について質問させていただきます。

 この件につきましては、3月議会におきまして、1度質問させていただきました。都立北多摩高等学校を改編し、同校の伝統及びこれまでの教育実績を踏まえた中高一貫教育校として、平成20年に設置予定という計画を聞いております。

 前回、余り詳細はわからないということでしたが、説明会もあったと思いますので、選考内容はどのようになっているのか、市内校優先枠はどの程度あるのか、お尋ねいたします。

 そして、文京区、台東区、墨田区、目黒区と既に4校、中高一貫校6年制学校が設置され、その応募状況は新聞紙上でもありますように、10から15倍の倍率になっております。

 当然、今回、国際中等教育学校におきましては、三多摩で初めて設置されるということですので、前例から見ましても、応募者は殺到するものと思われます。この国際中等学校においての正しい情報がどのように市民に対して、保護者に対して流れているのか。

 また、今の5年生ですか、該当する学年だと思いますが、特にやはりいろいろな情報が錯綜しております。立川2中と一緒になるとか、それから、市内の子どもはだれでも行けるとか、やはりこの学校に関しましては、保護者の関心も高いと思いますので、そのような情報がどのように流れているのか、お尋ねいたします。

 二つ目、市内中学校のかかわりについてですが、特に同じ敷地内にある立川2中とかとのかかわりについて質問させていただきたいと思います。

 市内中学のよさというのは、地域密着とか、地域の方々と一緒に歩むという点では、市内中学の一番の特色だと思います。しかし、隣にたくさんのお金をかけて、要するに選び抜かれた教師がいて、しかも都立ということで、保護者の負担も少ないという3点のこの利点ですか、いいところを見ますと、やはり親である保護者、やっぱり自分の子はどうしても入れたいなと思うのは尋常であると私は思います。

 そこで、その保護者に対応するのが学校側であると思います。校長会等で校長先生の意見はいかがなものか、また、特に立川2中の校長先生は隣に学校ができるわけですから、どのような危惧をされて、どのように御自分の意見を持たれているのか、わかる範囲で結構ですのでお教えください。

 そしてまた、校長会とか校長先生の意見に対して、教育委員会は今後どのように指導、支援、援助をしていくつもりなのか、お考えがあれば教育長にお伺いしたいと思います。

 そして、この国際中等教育学校との市内の中学、立川市立の中学校とのかかわり、今後要するにある面、物すごくエリート教育をする学校だと思いますが、いい点はやはり学ぶべきだと私は思っております。ですから、授業の公開とか、それから意見交換、ミーティングを設けるとか、やはりいろいろな点で学ぶべき点があるのならば、吸収をするべきだと思いますが、その点のかかわり方はどのようになるのか、質問させていただきます。

 これに関連しまして、教師の質の向上ということで、これも何度か私は質問させていただいております。これは、立川市だけの問題ではなく、我が国の本当の物すごく大きな課題であるとも私は感じております。

 そこで、教師の資質って何だろうなと少し考えさせていただきました。教育とは、人が人を導くものであるわけですから、教師の、めぐり合った先生の影響が物すごく大きいものだなと感じます。外国の場合は、やはり宗教のもとに教えがあるわけで、そこら辺がすごく違う点だと思うんですが、我が国では、やはり恩師とよく皆さんが、私も使いますが、そういう言葉があるように、とても重要な位置にあると思います。そこから、やはり人間性、適性、それから指導力、そして一番大きいのは熱い心かなと私は思っております。

 前段で質問いたしましたけれども、国際中等教育学校に負けないぐらいの指導力、教育力をつけなければいけないと私は思っております。こんなふうなお考えがあるのならば、もし何かそのための施策、考えがあるのならば、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。

 そして、ここ二、三年で団塊の世代の先生たちの集団退職があると思います。当然当市にも若い教師が大量に派遣されることになりますが、そのための教育の質の低下の危惧はないのか、またこれに対する対処法といいますか、やはりここ二、三年のことですから、今から考えておかなければいけないんじゃないかなと思いますが、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。

 2件目、立川市の財政について質問いたします。

 立川市には、諸問題があろうかと思いますが、何と申しましても、当市の財政問題が気になるところであると思います。私も、今議会をもって4年間の任期を全うするわけですが、今後の市政に財政収支という点で問題を残してはならないと思っております。

 そこで、いつも言われる民生費、約43%という多摩地区でも一番の比率の問題であります。

 課税所得金額200万以下の市民が56%と言われる現状につきまして、私は、政権与党として、この改善にどのような具体的な見通しを市長は持っておられるのか、お尋ねいたします。

 また、収入面で大きな柱となっているものに、当市では、固定資産税と法人市民税があろうと思います。ところで、立川市では、今後駅舎の改良がなされるわけですが、駅完了に関しましては、立川市を訪ねてくる多くの人々、立川を利用する多くの方々の安全・安心という視点から、大変結構なことと思います。また、保育所や医療施設等もできるということで、市民サービスという視点から見ても、大いに評価できると思われます。

 しかしながら、一方、ここには多くの商業施設もできます。俗に言う、駅ナカとも言われる商業地域であります。私も、最近のニュースで知ったのですが、これらに関する固定資産税はどのようになっているのでしょうか。大変な特典が与えられているのではないかと聞いておりますが、まちの一般商業施設、要するに駅の周りにある商業の方々、この方々はやはり大型店、そしてまた駅ナカの商店街ができることで、とても心配して、切磋琢磨しなければいけない部分もありますが、やはり一般地元商業との公平性という視点から見て、どのようになっているのか、市長にお尋ねいたします。

 行政サービス、受益者負担の考え方につきましては、立川市は平成9年、使用料等の基本的な考え方について、立川市における行政サービスと受益者負担について基本的な考え方の指針を定められているわけですが、平成9年から既に9年間の月日がたっております。社会の変化もあり、社会の変化のそれに応じた見直し、またサービスを利用する市民と利用しない市民との不均衡を考えるべきだと思いますが、どのようにお考えであるかお尋ねいたします。

 そして、これらの市の財政をより客観的、透明性を高めるために、市の監査制度を全くの外部の監査法人に依頼する考えはないか、市長にお尋ねいたします。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 中山議員の質問にお答えいたします。

 まず、立川市の行政についての御質問でございますが、多種多様化する市民要望にこたえていくためには、健全で強固な財政構造への転換が急務となっております。このため、行政サービスにつきましては、さまざまな事務事業の見直しはもとより、人件費や扶助費など、義務的経費等につきましても、一切の聖域を設けず、経費全般にわたる見直しを行い、市税収入等の規模に見合った持続可能な財政構造への転換を図りたいと、このように考えております。

 次に、行政サービスは多岐にわたっており、特定の市民が特定のサービスを受けた場合には、その市民が経費の一部、または全部を負担するという受益者負担の原則に基づき、平成9年に立川市における行政サービスと受益者負担について、基本的な考え方の指針を定めております。

 しかしながら、受益者負担の見直しの必要性と現在の課題について、公平、公正性の視点からも、受益者負担のあり方についての見直しが求められていることから、庁内での検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 仮称の東京都立国際中等教育学校についての御質問でございます。

 仮称東京都立国際中等教育学校は、東京都教育委員会が都立高校改革の一環として設置開設に向けて取り組んでいる中高一貫の6年制の学校であります。平成20年度開設をめどに、基本コンセプトを国際中等教育学校とすることが、都立高校改革推進計画、新たな実施計画で決定しており、具体的な教育方針や内容につきましては、平成18年3月に出されました立川地区中高一貫6年制学校基本計画検討委員会報告書にまとめられております。本報告書には、国際社会に活躍できる人材育成をねらいとする具体的な教育理念や、生徒像、教育課程の基本方針、主な施設の使用について示されているとともに、特色ある教育活動や各教科における学習指導の展開の方向性がまとめられております。

 しかしながら、まだ基本構想の実現に向けて、北多摩高校内に設置されました開設準備室で具体的な検討をしている段階でありますので、細かい点についてまだ見えない部分があります。しかしながら、基本的な枠組みといたしましては、都立の中学校と高等学校、これが一体となった中等教育学校ということで、1人の設置者によって中学校、高等学校で分けるんじゃなくして、6年制の学校ということでもって、一貫した教育をするということであります。

 学期については、2学期制でありまして、全体で24学級、960名を予定しております。前期分の中学校に相当する部分が12学級、それから、後期分の高等学校に相当する部分が12学級、1クラス40人ということであります。

 開設が平成20年4月でありますので、19年にはもう募集が始まるということであります。それに向けて具体的な検討をしておりますが、まだ募集枠というふうなものにつきましては、これは新1年生ですから40名、これは学区の制限がなくして都内全域から40名を採用するために応募してくるということでありまして、17年に開設した都立白鴎高校附属中学校がこれは一貫校になりましたけれども、これが17年4月時点では14.26倍ということでありました。これは相当な倍率になることが予測がされているわけであります。

 それともう一つ、生徒の受け入れにつきましては、一般枠とは別に特別枠を設けるという、これは基本的な枠組みも示されておりまして、それは国際中等学校というふうなことで、帰国生徒並びに在京外国人生徒、これは特別枠でもって一定枠を設けたいという、そういうふうな基本的な枠組みがあります。

 それから、今後の市民への周知ということでありますが、7月の立川市の校長会に、準備室の長としまして北多摩高校の校長が参りまして、概要等について説明するという、まだそういう段階でありますので、市民に対して具体的にというふうなまだ話にはならないんじゃないかというふうに思います。

 ただ、先般、地域の住民をお招きしまして、説明会やりましたけれども、今後、そういうことを何回かやられるというふうに聞いております。

 それから、現時点、また今後の交流でありますけれども、もう既に北多摩高校の先生方が、小中学校へ出前授業というようなことをやるとか、それから、中学生との部活動の交流というふうなことも現在やっております。また、隣の中学校の教員が北多摩高校へ授業参観に行くだとか、それから、部活動を見学するだとか、そういうふうなことで事前的にある程度の交流をしているという段階でございます。

 それから、教育委員会の考えでありますが、相当国際学校というふうなことで、英語を6年間、集中的にやる。それから、いろいろな英語以外の教科についても英語でもって指導するだとか、いろいろな特色がありますので、立川市の公立中学校、小学校に与える影響というのは、非常に大きいと考えておりますので、よい部分については積極的にやっぱり取り入れていきたいというふうに考えております。

 次に、教員の質の問題の御質問でございますが、教員の質の向上につきましては、立川市におきましても、学校教育の指針の中の確かな力の育成を図る教育の推進の重点項目として位置づけており、さまざまな角度から取り組みを始めています。

 教育委員会としましては、今年度の教員研修のテーマを、確かな授業力の向上としまして、新採の教員のための1年間の初任者研修や、それから10年経験者研修などの教員のライフステージに合わせた研修や、教務主幹、生活指導主幹等の職層に応じた研修、授業力を向上させる授業力アップ研修や、福祉教育や人権教育、情報教育などの選択課題研修などを実施しております。

 また、今年度よりマイスター事業を立ち上げまして、市内小学校の授業力にすぐれた教員をマスター指導員と認定し、若手教員等の指導の仕方について指導助言を行う取り組みを開始いたします。現在、準備をしているところでございます。

 それから、授業の指導計画を記録する指導部の事例集を作成して、市内の全教員に配布をし、ねらいを明確にした事業実施に努めたりしております。

 さらに、すべての学校が国・都・市の研究指定を受け、校内研究等に積極的に取り組み、教員同士が授業を見合うなど、OJTを推進し、児童生徒に確かな力をつけるために、組織的に教員の資質向上に努めているところであります。

 それで、2007年問題ということで、団塊の世代がこれからどんどん退職していくというふうなことで、大変年齢的にギャップができるということがありますので、これは立川市だけじゃなくして、全国的な問題、また東京都の問題ということでありますが、特に人事権を持つ東京都では、東京都の人事異動要綱、これ大幅な改定を考えておりまして、教員の採用年齢の上限を引き上げるだとか、それから民間の教員免許を持った方々を積極的に採用するだとか、いろいろな角度でもってその辺の埋め合わせができるような、そういうふうなことでもって人事要綱の変更というか、改定を現在考えているようであります。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 駅ナカの商業施設の課税についてでございますが、駅ナカ施設の課税につきましては、固定資産税の評価基準に基づきまして、駅舎や線路などを利用されているいわゆる鉄軌道用地と言っておりますが、として評価をいたしまして、近接する土地の価格の3分の1程度の課税となっております。

 立川駅におきましては、現在、キヨスクや売店など、約10施設が営業を行っておりますけれども、建物の総床面積に比較して小さいため、評価基準によりまして、いわゆる僅少という位置づけでございまして、いわゆる僅少位置づけの鉄軌道用地ということで課税しております。

 なお、東京都と東日本鉄道旅客鉄道株式会社との間で、課税について協議を行っていると聞いておりますので、その動向に合わせまして課税を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 外部監査制度についてお答えいたします。

 外部監査制度は、従来の監査委員制度に加えまして、外部の専門家と契約して監査を行い、独立性、専門性を強化する制度でございます。本市におきましては、行財政改革の推進に関しましては、行財政問題審議会、また行政評価に関しましては、第三者評価委員会、入札、契約に関しましては契約倫理制度改革評価委員会、入札等監視委員会など、要所要所に、第三者の視点に立ちまして、行政運営をチェックする検証機関を実は設置してございます。

 したがいまして、現時点では外部監査制度の導入ということは考えてございませんけれども、情報の共有とチェック体制の整備による適正な市政運営を進めるという観点の中で、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(中山静子君) 中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 2回目の質問をさせていただきます。

 仮称東京国際中等教育学校につきましては、余り情報としては前進していないのか、余り興味がないのか私にはよくわからないんですが、要するに東京都がやっていることであるけれども、やはりもう少し教育委員会の方が考えているよりも、もっともっと周りは物すごく興味を持っていて、関心があるということ、特に少子化でありますから、学校を選べるということに関しましては、やっぱり保護者は物すごく関心を持っております。

 ですから、私は、きちんとした情報を流してくださいということを申し上げているわけで、地域の説明会をやりましたとか、そういうのではなくて、学校として、保護者にどういう趣旨でどういうことで、どうなるというのを、きちんともっと説明してくださいというのを、私はお願いをしているわけです。これはわかる範囲でいいですから、わかる範囲もわかっていないのが、今の私は保護者だと思っております。ですから、これをもう少し徹底させて、どのような学校になるのか、これをもう少しきちんと情報を提供していただきたいと思っております。

 それから、部活動に関してもちょっと出たんですけれども、これは教師の質の向上の一環としても言いたいんですけれども、今現在、教育課程外の活動となっているのが部活動なんですけれども、これに関しましても、やはりだからやらなくていいとかいうものではなくて、そうであるならば、教育委員会の手助けでどうにかできる方法はないだろうかと考えられませんでしょうか。

 と申しますのは、やはり世田谷区なんかは、学校管理運営規則とかの規定を少し変更して、要するにできるようになってきているところもあるわけですね。ですから、教育委員会の教師の自分だけの責任とか資質とかだけではなくて、それを補うために教育委員会が何をできるか、それでやはり待っているのは子どもたちですから、教師とか親じゃありませんから、ですから、子どもたちがやりたいものをやらせてあげる、そんな考え方に教育委員会が目を向けても私はいいのではないかなと思います。

 今後、やはり部活動にしても何にしても、教育委員会の考え方をちょっと変えるだけでかなりの進展があるのではないかなと思いますが、教育長、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、すみません、ごちゃまぜになってしまいますが、国際中等教育学校におきましては、やはりこれは都内全域から参ります。ということは、立川にあって、身近にあって、通えないということ。本来、同じ税金を払って同じ税金の中でつくられる学校であれば、私はもう少し市内枠があったり、それから、公平性があってもいいのではないかなと思います。

 と申しますのは、やはり私も4人の子どもを私学も受験させましたし、公立にも行かせました。ある意味、やはりそういう選抜の学校に入るということは、かなり訓練されていないとやはり入る可能性は少ないのではないかと思います。ということは、同じチャンスがないということで、じゃ、今度はそういうふうなに教育を受けた者だけがそこに入れるという何となくエリート集団をつくるための学校なのかなと、考えてはいけないのかもしれないけれども、そういうふうに考えざるを得ないような感じもしないことはないんです。

 ですから、都立であるならば、やはり普通に教育を受けた子が入って、そういう教育をしたからこういうふうな成果が出ましたというぐらいの大きな中で、そういう学校ができてもいいんではないかと私は思うんですが、そういうことをやはり東京都がやることだから、待っているだけではなくて、やはり立川市の教育委員会として、もう少し何か意見を言える場所はないのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それから、2件目は、財政についてなんですけれども、2006年版の立川市行財政白書にもあるように、持続可能な行財政基盤を築き、次の世代へ継承しますとうたってあります。健全な財政なくして市民のニーズにこたえることはできないと思います。高齢化社会や核家族の進展は、安定的財源である固定資産税の収納にも影響があるのではと考えます。しっかり徴収し、正しく使う。そして、厳しくチェックすることを要望いたします。

 また、行政サービスと受益者負担につきましては、受益を受ける側だけではなくて、それを支える側の目線も考え、定期的な見直しを実行していただくことを要望いたします。

 すみません、一つ目の教育問題についてだけお答えをお願いいたします。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 国際中等教育学校の御質問でございますけれども、市民の関心が非常に高いということは、よくこれはわかります。これは、20年開設ですから、もう具体的な説明が欲しいなという感じがいたしますが、先ほど言いましたように、うちの方の校長会への説明が7月の校長会が初めてという状況でありますので、学校の校長から地域の保護者に説明するという、そういうふうな状況にないということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 この説明があれば、大体考え方等もわかりますので、これは保護者等への説明というのは可能になりますので、その辺につきましたら、東京都からの説明が終わった段階でもって、校長会の方に働きかけていきたいというふうに考えております。

 この中等教育学校でありますが、確かに学校は立川市に一部またがって入りますけれども、これはあくまで東京都立の学校という位置づけでありますので、これは東京都の高等学校の再編計画の中でもって平成17年から22年まで10校の一貫校をつくっていくというふうな考え方であります。私どもも、立川市の意見を申し上げる場というのはありました。この最終的な計画をつくりました基本計画検討委員会、これは立川市からも、私と小学校の校長会の代表、それと隣接校というふうなことで、第2中学校の校長3名が出て、いろいろ御意見を申し上げましたが、立川市についてどうのこうのというよりも、都立の中等教育学校としてこうこうこうあってほしいという、そういう意見がどうしてもいろいろな分野から来られている方々の中でもって、そういうふうな意見が非常に多かった。ただ、いずれにしましても、この中等教育学校の教育課程というものは、立川市の教育にも影響を与えるので、その辺については十分配慮をしていただきたいというふうなことは申し上げたところであります。

 それから、部活動の考え方でありますが、これはことしも小学校の卒業式がありまして、卒業する子どもたちは、みんな抱負というふうに聞きますと、部活動、部活動と本当に口をそろえたように、大変期待を大きく持っているというようなことで、私どももこの部を減らすということはあってはならないというようなつもりで、どうにかここ何年間、横ばいではありますが、なかなか将来的には厳しい状況にあることは間違いないわけでありまして、その辺は、外部指導員等を入れながら対応しているところでありますけれども、ただ抜本的なところを解決しませんと、これは、やはりどうしてもその難しい状況から抜け出れないということであります。

 これは、やはり教師がこのクラブ活動というのは教育課程に入っていませんから、ボランティアというか先生の厚意によってやっているという部分があります。この辺をやはり教師の業務として、土曜、日曜を出勤したときには、その代替の休みをどこかでとってあげるだとか、そういうふうなことも待遇面も非常に必要でありますけれども、それについては、ここで東京都は条例を一部手直しをして、土日の出勤何時間以上については、前後何カ月以内にその代替としての休みをとれるというふうな条例改正をしておりますので、その辺の条件整備がだんだん進んでくれば、ある程度顧問になる先生もやりやすくなるという、そういう条件整備ができてくるのかなというふうに思います。

 これは東京都の話でありますが、立川市の教育委員会としましても、子どもたちの期待にこたえられるように努力はさせていただきます。



○副議長(中山静子君) 中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 先ほどよりもちょっと熱い答弁だったかなと思います。

 国際中等教育学校に関しましては、やはり確かな情報を、保護者の口というものは恐ろしいもので、一つ間違ったことが発せられますと100人に知られて、もうそれが1回聞いたものがそうだと思うところがあります。ですから、7月ということですけれども、7月校長会がありましたら、やはりその校長会におきましても、きちんとした情報をきちんと流していただくということを徹底していただくことをお願いしたいと思います。

 それから、教育紙「たっち」というものもあるわけですから、それにおいてきちんと説明責任も果たせますし、そういうものを広報もありますし、やはりいろいろな面で情報を流していただきたいと思っております。

 それから、教師の質の向上というものでありますが、やはり指導力もさながら、やっぱり熱い心が一番かなと思います。本当に残念なことに、私もここにいる皆さんも、小学校の卒業式には出席なさっていると思いますけれども、クラブ活動の発言、僕はサッカーやりたい、野球やりたいというのは、本当に多いと思います。ところが、夢を抱いていたところで、夢がくじかれる。そうすると、本当に子どもたちというのはやる気もなくしますし、一番の夢が砕かれるというのは、本当に夢と希望を持って中学に行くわけですから、そこら辺、やはりどうにかして教育委員会として教師の皆さんと話し合いながらでも結構ですから、どういうふうにすればできるかということを私はやってもらいたいなと思います。

 それから、その方法としては、教員の人事考課とかありますよね。ああいうのに、授業の業績評価だけじゃなくて、部活動指導の取り組みを反映させるとか、そういう方法も一つの方法であると思いますが、やはり教員にやる気を起こさせる教育委員会でもあってほしいと思いますので、その点はどのようにお考えなのか、また、できるのであれば、早速実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後、子どもたちが失望しないように、そして、この国際中等教育学校に負けないぐらいのやっぱり立川の市立の中学校をつくってもらいたいと思うのが私の願いであります。ですから、そのためには、何をすればいいのかどうすればいいのか、勉強だけではなく、やっぱり地域のかかわり、それから、そういうクラブ活動一つにしても、先生と一緒にやる、そして地域の方々もまじえてやっていただくという、そういう姿勢をしっかりと教育委員会で目指していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教員の資質の問題で、部活に絡めての御質問でございますけれども、部活動というのは、これは教育課程には入っておりませんけれども、学校の教育活動の中で非常に大切というんでしょうか、これは先生と生徒、それから上級生と下級生、これが一体となってこういう活動をするということはそうはないわけでありますので、そういう部分で子どもたちの成長において大変大きな効果を持つ教育活動というような認識をしております。

 そういうようなことから、できる限り、教育課程ではありませんけれども、いろいろな配慮をしなくちゃいけないということでありますけれども、一つには、業績評価等々とのかかわりでありますが、これはやはり教育というのは、やっぱり子どもに視点を当てて、子どもに熱意を持っている先生というのは、やはりいろいろな部分でもいい評価ができるのかなと思いますが、子どもにやはり視点を向けている先生というのは部活動の方にも熱意があるというふうにとれるというふうに私は考えております。どっちか一方というふうなことじゃなくして、教育活動全般に対してその熱意、熱情を持った先生というのは、やはりこれからどんどん出てきてほしいなというふうに思いますが、ただ、そういう思いだけではいけませんで、先ほども言いましたように、やはり生徒だとか待遇というふうなものがきっちり備わっていませんと、口で言うだけのことになってしまう。あるいは、先生に負担ばかりをかけてしまうということになりますので、これは先ほど言いましたように、先生の代替の休暇の問題と、もう一方で、人事の中でも、その学校で校長の人事の計画の中でもって、この先生は部活にどうしても欠かせないという場合には、一応人事異動要綱では、6年たつと必ず動かさなくちゃいけないということですが、そういう場合においては配慮することができるというふうに弾力性を持たせるような扱いも出てきましたので、これから、先ほども言いましたように、そういう先生方の制度的な保障というんでしょうか、そういうふうなこともどんどんやっぱり充実をさせていきたい、事実もうしてきているというふうに考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。



○副議長(中山静子君) 以上で中山ひと美議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後2時58分〕

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   〔開議 午後3時15分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいま、都市整備部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◎都市整備部長(増岡利一君) 先ほど、上條議員の御質問の中で、泉体育館駅東側広幅員歩道へ、自転車の仮置き場を設置することを検討するとお答えいたしましたが、西側の間違いでございますので、御訂正をお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 何か訂正ということでありますが、私は、やっぱり今の利用状況などを見ますと、東側にそうした駐輪場を増設しないと、利用の利便を図れないということで、東側への駐輪場の増設もぜひ引き続き追求していただくように要望をしておきます。追求は求める方の追求ですので、よろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 次に、21番 戸井田議員の質問を許します。戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。

 最初にお尋ねいたしますのは、改定された介護保険についてであります。

 昨年10月から特別養護老人ホームなど、介護施設への入所者の居住費、食費が介護保険の対象外となり、原則全額自己負担となっています。厚生労働省は、在宅で介護を受けている人に比べて、施設入所者は負担が少ない。在宅と施設の公平を図ったと言っておりますが、とんでもない言い分であります。在宅の重い負担は放置して、施設の負担をより重くする、こういうことは納得できるものではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 私どものところへも、月に3万円ふえてしまった。夫を連れて帰りたい気もするけれども、自分も高齢でどうしようもないという高齢の妻の嘆きや、5万円以上も上がってしまった、これから何年払い続けるのかという怒りの声などが届いています。

 私は、昨年の第3回定例会で、この件で市独自の軽減をすべきではないかと求めましたが、冷たく拒否をされました。しかし、小泉内閣の大増税路線は、これまで所得税や住民税が非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税されるようになり、社会保険料が雪だるま式に負担増になるという状況になっています。今年度、住民税は公的年金等控除の縮小、年金者控除の廃止、定率減税の半減と、さらに住民税非課税限度額の廃止という四つの改悪が強行されました。

 厚生労働省の昨年の試算で、介護保険料の段階が上昇する人は、6人に1人はいるだろうとも言われています。政府は、税額の一定の減額を2年間の経過措置として行い、厚生労働省も、税制改正によるところの保険料の段階の上昇について、2年間の緩和措置をとるとしました。しかし、これは極めて不十分なものであります。

 私は、またここで、今日の高齢者の所得の実態を市長は厳しく受けとめ、ホテルコストやデイサービスの食費への助成を実施すべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか。考えを改めることはできないでしょうか。

 また、私は、介護保険料についても減額する必要があると考えています。立川市は、ことしの4月平均22.8%の介護保険料の引き上げを行いました。所得段階を5段階から8段階へと、低所得者への配慮をし、激変緩和措置を2年間とるともしています。新第2段階の方たちは、これまで介護保険料の年額が3万700円でありましたが、2万5,100円へと、この点では減額をされています。しかし、この層の方たちは、年金が年額が80万円以下の方であります。新第3段階、この段階の方たちは、年金が年額80万を超え、住民税世帯非課税の方たちであり、年間4,500円の引き上げがされました。

 新第4段階基準額でありますが、住民税本人非課税の方でございます。昨年に比べて、昨年は年額が4万1,000円でありましたが、ことしから5万300円へと引き上げられているわけであります。

 私は、こうした階層の方たちに対して、所得の少ないこういう市民に対して、せめて月1,000円ぐらいの介護保険料の減額はすべきではないか、このように考えるものであります。

 地域を歩きますと、高齢者の中から、介護保険に対する怨嗟の声が聞こえている、こういう昨今でございます。ぜひ市長に、この点で前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、新予防給付についてお尋ねいたします。

 新予防給付は、ことし4月から実施されているわけでありますが、実施前から、これはサービスの切り下げになる、介護給付の削減がねらいであるということが言われていました。

 私は、1人の高齢者の状況について若干報告をしたいと思います。

 この高齢者は、これまで3月末までは、要支援と認定をされ、週に4日、1日2時間のヘルプサービスを受けていました。この認定の有効期限は3月31日でありました。4月から一体どうなるのかと、大変な不安を抱きながら3月を過ごしてきたわけであります。なかなか市から認定の通知書が来ない、一体どうなっているのか、このようにやきもきするような状況でいるところへ、やっと3月28日付で認定結果通知書が届きました。届いたのは29日であったようであります。翌30日に、これまでのケアマネジャーが来まして、ヘルプサービスは、4月からは今までの週に4日を週に2日にする。1日2時間だったものを1日1時間半とするということになり、やむを得ず、ああそうですかと納得をしなければならなかったわけであります。4月1日は土曜日、そして2日は日曜日で、この2日間は、これまでも土日、サービスは受けておりませんでした。話し合いの結果、3日とそれから6日、月木に来てもらうことにしましたが、差し当たって困ったのが、従来でしたら火水も来てもらっていた、日にちでいえば4月4日、5日の食事をどうするか、このことで非常に困ったそうであります。急なことであり、人に相談する時間もなく、やっと切り抜けてきたわけでありますが、せめてこういう場合、10日間ぐらいの余裕が欲しいと切実な声が寄せられています。

 本人は、デイサービスの利用も考えたようであります。しかし、3月30日のケアマネジャーとの話し合いでは、デイサービスの状況はどうなるのか全く分からない。ケアマネジャー自身知らない。だから、調べて後日連絡をするということになり、何の連絡もないままに日はたっていったそうであります。

 4月24日、初めて地域包括支援センターの職員と、先日のケアマネジャーが来たそうです。職員が、契約書を読み始めましたが、その難しい文章、なかなか内容についていけずに、そこにサインをするのに大変不安を覚えて、契約書は預からせてもらいたい、こういうことにしたそうです。デイサービスはどうなるんでしょうかと聞きましたが、地域包括支援センターの職員は、デイサービスのことは私はわかりませんと言われ、ケアマネジャーも、このことについては具体的なものを指し示してくれなかったそうであります。

 ここまでの経過で、私は、少なくとも三つの問題があると考えます。

 これまでの要支援から新予防給付、これは内容は要支援1ということであります。先ほどこれ言いませんでしたが、要支援1ということになって、いろいろサービスの低下ということになったわけであります。新予防給付への移行について、余りにも時間的な余裕がなさ過ぎた。こういうことは、再三あるものではありませんけれども、1人の介護サービスを必要とする人間にとっては、この間の不安というか、精神的な痛みというのは大変なものであったようであります。

 こうした時間的な余裕が全くないような状況、このことについてどうお考えでしょうか。

 それから、デイサービスを利用してみようと思ったけれども、結局結論として4月はデイサービスの利用ができませんでした。さらに、これまで月に32時間利用できていたヘルプサービスが、12時間に減らされてしまったわけであります。

 私が、昨年の12月の議会でこの問題を取り上げ、新予防給付になるといろいろな問題が出てくるのではないか、このようにお尋ねをしたときに、福祉保健部長は、新予防給付への移行に伴う大きな影響はない、こういう答弁をされたわけでありますが、実際に大変な影響が出ているとお考えにはならないでしょうか。この3点について何か説明とか弁明とか釈明とか、そういうものはないんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、市に対して、市民からのこうした苦情はないでしょうか。

 次にお尋ねしますのは、立川市第2次農業振興計画についてであります。

 昨年8月、第2次の振興計画が策定され、計画年度は17年度から21年度となっています。具体的な実施すべき施策25項目が記述をされ、そのうち重点施策は8項目となっています。これらの施策を5年間でどう実現していくかのアクションプログラムもつくられています。プログラムの内容は、施策の体系、現状と課題、取り組み、成果目標、年次となっています。重点施策の一つに、直売所の充実と拡大というのがあります。直売所につきましては、農業委員会でも時々議論をしてきた、そういう経過があります。北口の公社の用地を使って、去年初めて夏と、秋から年末にかけて、農産物の直売が行われました。私も行ってみましたが、大変盛況でした。そして、何より、消費者が本当に楽しそうに買い物をしている姿が見られました。

 この間、この土地について昨年9月の議会で、地域TMOに委託して、暫定利用ということで、最低限の整備をする、公社用地ということが説明され、私の質問に対しまして、公社用地の本格利用に向けて暫定期間での活用実績を十分検証して、本格利用案に結びつけていきたいと考えている。今の状況を、より発展させていただいて、実績を蓄えていただければ、本格利用案に質的な案が反映されるのではないかと考えていると、当時の総合政策部長が答弁をされました。

 私の質問というのは、その直売の問題であります。これでうまくいくのかなと思っていましたら、最近、何か問題が生じているかのような話が耳に入っているわけでありますが、そろそろ農産物の直売もできるそういう時期が近づいている今、現状はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、この直売所の充実と拡大の中で、例えば課題として、立川駅周辺から南地区に、定期的に開設できる直売所の設置が望まれるなどというのもあるわけでありますが、北側の現状と、それから南地区については、今どのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1点、学校給食における食農教育の充実というものもございます。

 かつて、私ども日本共産党は、立川の農産物を学校給食でも利用できるようにすべきではないか、こういう提案など何回か行い、それが実施されるようになってきましたが、なかなか実績は伸びない状況のようであります。アクションプログラムでは、この問題について、いろいろ課題としては生産力の把握の困難さとか、農家の負担の問題なども言われているわけでありますが、教育委員会との話し合いもする、こういうことを農業委員会で聞いています。これらはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 もう1点ですが、私は、この計画を進めていく上での推進体制、これはどうなっていくのか、お聞きをしたいと思います。

 昨年も、この振興計画をいただいた後の議会で、推進体制についてもお尋ねをしたわけであります。17年度から21年度ということで、ことしはまだ2年目と言えばそうですが、あとの3年、たちまちたってしまう、こういうことも考えられます。この膨大なアクションプログラム、これを進めていく上では、職員の体制というのは非常に重要ではないかというふうに考えます。

 特に農業者だけではなくて、市民とかそれから商工業の方たちともいろいろ連携をする、そういう課題もあるわけでありまして、職員体制が非常に気になります。職員体制については、どのようにお考えでしょうか。

 また、あわせて、農家の皆さんも忙しい農作業を進めながら、このいろいろな課題について一緒に相談したり行動したりするというのも大変だと思います。こういう点では、いろいろ市側で、それは農家の問題とかいうことではなくて、かなり精力的な取り組みをする必要があると思いますが、この辺についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 戸井田議員の質問にお答えいたします。

 まず、介護保険についての御質問でございますが、居住費及び食費にかかるホテルコストについては、昨年の10月1日から利用者の負担となりましたが、所得の少ない方については一定の負担限度額を設け、負担増の抑制が図られております。また、介護保険料については、介護給付費の伸びに対応するため改定を行いましたが、所得の少ない所得段階の方の保険料については、保険料率を低く抑えるなど、負担の軽減が図られるよう配慮されておりますので、助成等による負担軽減は考えておりません。

 新予防給付については、要介護度の軽度の方を対象に、状態の改善や状態の悪化を防ぐために、新たに創設された介護予防サービスです。したがって、従来の介護サービスとは提供方法やサービス内容に異なるところもあり、サービスが浸透していない現時点では、戸惑いを感じられている利用者もいるかと思います。

 今後、新予防給付の利用実績がふえていくことによって、利用者の御理解も得られていくものと考えておりますが、市といたしましても、御理解がいただけるよう、今後も引き続き周知等に努めてまいります。

 次に、第2次農業振興計画についての御質問でございますが、平成17年8月に策定した立川市第2次農業振興計画において、25のアクションプログラムを掲げ、具体的な支援策の構築を図ってきました。特に重点施策である直売所の充実と拡大については、市南地区に農地が少ないことから、直売所や庭先直売が北地区に偏っていることを踏まえ、立川駅周辺から南地区に、定期的に開設できる直売所の設置の必要性を課題とし、生産者団体に委託した直売のほかに、北口公社用地活用など、仕組みづくりを進めております。

 学校給食における食農教育の実施については、学校給食への地元農産物の積極的な取り入れをさらに進める方策を探るために、学校給食の栄養士と生産者団体との意見交換会を開催するなど、学校教育との連携を深めていきたいと考えております。

 アクションプログラム作成後の推進体制については、振興計画の策定協議会を、その推進協議会として発足しており、平成18年度予算編成時にも御意見を伺いましたが、今後も農業委員会や農業指導員さんたちの積極的なかかわりとともに、推進の一翼を担っていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) ただいまの御質問の2点目でございますが、市長の答弁に補足をさせていただいて、答弁申し上げます。

 新予防給付に関連して、さまざまな混乱があったというお話を含めての御質問でございましたけれども、まず、余りにも時間的な余裕がなかった、連絡が遅かった、あわせてデイサービスの利用ができなかった、このあたりに対しましてでございますけれども、確かにデイサービス事業につきましては、この制度の定着というんでしょうか、さまざまな情報、国からの制度上の情報がおくれていたと聞いてございます。この関係で、事業者の方におきましても、その指定事業者の許可を得る時間が多少ずれ込んでしまったがゆえに、サービスを提供する日程的なずれが生じてしまったと。こういったことで、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしてしまったという状況でございます。これはもう率直に反省をしてまいりたいと考えてございますし、また、今後かかることのないように定着、順調に運んでまいれるように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、大きな影響はないと言っていたがというあたりの御質問でございますが、繰り返しの御説明で大変恐縮でございますけれども、この新予防給付にかかわる視点でございますけれども、これは、これまでのサービスを根本的に見直していくという予防的な視点というんでしょうか、これは、これまでのいわゆる79項目にわたる評価項目、調査項目に加えて、日中の生活あるいは外出頻度、家族、居住環境、社会参加の状況などの変化など、新しい項目を調査することによって、その方その方の介護の必要性に係る審査をしております。これで高齢者の介護の維持、または改善の可能性の観点という大切な部分があるわけですけれども、そのあたりの審査の結果を踏まえて決定され、これに基づきますサービスの提供が行われているものというふうに考えてございます。

 それから、苦情の点でございますけれども、実は、毎議会ごとに、苦情も含めましてさまざまな介護保険の情報をお伝え申し上げているところでございますが、今回も、この4月の段階で果たして取りまとめが可能かどうか、ちょっと不確定でございますけれども、今回の委員会までにはまとめさせていただく予定でおりますので、本日段階ではちょっとまとまってございませんので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 北口公社用地での直売所の現状でございますけれども、公社用地における農産物の直売につきましては、現状、長い経緯があるんですけれども、結論だけ申し上げますと、地面の整備ができました。トイレも倉庫も用意しました。利用基準もできました。整いました。さあどうぞお使いくださいという、こういう状況まできております。ただし、テントが御希望のものとは違いまして、現在、農業者の方では、このままではできにくいというような状況でございまして、今検討、協議を進めているという状況でございます。

 それから、南口についての直売の現状でございますけれども、これまでも年に6回、ウドの品評会を入れますと、7回ほど中央公民館の方でやっておりました。18年度も中央公民館の方では7回予定どおりするんですが、そのうちの4回をあわせて商店街の空き店舗でできないかと、こういう面での南口の商店街の空き店舗を使ってできないかということでの交渉を今している最中でございまして、可能であればできてくるだろうと思います。

 それから、ことしは特に10月に毎年行っております昔の農業試験場、農林研究総合センターというところでの直売、これも立川の農業者がほとんど出てやっておりますので、この辺も位置づけて、東京都のやる事業ではありますけれども位置づけて、南口の方々には、御便宜を図っていきたいと、このように考えております。

 また、南口ではありませんけれども、先般の緑化祭りでもサンサンロードでいたしましたけれども、今般、記念公園でも7月15日に物産展も予定されていて、その中でも直売が予定されているということでございますので、前年度より前進はできるだろうと、このように考えております。

 それから、三つ目の推進体制の中で、職員の体制が非常に厳しいのではないかということでございますけれども、確かに厳しい状況は変わりませんが、しかしその覚悟はできていると、こういう状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) それでは、御答弁をいただきましたので、2回目の質問をしたいと思います。

 ホテルコストやあるいは介護保険料などに対して、助成や減額をすべきではないかという提起をいたしましたが、市長の考え方というのは率直に言って本当に冷たい、その一言に尽きるように思います。

 先日、全国保険医団体連合会が、昨年10月1日から12月31日までの3カ月間について、利用者の動向調査などをしたようであります。対象は各都道府県の介護保険施設や通所施設、及び短期入所施設であります。全国の施設の数は1万2,139施設あり、そのうちの約15%から回答があったそうでありますが、特に設問の中の居住費、食費の自己負担化が原因で、退所した人はおられますか、こういう設問に対しまして、272の施設が、退所者が出たと回答したそうであります。退所後の行き先については、在宅が42.4%ということでありました。

 退所者の介護度を見ますと、要介護4が16.4%、要介護5が13.9%で、重度の退所者が3割以上あったということであります。こういう方たちの多くが、家に帰ってくる。そうなると、本人の家族の生活はどうなっていくのか、非常に暗澹たる思いがするわけであります。

 所得割について見ましても、利用者負担第4段階の方たちが、住民税本人非課税でありますが、53%になるそうであります。この第4段階というのは、負担軽減の対象にならない、そういう方たちであります。

 私は、こうした実態を見て、やはりホテルコストについて、あるいはデイサービスなどの食費への助成もそうでありますけれども、もっときめ細かな施策を市はやるべきではないか、このように考えるわけであります。特に負担の関係で、退所しなければならない、これは本当に悲惨なことだというふうに思いますが、市長はどうお考えでしょうか。

 私は、12月の議会でも若干取り上げましたけれども、こうしたホテルコストあるいはデイサービスの食費などへの負担を軽減するということで、幾つもの自治体が取り組みを始めているわけでありますが、その一つであります渋谷区について紹介をしたいと思います。

 渋谷区は、これらの国の軽減策、これは補足給付などでありますが、軽減策を積極的に活用するとともに、さらに区の独自施策であります介護保険サービス利用者負担額助成制度を拡充し、低所得者に過大な負担増加とならないよう、きめ細かな配慮をしたということで、ホテルコストあるいは食費などに対して、きめ細かな助成策を積極的にとっているわけであります。

 さらに、港区のこれも具体的施策ではなくて、港区の考え方を紹介したいと思いますが、今回のホテルコスト導入は、施設サービスと在宅サービスとの費用の不均衡を是正することが大きな目的であるため、港区は、在宅サービスを充実する観点から、利用者への負担増を求めないこととしますということで、いろいろなこれは在宅の方たちに対して、食費の軽減策などをとる、こういうことがやられているわけであります。

 立川市のように、どっちでも国がやっているんだからそれでいいと、そのような考え方でいったら、本当に介護を受ける方たちというのは、深刻な状況に突き落とされていってしまうのではないかと思うわけでありますが、市長は、それは国が低所得者に対する対策やっているんだから、もういいんだよと、腕をこまねいて見ておいでになるんでしょうか。もう少し、こういう点で考えを改めるということはできないんでしょうか。

 それから、介護保険料につきましてもそうなんですけれども、午前中でも若干質問もありましたけれども、私は、介護保険料につきまして、例えばさっきも言いましたけれども、新第4段階基準額です、今まで年間4万1,000だったものが、5万300円へとふえているわけでありますね。9,300円ふえている。この方たちは住民税は、本人非課税ですよね。次の新第5段階であります。基準額の1.25倍の保険料となっておりますけれども、住民税課税で所得の合計は200万未満です。こういう人たちが5万1,200円から、それが前年度でありまして、今年度から6万2,800円へと、1万1,600円、保険料が引き上げになっているんですね。保険料は、年金から天引きをされるわけでありますから、これに対してやりくりが大変だからちょっと待ってくれということができないわけですよ。だから、地域の中では本当に介護保険てひどい、こういう声があちこちにあふれるような状態となっているわけでありますが、市長は、もう一度、こういう市民の介護保険料の負担にもう悲鳴を上げているような、こういう高齢者に対するもう少し温かい思いを持つことはできないかどうか、やむを得ないんだよと、そういうことで切り捨てていく、そういうつもりなのでしょうか、もう一度、御答弁をお願いしたいというふうに思うわけであります。

 それから、新予防給付でありますが、これについてただいまの御答弁の中で、制度が移行する、そういう中での行き届かない点があったり戸惑いもあったのではないかというようなことを言われたわけでありまして、私も、一般的にそういうことはあると思うんですよ。

 ただ、私がここで言いたいのは、やはりこういう介護サービスを受けなければ生きていけない、そういう人があちこちにいっぱいいるわけですよね。それは、全体的にトータルでとらえれば、そういう人もいるよということになるかもしれませんけれども、その人の1日の生活が一体どうなっていくのかと、こういう点で、そのトータル的な考えで済ましていくことはできないのではないかというふうに思うわけであります。

 さっき3点ほど、こういう問題があるということで言いました。例えば移行の時間的余裕がない、これは国との関係はあることは私、よくわかっているんですよ。だけれども、例えばこれから3日か4日後から、今まで来たヘルパーはもう来ませんよと言われたときに、じゃ一体どうしようかと。これ戸惑うなんていう言葉で済まされるような状況ではないんですね。一体どうしたらいいかということでうろたえる。本当に頭を抱え込むような、そういう状況になってしまうわけですよ。

 それから、デイサービスの利用ができなかった、こういう問題につきましても、日程的なずれや何かがあってということで、部長でしたか反省もしているというようなことも言われたわけでありますけれども、私は、やはり立川市は保険者として必要なデイサービスが提供できなかった、利用できなかったということについて、この点について何かお考えになっているようなことはないんでしょうか。

 それと、ヘルプサービスの時間が減ってしまったことでありますけれども、これも部長だったでしょうか、御答弁、新しい項目も入って云々ということで、審査の結果を踏まえてサービス提供ということになったんだというふうに言われました。そういう事務的な手続はわかるんですよ。ですけれども、1人の人間が、生きている人が、きょうどうするか、あすどうするかという、こういう状況に立たされてしまったと。3月から4月にかけて生活が急変したわけですよ。こういうことに対しまして、もう少し思いやりのあるような、そういう考え方の披瀝というのはできないんでしょうか。市長はどうですか。

 苦情については、今議会の厚生産業委員会に報告されるというふうに言われたかと思いますが、私が地域で聞く範囲でも、とにかく時間が短くなってしまったと、このことに対してはたくさんの方たちからの不満の声というものが出ているんですよね。これは、利用者だけではないんですよ。ヘルパーさん自身が悩んでいる。

 どう悩んでいるかといえば、従来でしたら、ゆっくり食事の支度をしながら利用者と話をしたと。それで、利用者の顔色あるいはいろいろ状況を見ながら、どういう助言をするかとか、どういう相談に乗るかとか、そういうことをする余裕があったそうですよ。だけれども、この時間が短縮されてしまうようになって、回数も減ってしまって、結果として、もう私は家政婦みたいになってしまったと。ばたばたと来て、やるべきことをばたばたやって、それで帰るだけと。そこには介護という観点がないと、こういう発言をしているヘルパーもいるんですが、こういう点についてはどんなふうにお思いでしょうか。

 それから、朝昼晩と食事のときに1回30分ヘルパーに来てもらっているお年寄りがいます。80代の方で、奥さんが入院されてしまって、この男性は今、ひとり暮らしになっているわけでありますけれども、ヘルパーさんが来る、近所に娘がいるんですが、この娘さんは働いているんですよね。その娘さんが買ってきた食事、食品を冷蔵庫に入れておく。ヘルパーさんが来て、ばたばたしながらそれをレンジで温めたり、食卓に並べたりいろいろする。その薬も三度三度飲まなければいけない。このことでも、薬が飲めるようにそばにコップに入れたお水を置いてくれて、薬も出してくれる。だから、それはそこにあるものだから、薬も飲めていると。だけれども、30分という時間はもうたちまちたってしまうと。ぱぱあっとやって、それでさあっと帰ってしまう。今までだったら、いろいろ聞きたいこともあった。時には苦情も聞いてもらえたと。だけれども、それが全くできなくなってしまったと、こういう実態があるんですね。

 こういう実態に対しまして、これは影響は大したことではないというふうには済ますことはできない問題だと思うんですね。家政婦ではないんですよ。介護ということでのサービスでやっているわけなんですよ。こういう実態についても、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点、ここで大きな問題があるんですけれども、私が最初事例を挙げた方のところ、4月24日ですけれども、ここに地域包括支援センターの方が来て、介護予防アンケートというものをとられたと。そのアンケートの項目の中に、私はそばにいましたけれども、しっかりその項目を聞いていたわけじゃないんです。ただ、こういうことが言われているんですよね。

 「自分は役に立っていると思っていますか」−−こういうふうな設問があったんですね。その利用者は、言葉に詰まっちゃったんですよ。介護サービスを受けなければならない、毎日大変な思いをしながら生活している方ですよ。そういう方に対して「役に立っていると思いますか」−−こういう設問というのはないだろうと思うんですね。

 それから、この方、精神科にもかかっているそうであります。これは利用者基本情報というものに関してやはり聞いていましたけれども、「差し支えなかったら、精神科の病名を教えてくれませんか」と、その職員が聞いているんですね。その利用者は、精神科の医者というのは、すべて患者に対して、あなたはこういう病名ですよということは言わないんじゃないんですか。だから、答えられませんということ。そうしたら、失礼しましたということで、これは終わったんですけれども、私は、こういう利用者の傷口に触れるような設問というのは、大変なことだと思うんですよ。そのことを自覚していない職員でもあったというふうに思うんですね。

 ここで、私が感じたのは、制度上の問題として、アンケートの項目とか基本情報の取り扱いなんかあると思うんですね。あわせて、その仕事に携わる人の問題もあるのではないかと、このように思うわけでありますが、この事例に対しまして見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、農業アクションプログラムのことでお尋ねをいたします。

 御答弁、一応ありました。南地区については、定期的に設置されるということで、今までもやっていたと。これからもいろいろなイベントでやるということで理解していいんでしょうか。

 例えば空き店舗なども利用して、継続的に1年通してということではないですけれども、イベントなんかとは別に、そういう直売所の設置というものも考えていくということでいいんでしょうか。そういう答弁なかったような気がするんですが、いかがでしょうか。

 それから、北口の状況なんですけれども、いろいろTMOに委託していろいろ整備をしたということを今、部長が答えられたと思うんですね。それで、いろいろ直売をやりたいという農業者の皆さんは、テントの利用などについてもいろいろな御意見をお持ちのようですね。テントを張ること自体、かなり農業者にとって負担になっていると。家の農作業もしなければならない、直売もやはりやっていきたい、そういうことでかなり時間のやりくりをしながら、去年やったわけですけれども、ことし同じようなことをやることができるかどうかという点でもって、非常に不安をお持ちになっていらっしゃるようですね。

 こういうことにつきまして、今は何か検討協議中とかということで言われたんですけれども、私はこのアクションプログラムとの関係でいいますと、こういうふうになっているんですね。このプログラムの取り組みのところでは、「立川駅北口駅前跡地開発公社用地を活用、整備して、直売機能(青空市場)を充実させる」とあるんですよ。

 一方、年次計画、年次のところなんですけれども、18年度、19年度で北口用地整備、直売所常設とあるんですね。これはちょっとどういうふうに理解したらいいんでしょうか。若い農業者の方なんですけれども、直売所常設ということであるので、じゃこれからやっていけるということで、何か後継者問題いろいろあるわけですけれども、一定の希望をここに持ったという方の話、直接聞いたんですけれども、この常設ということと、今の現状ですか、これはかなりちょっと食い違っているのではないかというふうに思うんですけれども−−(「そうだ」と呼ぶ者あり)−−この点はどうなんでしょうか。

 それから、学校給食の方は大体わかりました。

 それとあと、推進体制でありますけれども、部長の御答弁の最後でありますけれども、職員は今も大変と、覚悟してやっていくんだというふうに言いましたけれども、私は、精神的なことだけでこういう問題は進むものではないと思うんです。この点は、理事者の方もしっかり考えてほしいと思うんですけれども、例えば農業者、それからあとは市民、それと商工業者とかいろいろな方たちと一緒に、このアクションプログラムを進めていかなければならないんですね。庁内だけで進める問題ではないわけですよ。そういうことで、そこにはかなり俗っぽく言えば、手間暇がかかる、そういうことになるんじゃないですかね。

 そういう意味で、私は、農業者も大変ですけれども、その覚悟でやっていくという部長の答弁というのは非常に何かお気の毒な感じもしちゃいまして、これで果たしてうまくいくのかと、大きな危惧を感じるわけでありますが、いかがでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険にかかわります最初の御質問でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げました点、再度考え直す点はないかということでございますけれども、このやはり基本というのは、制度の持続性の視点あるいは公平性、こういったあたりが基本でございますし、市長が答弁申し上げましたように、さまざまな軽減策たるものが制度上に含まれてございますので、本市としては、これを基本として対応してまいりますので、市長が答弁申し上げましたとおり、軽減策は考えてございません。

 それから、2点目でございますが、新予防給付の点でございますが、介護という考え方になっているのかという御質問だったというふうに受けとめましたけれども、このいわゆる介護予防に限らず、介護に当たるケアマネジメントのポイントという視点から考えてみますと、国の制度でございますので、すべてこういった考え方であろうと思いますけれども、国が提唱している一つのポイントとしては、御本人といわゆる目的の共有というんですか、それから、利用者の主体的なサービスの利用と、それから、将来の改善の見込みに基づいたアセスメントをすると。それから、明確な目標を持ったプランづくり、これらがケアマネジメントのポイントとされているところでございますし、これに基づくサービス提供が行われている、行われるべきである、こういうふうに考えられるところでございます。

 それから、30分という時間でさまざまなお話ができないという御質問だったかと思いますけれども、確かに新しい制度の仕組みの中では、介護報酬等々の単価などのこともございまして、時間が確かに短くなったと、これは事実でございます。ただ、必ずしも時間がないということ、そこのヘルパーだけに説明するということじゃなくて、例えば今申し上げましたような介護のケアマネジメントのポイントという視点から立ちますと、やはり事業者にそのあたりを基本として意思表示をするということも必要でしょうし、今回の介護報酬の改定に伴いまして、事業者のサービス提供の責任体制を確保するという意味合いの中で、サービス提供事業者の責務という中では、訪問介護計画の策定とか利用者の状態像、あるいはサービス意向の定期的な把握をしなさいと。また、当然必要なこういった責務でございますけれども、そのあたりが基本的な責務とされてございますので、訪問時においてももちろんですが、直接的に事業者とこのあたりをきちんと詰めて、必要事項をお伝えし、また事業者の側からの適切なケアをいただくような体系というものも必要であろうと、こんなふうに考えてございます。

 あわせて、私どもの立場としましても、そういう課題、問題があるとするならば、事業者とそういった話し合いをする場、不定期ではございますけれどもございますので、そういった数々の問題があったということはお伝えしてまいりたいと、このように考えてございます。

 当然、包括支援センターの先ほど来の問題もそうですけれども、ちょっとアンケートの項目、今現在資料として手元にございませんが、いわゆる御本人が果たして家族の中でどういう位置にあるかという視点でのアンケートの中身だったかと思いますけれども、そのアンケートを調査するに当たりまして、言葉の工夫だとか何かそういった配慮ができることがあるのではないかと思います。これもあわせまして、包括支援センター等の会議がございますので、これは恐らく定期的にやられると思いますので、こういった場において生の声でございますので、そういった課題として提起し、どういう対応が適切か、こういったことでとらえていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 北口公社用地を使っての農産物の直売でございますけれども、確かに振興計画の中では、常設ということが書いてございますけれども、そういう議員のおっしゃる意味でいえば、常設を目指してということが正確のように思います。ですから、青空市場というふうに書いた方が、イメージとしてはぴったりでございます。

 また、テントにつきましては、いわゆる昨年やりました状況と同じような状況でするということであれば、これは現在でもできるわけでございますけれども、今、議員もおっしゃいましたように、毎回のテントの設置、片づけが非常に大変であるという、こういう部分では固定的なものがほしいと、こういうような、あるいは半固定的なものがほしい、こういうような御要望に今こたえ切れないと、こういう状況でございます。

 ただ、TMOの方も私どもの方も、週に3回を今、予定していますから、その3回の予定でありましたらば、一々片づけなくてもここは大勢の方に使っていただかなければいけない場所ですから、そういう面では次に使う方が決まった場合には片づけていただくとか、あるいは次に使う方々も、その場をそのままお使いになりたいということであれば、そのまま使えばいいわけでございまして、そのような状況で折り合いがつかないかなというふうに思っているところでございます。

 それから、南口の事業の中で、そのイベントの範囲がどういうふうに言うかにもよるんですけれども、現段階ではまだイベントの範囲でございます。これから、さっきの常設という言葉で言えば、常設に向けて何とかできないだろうかと、いろいろな工夫をしていきたいというふうに思っております。これは、地元の要望もそうですし、消費者の方々の要望もそうですし、それから、農業者の気持ちもありますので、なかなか簡単にはいかない部分もございますので、今後、いろいろ処理していきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) 時間が残り少なくなってきたわけでありますが、私は、介護保険に関しては、例えば軽減の問題なんかでは、今部長の方で、そういうことは考えていないと言われましたけれども、こういう大きな政策的な課題といいますか、そういうことについて、私は理事者からの答弁を求めているんです。具体的な事務的なことでは、部長の御答弁で、それなりに理解できるわけでありますけれども、軽減策の問題、それから、今部長が言われたケアマネの視点に基づくサービスが提供されていると思うと言われましたけれども、今言ったような問題もあるわけなんですよ。

 それから、その時間の問題にしたって、やはり非常に短くなった、このことはサービスの切り捨てにつながっているんですよ。私は、そういう点について、やはり立川市は介護保険の保険者なんですから、いろいろサービス、これが運営が円滑にいくようにする責任があると思うんですよ。そういう点から、私はいろいろ具体的な事例を挙げたんですよ。

 私の昨年の質問で、新予防給付に移行するだろうと思える方たちは1,800人ぐらいいるということで、去年答弁もらっているんですね。今、百数十人から200人ぐらいの方が移行したと思うんですけれども、あとまだ1,600人ぐらい、これから移行する方が残っているんじゃないでしょうか。そういう方たちが、今、私が事例として取り上げたような人格を否定するようなこととか、あるいはこういう介護サービス事業をするのにはふさわしくないような方がいるというのは、非常にこれ残念なことですよね。

 ですから、部長も言われましたけれども、二度とこういうことが起こらないように、この点についてはしっかりした対応をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきますけれども、具体的な幾つかの問題について、私はこれは言いわけのきかない事例ということで挙げたわけでありまして、こうした問題について市長はどう考えるのか、聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、農業関係で、南地区のことはわかりましたが、北口の用地のところでの問題なんですけれども、いろいろ折り合いをつけるようにしてほしいというような御答弁であって、ただ、この文書に整合性がないということは問題ですよね。青空市場ということもあるかと思えば、具体的な年次計画では、常設ということがちゃんと書かれているわけですから、こういう点で、農業者の皆さんとしっかり話し合っていく必要があるんじゃないですか。

 それで、この直売事業が−−事業というとあれですね、直売がこの2年間でつぶれてしまうようなことにならないように、これは市として全面的に支援していく必要があると思いますが、もう一度見解をお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 介護保険について再三の御質問でございますが、超高齢化社会を迎える今後に対して、国の方針も先ほど申し上げまして、市としては、国の方針の抑制、あるいは所得の少ない者に対する保険料についての低く抑えるというような方向で、特別市としてはこの負担軽減の対策は考えておりませんので、今後のこの社会の介護保険制度を正常に運営していく以上やむを得ないと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 北口のその直売の件でございますけれども、農業者の方々と今後も協議を重ねていきたいと、このように思います。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。



◆21番(戸井田春子君) 市長の介護保険に関する答弁、極めて抽象的でありまして、特別な助成というのは考えないということで言われ、正常な運営をする上で、これはやむを得ないことなんだというふうに言われましたけれども、私は、こういう点が、市長あるいは立川市の姿勢というふうに言っていいのかどうかなんですけれども、本当にサービスを利用しなければ生活できない、生きていけない、そういう人の立場に立っていないのではないかと、このことを非常に強く感じるわけであります。

 さっき、幾つかの区の区長の考え方なども出しましたけれども、私は、もうちょっとこういう点で、市は市民の生活の実態、とりわけサービスを受けなければ生活できない人たちの生活の実態を、生で知る必要があるんじゃないでしょうか。机上でいろいろプランを練ったりなんかする、そういう話を聞いて、国がそうならそれでいいんだということでは、私は市長として極めて無責任だということを強く指摘をしておきたいと思います。

 それから、農業関係でありますけれども、ぜひこのアクションプログラムを進めていく上で、理事者からのこの体制の問題での答弁ありませんでしたけれども、市民も参加をして、農業者の方たちもかなりの夢を抱いて、こういうプログラムの作成に参加してきているようですね。これを本当にしっかりと5年間推進していくということでのやはり市長の責任というのは極めて重いものがあります。

 私は、このことを指摘して、質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で戸井田議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 次に、17番 堀議員の質問を許します。堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 質問通告に基づき、大きく4点にわたって質問いたします。

 大きな1点目は、砂川地域のまちづくりについてであります。

 特に武蔵砂川駅北側の地域は、住宅、工場、生産緑地が混合しており、スプロール化が進んでいます。まちづくりの運営でさまざまな課題があり、そのうちの何点かお聞きいたします。

 1点目は、道路整備についてであります。

 狭隘道路の整備については、昨年、請願が採択されましたが、今後の整備の考えについてお示しをいただきたいと思います。

 次に、2級17号線についてですが、旧日産跡地の計画では、20メートルの幅員の道路にすると、以前にも答弁で答えられていますが、旧日産跡地の開発に先立って道路の整備をすべきと考えますが、スケジュールはどうなっているのか、お聞きをいたします。

 次に、3月議会で、この地域のまちづくりは、道路事業を中心とする整備手法で、まちづくりの方向性をつけたいとの答弁があったわけで、先ほど他党の議員の質問の中でも、庁内で検討し、スピードを上げたいとの答弁があったわけですが、具体的に狭隘道路、街区幹線道路、2級17号線などの整備、旧日産跡地の中の南北を貫通する道路とまちづくりとの関係はどうなのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、五日市街道の整備が残堀川から北27号線のところまで現在工事を行っています。南側の歩道については、斜めになっているので、歩道や車いすや乳母車など、通行に不便なところがあると、以前質問していましたが、今回、工事が行われるということは、改善されるものと思いますが、具体的に用水路や家の取りつけ部のところなどの改善はどうなるのか、お聞きいたしたいと思います。

 次に、2点目、マンション建設に伴うトラブルについてお聞きをいたします。

 上砂五丁目で、マンションの建てかえが進められていますが、旧ビルの解体のときに、騒音や振動で、隣接するマンションや住宅に被害が出て、現在話し合いが行われております。市として、こうした工事についての紛争が起きないような指導はどのように行っているのか、お聞きをいたします。

 次に、雨水対策についてであります。

 砂川北部地域については、浸透槽での処理となっているため、集中豪雨があると、処理し切れないで道路が冠水するところが多くありましたが、一部雨水管を設置したところはよくなりました。北6号線も雨水管設置により、安心して通れるようになりました。

 そこでお尋ねいたしますが、北68号線、この道路は通勤、通学の人が多く使用している道路であり、道路の補修等、雨水対策をかねてから要望しているところです。整備の進捗状況等についてお示しいただきたいと思います。

 次に、公共施設の整備についてであります。

 砂川北部地域における公共施設の設置については、今までも何度も質問しておりますけれども、解決策がなかなか見えない状況であります。しかし、市民からは、図書館、児童館、公園についての要望が多く寄せられています。市としての考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、武蔵砂川駅の駐輪場問題についてであります。

 武蔵砂川駅前にあるスーパーのところの放置自転車への対策は、以前から指摘しておりますけれども、解決されないままになっております。どのような対策をやってこられたのか、お聞きをいたします。

 それから、隣接市の方の利用も多いということで、隣接市から整理指導員を出してもらい、駐車場の方へ移動してもらうことができないのか、お聞きをいたします。

 また、収容台数については間に合うのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、第二駐輪場から駅へ行くために、まだ車道を通る人が後を絶ちません。ここの安全対策について御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、バリアフリーについてお聞きいたします。

 高齢者や障害者の方が、自由にまちの中へ出ていけるような環境づくり、これから大事になってまいります。そこで何点かお聞きをいたします。

 まず、武蔵砂川駅のエレベーターやエスカレーター設置についての考えはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、砂川公園ですが、線路南側、線路側ですが、この入り口には車いすの人は入れて、バイクが入れないようなバリアフリーを行っておりますけれども、歩道が狭いため、実質的には利用できない状況です。そこで、車いすの人は北側のポールを抜いて入っていると聞きました。北側の入り口の改修をすべきと考えますが、計画はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、上水北通りの見影橋から新家橋までの歩道の拡幅を行うことになりましたけれども、それ以外のところも取り組むべきだと考えますが、計画はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、保育園及び学童保育所の待機児対策についてお聞きいたします。

 まず、保育園ですが、待機児の現状と特に砂川地域の待機児の状況をお聞きいたします。

 それから、どのような対策をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、学童保育所についても同じでありますけれども、昨年、広島や栃木で小学校1年生の悲しい事件があり、立川市においても5中学区において脅迫文が張られるといった事件があり、今、低学年の下校時にはシルバーの人がついて下校しています。親が働いている家庭では、学童に入れない子が多く出ていますが、一人で家庭で留守番をさせるのには不安だとの声が多くあります。待機児の状況とその対策についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな3点目、安心・安全のまちづくりについてであります。

 1点目は、交番の設置についてであります。

 砂川地域でアンケートをとったところ、86%の人が交番設置を望むといった結果が出てまいりました。今までも、この問題について質問してまいりましたが、警察への要求及び回答の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、パトロールの強化についてであります。

 昨年10月から行っている繁華街のパトロールについては、欠員が出ていると聞いていますが、現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、警察によるパトロールの強化についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、民間のボランティアによるパトロールを実施していて、それなりの効果を上げていると思いますが、その成果についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域団体の補助についてお聞かせいただきたいと思います。

 あいあいパトロールの活動が全市で行われるようになりましたけれども、発足した砂川地区は、特色あるまちづくり交付金の補助を受け、他の地域の団体へは、市が補助金を出していますが、3年で切れると聞いております。3年過ぎた後の対応についてはどう考えているのか、腕章は最初だけでいいんですけれども、保険は毎年掛けなければなりません。保険の部分だけでも補助金を継続すべきと考えますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校における安全教育についてであります。

 子どもがみずから身を守るための安全教育をどのようにやっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな4点目、玉川上水緑道の整備についてであります。

 3点についてお聞かせいただきたいと思います。

 1点目は、玉川上水の緑道を通るときに、暗いという声を聞きます。宮ノ橋から玉川上水まで街灯が少ないけれども、今後の計画はどうなのか、お示しいただきたいと思います。

 それから、松中橋のところから一番橋のところまでは一定の間隔で街灯がついていますが、暗いとの声があります。対応についてお尋ねいたします。

 次に、チップの敷設についてであります。

 以前にも玉川上水の近くにチップを敷設したことがありますが、雨が降ると流れたということがありました。そこで、チップを樹脂で固めてボードをつくり、敷いてはどうかと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、木の伐採についてですが、春になると、木の芽が飛んでくるし、秋になると落ち葉が飛んでくるということで、といが詰まるといった状況の中で、玉川上水に接している家からは苦情が絶えないわけであります。対応として、木の伐採が行われていますけれども、しかし地域によっては東京都と立川市の土地が入り組んでおります。東京都の方では対応をしてくれるということですけれども、市の方は伐採する予算がないと聞きました。計画的に予算化する必要があると思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。

 まず、砂川地域のまちづくり、道路整備についての御質問でございますが、狭隘道路の今後の進め方につきましては、16路線のうち、残り6路線の拡幅整備や買収予定の宅地が狭小であり、地権者との合意形成に困難性が予測されるなどの課題もありますので、路線ごとに拡幅整備が実施できるか否かを整理し、整備が可能な路線については事業を進めてまいります。

 また、拡幅整備が可能な路線については、適正な時期を見定めながら、平成12年3月に策定した立川市道路整備基本計画に基づき、街区幹線道路整備の基本的な考え方を踏まえて、狭隘道路整備計画を検討してまいりたいと考えております。

 次に、日産自動車村山工場跡地に隣接する市道2級17号線の拡幅につきましては、日産自動車村山工場跡地利用協議会、いわゆる5者協議会のまちづくり方針における東西道路2号と位置づけており、その整備につきまして、跡地取得者である宗教法人が行うこととなっております。現時点では、宗教法人による跡地の具体的な土地利用や、整備スケジュールが確定しておりませんので、今後の動きにあわせ、協議を進めていきたいと考えております。

 次に、武蔵砂川駅北側の道路整備についての御質問でございますが、広域的幹線道路である立川3・3・3号新五日市街道線は、多摩地域における都市計画道路の整備方針の優先道路路線に選定されております。地域幹線道路である立川3・4・39号武蔵砂川駅榎線につきましては、優先整備路線に選定されておりませんが、早期に整備するよう、施行者である東京都に対して要望してまいります。

 また、市といたしましても、武蔵砂川駅周辺地区に、まちづくりの方針として地区幹線道路を優先に整備に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、北部中地域の公共施設の配置基準に基づく基本方針の中で、この地域に設置予定の公共施設とされている図書館や公民館、児童館などについては、既に整備されております。しかし、これらの施設が北部中地域の中でも南側に当たる玉川上水南地区側に位置しており、上水北地区側にお住まいの市民の方々にとっては、同じ地域にあっても遠くて利用しにくいという声があることも承知しております。本市といたしましては、上水北地区には、農地の市街地化や、これに伴う人口増加などにより、住工混在が進展するなど、著しく変化しております。また、日産跡地の開発も今後予定されていることから、これらの推移を注視し、この地域の公共施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育園及び学童保育所の待機児対策についての御質問でございますが、平成18年度当初の市内保育園の待機児は89人となっており、昨年度比で16人減少いたしました。地域的には、北部中地域と北部西地区で、全体の54%に当たる48人の待機児を抱え、年齢別ではゼロ歳から3歳児までの合計が85人と待機児のほとんどを占めております。

 待機児対策といたしましては、子ども21プランに基づき、保育園の建てかえや改修に合わせた認可定員の増や受け入れ枠の拡大、定員の弾力化、家庭福祉員の活用など、積極的に進めております。

 市内学童保育所の待機児は152人となっており、昨年度比で36人減少いたしました。待機児対策といたしましては、定員の増や定員の弾力化などを積極的に進めてまいりましたが、まだまだ待機児の解消に至っておりません。今後もいろいろな可能性を模索しながら、待機児の解消に努めてまいります。

 そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 道路整備につきまして、五日市街道の南側歩道の改善につきまして、東京都に問い合わせましたところ、現在進めております残堀川から立川市道北27号線区間の路面補修工事の中で、歩道形態は遊歩道のままに、既設U型側溝の暗渠化と歩道舗装の対処を行うとの回答を得ております。

 次に、マンション建設のトラブルについての御質問でございますが、武蔵砂川駅北側の地域におきましては、都市計画で工業地域に定められているため、高度地区の指定がなく、日影規制の対象外となっております。当該地域には、工場、倉庫等が多く存在しておりましたが、近年の社会経済情勢から、工場等が撤退し、この跡地へのマンション建設が顕著となっており、戸建て住宅との混在する土地利用状況となっております。

 また、マンション建設のトラブルにつきましては、立川市中高層建築物の建設にかかわる紛争の予防と調整に関する条例に基づき、相互の立場を尊重し、互譲の精神を持って自主的に解決するよう指導しており、幸いにも紛争に至った事例はございません。

 市といたしましては、このような土地利用状況を踏まえ、幹線道路などの基盤整備が急務と考えておりますので、具体的な検討を行っているところでございます。

 次に、武蔵砂川駅駐輪場問題についてでございますが、武蔵砂川駅北側のスーパーとコンビニ前の歩道上には、70台から80台程度の自転車が放置されております。武蔵砂川駅第二有料自転車等駐車場には、収容台数に余裕がございますので、この駐輪場を御利用いただければ、放置状態が解消されるものと考えておりますので、引き続きマナーについて啓発活動を行うなど、放置自転車の減少に努めてまいります。

 また、武蔵砂川第二有料自転車等駐車場から、武蔵砂川駅までの通路の確保につきましては、対応策を検討し、西武鉄道や交通管理者等に要請いたしましたが、現状では困難でありますので、理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、砂川公園のバリアフリー化についてでございますが、公園南側出入り口につきましては、既にバリアフリー化対応の車どめを設置しておりますが、公園に接続する北側の私道の出入り口2カ所、東側に接続する認定外道路の出入り口1カ所のバリアフリー化対応につきましては、本年6月末までに拡張整備工事とあわせて、車いす対応を兼ねた車どめを設置する予定でございます。

 次に、玉川上水緑道の整備についてでございますが、まず、照明についての御質問でございますが、初めに、宮ノ橋から玉川上水駅区間右岸側の街路灯の整備につきましては、平成15年度から順次、40ワットのナトリウム灯の設置を進めております。なお、設置に当たりましては、市民の皆様が利用しております箇所が、東京都水道局用地でございますので、また付近には農地が多いことから制約もありますが、引き続き街路灯の設置を進めてまいりたいと考えております。

 次に、松中橋から一番橋区間右岸側の街路灯の照度不足の状況につきましては、沿道の樹木が密集しており、また、街路灯も一定間隔で整備されていることから、これ以上の増設は難しいと思っておりますが、当該区間の街路灯の灯具清掃を行うなど、その状況を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、チップの敷設についてでございますが、玉川上水緑道のチップ舗装につきましては、他市において試行的に実施されたことは承知しております。チップ舗装は透水性があり、柔らかく、歩きやすく、せん定で発生する樹木をリサイクルすることにより、環境にも優しい素材でありますが、反面、敷設整備費や維持管理費がかかると伺っております。玉川上水緑道は、歴史環境保全地域や風致地区等にも指定されており、管理は東京都建設局西部公園緑地事務所が行っておりますので、チップ舗装の要望については、都へお伝えしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、木の伐採についてでございますが、歴史環境保全地域に指定されております玉川上水の樹木の伐採につきましては、関係自治体及び住民代表で構成されている、玉川上水緑の保全事業都区市連絡協議会での確認事項をもとに、日照不足による立ち枯れや、込み過ぎている樹木等について伐採するほか、周辺住民からの苦情にも対応しております。

 なお、市に寄せられた苦情等につきましては、現地を確認の上、管理区分により都から管理委託をされております国営公園サービスセンターと連絡をとり、対応を図っております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 雨水対策についてお答えいたします。

 多摩川上流処理区の雨水整備については、計画面積約570ヘクタールのうち、平成17年度末までの整備済み面積は約108ヘクタールで、整備率は約21%となり、上水第2排水区は、計画面積約67ヘクタールのうち平成17年度末までの整備済み面積は約14ヘクタールで、整備率は約20%でございます。

 市道北68号線と、北69号線の一部につきましては、今年度に実施設計委託を予定しております。来年度の整備に向けて、国庫補助金等の財源確保に努めてまいります。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 武蔵砂川駅につきましてのバリアフリー化のお尋ねがございましたけれども、現駅舎用地内では困難であるというふうに鉄道事業者からは聞いております。今後、駅前広場整備等とあわせて、駅舎のバリアフリー化について協議を進めていきたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 保育園及び学童保育所の待機児対策について補足して説明いたします。

 保育園の待機児89人の内訳ですが、ゼロ歳児12人、1歳児35人、2歳児25人、3歳児13人、4歳児3人、5歳児1人となっており、ゼロ歳から3歳児までの合計が待機児全体の約96%となっております。

 地域別では、南地域が24人、中央地域が7人、北部東地域が10人、北部中地域が20人、北部西地域28人となっております。

 続きまして、学童保育所の待機児152人の内訳でございます。1年生29人、2年生47人、3年生76人となっております。地域別で多い地区は錦町地区が28人、幸町地区が20人、柏町地区が25人、上砂町地区が31人となっております。ただし、上砂町地区は、大山学童が19人のマイナスとなっているという現状もございます。

 続きまして、児童の放課後の安全対策についてでございます。

 その重要性は十分認識しているところでございます。これは、行政だけで実施できるものではなく、学校や地域の皆様の連携、協力が必要であると考えております。このたび、庁内に放課後児童対策検討会を設置して、検討を始めたところです。今後、この検討結果を踏まえまして、対策を講じていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 交番につきまして御説明いたします。

 現在、市内には11カ所の交番と、それから3カ所の駐在所がございます。砂川北部地域だけに限定いたしますと、交番が天王橋と砂川四番に2カ所、それから駐在所が一番町六丁目に1カ所というようになってございます。

 これの配置基準につきまして、警察の方に問い合わせしましたが、人口、面積、110番の入電件数、それから犯罪発生率など、総合的に勘案して、必要性を判断しているというふうに聞いてございます。

 立川警察署では、現在、空き交番対策を重点的に進めるという方針を持っておるそうでございまして、そういうような状況から、交番の増設については、今のところ非常に難しいというふうに聞いてございますが、今後ともいろいろな機会をとらえまして、申し入れしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、防犯パトロールの欠員の補充でございますが、4月から1名補充いたしまして、現在、市職員3名体制でパトロールを、日曜日を除く毎日実施しているところでございます。

 それから、地域団体の補助についてでございますけれども、17年度から安全・安心地域づくり交付金という制度を設けまして、地域団体が行いますパトロールの設立に要する経費、それと活動費の一部を助成しておりますが、特に会員の傷害保険への加入、それから、会の運営に必要な事務的経費に活用いただくということで、設置当初は10万円、2年目からは8万円という形で運営してございます。1団体、砂川あいあいパトロールにつきましては、16年、1年前に発足してございますので、この特色ある地域づくり活動補助金の期限は18年度で切れるというふうに認識してございます。私どもの制度についても、3年で一応見直すということになってございますので、19年度までは残ることになっておりますので、当面1年間ですが、私どもの活用しております安全・安心地域づくり事業交付金の中で、保険料と活動費の一部については助成していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。答弁を落としたところがありましたら、御指摘いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 学校における安全教育の充実でございますが、立川市におきましては、学校における安全教育の充実、これは当然のことでありまして、立川警察の関係機関と連携し、また校長会や副校長会、生活指導主任会などを通じ、市内の各学校に対する指導を繰り返し行っているところでございます。

 また、事件や事故の未然防止のために、東京都教育委員会発行の安全教育の手引、また東京都多摩教育事務所発行の事故防止と安全指導の冊子等、これらを活用した研修会を実施しております。

 また、学校内での安全管理のポイントや安全指導の具体的な内容、これらについて理解を深めるように繰り返し働きかけているところでございます。

 さらにまた、今年度も昨年同様でございますが、すべての学校で立川警察署と連携したセーフティ教室を開催し、危機を回避し、自分の生命を守る安全教育を実施します。

 また、今後とも各学校、各保護者や地域の連携を図りながら、児童生徒の安全教育をより一層充実していけるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。

 狭隘道路については、6路線の部分については整理しながら可能なところからやっていくということで、適正な方向でやっていきたいということでありますけれども、これについては、狭隘道路については指定してからもう19年がたつわけでありますけれども、20年目を来年迎えるわけですけれども、そういったことを一つの目途として、今言われたように6路線の再検討と、それから、指定外の道路で必要になっている道路があると思うんですね。当時は必要でなかったけれども、今現在では拡幅しなければいけない道路、こういったものも指定するなど、新たな狭隘道路の指定といったもの、こういったものをやるべきだと思いますが、御見解をいま一度お示しいただきたいと思います。

 それから、2級17号線についてでありますけれども、これは、宗教団体の方で行うということでの回答があったわけですけれども、そうすると、まだスケジュールが全然出ていないということかと思うんですが、これは2010年には5者協等の中では、旧日産跡地の中の開発が済むということになっているわけでありますので、まず道路づけを先にしなければいけないと思うわけでありますけれども、その道路づけということを考えると、もうそろそろ計画を示すべき時期かなと思いますけれども、そのことについてはしっかりと申し入れをしていただきたい、これは要望しておきます。

 それから、この2級17号線の東西方向については、20メートルの幅員ということはわかっているんですが、そのまま残堀川を渡って西66号線まで延伸することになっています。しかし、そこから途中から直角に曲がるところがありますけれども、直角に曲がるところから南北の道路は、地区幹線道路になるのかどうか、幅員はまたどうなるのか。それから、終点のところの残堀川のところも直角に曲がっていますけれども、そこから新残堀橋に接続されていますが、ここのところの道路形状がどうなるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、まちづくりについてでありますけれども、地区幹線道路等を優先しながら、道路整備を優先して行うということでありました。私のこの旧日産跡地の中には、東西方向と南北にわたっての道路が整備される計画になっておりますけれども、旧日産跡地から駅までの間のこの地域、ここについての街区幹線道路とか、そこら辺についての整備計画、これはしっかりと東西と南北についても行っていただきたいと思うんですけれども、それから、駅前ロータリーの件についてはどのように考えておられるのか、この辺についてまたお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、五日市街道の斜めの歩道については、わかりました。

 それから、マンション建設に伴うトラブルについてですけれども、確かにこの工業地域ということで、高度指定や日影規制がないということでのトラブルが今起こっているわけですけれども、今起きているトラブルというのは、この開発指導要綱に載っている解体による振動によってのマンションとか戸建て住宅のひび割れとか、そういった問題なんですね。それから、精神的にストレスがたまる、寝れないとか、そういったことでの被害があるわけです。

 これについては、日産跡地の解体のとき、工場の跡地のでかいコンクリートのかたまりを破砕するとき、それについても塀沿いのところのいろいろな住んでいる方、地域住民の方もそういった例があったんですね。これについては、大手ゼネコンが対応して、いろいろ対応を図ったようなんですけれども、今回行っているマンションのところについては大手ゼネコンではないので、なかなか対応が難しいかなと思っているんですが、解体についてのこういうトラブルといいますか、紛争ということについての何か方針というか、そういったものが市にあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、高さ制限とかその日照権の問題、これについては、工業地域だからこういう規制がないということで、何でもありというのでなく、今後この地域住民の方たちの意向を聞きながら、高度制限とか日影の問題、こういったものについても特例といいますか、住宅が混在している地域ですから、工業地域といっても、当然そこら辺については特例を設けて、何らかの規制を設けるべきじゃないかと思いますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、開発指導要綱の中では、道路の幅員を中心線から3.25メートルセットバックするとなっております。そうしますと、マンションの周りだけは広がるわけですけれども、公道からマンションまでアクセスする道路が狭いままになっています。したがって、はしご車が入れない状況になっているんですね。消防署にお聞きしたところ、この地区へのはしご車が入れるのは、日産通りから2級17号線で入るしかないということでありました。担当の方は、2年前に赴任したということでしたけれども、道路状況を見て、びっくりしていました。マンションの周りははしご車が入れる幅員があるのに、そこまでがはしご車が入ってくることが難しい状況になっていると、そういった感想です。

 そこで、はしご車が必要な高さのマンションを建設するときには、はしご車が公道から入れるような道路の幅員がなければ、建設できないなどの行政指導を行うべきであり、開発指導要綱も改めるべきと考えますけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、雨水対策についてでありますけれども、北68号線は、18年度設計委託ということで、19年度の工事ということでありますけれども、そこに隣接している砂川八丁目86番地付近の道路が、コの字型になっていて、これ私道なんですが、いつも雨が降ると床下浸水するような雨がたまります。そこについては、たびたび消防車が来て、土のうを設置するということでやっているわけですけれども、この68号線の雨水対策がされるときに、この場所も一括して雨水対策が行われないかどうか、その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、公共施設の整備についてでありますけれども、市長は、上水中地区に整備されているということでありましたけれども、これは基本計画の中で上水中地区というか、それを上水北と南に分けたんですよね、第2生活圏ということで。そうしますと、第2生活圏の中に本来は公共施設を整備するということになっているわけでありまして、ただ配置基準が直っていないだけで、今整備されていないという状況であります。したがって、上水北地区にも当然こうした図書館とか児童館、こういった公共施設の整備は行われるべきだと思うわけでありますけれども、特に図書館については図書館協議会の中で上砂川小学校の近くにということで、答申が出されているわけでありますけれども、なかなか進んでいない状況であります。いま一度考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、北部地域につきましては、見影橋プール、これが廃止ということが決まりましたけれども、これから市民要望等を聞いて、跡地利用を考えるとなっていますが、この土地を利用しての図書館や児童館の設置というものを考えてはどうかと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、武蔵砂川駅の駐輪場の問題でありますけれども、これについては、スーパーやコンビニのところの放置自転車については、これはまだ駐輪場に余裕があるので、そちらの方へ指導したいということでありますけれども、現実にこのそういった誘導するといいますか指導する人たち、整理指導員というのは一切ついていないですよね。現実にどのような指導をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、第一駐輪場と第二駐輪場を結ぶ通路、これについてもつくれないかという声が多くあります。間には生産緑地があるために、なかなか難しいんでしょうけれども、何とかできないのかどうか、いま一度見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、第二駐輪場から駅までの安全対策ですが、そこの線路沿いに歩道をつくれば一番いいわけでありますけれども、狭いために今、歩道ができないという状況になっていますけれども、鉄道事業者に協力してもらえれば、半分ぐらいまではできると思いますけれども、それ以降については北側の部分、道路形状を北へ少し1メートルほどずらして、畑の部分のところまでずらしていけば、歩道がつくれるのではないかと思うんですが、当然これは畑の部分の用地買収ということになりますので、これからの課題というのもあるんでしょうけれども、そういった方法も一つの方法かなと思っております。ぜひそこら辺のことも考えて、安全対策ということを考えていただければと思いますけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、バリアフリーについてですけれども、武蔵砂川の駅については、これは駅舎を改良しないとバリアフリーというかエレベーター、エスカレーターを設置できないということだと思うんですけれども、当然エレベーターやエスカレーターを設置するには、駅舎を改良しないとできないわけでありまして、そういう答弁でなく、この交通バリアフリー法ができて、乗降客5,000人以上のところについては優先的にやるということになっているわけですので、鉄道事業者とのそういう要望といいますか、そこら辺もう少ししっかりやっていただきたいなと思うわけであります。いま一度、市としての考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、砂川公園についてはわかりました。

 それから、答弁がなかったんですが、上水北通りの見影橋から新家橋までの歩道の拡幅、これは行うことになっておりますけれども、そこの部分だけでなく、それから後と先の部分、そこら辺についての考えはあるかどうかということで、いま一度お考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、次に、保育園の待機児対策についてでありますけれども、さまざま待機児対策としても受け入れ枠の拡大等考えていらっしゃるようですけれども、そういうことをやっても、保育園とか学童保育所に待機児がどうしても出てくるという、その要因をどうとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、保育園の対策としては、分園方式による増設も考えられます。それから、幼保一元化、これについては幼保一元化法案が5月7日に閣議決定され、今、国会に提出されて、認定子ども園が10月からスタートさせる方針となっているわけですけれども、市として導入を考えるべきであります。このことについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、家庭福祉員についても、いわゆる保育ママですけれども、これについても、市長、先ほどこれは増員というか、力を入れていくという話がありましたが、現実には3名しかいないというふうに聞いているんですけれども、どのようにしてふやしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 今後こうした取り組み、こうしたことについてぜひ御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから次に、学童保育所の待機児についてですけれども、今の待機児の方、夏休みの対応はどうするかというのが心配されているわけです。夏休みは、朝から親がいない状況の中で、授業もないということで、家に一人でいなければいけない。こういう状況になりますけれども、こうした夏休みの対応についてはどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、待機児対策として、3月に学校の教室を活用すべきとの要望を市長へ提出いたしましたけれども、先ほど、子ども家庭部と教育委員会とが連携して、放課後対策のそういう協議会といいますか、委員会を結んだということが答弁でありましたけれども、これで2学期までにこれ解決できるのでしょうか。できれば2学期ぐらいまでに、こういった待機児対策、しっかりとやっていただきたいと思っているんですけれども、御答弁お願いいたします。

 それから、さきの中島議員の質問でもありましたけれども、小坂文部科学大臣が、9日の閣議後の会見で、小学校の空き教室などを活用して、放課後子どもプランを、厚生労働省と連携して取り組むと発表しました。これに対して教育委員会が主体となって実施するということになっておりますけれども、この学校の教室を使うという部分についての教育委員会の見解を伺いたいと思います。

 次に、大きな3点目のところでの交番設置についてでありますけれども、交番設置が難しいということで、空き交番対策に力を入れているということですけれども、現実に、空き交番対策といっても、東京都で300名ぐらいの増員だと聞いているんですが、そうしますと立川市には何名ぐらいの増員があるんでしょうかね。ほとんど焼け石に水というような感じじゃないかと思うんですけれども、そこのところを教えていただければと思います。

 それから、交番の件については、5月13日の読売新聞に、民間交番の記事が出ておりました。多摩地区には4カ所あって、武蔵村山市も検討しているということでありますけれども、立川市として導入についてはどう考えているのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、パトロールの強化についてでありますが、繁華街のパトロールについては補充して行っているということなので、これは安心いたしましたけれども、パトロールは、市の車両等に警察用語のステッカー張って、パトロールをしております。それなりに効果はあると思っておりますけれども、それ以外に、市の車両を例えばパトカー仕様にして、赤色灯を設置したような車、こういうのでパトロールができないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、地域団体への補助の問題ですけれども、あいあいパトロールについては、16年度から発足したので、18年度で今年度切れるということで、1年間は交付金の中でやっていくということでありますけれども、しかし、それ以後については、毎年保険というのは掛けなければいけないわけでありまして、その保険部分だけでも何とか継続できないのかどうか。腕章とか地域でつくったジャンバーみたいなものが、最初だけで済むと思うんですけれども、保険だけはやはり毎年の部分ですので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、学校における安全教室ですけれども、これは警察等と連携してやっているということですが、これは子どもたちは、いざそういうときになったときに、意外と声が出ないんですね。金縛り状態になるという、こういうことがありますので、これは常日ごろから何回も繰り返しやらなくてはいけないと思うんですが、現実にこれ何回ぐらいこういうセーフティ教室というのを実施しているのかどうか。もっとふやす計画はないのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、4点目の玉川上水緑道の整備の中で、照明の件ですけれども、順次、宮ノ橋からのところについてはやっていくということでありますけれども、ぜひこれその中で農地が多いので、設置ができないところもあるという話がありましたけれども、そういったところについては、よく家のところにあるセンサーつきの照明、こういったものというのはできないのでしょうかね。そうすれば、農地があっても、そこへ光が当たらないという部分でいいかと思うんですけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、チップの問題でありますけれども、維持費等がかかるということですけれども、ぜひこれについては、遊歩道のところ、緑道のところについては、冬、霜がおりるとどうしても泥んこになっちゃうんですね。そこを子どもたちが歩くというような状況もありまして、ぜひそういった場所への敷設、こういったものを進めていただきたいと思うわけでありますけれども、玉川上水の遊歩道を見ますと、昭島側のところには今敷設してあるんですね。そういった意味では、立川市部分にもぜひお願いしたいと思うんですけれども、いま一度御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、先ほど、木の伐採については東京都とも連携してやっていくということでしたけれども、私が先ほど質問したのでは、市に予算がないのでなかなか伐採ができないということを聞いているわけですけれども、それについて計画的に予算を組むべきじゃないかという質問しましたので、いま一度答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 質問は多岐にわたっておりますので、答弁漏れのないように整理して答弁をお願いいたします。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、狭隘道路の関係でございますが、新たな狭隘道路を指定すべきではないかということでございますが、現在、16路線を指定して、残り6路線のうちについても、今検討しているところもございますので、まずはこれを優先的に進めたいというふうに考えてございます。

 順不同になりますが、玉川上水北側の歩道の拡幅の計画外ということでございますが、現在、武蔵砂川駅から見影橋公園の付近までの歩道北側を1メートルを2メートルに拡幅するということで、今年度から用地買収をしてまいりますので、今のところ、その計画の範囲を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、次に、武蔵砂川駅北側の工業地域の関係でございますが、高さ、日影を規制を設けるべきではないかということでございますが、現在、工業地域でありますので、その規制は難しいものがございますが、私どもとしては、住居系にすることが望ましいと思っておりますが、住居系にしますと高さ、日影規制がございますので、不適格建築物になってしまう、こういう課題も出てきますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

 それから、はしご車等が入れない部分があるということで、要綱で何とか検討できないかということでございますが、この辺については他市の事例なども含めながら、少し研究をしてみたいというふうに考えてございます。

 それから、武蔵砂川駅の駐輪場の問題ですが、まず、放置自転車については、これまでも大半が武蔵村山市の放置が多いということで、協議を行っているところでございますが、現実的には対応ができていないのが状況でございます。

 また、私どもも、交通整理指導員を配置しておりませんので、私どもとしても、時あるごとに配布等で駐輪場を御案内をして対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、第二駐輪場から駅までの問題でございますが、これについては、他市の議員さんからもいろいろ御質問いただいております。検討もしたんですが、なかなか交通管理者との問題もあって難しいものでございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、第二有料自転車駐車場を御利用する方につきましては、多少遠回りでも南側道路の歩道を利用して、駅に至る経路で御利用いただくことが、自己の安全確保をする上で一番よい通路だと思っておりますので、できるだけこの辺については御理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 それから、街路灯の関係で、農地の多いところということでございますが、先ほど答弁申し上げましたが、農地が多いところについては制約もございますので、その辺も踏まえながら、引き続き街路灯の設置をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、チップ舗装については、議員も御承知のように、玉川上水というのは東京都の管理でございますので、この辺については、東京都にその要望についてはお伝えをしてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、伐採の予算の関係でございますが、基本的にはやはり、先ほども申し上げましたように、東京都の管理でございまして、これについての予算は現在も計上しておりません。また、計上する考え方も今現在持っておりませんので−−(「市の管理の部分のところを言っているんです」と呼ぶ者あり)−−市の管理の部分、これは委託をされている部分だと思っております。(「市の赤道のところがある」と呼ぶ者あり)−−要するに、道路がありますので、その部分については確かに予算を確保してございませんが、それについては必要に応じて予算を計上してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 建物の解体に対する紛争等の対応でございますが、振動、騒音等に対する周辺住民とのトラブルの場合には、条例、法律を遵守するよう指導してまいります。

 それとあと、これらの影響で精神的な影響を受けた場合には、当事者間の話し合いになりますが、可能な限り、市もかかわりながら解決していければというふうに思います。

 それから、雨水対策でございますが、私道につきまして、現在公道を中心といたしまして雨水整備を進めておりますので、豪雨時に生じる道路冠水につきましては、浸透槽での暫定対応を地主さんとの協力を得ながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 武蔵砂川駅の北側の部分、日産を含めてですけれども、2級17号は、先ほど市長が答弁したように、開発負担ということで考えていますけれども、それに伴う街区幹線道路の整備については、現段階、調査をして、どこのところに道が通せるかまで、まだはっきりしておりません。ただ、道路整備計画上、街区幹線道路は位置づけられております。あと、広域幹線道路では、3・3・3だとか、3・4・39とありますけれども、それは東京都の施行で、なかなか見えないところがございますけれども、市としては、街区幹線道路の整備について、先ほども答えましたけれども、スピードを上げて検討を進めたいというふうに考えてございます。

 それに伴いまして、駅舎の話出まして、先ほど、私答えまして、あの駅舎は用地上の問題であそこはバリアフリー化できないという、用地上の制約があります。あと、駅舎上の構造上の問題がありますので、ですので、駅広を含めた中で、用地をもって、それをどうバリアフリー化するかという課題になろうかと思っています。あそこの現行駅舎の中でバリアフリー化というのは、用地上の問題でできないというのが実態であるというのが、鉄道事業者側の話でございます。

 もう1点、公共施設の配置で、図書館のお話がございましたけれども、先ほど話しましたように、武蔵砂川駅の北側を含めて、中部北地域というんでしょうか、中北地域というんでしょうか、そこの部分については、公共施設が南側に偏っているというのは、先ほど市長が答えたとおりでございますので、今後、日産の動向あるいは武蔵砂川の周辺のまちづくりの中で、公共施設の配置基準についてもう一度検討してみたいというふうには考えてございます。

 ただ、御提案のありました見影橋のところについては、現在、公園整備ということで検討してございますので、その中で図書館云々という課題にはならないであろうというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 保育園と学童保育所の待機児対策についてお答えいたします。

 まず、保育園の新規申込者数ですが、年々増加傾向が続いております。この要因としましては、両親がともに就労する世帯や、新たに職を求める世帯がふえていることに加え、核家族化が進み、何らかの子育て支援を求める世帯がふえてきているものと認識しております。

 待機児対策につきましては、将来的な保育需要に見合った保育を供給することが重要でありますので、待機児の実情や新規申込者の推移を十分に分析するとともに、地域ごとに適切な対応策を展開してまいりたいと考えております。

 今後の具体的な待機児対策といたしましては、既存の保育施設の活用を十分に図りながら、子ども21プランに沿って、中央地域での認証保育所の新設の推進、北部中地域と北部西地域における認可保育園の分園の設置と家庭福祉員の増設、このような施策の展開に努めてまいりたいと考えております。

 また、幼稚園での保育や総合施設につきましても、今後、法整備が見込まれる認定子ども園の動向とあわせて、十分に検討、研究してまいります。

 なお、家庭福祉員の募集ですが、これにつきましては広報等でPRして、募集を図り、拡大を図ってまいります。

 続きまして、学童保育所の方ですが、こちらもやはり年々増加しております。この理由としては、先ほど、保育園と同様の理由のほかに、安全・安心の面での理由も加わるものかと考えております。

 今後の取り組みですが、学童保育所に入れない児童の夏休み対策につきましては、8月について、昨年に引き続き、暫定的な措置として2割増を実施したいと考えております。

 なお、放課後児童対策につきましては、2学期までにできるのかどうかということですが、これにつきましては、先ほど議員も御指摘がございました、政府が発表しました放課後子どもプランということの兼ね合わせもございますので、2学期までにはちょっとできかねると思います。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 交番に関係してでございますけれども、立川警察署に問い合わせましたら、各交番とも3人から5人体制で勤務しているところでございますが、中にはちょっとした事件が発生しますと、そちらの方に応援に行くということで、空き交番になるようなときがございました。その場合には、警察官のOBを交番相談員として配置いたしまして、基本的には19時30分までその交番相談員が対応しているそうでございますので、立川署の説明によりますと、基本的に空き交番はないという回答を得ております。

 都が300人増員したんですが、立川署にどのぐらい配置されたのかということにつきましては、申しわけございませんが、把握してございません。

 それから、民間交番のお尋ねでございますけれども、これも警視庁の方に尋ねたところですけれども、交番は都の財産ですので、民間に譲渡することは基本的にしていないと。ただし、公共団体に譲渡する可能性はありますけれども、これまでに1件だけあったということで、その際には、交番の表に赤灯というんですが、それと標章や電話等、関係する資機材があるんですけれども、これは全部撤去して、からっぽの状況で渡すということですので、交番としての機能は非常に少ないのではないかなというようなことです。

 ただ、署長の権限で、地域のボランティアのパトロール隊に待機所として活用させるようなことは可能だということですので、それはまた改めて協議させていただきたいというようなお話を承ってございます。

 新聞にも載っておりました民間交番ですけれども、これは民間がみずから施設を設置して、それを開設したいというようことで、たしか町田で一番最初にできたのかなというふうに考えてございますので、民間の皆様が、自主的に交番を設置してやってみたいということになった場合には、立川市としてもある程度の検討をしていきたいというふうには考えてございます。

 それから、庁用車に赤色灯をというふうなことでございますが、この緊急車両への位置づけについては非常に難しゅうございまして、まず、赤色灯がつけられるのは警察、消防、それから緊急というような形になってございます。それ以外に、黄色灯というのがありますけれども、最近は、青色灯という青色をつけるような車を運行することが、これ公安委員会あるいは国土交通省との関係の中で整理されたところでございまして、現在、武蔵野、八王子、羽村の3市で運行しているところでございます。これは、運行は委託で実施したり、嘱託職員が行っておりますが、ちなみに羽村市の場合ですと、委託料として1,500万もの経費をかけて、軽自動車2台で運行しているということです。私、個人的な見解になりますけれども、果たして2台で市域全域を見守るということができるかなというふうに疑問を感じますので、基本的には、そういう治安維持のためのパトロールについては、警察の方に要請していきたいというふうに考えてございます。

 立川市としては、現在19の事業者の協力を得て、あるいは庁内の百数十台の車にステッカー等を張って、いろいろな仕組みづくりを行っておりますので、そういうことを活用していきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。持ち時間14分まで。



◎教育部長(吉岡正生君) あと、1分少々なんでございまして、セーフティ教室でございますが、原則として年1回でございます。これにつきましては、なぜかといいますと、教育課程に位置づけて行うということを考えておりますので、ただし、中学校につきましては、ある1校では、年2回予定してございます。その中で、特に小学校と中学校は大きく内容が違ってまいりますけれども、小学校におきましては、現在はやっております連れ去り事件防止、性被害に遭わない教室、中学校につきましては、薬物、飲酒、万引き、こういったことについてのセーフティ教室を、警察を中心に御指導いただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。

 あと1分です。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 最後の保険料の問題ですけれども、19年までは、先ほど答弁いたしましたように、現在の交付金の中で対応していきたいと思います。それ以降につきましては、改めて財政当局と予算編成の中で協議していきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で堀議員の質問は終わりました。

 次に、15番 坂下議員の質問を許します。坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 質問通告に基づきまして、一般質問させていただきます。

 まず1点目は、「みんな知ってる!?子どもの権利」の冊子についてです。

 2005年に策定された立川市子どもの総合計画、夢育て・たちかわ子ども21プランの中に、施策3で、「子どもの権利の視点を、子どもと大人が共有し、子どもの権利を尊重する基盤づくりを進めます」の中で、「子どもの権利についての広報、啓発に努めます」と書かれています。そのためできた子どもの権利啓発のための冊子、「みんな知ってる!?子どもの権利」を読ませていただきました。プランの柱の一つである子どもの権利を尊重するための施策の一つが実現できたことを高く評価いたします。

 少子社会の中で、子どもを取り巻く問題は複雑、多様にあり、家庭での教育が重要だと言われますが、その家庭の実態にはさまざまな家庭環境があります。育児放棄や、しつけと称する虐待も存在する家庭に任せるだけでなく、知識や経験の未熟な一人の人間としての子どもの育ちを、社会がサポートしていくことが必要であり、どのようにサポートしていくかが重要なことだと考えています。

 1999年、日本が国連子どもの権利条約を批准してから5年目に当たる年に、私は、子どもの権利を広めるさまざまな市民活動に接し、学習会などにも参加しながら、子ども施策のもととなる子どもの権利を位置づける重要性に気づきました。その年の6月議会で、子どもの権利条約の周知と、仮称立川市子どもの人権条例制定と子ども議会の開催を提案したのです。

 また、同じ議会の厚生委員会の中での質問で、当時のたちかわ子ども生き生きプランには、子どもの権利について言及していないことを指摘し、担当を決めて、子どもの権利についての研修や市民への周知を進めるよう提案しました。

 市内で行われた講習会で、子どもの暴力防止プログラムをワークショップで実際に体験して、自信を持って自由に安心して生きるための権利を子どもも大人も認識することで、他者の権利を侵害してはいけないことも知り、違いを認め合って、ともに生きる共生社会を実現することができる権利教育の必要性を学びました。

 その後の9月議会、2000年の7月議会、2001年の3月議会の予算委員会で、関連の質問をし、2001年12月議会の一般質問で、2003年度に見直すことになっているたちかわ子ども生き生きプランの中に、仮称子どもの権利条例制定を計画の中に入れることができるかをただし、市長から、子どもの権利条例制定の課題を整理しながら検討していくと答弁していただき、教育長からは、全体的に決まれば精力的に取り組んでいきたいと答弁いただきました。

 そして、2002年5月議会では、モデル的に行われた虐待防止ネットワーク事業の厚生委員会での報告に対し、子どもの実態を踏まえて、対症療法だけでなく、人権侵害をなくす子どもの権利条例制定を目指すよう提案いたしました。

 同じ年の9月議会では、私の一般質問で、子ども議会開催を提案しましたところ、助役から、子ども議会は意見表明権を保障することで、市民的権利意識を育成し、意義深いと考え、検討を深めたいと答弁をいただきました。

 そして、その年の12月議会の一般質問で、たちかわ子ども生き生きプランの2003年度の見直しについてただしたときに、市長から、計画を抜本的に見直し、市民意向調査や市民参加の検討委員会をつくり、子どものトータルな成長を保障できる理念と施策を提示できる、立川市の子どもに対する総合計画となるよう考えていると答弁をいただきました。

 こうして国の次世代育成支援計画づくりにも先立って、意向調査なども十分にでき、立川市子どもの総合計画、夢育て・たちかわ子ども21プランが誕生したことは、言葉にできない喜びです。

 プラン策定から、この冊子ができるまでの経過についてお聞かせください。

 また、この冊子をどのように配布し、どのように活用していくのか、お聞かせください。

 次に、行政評価制度の取り組みについてです。

 行政経営改革を進めるということで、庁内のプロジェクトチーム、行政評価制度研究会による調査研究から、行政評価制度の導入に取り組み、2002年度の施行開始から、対象を広げながら進められた行政評価制度の取り組み、事務事業評価の実施についての2005年度の報告書を読ませていただきました。2004年度と比較しましても、この制度自体を職員の方に対するアンケートによる意見に対応しながら改良し、また第三者評価の試みをするなど、意欲的に取り組んでおられることはすばらしいことだと思います。

 総括の中で、人、物、金、情報といった経営資源を最大限有効に活用するためには、全体最適の視点から、事務事業の優先順位をつけ、施策への貢献度を図ることが必要になります。そのためには、施策を評価することが必要になり、施策評価を踏まえて次年度の予算編成に連動させる必要がありますと書かれていますが、私も同様に考えます。評価のフローチャートなどもチェックの仕方がわかりやすいと思いました。

 しかし、部署による温度差とか、一般業務の妨げになるという意見があるなど、実際のところまだまだ課題もあるようですが、進行の様子をお聞かせください。

 また、本年度の予算編成に生かすスケジュールが書かれていますけれども、どのように進められるのか、お聞かせください。

 次に、まちづくりの課題について、行政、市民、企業、学識経験者が協働研究を行う、まちづくり政策協働研究事業の政策研究基礎調査の報告書を読ませていただきました。多様な団体へのヒアリングなどで実践の場との連携もとりながら、新しい公共の考え方を進め、市民参加、職員参加で行われたこのプロジェクトは、大事なことは市民が決めるという市民自治に向かう歩みとなることを評価いたします。今後どのような取り組みになっていくのか、お聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 坂下議員の質問にお答えいたします。

 まず、子どもの権利の冊子についての御質問でございますが、このたび発行いたしました子どもの権利の啓発冊子は、夢育て・たちかわ子ども21プランに位置づけられている、子どもの権利を尊重する基盤づくりの実現を図るため、子どもを主体とした編集委員会が専門家の助言を受けながらまとめ上げました。子どもの視点で、子どもの文章で書かれているところに特徴がございます。

 この冊子は、学校を通じて、小学校5、6年生と中学生に配布をして活用をお願いするほか、民生児童委員、青少年育成団体の関係者等にも配布をいたします。子どもはもちろん、大人の方にも子どもの権利について考えていただきたいという願いがございます。また、広報等で周知をし、希望者に配布をしていくとともに、公共施設等にも置いて、広く啓発してまいります。

 次に、行政評価制度の取り組みについての御質問でございますが、市は、行政評価制度を成果主義への転換を図り、効率的な行政経営を実現するツールの一つとして、また市民に説明責任を果たすツールとしても認識しており、事務事業に要するコストや課題、必要性等を分析評価し、市のホームページ等で公開し、透明で公平、公正な行政の推進に努めているところでございます。

 今年度は、施策評価を行い、その結果に基づいて施策別取り組み方針を策定し、その結果を踏まえて、予算編成につなげることとしております。17年度の評価で、縮小や終期設定、休止、廃止と方向性が示された事務事業は30項目あり、18年度予算に反映されているものもありますが、これらの事務事業の中には、市民生活と結びついた事業もありますので、課題等を整理して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり政策協働研究事業についてでございますが、地方分権が進展する中、多様な行政需要に的確に対応するために、地域特性を生かした中長期的な視点に立った政策立案が求められてきております。このことにより、平成17年度からまちづくり政策協働研究事業を立ち上げて、大学との連携はもとより、市民公募による研究員を募るなど、協働型の政策研究に取り組んでおります。

 この中で、まちづくりの基礎的なデータ分析を、現場で御活躍の市民に対するヒアリングや、モニター調査も取り入れて実施するとともに、政策研究の課題の抽出を行いました。平成18年度は、市民研究員や職員研究員などを拡充するとともに、地域経済とコミュニティという二つの政策課題について、具体的な協働研究を行ってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 子どもプランからの冊子のことですけれども、子どもの言葉で書かれているということで、子ども委員会が機能しているということに重ねて評価をしたいと思います。子どもの権利については、否定的な意見もあるということを認識しつつ、まず知ることから始めようとする取り組みに期待するものです。

 内容を読みますと、子どもの権利は、わがままを増長させるだけだという心配に対する対処もされています。学ぶって楽しいこと?2のページでは、子どもの権利条約第13条が紹介され、

   子どもは自由な方法でいろいろな情報や考えを伝える権利を持っている。でも、ほかの人に迷惑をかけてはだめだよ。

−−と書かれています。世界の文化や歴史を理解し合おうのページでは、子どもの権利条約第14条が紹介され、

   子どもは考えることや思うこと、何を正しいと考えるか、どんな宗教を信じるか、そういうことについては自由なんだ。もちろんほかの人に迷惑になることはだめだよ。

−−と書かれています。

 子どもの権利条約を知ろうという項目の「子どもにも意見を聞いて」のページでは「仲間と自由に集まって会をつくったり、集まりに参加したりできる自由も認められているし」−−15条、「自由な方法でいろいろな情報や考えを知る権利、伝える権利もあったよね」−−13条、「でも、もちろんほかの人に迷惑をかけるようなことはだめだよ」と、子どもの権利に否定的な心配のもとになるものを解消し、理解してもらおうという配慮がされています。

 どのように活用していくかということについては、今、御説明がありましたけれども、それぞれの場でただ配るだけではなくて、子どもの権利を尊重する立場から申し上げると、配って押しつけるということではなくて、いろいろな反応があると思いますので、児童生徒、保護者、教師の方、また地域の皆さんにもお配りをするということですので、どんな反応があるのかをしっかりと見て、じっくりと対応をしていただきたいと思いますけれども、その辺のところ、今後の子どもの権利の啓発について、さらに今後の計画はどのようになっているか、お聞かせをください。

 また、条例制定に向けた委員会の設置というものも計画をされていますけれども、その委員会の設置というのがこの18年度のいつぐらいにされるのか、そのこともお聞かせください。

 行政評価制度の方ですけれども、この制度は、制度の目的として、

 1.成果重視の行政の実現

 2.効率的で質の高い行政運営の展開

 3.政策形成機能の強化

 4.透明性、説明責任の向上

 5.職員の意識改革

−−が上げられています

 一方、まちづくり政策協働研究事業の目的は、立川市が今後の多摩地区の中核的な役割を果たしていくことが求められ、市民ニーズの多様化、高度化に伴う行政需要の増大や、厳しい財政状況、少子高齢化の進展、地方分権による権限、事務の移譲などに的確に対応しながら、将来を見据えた時代を先取りしたまちづくりを進めるため、今後の政策課題を明らかにしていくこととしています。

 しかし、私は、行政評価制度も市民参加、職員参加で進められるまちづくり政策協働研究も、もう一つ大きな目的があると理解しています。

 それは、政治改革であり、地方分権を真に実現し、自律した自治体として行政運営していくためのものということです。行財政改革が最終の目的ではなく、市民が主権者としてまちづくりをしていく、そのための手段であるという理解がされていないと、財政が厳しいから、お金がないからということで、縮小、休止、終了する事業の対象者は不満だけが残ってしまうのではないかと思います。

 例えば一例を挙げますと、青少年自然体験教室は、終了の事業になっています。事業の目的は、青少年の地域における学び、活動の支援と促進。施策の目的は、青少年健全育成となっています。自然と触れ合いながら、生活体験や異年齢の交流を通して、創造力、自主性、社会性や思いやりの心を持った青少年を育成するために、八ヶ岳山荘で宿泊生活をするものです。

 最終的な評価のコメントは、子どもへの体験学習は大切であるが、これだけの経費に見合った育成への効果、拡大が期待できるのか。また地域との結びつきは大切であるが、市主催事業として行うべきか。地域の連携をとりつつ、効果的な手法を民間事業者へのコーディネート委託を含めて検討する時期と思われるということで、2次評価で18年度に終了となっています。

 経過概要などを読んでみましても、大変厳しい言葉で、対象者が見たらちょっと気分を害するのではないかなと思います。けれども、その上、青少年の健全育成が大切な施策であるときに、財政的に厳しいという理由だけでは、なかなか納得がいくものではないと思います。

 心配な点は、このことによって活動のモチベーションが下がり、行政への不信感が生まれ、市民参加、職員参加の協働のまちづくりへの意欲がなくなってしまうのではないかということです。行政評価から予算編成する場合に、縮小、休止、終了の事業は、担当の職員もつらい立場に立たされるでしょうし、どのように行っていくのか、お聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) それでは、1点目の子どもの権利についての啓発でございますが、現時点では市民の皆様に、子どもの権利についての理解を深めていただくことが必要であると考えております。そのためには、子どもの権利条約等の啓発を着実に実施することが大切であると思います。今後は、子どもの権利啓発講演会や、ワークショップを開催するとともに、今回発行しました啓発冊子を増刷して配布するなど、子どもの権利について考える機会の提供に努めてまいります。

 なお、どんな反応があるのかということですが、これにつきましては、今後検証して対応を図ってまいりたいと思います。

 さらに、条例制定に向けた委員会の設置のお話がございました。これにつきましては、18年度中には、広報啓発を中心とした取り組みということで、現在やっておりまして、来年度以降になるのかなということを考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 答弁。−−経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 行政評価と予算の件でございますけれども、私どもの行政評価制度、先ほども申し上げましたとおり、予算のことだけではなく、事務の効率化あるいは透明性、職員の意識向上と、さまざまな角度から事務事業を見直しているところでございます。

 先ほどもお話しございましたけれども、18年度予算の中でも、廃止という事業の中で、具体的にはテレビ広報であるとかあるいはホリデースクール事業であるとか、幾つかの事業の方は廃止したものもございます。しかしながら、17年度におきましても、新たに充実した事業等もございまして、先ほど申しましたけれども、それぞれの事業を具体的に評価いたしまして、ゼロベースから物を見ていくという形をとってございます。そして、それらの事業をチェックすることによって、新たにまた、ドゥー・プラン・アクションということで、サイクルをしていく、その大きな作業が、事務事業評価、行政評価制度というふうに考えてございます。17年度、466の本格実施を行ったわけですけれども、18年度におきましては、今度は施策評価ということで、127本の施策評価の方に向けてまいります。事務事業評価が木を見て森を見るという形ではございますけれども、施策評価は、木でなく森を見るという形で、大きな視点でもって物をとらえてまいりますので、それぞれの事業を本当にそれが必要かどうか見ながら、きちんとやっていくというふうになってございます。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 啓発の方は、わかりました。

 委員会の方が18年度中ではなくて19年度以降ということなんですけれども、それは確実に19年度には設置をされるということでよろしいでしょうか。そのことを一つ確認をさせていただきます。

 それから、この冊子の中の、また世界の文化や歴史を理解し合おうというページでは、世界じゅうにはいろいろな人たちがいる。お互いの違いを大切にし、尊敬し合って、差別や戦争をこの世からなくしていこうと書いています。子ども委員会は、市内の子どもの人口からいえば、ごく少数ですけれども、このように考えられる子どもたちは、立川市にとどまらず、これからの社会の担い手として希望の光だと思います。こうした思いが実現できるよう支援していくことが、今の大人の責務であると考えます。

 夢育て・たちかわ子ども21プランができたとき、その内容や策定過程が先進的であるということで、マスコミにも取り上げられました。この冊子にも、子どもの委員が編集委員になり、子どもが理解した、腑に落ちた言葉で語られているということで、非常に先進的であると思いますが、広報を十分にしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか、もう一度お聞かせください。

 憲法98条の2項に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」となっています。

 子ども21プランの基本理念、そしてその中の三つの基本的視点のうちの一つに、子どもの現実を受けとめ、その思いや願いを生かして、子どもの権利を尊重する視点を置かれたことは意義深く、立川市のとてもいい施策として評価をしています。子どもの権利を尊重する基盤づくりを進めて、子どもを含む市民が参加する委員が組織し、子どもの権利についての条例制定に向けて、具体的に検討を進めますと書かれておりますので、18年度は無理ということですが、19年度に向けてしっかりと基盤づくりをしていただきたいと思いますので、19年度、必ず設置ができるということを確認させてください。

 そして、市長としても、夢育て・たちかわ子ども21プランの柱であるこの子どもの権利条例制定に向けて、計画どおりに進めていくということでよろしいかどうか、市長からも御答弁いただきたいと思います。

 また、教育長も、2001年12月の答弁どおり、市で決めたことは精力的に進めていくということで御答弁いただいておりますので、変わらずに確認をさせていただきたいと思います。

 それから、行政評価制度についてですけれども、その必要度とかそういうことでも判断をしていくということはわかるわけなんですけれども、実際にその利用者とか対象者とかという方の場合には、なかなか私も、直接やはりもうなくなっちゃうのよということで、ただ財源的にやっぱりないというようなことしかやはり理解されていないというところでは、非常に残念だなと思うわけですね。

 まちづくり政策協働研究会では、先ほど、地域経済とかコミュニティということでお話がありましたけれども、それを今年度やっていくということでお話がありましたけれども、この研究の中で、社会状況の一つとして地方分権をとらえているなというのがやっぱり報告書に書かれているんですけれども、これが私は一番のこれからの地方自治体としての柱としてしっかりと持っていかなきゃいけないものだと思うんです。そのために行財政改革があり、自律した自治体として運営をしていくんだということがもっと明確に知らされて、市民も理解して、職員の方も理解してということでなければ、やはりお金がないから切り捨てねということになってしまうと。そこからは、やはり信頼関係は生まれませんので、協働ということもなかなか難しい。そのためには、やっぱり明確にその地方分権、先ほどは地方主権というお話もありましたけれども、そのことをやっぱり明確にしていくべきだと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。

 午前中の議員の方のお話でもありましたけれども、やはり分権化されても、事務は移譲されても、財源の問題でということで、来ないんだということがありましたけれども、昨年の三位一体改革のときに、地方の団体が相談をして、補助金削減のプランを出したというところは、一歩も二歩も進んだところで、財源がこれだけ切るから、やはり規制もなくし、権限も渡しということが言っていけるので、そういうスタンスというか取り組みをやはり立川市としてもしっかりと持つべきだと思うんですけれども、その辺もしっかりと御答弁をいただきたいと思います。

 行政評価制度にしても、まちづくり政策にしても、もうどんどん市民が入ってくるというところで、その施策の優先順位とかそういったところも、先ほども別の方の御答弁で、第2次基本計画ということで、優先順位がどこなんだというところの御答弁が、それでちょっとすりかわってしまったような感じがするんですけれども、そうした優先順位もちゃんと市民がわかる、納得できる、そんなことをしていかないと、やはり信頼関係は持てないと思うんですね。その辺のところも市民満足度につながるというところで、はっきりとさせていかなければいけないと思います。

 最終的には、自治体基本条例のようなものがやはり必要になってくるわけですけれども、そうしたときに、じゃあの施策はやるからこの施策はどうなのか、こっちを切るからこっちができるといった、そうしたときに、やっぱり住民投票のようなものも入れていくべきであろうと思うんですけれども、その辺のところもどこで考えていくのか、このまちづくり政策協働研究事業というものが、とても市民も行政も企業も学者も入りということで、本当に長期的な視点に立って考えられるということで、そういうところでも考えていく必要があるかと思います。

 そうしたときに、これは行政に答弁はいただけないかと思いますけれども、長期的なそうした大きな政策を考えるというところが、議会は今度はチェックする場合に、議会の情報がやっぱり少ないですし、すごく見識とか力量とかが求められるようになってしまって、大変難しいなと。もっと議会の力をつけられるようなものも持っていかなきゃいけないなと思うんですけれども、その辺のところも考えていただかないと、議会だけが、チェック機能なんですけれども、ちゃんとそれを保障できるような形にしておかないと、かえって市民のチェック機能がなくなってしまうというようなことにもなってしまうと思うので、その辺のところも、そこで考えられるのか。何でもかんでもというような感じになってしまうんですけれども、そうしたことも必要かと思うんですけれども、お聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) まず、子どもの関係の冊子をつくったことから、いろいろ御意見があったわけでありますが、この子どもたちを中心に冊子をつくりました。子どもたちの力というのはすごいものだなというふうに改めて感じまして、校正をしていながら、つくづく思いました。

 ある部分では、大人よりも感覚は鋭いなというふうなことも思ったわけですが、これは一人でも多くの方々に見てもらいたいと思っていますし、大人同士、大人と子ども、子ども同士でこの冊子を囲んでいろいろ議論していただきたいな、話し合っていただきたいなと、こんなふうに思っているわけでございまして、そういう機会を多くつくるというのが、これからのこの冊子を生かす道でありますので、広報は十分にやってほしいということでありましたので、これは当然でございます。広報だけではなくて、そういった先ほど申し上げたようないろいろな講座だとか機会を設けて、その場にいろいろ参加していただくと、こんなふうに考えているわけであります。

 ただ、これをつくる経過の中で感じておりますのは、必ずしも子どもの権利に対する考え方が、大人がみんなわかっているというよりか、感覚の違いというのはかなりあります。俗に言う、子ども観の違いといいましょうか、子どもを見る目、立場というのが相当違ってまいりますので、これを何か一つに押しなべて、子どもはこういうふうなものだというふうにするのは、むしろ危険かなと、こんなふうに思っておりまして、子どもも尊重するけれども、大人の考え方も子どもの立場でいろいろ考えていただきたい、これをやるのがやはり今一番大事なことではないかと、こんなふうに思っております。

 そこで、この経過の中でも、子ども観、子どもに対する考え方がばらばらというか、いろいろあったり、温度差と言ってはちょっと温度計が狂っているかもしれませんので言えませんけれども、やはり違いがあるということだけは確かでありました。

 したがって、これを条例につくるということになると、必ずしも一度にいかないと思いますので、まず大事なことは、子どもに対する考え方を、大人も子どももどうあればいいんだということを地ならしをして、それでいくのが一番いいのではないかと、こんなふうに思っておりまして、立川で今やらなければならないのは、そのことだと思っています。

 ですから、19年度以降に条例設定の委員会をと言っておりますが、19年度にぴたっと合わせてつくるということは、今の現段階ではかなり無理がある。むしろ拙速は避けて、いろいろ意見を聞いて、それでできればその先がよいのではないかと、こんなふうに思っているわけであります。もちろんそういう地ならしができて、19年度中にできれば、これは拒否するものではありません。拒むものではありませんで、むしろそれは歓迎するところなんですが、日程を決めて、そこまでに何かをやらなきゃいけないというのは、むしろ現時点では無理であると、こんなふうに思います。

 条例設定につきましては、先ほども、少し話が飛びますけれども、自治条例の話は質問いただきました。この中で、やはり自治条例をつくるときには、いろいろなファクターがたくさんありますけれども、例えて言いますと、その自治条例の基本理念だとか基本原則、市民の権利、こういったものを、あるいは責務をどうするか、それから情報共有の原則だとか、あるいは行政上知る権利、こういったものをどうするのか、あるいは個人情報の保護をどうし、あるいは会議の公開の原則をどうしていくのか、行政の説明責任はどういうふうにあるべきなのか、こんなことから始まって、行政評価であるとか参加の権利、あるいは住民投票の問題、議会のあり方、こういったものを決めていくのが、自治基本条例の根幹になるわけでありますので、これを条例で文書化すれば、それでよしということでは多分動かないと思います。

 ですから、これをつくるまでに市民の皆さんといろいろ議論し、もちろん大前提は議会等にあるわけでありますが、その前提があって、プロセスがあって、初めて有効に機能する自治条例ができるのであろうと、こんなふうに思います。

 したがって、この子ども権利条例にいたしましても例外ではなくて、同じような積み重ね、努力が必要だと思っておりますので、19年度にお任せくださいということは言えないということだけは申し上げて、確認につきましてはそういう意味で御確認いただきたいと思っております。

 こういった今、自治条例の話が出ましたけれども、この中でも、今御指摘のように、住民投票の話も出てくるかと思っております。次に、またこれに戻ってきますけれども、行政評価で財源がないということだけで、おかしいのではないか、そのとおりだと思います。これは、私どもどこかでそれが出たとすれば、これは私どもの説明責任が不足しております。私どもは、お金がないものはできませんけれども、ただ、それだけで政策をやめるのではなくて、費用対効果、あるいはほかに代替するものがあるかないか、こういったものをきっちり明確にして、その上で市民の皆さんに説明するということであります。そのときにも、当然優先順位をどう決めるのか、その尺度は何なのかというのを説明していかなきゃなりませんので、今、申し上げましたような、そういった財源がないというだけでは、全く説明になっておりませんので、今後は、市民の満足度はこういうふうなもとで行政やりたいんだということを十分説明していきたい、こんなふうに思っております。

 もし財源がないからやめるんだということだけが伝わったとすれば、これは説明不足なので大いに反省し、改めてまいりたいと思っております。

 それから、協働研究の話が出まして、これは行革につきましては、金曜日に申し上げましたけれども、やはり行革については、いろいろな御指摘がありましたので、ただ削る、予算がないからというだけではなくて、行政のあり方自体を変えていこうと、それに伴う費用も節約できるところは節約していこうと、こういう基本的な都市経営という観点があるということを申し上げました、多くは語りませんが。そういうことで、この協働研究というのも、そういった地方自治体の自律、自己決定、自己責任、これをやっぱり確立しなければ、分権だ、地方主権だ、地方分権だと言っても前に進まないという観点から、これは市民の皆さんの意見を大いに聞いていこう、ためていこうと、こういう話でございます。

 ただ、民主化、自律、自己決定やるといいましても、これを動かすのはやはり行政と議会が中心であります。これらの決定権、チェック権はこの二つに、今法律上なっているわけです。ただ、それだけではなくて、市民の声をできるだけ多く反映しようと、そういう意味でいろいろな参加の仕掛けをつくっているわけでありますので、この協働研究も、そういう意味では、大変大きな意義を持っているんだろうと思っておりまして、ここを進めていけば、やはり自治条例にも、あるいは住民に直接意見を聞く場合の設定もできてくるのかなと、こんなふうに思っております。

 少しまとまりませんけれども、御質問のお答えとしては、以上で御理解賜ればと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 子どもの権利の取り組みについて、教育長の見解はということですが、子どもの権利をしっかり検討していこうということにつきましては、子ども21プランに位置づけがありますので、今後の取り組みにつきましては、尊重してまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) じゃ、子どもの権利のことについては啓発をし、冊子を囲んでと、とてもいいお話ありましたの、そんな状況が各市で見られるといいなと思っておりますので、ぜひお願いいたします。

 先ほど言いました終了や縮小の事業なんかの場合に、予算をつけて、そしてそのときにわかるというのが市民の立場になるとは思うんですけれども、そうしたときに、やはり本当にその必要度ということを一緒になって考えて、それでも市民の方がやりたいとか、必要なんだというところで、何とかできる方法を一緒に考えていただくような、自己負担を多くするからやりたいとか、そこまで相談をしながらやっていただけると、より丁寧なことになるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 以上で坂下議員の質問は終わりました。

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○議長(豊泉利夫君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので,あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後5時56分〕