議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 立川市

平成18年  5月 定例会(第2回) 05月12日−06号




平成18年  5月 定例会(第2回) − 05月12日−06号







平成18年  5月 定例会(第2回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第6号)

  第2回定例会

5月12日(第1日)

 出席議員(31名)

        1番    早川 輝君

        2番    堀江重宏君

        3番    五十嵐けん君

        4番    岩元喜代子君

        5番    伊藤幸秀君

        6番    梅田春生君

        7番    古屋直彦君

        8番    中山ひと美君

        9番    須?八朗君

       10番    若松貞康君

       11番    清水孝治君

       12番    佐藤寿宏君

       13番    米村 弘君

       14番    田中清勝君

       15番    坂下かすみ君

       16番    中山静子君

       17番    堀 憲一君

       18番    大沢 豊君

       19番    小玉博美君

       20番    上條彰一君

       21番    戸井田春子君

       22番    志沢 実君

       23番    矢島重治君

       24番    矢口昭康君

       25番    中島光男君

       26番    堤 保有君

       27番    守重夏樹君

       28番    太田光久君

       29番    田代容三君

       30番    豊泉利夫君

       31番    牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長        青木 久君

    助役        豊田和雄君

    総合政策部長    大霜俊夫君

    企画政策課長    小町邦彦君

    経営改革担当部長  市川秀秋君

    行政管理部長    越川康行君

    総務課長      井田恒夫君

    秘書課長      神山昭美君

    人事課長      新土克也君

    文書法政課長    肥田功夫君

    財務部長      澤 利夫君

    財政課長      遠藤幸男君

    市民生活部長    川嶋幸夫君

    産業文化部長    高橋眞二君

    子ども家庭部長   毛塚 勉君

    福祉保健部長    深田則夫君

    都市整備部長    増岡利一君

    環境下水道部長   小野 勉君

    公営競技事業部長  筒井雄三君

    教育長       大澤祥一君

    教育部長      吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

    事務局長      結城賢治君

    事務局次長     梅田俊二君

    議事係長      五十嵐 誠君

    主任        諸井陽子君

    主事        武田圭司君

議事日程

    1 会期の決定

    2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1及び第2。

   〔開会 午前10時1分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから今期最終回となります平成18年第2回立川市議会定例会を開会いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

 昨日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から5月30日火曜日までの19日間でお願いしたいと思います。

 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成18年第2回市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。

 本日から、土日を挟みまして5月17日水曜日までの実質4日間が本会議でございます。本日につきましては、会期の決定の後、一般質問を、15日と16日も引き続きまして、一般質問をお願いしたいと思います。なお、今期定例会では、一般質問順序表にございますように、23名の方から質問通告がなされております。

 次に、17日の本会議でございますが、市長から提案されております報告及び議案の御審議をいただきたいと思います。なお、今期定例会に新たに提出された請願・陳情はございませんでしたので、申し添えさせていただきます。

 次に、18日の休会を挟みまして、19日から翌週の25日までの5日間で、各委員会の開催を願いたいと思います。

 30日でございますが、人事案件や土地開発公社、また地域文化振興財団の平成17事業年度決算と事業報告が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。

 その後の本会議でございますが、追加送付されます議案の審議、各委員会の審査意見報告などを御審議いただきたいと考えております。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(豊泉利夫君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

 8番 中山ひと美議員

 9番 須?議員

を指名いたします。

 これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会期の決定



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日より5月30日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 これより質問順序表により順次質問を許します。

 初めに、27番 守重議員の質問を許します。守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) おはようございます。

 質問通告に沿って順次お尋ねをいたします。

 昨今の世情を見ますと、全国至るところで安心・安全のまちづくりが、それぞれの自治体の最優先の課題として対応に迫られています。

 立川市でも、平成18年1月に行われました市政モニターアンケート調査によりますと、立川市が将来目指すべき都市像では、暮らしやすさ、安心に関連した都市像が、2位の多摩地域の中核都市を目指すを約10ポイント以上離しまして第1位となりました。また、現在の満足度では、環境の保全、広域交流のかなめとなる拠点性、市民の暮らしと続きまして、安心・安全はその中のトップ10にもありません。しかしながら、一方では、将来の重要度では安心・安全がトップで、市民の暮らし、保健・医療とトップ3を占めております。すなわち、現在の満足度が低くて将来の重要度が最も高いのが安心・安全であります。そして、将来に向けて市民が望む安心・安全は、子どもたちの周りの環境整備だけではなく、高齢者、すなわち、このまちを築いてくださった先輩たちへの安心・安全の取り組みもおろそかにしないでくださいとのメッセージであると私は受けとめました。

 また、地域でよくこんなお話をおじさん、おばさんから聞きます。子どもたちの安心・安全のお手伝いは一生懸命します。だから、私たち高齢者の安心・安全もしっかり守ってほしいと。

 そこで、1点目の質問は、高齢者の安心・安全支援事業についてお尋ねをします。

 老人クラブへの加入も低下し、住みなれた地域で頑張っておられる高齢者が安心して暮らせるような環境づくりは、行政や後に続く私たちの使命であると思いますが、ことし立ち上げました地域包括支援センターの設置で、これまでの支援事業に変化が起こるようなことはあるのかどうかお尋ねをいたします。

 地域の先輩たちの安心・安全の支援には効率性、いわゆる費用対効果だけで支援事業を評価してもよいものかどうか、また、ひとり暮らし高齢者、あるいは高齢者のみの世帯に、例えば、電話使用料の助成事業やガソリン・タクシー補助券などもろもろの支援事業は縮小あるいは休止の方向ですが、現在、民生委員が行っている高齢者の実態調査などの面やいろいろな角度からの地域の高齢者の緊急時対応に効果があると私は思いますが、御見解をお聞かせください。

 ひとり暮らしの緊急時の不安解消には、緊急通報システム、シルバーホンシステムなど大きな効果を上げていますが、子どもと同居とはいえ、昼間のひとり暮らしになる高齢者への拡大など対応が必要であると感じています。高齢者への安心・安全への充実のためには、利用者の申請時の資格緩和などによる制度の拡大、拡充のお考えはないのかお聞かせください。

 見守りネットワーク事業などは、高齢者の安否の確認だけでなく、話し相手として生きがいづくりの面でも大変効果があります。民生委員とのお話でもお考えは一致をしております。そこで、希望者だけでなく、民生委員とのお話の中で必要のある高齢者を把握し、見守り支援を拡充していくことができないものかどうかお考えをお聞かせください。

 暮らしと生活の安心へ、支援事業が所得の増減により年ごとに給付対象になったり外れたりすることがあると聞いておりますが、その場合には本人に説明をしっかりとされているのかどうかお聞かせください。

 2点目は、いつ起こるかもわからない災害に対して、必要以上におびえる必要もないという点で質問をします。

 現在できることは、被害を最小限にするための努力をする、すなわち、減災の考えで環境整備をすることが大切であると思われますが、そのための取り組みとして、今回は1点に絞り、市民の生きがいづくり、楽しみ、憩いの場として活用されております公共施設の改修に向けての基本姿勢についてお尋ねをいたします。

 災害に強いまちは、災害時における被害を最小限にとどめる。すなわち、まちも住民も減災の意識を常日ごろから持ち合わせていることと、住民の安心を生むための地域全体の取り組みにあると私は思いますが、本市では大勢の市民が集う公共施設の総点検が一斉に必要となる、そんな時期が近づいていると思います。減災のため改修の必要な公共施設が現在どのくらいあり、そのための改修への基準が何であり、どのような評価により今後ランクづけをしていくお考えなのか、御説明をお願いいたします。

 また、一時的な改修や年間の維持管理費だけでも大変な額が支出をされており、中長期的な視野で早期に改修を決断することも、時と場合によっては必要であると私は思いますが、理事者の御見解をお聞かせください。

 また、費用対効果の効率性も改修への大きな指標であると私は認識していますが、その施設でのこれまで培われた伝統や現在の活動に対して本当に利用しやすいものかどうかなど、重要な指標になると思いますが、お考えをお示しください。

 3点目は、自転車を生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。

 正しく乗ろう、楽しく乗ろうをスローガンとして、バイコロジー統一キャンペーンが5月1日より始まりました。御存じのように、5月は1981年5月、自転車基本法の施行を記念して毎年自転車月間とし、さらに、5月5日を自転車の日と定めています。

 自転車基本法とは、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律のことで、1994年6月に改正をされました。標語のような正しく乗ろうでは、乗る側のマナー、ルールの遵守は現在では大変低いと私は感じております。そのために、取り締まりも年々厳しくなっているところです。楽しく乗ろうでは、本当に利用者が楽しく乗れる自転車の利用環境にあるのかどうかが問われる部分も多々あると感じています。

 そこで、本市では自転車総合計画で市の位置づけ、市が担う役割など、本市が自転車に対して取り組む方向が明確になってきました。これは大変うれしいことであり、個々の施策を展開するに当たって現状の取り組み状況はどうなのか、また、市民の範を示す行政の役割として、現在、職員の自転車登庁の割合はどのくらいなのか、職場で利用できる自転車の数は何台あるのか、庁用車のエコ化や台数を減らす方向であるとの方針も伺っておりますが、そのかわりとなる乗り物は自転車とはならないのかお尋ねをいたします。

 また、特に自転車の乗り入れ台数が年々ふえている立川駅周辺の駐輪対策は、これまでも私が主張させていただきましたスピードと成果が求められておりますが、取り組みはどうなっているのかお示しください。

 自転車利用者及び歩行者の安全な通行の確保、並びにまちの景観保持のために恒久的な自転車駐輪場の確保、整備をするには、利用者への喚起と同時に起因者に対してしっかりと物を言う、そんな体制が必要であると思います。他の自治体では相当な効果を上げているとの報告もありますが、本市では起因者、特にJR東日本の附置義務をもっと強く申し入れるべきと考えますが、これまでの進みぐあいをお話しください。

 4点目は、現庁舎敷地活用計画の進捗状況についてお尋ねします。

 市民から新庁舎の話題が出るたびに、現庁舎はどうなるんですかとよく尋ねられます。現庁舎の移転に賛成するときにも、南側の一議員として、新庁舎と現庁舎敷地活用とは並行で進めてください、そんな条件を出した覚えがあります。市民100人委員会が提出した現庁舎敷地活用計画市民案が現在どのような議論をされ、どのような状況の中にあるのか、まず最初にお聞かせください。

 また、今後、どのような過程で具体的な現庁舎敷地活用計画が示され、どこでどのように議論をされ具体化していくのか、道筋や時間的なことがおわかりであれば、含めてお示しをください。新庁舎が具体的に年次計画を示し進んでいる中で、現庁舎敷地も並行して計画を進めていただきたい、これは私ばかりではなく、南側の議員の大半は感じていることと思いますが、新庁舎と比べて大分おくれているというふうに思います。御見解をお伺いいたします。

 南口周辺まちづくり委員会のホームページを見ましたが、これは市民100人委員会からの答申の中にもある、これからの現庁舎敷地活用の審議をする委員会ですが、現庁舎敷地活用に関しましてまだまだ議論まで進んでいないように感じておりますが、大変関心のある市民の方も大勢いらっしゃいます。現在、現庁舎敷地活用計画がこの委員会の中でどのような扱いになっているのか、何らかの形で市民に周知されるような体制になっているのかどうかお伺いいたします。

 最後の5点目は、富士見町のまちづくりについてお尋ねいたします。

 長年かけて地域のまちづくり委員会が議論をし、苦労してまとめている見解がなかなか地域の中で日の目を見ませんが、これが長く続きますと、町民はどうしてなのか、行政に対する不信感を募らせます。説明責任もあると思いますが、1点だけ、これまでも質問をさせていただいております。お考えをお聞かせください。それは、通称南北道路広路1号、立川市都市計画道路、立3・1・34号線の南伸の問題であります。

 この富士見町のまちづくりに関しましては、この都市計画道路の南伸が大きな壁となり、これが解決しないと次のステップにつながらないと私は考えます。しかしながら、この暮れから新年にかけて、市内のいろいろな集会で、私は3人の代議士とお会いすることがたびたびあります。御存じのように、高木先生、長島先生、小川先生の3代議士でございます。そして、それぞれの代議士がこの3・1・34号線を真剣にお考えになってくださり、国会で取り上げて質問をされ、政府からのこれまでにないよい回答、よい感触を得ていると私は感じております。

 そこで、現在膠着状態が長いこと続いているこの都市計画道路を一歩進めるよい機会ではないか、そんなふうに私はとらえておりますが、立川市も積極的に東京都やJRに働きかけて取り組みを進めるべき機会であると考えますが、御見解をお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 守重議員の質問にお答えいたします。

 まず、高齢者の安心・安全支援事業に関しての御質問でございますが、地域包括支援センターの設置でどう変わるかとのお尋ねでございますけれども、地域包括支援センターでは、従来の在宅介護支援センターで行われておりました相談業務のほかに、新たに保健師等の専門職による虚弱高齢者や介護保険要支援認定者に対する介護予防ケアマネジメント、主任ケアマネジャーによるマネジメント困難事例を抱えるケアマネジャーへの支援や、社会福祉士による高齢者に対する虐待防止、早期発見に係る権利擁護等の事業が3職種連携のもとに行われることになりました。これによりまして、利用者一人一人についてさまざまな職種が連携し、継続的にフォローアップすることができるようになりますので、高齢者が住みなれた地域で介護を受けながら、より安心して暮らし続けるようになるものと考えております。

 家族のいない高齢者の方に安心して在宅生活を続けていただくためには、地域の民生委員による高齢者の生活実態の把握、希望者だけではなく、支援が必要であると考えられる高齢者への地域での見守りなど、特に地域とのつながりにかかわる施策が大変重要であると考えております。今後、これらの施策を円滑に進めていくためには、在宅生活を支援する地域の拠点となります地域包括支援センターとの連携が欠かせないと考えますが、日中1人、独居となる高齢者の緊急時の不安への対応についても、これらの施策が円滑に実施されることが必要であると、このように考えております。

 本市が実施しております支援事業の決定については、要綱の規定により文書で通知しておりますが、特に、給付されていた方が給付できなくなった場合には、その理由について記載した通知を送っております。また、必要に応じては通知をお送りする前に御説明をさせていただくような対応も図っております。

 次に、公共施設改修への基本的な姿勢についての御質問でございますが、現在、建物保全に向け約130の公共施設を平成15年度から施設の建設年度、工事履歴、劣化状況等調査を実施しております。この調査結果を基礎資料として、平成19年度には施設の安全性、環境負荷、経済性、財政負担等を考慮し、改修に向けた優先順位を含めた長期保全計画を庁内関係部署において検討し、一定の結論を出したいと、このように考えております。

 次に、自転車を生かしたまちづくりについての御質問でございますが、本市では、自転車を生かしたまちづくりをテーマに自転車総合計画を昨年8月に策定し、利用環境の改善や適正利用の仕組みづくり、及び協働による推進づくり等の施策展開を計画的に進めることにしております。

 今年度は、立川駅周辺の利用環境の改善施策として、特に南口周辺については、乗り入れ台数が収容台数を上回っており、公共駐輪場の設置が急務であることから、錦町一丁目の臨時自転車駐車場の立体化に向けた基本実施設計を行うとともに、立川駅西地下道有料自転車駐車場の立体化について、JRと協議を進めているところであります。

 また、市民との協働による推進づくり施策として、(仮称)市民推進委員会を立ち上げ、自転車利用のソフト面の環境づくりなどを進めてまいります。

 一方、商業者や事業者による附置義務駐輪場の整備については、自転車利用者の利便性を配慮した場所に設置するよう指導するとともに、JR等鉄道事業者は、駐輪場設置等に関して協力する義務がありますので、JR側に対し、駅舎改良にあわせ用地の提供などについて申し入れを行っているところであります。

 次に、富士見町のまちづくりについての問題でございますが、東京都が施行する都市計画道路立3・1・34号中央南北線の南伸整備につきましては、立川広域防災基地へのアクセスや、本市のまちづくりの発展にとっても大変重要な都市計画道路であります。

 これまで東京都において都市計画道路とJR青梅線及び貨物線との立体交差についての検討や新奥多摩街道までの必要性についての調査が実施されるなどさまざまな角度から検討が行われていると伺っております。

 また、平成18年4月策定されました多摩地域における都市計画道路の整備方針の第3次事業化計画においても、今後10年間で優先的に整備すべき路線として位置づけられております。市といたしましては、引き続き整備が実現できるよう、東京都に対し要請してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 自転車を生かしたまちづくりの中で、市の自転車利用に関する質問にお答えいたします。

 まず、職員の自転車登庁の割合ですけれども、本庁への自転車登庁者は170名程度と考えております。本庁職員の約26%に当たります。

 次に、職場で利用できる自転車の台数ですが、備品登録されているものが149台ございます。

 次に、庁用車についてですが、本庁にあります庁用車のうち、特殊車両などを除きまして、共用化による集中管理の検討を行っております。共用化を実施することによりまして、所有台数を減らして、残された車両を効率的に運用することを目的とするものでございまして、自転車を代替とする考えはございません。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 市民100人委員会の状況はどうかということでございますけれども、立川駅南口周辺まちづくり協議会の進捗状況ですが、平成17年3月に協議会を発足し、おおむね2年を目標に現庁舎の敷地利用を中心に南口の活性化を目指して検討をいただいております。

 平成17年度は、まちづくりのコンセプトやテーマなどの基本的な事項について御議論をいただきました。平成18年度は、平成17年度の検討を踏まえ、具体的なテーマで検討していただきたいと考えております。

 今後の進め方といたしましては、現庁舎敷地利用計画市民案を基本に協議会の意見を尊重し、当面は、現庁舎の敷地利用を中心に検討を進めていきたいと考えております。

 また、取りまとめに当たり、一定の段階で広く市民等の御意見も聞いていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) それでは、御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 1点目の高齢者の安心・安全支援事業については、丁寧な御説明をいただきましてありがとうございます。高齢者が安心して地域で在宅生活を送れるように、地域福祉の改善、拡充はだれもが望んでいると思います。地域全体で見守る体制として、その中心となるのが3職種を連携する地域包括支援センターであるということがよくわかりました。この中で、特に現在お考えになっている具体的な取り組みがございましたら、お教えいただきたいと思います。

 また、地域での高齢者が在宅生活の中で閉じこもりになってはいけない、これは、これまでの質問でも同じような問いかけをさせていただきました。そこで、外出しやすい環境づくりをもっともっと行政が主導となり進めてほしいと思います。高齢者が外出しやすい、例えば、市道等の状況にあるのかどうか、交通網や福祉関係施設へのアクセスの充実は高齢者が利用しやすい状態になっているのかどうか。例えば、6カ所の地域包括支援センターの配置を地図落としをしてみますと、必ずしも全市的にまたがってはいない、そんなふうに私は感じております。また、相談所等も含めますと、この部分は解消されるのかなという感じもありますが、今のお話ですと、6カ所の地域包括支援センターが中心となるというようなお話ですので、この地域のバランス等もしっかりと考えていただきたい、そんなふうに思います。

 また、この6カ所の地域包括支援センターに相談などで利用者が行くことがあるというふうにお聞きをしておりますが、例えば、この6カ所で最大に高齢者市民が通うのにかかる時間ないし距離等がこの配置に当たってどのような議論をされてきたのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、相談等でこの6カ所の地域包括支援センターに行く場合の交通機関等は十分な配慮がされているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、お元気な高齢者や要支援、要介護者のための健康増進、生きがいづくり事業などへの参加には、手軽さ、気軽さが鉄則であると私は感じます。市内それぞれの福祉関係施設には、利用者に利便性のある交通網は欠かせないというふうに思いますが、そのような体制になっているのか。例えば、コミュニティバスであるくるりんバスなどがこれをカバーすべきであるというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、現在はまだまだ高価である電動自転車、大勢の市民の方、高齢者の方が御利用になっておりますが、なかなかこの高価な電動自転車を買って乗るまでにいかない、そうした高齢者に補助金などの支援をお考えになれないのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、これにより高齢者がもっともっと外出をしたくなり、それが健康づくりにつながり、閉じこもり防止にもなるということであれば、これは一考の余地があるのではないかな、そんなふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

 また、柴崎福祉会館へのくるりんバスの乗り入れもなくなり、新奥多摩バイパスの信号機の設置等の交通安全に関しまして新たな危険性がクローズアップされてきたと思います。これまでいろいろな角度からいろいろな質問がありましたが、特に富士見町や近隣から訪れる高齢者にとっては、新奥多摩街道を横断するということは、安全・安心の面では大変な不安が残ることだと思います。

 これまでも信号機の設置が義務であるというような訴えをさせていただいておりますが、先日、警視庁が平成19年度初頭に信号機設置の予定があるというような情報をいただきました。大変うれしく思っておりますが、立川市にはそのような連絡は来ているのかどうか。また、来ているとしましたら、ぜひとも利用者や近隣の住民にも御意見などをお聞きし、バス停に接触をしておりますので、最大限利用者や地域の皆さんが納得をするような設置に向けての配慮をしていただきたい、そのように思います。

 大きな2点目の公共施設の改修に向けての基本姿勢、いろいろお話をされてありがとうございます。御答弁によりますと、劣化状況等の調査を平成15年より実施されており、約130の公共施設が対象である、そんなお話をお聞きしました。来年度から財政状況にあわせ、また、諸条件を考慮し、優先順位を含め、建物保全に向けて検討するとのことですが、これは統廃合等も含めてのお話、検討であるのかどうかお聞かせください。

 また、庁内の施設検討委員会が精査をされていることは私も存じておりますが、屋外の施設等の視察もされているというようなお話も伺っております。視察による現況をお聞かせください。

 また、施設によっては専門家の御意見や市民利用者の御意見も必要であると思われますが、第三者機関での検討などもお考えになっているのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目の自転車を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。

 「自転車利用者の利便性に配慮する」、そういう御答弁は今後立川に自転車文化が根づくかどうかの大切な考えとなると思います。立川は面積的にも、地形での高低も余りなく、記念公園では土、日、祭日にはレンタサイクルがなくなり、サイクリングロードは大変なにぎわいです。立川駅前にこれまでもレンタサイクルの設置等のお話が出ておりましたが、その後、このレンタサイクル等のお話がどうなっているのか、これにより記念公園との相乗効果が大変期待をされるというふうに私は思いますが、御意見をお聞かせください。

 また、環境によく、健康によい自転車を利用したくなるまち全体の取り組みは、利用者に自覚を持たせ、マナーの向上につながると思いますが、大きな意義があると感じております。そのためには、本庁の職員の自転車登用が先ほど26%というお話を伺いましたが、在住職員数との兼ね合いもあるということを承知の上で、この利用を促す努力をするべきではないかというふうに私は感じますが、いかがでしょうか。

 また、庁用車の共用化により所有台数も減らす方向であるというふうな御答弁でしたが、自転車はその代替ではない、そのような御答弁を部長から伺いました。職務内容によっては、自転車の活用をぜひ考えていただきたい。

 例えば、これは欧米の自転車王国ではマウンテンバイクでさっそうと走る職員、警察官等をよく目にします。例えば、市の職員がマウンテンバイクなどの活用で、職員のはつらつとした躍動感にあふれた仕事ぶりを市民が見るとしたら、これは大きな効果があるというふうに私は考えますし、自転車の健康的、格好よさ、もろもろのPRになるのではないか、そんなふうに感じます。イメージアップにもつながり、大きなことであるというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。

 4点目の現庁舎敷地活用計画の進捗状況につきましては、部長からのお話を伺いましてよくわかりましたが、平成18年度から市民100人委員会から提出をされました市民案を中心に議論をしていくという御答弁でありました。

 ところで、南口周辺まちづくり委員会のホームページを読ませていただきましたが、特に、公募委員を含めて33名の委員で構成されているまちづくり委員会が4月26日の第13回協議会の出席者数が17名というお話を伺いまして、これはこれまでの一番少ない数であり、私も全体を見させていただきますと、第8回目協議会ぐらいからずっと20名を切っている参加者になっております。これは、私だけでなく、協議会の委員からも欠席者が多いという問題提起の声を聞いておりますが、これは日程の問題であるのか、また協議会の内容の進め方など問題があるのか、何か理由がおわかりであれば教えていただきたいと思います。

 富士見町のまちづくりにつきましては、市長から御答弁をいただき、ありがとうございます。これは、前々からお話をさせていただいていることで、一日も早く解決ができればということで再度質問をさせていただきました。広域防災基地へのアクセスという大変大きな問題もありますので、ぜひともこれまで以上に力を入れていただきたい。それには先ほどお話をしましたように、3名の代議士がこの問題に真摯に取り組んでくださっている今のチャンスは非常に大きな時期ではないかな、そんなふうに私は考えますので、ぜひとも力強いステップを踏んでいただきたい、そんなふうに思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 高齢者の安心・安全支援事業にかかわります御質問でございますけれども、本市といたしましては、市内6カ所に設置されました地域包括支援センターが、地域の高齢者の在宅生活を支援するための中核機関となるよう支援してまいります。

 まず、具体的な一歩といたしまして、これらのセンターに配置される3職種の役割を円滑に機能させ、センターが高齢者の在宅生活の推進力となるようにするため、市としては、民生委員や自治会、老人クラブ、ボランティア団体等の地域の人材を高齢者の在宅生活支援のために活用し、これらのセンターが中心となった地域の人材との連携を構築していくために、地域福祉コーディネーターの配置などの検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 2点目で、閉じこもり防止についての視点の御質問でございますけれども、まず、新たな包括支援センターの配置に当たっての議論がどういうものであったかというお尋ねでございますが、これまでのいわゆる在宅介護支援センターの機能を低下させることのないような配置をしていくべきであろう。また、当然この新たな配置につきましては、財源的な限度がございまして、介護保険制度の限度の仕組みの中でどのような体系が講じられるだろうか、このような視点で検討してまいりました。機能といたしましては、3職種を配置することによるメリットを生かしまして、必ずしもそこにおいでいただくということではなく、こちらから出ていく、こういった形の訪問型も兼ね備えたセンターとして機能していけるように、こんなようなことも視点としてとらえていくということを重点的に考えて今回の配置に当たったところでございます。

 防止についての2点目でございますが、交通機関の配慮がどうであったか。

 お尋ねの中身とすると、近くへどうやって通うかというお尋ねであったかと思いますけれども、今申し上げましたように、必ずしもここへ来ていただくというよりも、こちらから出ていく、あるいは電話いただければ幾らでも御相談に応じられる、こういう機能でございますので、そこに通所をするということではございませんので、身近なところに御利用いただくように御案内をしているところでございます。

 3点目でございますが、電動自転車が閉じこもり防止へのいい材料になるのではないか、こういう御質問でございましたが、確かに介護予防事業の中にはポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ、いわゆる一般高齢者対策、特定高齢者対策という区分がございまして、国では、このうちの特定高齢者対策、いわゆるハイリスクアプローチという定義の中に、こうした閉じこもり予防の事業を組み込んでいこう、こういうような仕組みになっているところでございます。この中には運動機能の向上、栄養改善、それに閉じこもり予防支援という、こういったものが入ってございます。

 国の研究機関の検討の中身では、これに対する具体的な事業、施策というのは、確かに自転車というのはあるのかもしれませんけれども、通所型の介護予防事業とか訪問型の介護予防事業を提唱しているところでございます。

 お尋ねの点では、確かに自転車は身体的な機能の低下を防止するという役割もあるでしょうし、また、電動自転車であると乗ることへの楽しみということも確かにある、これは生きがいにもつながるのかなという一定の効果というのは否定するものではございませんけれども、果たして原動機付き自転車とは言いませんけれども、いわゆるアシストがあることによって、むしろ逆効果、せっかくの機能を退化させてしまいかねないようなこともあるのか、また、自分の運動能力以上に走れてしまうというのでしょうか、こういったことへの安全性が果たして確保できるかと、やや疑問なところもございます。御提案の趣旨は十分理解させていただきますが、国が提唱している事業を推進してまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 高齢者の安全・安心の関係での御質問でございますが、まず1点目が、くるりんバスがカバーできないかということでございますが、議員御承知のように、くるりんバスにつきましては、交通不便地域の運行を目的としたものでございましたので、現在のところ、高齢者の移動をカバーするというところまでは至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 2点目の柴崎福祉会館前の信号機の設置についての御質問でございますが、これまで多くの方々から要請をいただいており、市といたしましては、柴崎福祉会館等を御利用する市民、特に高齢者の安全確保や交通事故防止のため、当該箇所への信号機設置は必要であるとの認識から、立川警察署へ要望書を提出してまいりました。このたび、所轄の立川警察署に問い合わせいたしましたところ、既に警視庁と立川警察署による実査が行われ、現在、設置に向けての検討が行われているとの回答をいただいております。

 次に、自転車を生かしたまちづくりの中でのレンタサイクルの検討はということでございますが、レンタサイクルにつきましては、自転車を利用しやすいシステム、施策の中で検討をするということで計画を盛り込んでございますが、まだ検討までには至ってございません。というのは、現在、南口の駐輪場の整備がやはり急務でございますので、まずそこからスタートしたいということで取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 公共施設の改修に関します長期保全計画の策定についての具体的な中身のお話ですけれども、この計画につきましては、財政負担も含めて改修に向けた優先順位等を整理していこうというものですので、基本的には庁内で検討をしていきたいと思っております。

 なお、その中では、当然、施設の内容の変更を伴うような大規模な改修ですとか、改築の方向性等が示される可能性もございますので、そういった施設については、そういう改築の前段階では当然専門家ですとか市民参加による具体的な検討はしていく必要があるだろうと、そう考えております。

 それと、この中では統廃合等を含むのかということですが、一部の施設については統廃合ですとか複合化等が提案される可能性もあるだろうと考えております。

 続いて、公共施設の視察の現状はどうなのだという御質問ですけれども、先日も見影橋公園の水泳場、アスベストの管理等ございますし、またプール等も大変大きいプールですので、解体に向けてどのような課題があるのか、その辺、施設計画検討委員会のメンバーが視察しておりますし、また、立川公園の野球場、陸上競技場についても大変劣化が進んでいる部分がございますので、緊急対応等も含めてどんな手当てが必要なのか、そういうような現場視察を行ってございます。

 最後ですが、自転車の有効利用ということで、マウンテンバイクをぜひ活用したらどうかという御質問ですが、私も実は自転車が趣味でして、マウンテンも乗るんですが、マウンテンバイクはさっそうと乗ろうとしますと、荷物を入れるかごをつけて走るわけにはいきませんで、バックをしょうとか、そういう格好になるので、いわゆる市役所業務に直接使うというのはちょっときついのかな、そういう思いはします。ただ、今後、庁舎が新庁舎の予定地に移りますと、ちょうど行政区域のど真ん中に移るということになりますので、いわゆる自転車を活用した方が、かえって市内各所に行きやすい、ここの立地とは違うそういうメリットも出てきますので、そういう意味では今後自転車利用が活発になる可能性が大いにあるのではないか、そのように考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 南口周辺まちづくり協議会の出席ということでお尋ねがございまして、確かに、4月の段階では17名ということで、会の最後に1週間程度をとりまして、月末なんですけれども、5月のこの時期からこの時期、時間が夜の7時から9時ということでございますので、そこで手を挙げていただきまして、一番欠席者が少ない日を選ぶというような形でやってございます。それぞれお仕事をお持ちになっていて、出たいんだけれども日程がその日はだめだというような御意見も聞きますので、そういう意味での出席者数かなというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 御答弁いただきましたので、3回目、要望を含めて質問をさせていただきます。

 1点目の高齢者の安心・安全支援事業につきましてはいろいろお答えをいただきましてありがとうございます。

 電動自転車に関しましては、力を使わなくなり、筋力が衰えるというようなお話もありましたが、これは考え過ぎではないかというふうに思います。別に反論するつもりはありませんけれども、これは健康づくり並びに生きがいづくりというような面からも、ぜひそういう方向で、国がやらなければ立川がやるというような、そんな気構えも必要ではないかなと思いますので、ぜひ、お考えになっていただきたい、そんなふうに思います。

 それから、6カ所の地域包括支援センターにつきましては、これはセンターに来なくてもこちらから行きますという、そういうお考えをお聞きしまして、大変うれしく思います。ぜひ、出前というような形で、高齢者の皆さんとお近づきになることが大きな支援体制ではないかな、そんなふうに思いますので、これも要望になりますけれども、お願いをしたいと思います。

 また、先ほど信号機の設置について部長から御答弁をいただきまして、必要であるということで要望を続けてこられた結果ではないかというふうに思いますが、ぜひとも設置の方向で強力にお話を持っていっていただきたい。本庁の方から私もお話をいただきましたので、ぜひ、立川市の警察署とうまくお話をつけまして、できるだけ早い時期にこれが実現することを望みたいと思います。

 公共施設に関しましては、よくわかりました。ぜひともそのような方向で進めていただきたいと思いますし、先ほど部長のお話ですと、長期保全計画の中での考えなので庁内だけというお話があり、大きな変更等に関しましては専門家や地域の皆さんの利用者の声もお聞きするということですので、説明責任は大事なものであると思いますし、利用者が満足をしないと、またすぐ新たな改修等の考えにもなりますので、これも要望になりますけれども、ぜひやっていただきたい。

 また、視察等で屋外の施設を回られたということですが、これはこういうときだけではなく、通常、日常の活動の中で、課長、部長が行ってくださいということではないんですけれども、担当の職員が一人でもいろいろな場所に顔を出して見ていただくということが日常の活動の場所、市民の活動している場所がよくわかるということだと思いますので、これは強くお願いを申し上げたい、そんなふうに思います。

 自転車を生かしたまちづくり、これは私も自分が自転車の愛好者だということだけではなく、健康にいいということであり、これからの行政が予防行政、健康に向けての行政の体制をつくるんだということであるならば、余計に自転車を全面に出して行政を運営していくんだというような、そういうことが自転車総合計画ではないかな、立ち上げてくれた理念ではないかな、そんなふうに思っておりまして質問をさせていただきました。

 自転車に関しましては、職員が市民の目線の中で自転車で活動しているということが大変大きなメリットもあると思いますし、先ほどマウンテンバイクはなかなか荷物等というお話がありましたけれども、これは職務によってというお話を私からさせていただきましたけれども、職務によってはバックパッキングを背負うことで十分活用できるというふうに思いますので、ぜひそんな取り組みもしていただきたい。また、新庁舎の中ではそういうお話を進めていきたいということを伺いましたので、ぜひこれはお願いをしたいと思っております。

 また、これをすることによりまして、例えば、今大変苦しい運営がされている競輪事業等にも大きなPR効果になるのではないかなと個人的には感じておりますので、ぜひそういう方向も含めて、自転車のまち立川を実現していただきたいな、そんなふうに思います。

 また、先ほどちょっとお話をしました駐輪場の関係が今急務であるというお話でありますけれども、これは実は、最近朝方に駅に行く機会が多いものですから、その都度自転車で周辺を回っております。そうしますと、これは駐輪対策を本当に早急にしませんと、事故の問題が起きるのではないか。1カ所に集中して市民の方が相当なスピードでJRの駅に向かって進んでいきます。早朝ですから交通が渋滞しておりませんので相当なスピードで信号を無視して飛んで行きますので、事故が起こってからでは遅いので、これは最大限に利用者の利便性を考えて行政が対応を打たなければいけない、そんなふうに私は感じますので、この点はもう一度御答弁いただきたいと思います。

 南口周辺まちづくりに関しましては、一番欠席者が少ない日を選んでというお話ですが、最初の30名に近い出席者から1年間のうちにだんだん減ってくるということは、公募の委員も入りまして審議をしましょうという意欲で入られた皆さんが出席できなくなってくるというのはなぜかなという素朴な疑問で質問しましたので、この点に関しましては、これから現庁舎敷地の活用という大事な問題も議論をされるということですので、ぜひとも大勢の皆さんが出席した中で議論を進めていくことを望んでいきたいと思います。ぜひとも行政側もその点を踏まえて、委員の皆さんにお声をかけていただきたい、そんなふうに思います。

 時間もぎりぎりですので、これで終わりにしたいと思いますが、1点だけ交通問題をお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 自転車利用者のマナーの関係でございますが、議員も御承知のように、今年の5月から自転車の取り締まりが強化されました。それによりますと、やはりスピードを出し過ぎ、信号を無視する、飲酒運転につきましても取り締まりを強化するということでございますので、ぜひ、この強化とともに、自転車利用者のマナーの向上に期待をしてまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。



◆27番(守重夏樹君) 今、部長から、強化が厳しくなるので、利用者に自転車の乗り方をしっかり守ってもらえばというお話でしたけれども、私は前にもお話をさせていただきましたが、利用者にルールを守って利用してくださいと言うと同時に、やはり自転車が走りやすい環境をつくるという行政の大きな使命があると感じております。そこを並行でやることによって、行政側も警察の方もしっかりとルールを守りなさいという声が大きく出せるのではないかな、そんなふうに感じておりますので、両方立てでやるような、私たちもそういう方向で一生懸命バックアップをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で守重議員の質問は終わりました。

 次に、2番 堀江議員の質問を許します。堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) 質問通告に基づき一般質問を行います。

 大きな1点目は、障害者自立支援法についてであります。

 4月から障害者自立支援法が実施されました。障害者自立支援法は、同法の第1条で、障害者が自立した生活を営めるような支援を行う、このことをうたい、身体障害、知的障害、精神障害の3障害についてサービスを一元的に提供、事業、施設を新体系に再編し、障害者区分認定の実施、定率1割の応益負担の導入など抜本的な制度改革を行いました。

 3障害の一元化は、関係者が長年要求してきたことであり、遅きに失したと言ってもいいものです。しかし、応益負担の導入によって障害者自立支援法は、こうした点をも打ち消して余りある重大な制度改悪となっています。

 1979年の国連の国際障害者年行動計画は、「通常の人間的ニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民」と障害者を定義しています。特別の困難への支援は、国、自治体の責任で行い、社会参加と平等を実現すべきというのが各国共通の認識となっています。この応益負担は、多くのサービスを必要とする重度の障害者ほど重い負担となり、所得の低い人ほど重い負担になるという構造的な問題を持っています。

 障害者団体の実態調査によりますと、障害者の9割強の人が月10万円未満しか収入がない。定率1割の応益負担によって、これまで無料であった障害者が、食費負担も合わせると月2万、3万円もの利用料を強いられるということになりました。

 4月1日から真っ先に実施されたのは福祉・医療サービスの定率1割負担で、福祉サービスでは、施設やグループホームの利用者は食費と居住費も全額自己負担となります。これまでホームヘルプや通所施設の利用者の95%が無料でしたが、ホームヘルプサービスで平均4倍、通所施設で平均19倍もの大幅値上げとなっております。

 低所得者に対する負担軽減措置として、定率1割の自己負担について、所得に応じて4段階の月額上限が設けられ、所得の低い人で資産要件を満たす場合は社会福祉法人減免を初め幾つかの軽減措置が講じられたが、これらの軽減措置も障害者の生活実態から見れば極めて不十分です。

 この月間の上限額は、障害年金2級、月額約6万6,000円相当の収入しかない人でも1万5,000円、同じく1級、月額約8万3,000円相当の収入で2万4,600円もの上限が設定されています。まさに収入の2割、3割を納めろというようなことを障害者に求めており、障害者の生存権にかかわる重い負担となっています。

 社会福祉法人減免についても、単身の場合ですが、低所得で、かつ預貯金が350万円以下などと厳しい条件がついています。ですから、全国市長会も、平成18年度予算要望で低所得者対策の拡充を要望しているのではないでしょうか。

 また、施設経営も深刻です。ある授産施設では、報酬切り下げにより、4月から1,100万円、10月からは2,300万円減収となるそうです。職員を2人から3人削減しなければならない。これは、22日障害者が通うということが前提とされているためです。この施設では、22日以上来てもらうために、送迎をフル回転し、土曜日、日曜日休みだったのを、土曜日はオープンし、夏休みも7日を3日に短縮、さらに、職員が足らなくなったらトイレ介助ができなくなるので、おむつをつけてもらうしかない、こう言っております。さらに、施設の利用を断念する方も出てきているようです。本市では、他県の施設に入所されている方も含め、やむなく退所されるといったようなことはないでしょうか。4月から実施された自立支援法に問題はないでしょうか。市としての実態を把握されておられればお示しをいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目は、家庭ごみは有料になるのかどうかという問題です。

 市長は、昨年10月26日に、「今後の家庭ごみの減量方策について」とする諮問事項を立川市ごみ市民委員会に諮問しましたが、先日、ある市民の方から、「この諮問は家庭ごみ有料化先にありきではないか」という声や、「事業系ごみも負担がふえるのではないか」などの声が寄せられました。立川市ごみ市民委員会の中で、こうした御意見は出なかったのでしょうか。また、立川市ごみ市民委員会からの答申はあったのか、御見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀江議員の質問にお答えいたします。

 まず、障害者自立支援法が施行され、利用者負担が導入されました。これにより、4月からサービスの利用料と所得に応じた負担が新たに発生しておりますことは御指摘のとおりであります。

 本市におきましても、ホームヘルプにおける利用料負担者割合を比較すると、平成17年9月の13.5%に対し4月から83.5%と、70ポイントの増となることが見込まれております。通所施設におきましても、ほとんどの方々には利用料がかかりませんでしたが、4月からは定率負担と食費の負担をいただくことになります。

 また、施設に対する報酬単価につきましても、最近の物価水準の動向や経済情勢を踏まえた形で、全体で1.3%の減額改定が国により行われるとともに、日々の利用実績に応じて報酬が支払われる利用実績払い、いわゆる日払い方式に転換され、事業者にとりましても厳しい運営環境となることが予測されております。

 これらの状況につきまして、利用者及び事業者から御批判もあると思いますが、本法律は、支援費制度による新たな利用者の増加に伴うサービス費用の増加により、現状のままでは制度の維持が困難となることや、サービス提供における大きな地域格差、障害種別ごとのサービス格差、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていないといった状況を改善するために施行されたものであると考えております。

 次に、家庭ごみについての御質問にお答えいたします。

 立川市ごみ市民委員会への諮問につきましては昨年の10月に行っておりますが、これは9月にごみの排出や収集方法、減量に向けたPRや啓発等についての意見がごみ減量市民委員会議から出されたことに基づいて、今後の家庭ごみの減量方策についての諮問を行ったものであります。したがいまして、御質問にありました有料化先にありきではなく、どういった方策を行うことによって家庭ごみの減量化につながるかといった趣旨の諮問でございます。(「答申が出たと言わないと」と呼ぶ者あり)−−すみません。

 次に、2点目の家庭ごみなどについての答申についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年10月に立川市ごみ市民委員会に今後の家庭ごみの減量方策についての諮問を行いましたところ、去る3月22日付で当委員会より答申をいただいております。この答申につきましては、後日の環境建設委員会において資料として提出し、あわせて概要を御報告させていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) それでは、2回目の質問をいたします。

 私の1回目の質問に、市長も利用者の負担は指摘のとおりだということで、例えば、平成17年9月の時点では13.5%だったものが、この4月に至っては83.5%と、70ポイントも利用料金の増が見られる。通所利用についても、利用料はなかったが、4月では定率負担と食費の負担。報酬単価についても1.3%の減額改定ということで、これも私が指摘したように日払い方式、こういう状況のもとで事業者も大変厳しい状況になっているということです。

 ただ、その後は、市長の御答弁は、いわゆる国や厚生労働省が言っているような内容をそのまま言っておられますので、私は、基本的にまず自立支援法については、国の負担を減らし、そして自治体にその責任を負わせる。同時に、そこに今までかけられている、いわゆる障害者の方々やその御家族の方々に対しての負担、さらには、施設を経営する方々への大幅な報酬単価の引き下げ、こういう状況で、まさに今の自立支援法そのものは、自立阻害法というふうに障害者の方々が言わざるを得ない、そういう実態であるということが今の市長の答弁からも明らかになったのではないかと思います。

 私も、具体的にいろいろな方々からお聞きをいたしました。若干御紹介をいたしますが、例えば、知的障害者の保護者の方は、

   施設に入所しようとしても、東京大学に入るより難しい。国がつくらないから、北海道や青森など遠いところでないと入れない。そこで、3年前にグループホームを立ち上げた。しかし、職員の確保に大変で、世話人3人で200ずつ、月1人16万円で稼働を始めた。しかし、人件費が約50万円。ところが、昼は作業所、夜はグループホームとなり、土日は家に帰るということになるので、補助金の日割り化で、52万円だったものが45万円と、7万円カットされた。

−−こういう声や、知的障害の方は、

  引きこもりが4年、しかし、何とか直そうと週1回から2回施設に通っているが、報酬単価の日割り化にしたために、施設からは言いにくいが、お引き取りをと言われた。引きこもりを直すチャンスさえ失われてしまう。このように、事業体がこういう子はとこだわり、ほかに行けと言われても、これでは何十年前に逆戻りではないか。また、逆に負担が重く、払い切れないので、時々休ませている。そうすると、施設側は減収となるので、人件費を削り、体制が薄くなり、受け入れができなくなり、さらに今度はつぶれてしまう。悪循環だ。

−−こういう声が出されています。

 また、ある施設では、きょう何人休んだかが一番の問題とも、こういう声です。

 そして、市内のある施設で働くお子さんを持つ方からは、

   施設からお子さんの給料から利用料、食費を差し引くと、お子さんが働く意欲をなくすので、お子さんの給料からは引きません。保護者の方から振り込んでほしいと言われました。これは、足らないから親が振り込んでくれということではないか。

   また、これまで土曜日、日曜日が休みだったが、これからは土曜日も開放するというので、開放というのはどういう意味なのですかと伺いました。そうすると、平日と同様か、半日でもいいから働いたらどうかということでした。体力もない子なので、これまでも土曜日、日曜日になるとへとへとなのに、唯一休みになるのは日曜日だけとなる。これも日割り報酬の影響なのかと考えてしまった。何でこれが自立支援法か。自立阻害法ではないか。

−−こういう怒りの声が寄せられました。

 などなど、障害者も保護者も施設側も深刻な声が寄せられています。

 そこで、お聞きをいたします。

 既に4月の法施行と同時に、都内17区5市が独自の軽減策を講じておりますが、本市として定率負担による負担軽減策などを行う考えはないか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、家庭ごみの有料化問題についてです。

 市長は、私の質問に、「有料化先にありきではない」、こういう御答弁でした。同時に、「3月22日付で答申が出された。環境建設委員会へ報告する」との御答弁でしたので、そこでも十分な審議がされると思いますが、一般質問を通告いたしておりますので、基本的なことをお聞きいたします。

 先ほどのような御答弁でしたので、それではお聞きいたしますが、立川市第3次長期総合計画の第2次基本計画、これは平成17年度から21年度によるものですが、86ページから87ページのごみ減量とリサイクルの中で、

   戸別収集などごみの収集方法のあり方について検討するとともに、ごみの減量化に向け他市の状況などを勘案しながら、家庭ごみの有料化の検討を進めます。

−−とあるではありませんか。だから諮問したのではないのでしょうか。それとも、市長は、市の計画としてはあるが、市長としてはあくまでも家庭ごみは有料化したくない、しっかりとした減量方策をとり、ごみの減量をしっかりとやっていきたい、こういうお考えなのか、どちらなのでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。

 私は、家庭ごみは有料化すべきではないと考えます。なぜなら、有料化したところでは、有料化されて数年たってみますと、それぞれの自治体のごみの量はふえており、有料化前よりもふえている自治体もあります。これらの自治体では、確かに導入した当初は減りますが、その後はまたふえています。有料化の年にごみの量が減るのは、有料化前に家庭にため込まれていたごみを駆け込みで出すということがあるからです。そしてその後、お金を出せばごみは幾ら出してもいいという意識も生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなり、ごみがふえるのではないでしょうか。

 ごみを削減しようという意識を高めるためには、住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど、住民の自治体への協力が欠かせません。

 有料化せず、処分するごみを減らした名古屋市では、埋立処分場を守ろうと、行政と市民が徹底して話し合い、行政の説明会は約2,300回、市内94万世帯のうちの4分の1の世帯が参加をし、まちじゅうあちこちで住民が分別や資源化の知恵を出し合う会、ゴミュニケーションが行われ、ごみ収集では、市民が自主的に分別を行うお助けマンなどの光景も生まれ、こうした活動が市民の意識の変化を生み、買い物や消費行動にも影響を与えていると報告をされています。負担の公平というなら、ごみを出す段階で消費者だけに負担を求めるのではなく、ごみとなるものをつくっている生産者にごみ処理費用を負担させてこそ公平化が図られるし、ごみを減量させる上で有効ではないでしょうか。

 また、立川市は事業系ごみが3割を超えているようですが、原因として、中小零細業者は事業系ごみの1割程度だが、ホテルや大きな商業施設がふえていることに原因があるのではないでしょうか。もしそうだとすると、事業系ごみの中でも、中小零細業者のごみの負担増というのは考えにくいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。

 同時に、先ほどの質問の中で、このごみ市民委員会の中でも、私が1回目に指摘したような御意見が出されていたのかいなかったのか、この点についても再度の御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 障害者自立支援法における定率負担は、今後とも障害のある方が必要なサービスを受ける制度とするために見直されたものであります。障害のある方も社会の構成員として利用者負担をすることで、制度を支える一員となっていただき、あわせてサービスに必要な費用を国が責任を持って負担する仕組みを導入し、新たなサービスを利用する方がサービスを受けるために必要な財源が確保されるようにするものであります。

 低所得者に対する軽減措置も盛り込まれた上での利用者負担であり、制度の維持や地域におけるサービス利用の平準化の点からも、都制度の活用は行ってまいりますが、市独自の軽減策は考えておりません。

 なお、都に対する補助継続につきましては、引き続き市長会を通じ要望していく考えであります。

 次に、家庭ごみの有料化につきましては、東京都市長会が平成13年10月、ごみゼロ社会を目指し、平成15年度までを目途に全市において家庭ごみの有料化を進めることを提言しております。この提言に基づいて、既に15市が有料化を実施しておりますが、当市においては未実施でございます。

 家庭ごみ、事業系ごみにかかわらず、減量を進めるには市民の皆様のごみに対する理解を深めていただくことが重要であると考えておりますので、立川市ごみ市民委員会からの答申を尊重して、ごみ減量方策について検討を行ってまいります。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ごみ市民委員会の中で中小事業者等の負担増についての話し合いがあったのかということですけれども、この諮問自体が家庭ごみに限って今回やりましたので、その辺についての議論はございませんでした。

 生産者拡大責任につきましては、容器包装リサイクル法を見直しをした結果の審議等を今国会でやっていますけれども、その辺からの話も出ています。私どもといたしましても、その辺については国等に市長会等を通しながら引き続き求めていきたいと思っております。

 名古屋市の例が出ましたけれども、いろいろな説明会でございますが、これから庁内の方に検討委員会を設置しまして、今、堀江議員からお話が出ましたいろいろな細かいことにつきましては、検討の材料といたしましてやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) それでは、3回目の質問になります。

 市長の御答弁は、簡潔に言いますと、

   障害者の方々や御家族の方々、大変な負担が強いられている。同時に、施設に対しても大変厳しい経営実態になっている。しかし、これは今後のこうした障害者福祉の維持のためにも、一定の負担はやむを得ない。低所得者には利用料などの軽減策を設けている。

−−こういう御答弁だったと思うのです。

 しかし、市長、低所得者の障害者福祉の利用者負担というものですが、例えば、低所得1、低所得2の方々の利用者負担の軽減策というのも3年間の経過措置ですよね。私もいろいろな市民の方々にお聞きをいたしました。例えば、立川市のある施設を利用されている方々の中では、この低所得1、低所得2に該当する方々がかなり多い。だから、今のところは声が出ないけれども、しかし、法律そのものを知っているので、この経過措置が切れる段階になったら大騒ぎになるだろう、こういう声まで既に出されております。

 こういった点から見ても、先ほど私が質問の中でも言いましたように、18年度の全国市長会の政府への要望書で、低所得対策に対する拡充をというふうに要望されたのは、そういった点からもこういう対応をされたのではないかというふうに私は考えているわけです。

 確かに、国に対してこういう利用料の問題について十分な対応をしろということに対して要望していくということも大事だろう、働きかけをしていくことも大事だろうというふうに思いますが、しかし、現に4月1日から実施をされ、そのサービスを受けている障害者の方々や、その御家族の方々にとっては、一日も待ったなし、こういう状況になっているわけです。そういった点で、先ほど言いましたように、東京都内でも17区5市が4月から施行と同時にこうした軽減策を設けている、こういうふうに考えているわけで、この点については私は今述べたような点からいっても、早期に実施の方向で検討に入るべきだ、このように思いますが、この点について再度御見解をお示しいただきたいと思います。

 あわせて、東京都に対する事業の継続に対しては、引き続き強く要望をお願いしたいと思います。

 家庭ごみの問題ですが、一つはっきりさせておかなければならないのは、市長は、先ほども1回目の答弁で「有料化先にありきではない」とおっしゃいましたので、では、私はこの第2次基本計画の中で、有料化について検討するとなっていますよと。私は、計画ではこうなっているけれども、有料化を本当はしたくはないのだ。しっかりとしたごみの減量をやっていくのだというお考えなのか、それとも、この計画どおりにいくのかということでお聞きをしたのですが、市長は、答申を尊重していく、こういう御答弁でしたので、そうすると、答申を尊重していくということになりますと、答申には有料化する、有料化が必要だというふうになっているわけです。そうすると、後者の方の、いわゆる有料化をしていくというふうに受けとめざるを得ないのですが、その点について御見解をお示しいただきたい。

 仮に、もしこれを有料化するとした場合、いつまでに結論を出すおつもりなのか。市民の中では、この秋にも有料化されてしまうのではないかとか、いや、遅くとも来年度の4月には有料化されてしまうのではないかといったような声まで出されております。その点で、私は有料化すべきではないというふうに先ほども理由を述べまして質問をしているわけですが、その点についてもあわせて御見解をお示しいただければと思います。

 中小零細業者の方々のごみ問題ですが、部長の御答弁はよくわからなかったのです。私は、家庭ごみの問題だからというようなことだったと思うのですが、この立川市の事業系ごみが3割を超えているようですが、原因としては、中小零細業者の事業系ごみは1割程度で、ホテルや大きな商業施設がふえていることに原因があるのではないでしょうか、こういうふうにお聞きをしているわけです。具体的な商業施設名などは申しませんが、この間そうした施設がふえております。こういったところに原因があるのではないかというふうに思いますが、この点についてお示しいただければと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 障害者自立支援法につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、市独自の軽減策は考えておりませんけれども、今後とも東京都の補助継続については引き続き運動を続けていきたいと思っております。

 ごみの減量化のための有料化につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、都の市長会としては有料化すべきであるという方向性を出しておるわけでございますが、私といたしましては、有料化ということは余りしたくないという考え方で今までずっと未実施できた、よその市が有料化してもしてこなかったわけでございますが、この減量化について市民委員会を立ち上げて、先ほども答弁申し上げましたように、その方向が出てくれば、やはりその辺で検討はしていく、こういうような考え方でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 中小事業者のごみを値上げするのかというようなお話だと思いますけれども、結論が結局出ていない、これから検討するということでございますが、家庭ごみがもし減量の方策の一つとして検討した結果、採用されるというふうになった場合に、中小ごみ業者の方は1日10キロ、1袋ですけれども、250円の費用をいただいて現在しているわけですけれども、そうしますと、一般の市民の方とのバランス等がございますので、結論はまだわかりませんけれども、庁内の検討委員会の中でその辺の検討をしていきたいと思っております。(「ちょっと質問に答えてほしいのその答えはおかしいよ」と呼ぶ者あり)−−すみません。

 事業系のごみは確かに3割ぐらい占めております。その中で中小よりも大規模な事業系の事業所等がふえておりますので、大規模な事業系はふえております。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) まず1点目ですが、自立支援の問題です。

 再三にわたって市長は、市独自では、いわゆる利用料の減免制度等の施策は実施を考えていないということですが、きょうは5月12日です。既に4月1日実施から、まず4月分がどういう状況になるのかということで非常に不安を抱いておられるお母さんの声がありました。5月16日に契約を結びたいんだけれども、どうでしょうか。しかし、一体幾らかかるのか。お子さんが働いて、もらえる賃金と、食費などを含めてどれだけの負担があり、そして差し引きでどれだけ負担をしなければならないのか大変不安に感じている。こういう中で、なかなか契約を結ぶ、こういうようなことまでに頭が回らない。大変不安を抱いている、こういう状況が日々私の方に多く寄せられています。そういった点から見て、都内でこのような実施がされているわけですから、ぜひとも軽減策を検討すべきだ、この点について再度要望しておきたいと思います。

 それから、家庭ごみの有料化問題です。

 市長は、これまでは有料化を避けたいというふうに考えてきたけれども、しかし、15市で実施をされたり、同時に市長会の中でも有料化すべきだ、こういう状況にあるので、答申を尊重して有料化を検討していくということですが、私は、先ほど述べた質問の中にもありましたように、有料化をするのではなく、市民が自治体と一緒になってどうすれば減量化することができるのか、そこに汗を流すということでごみの減量化を図るべきだ、こういうふうに考えておりますので、有料化については何としてもやめるべきだ、この点について要望して終わります。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 以上で堀江議員の質問は終わりました。

 次に、25番 中島議員の質問を許します。中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) 通告に基づきまして、5項目にわたり一般質問を行います。

 1点目に、だれもが安心・安全に暮らせる快適都市・立川の建設についてであります。

 立川市は、駅南北周辺の整備もおおむね終了し、多摩地域の中核都市にふさわしい町並みとにぎわいを見せております。

 立川駅の乗降客は、1日平均約15万人と言われておりまして、今や多摩地域では最も多く利用されている駅となりました。自由通路からデッキを通る人の流れは途切れることなくにぎわっております。

 また、昭和記念公園の利用者は年間250万人以上を数え、昨年11月にはみどりの文化ゾーンもオープンし、立川の新たな名所、シンボルとして多くの人が集まってきております。その意味で、今、立川市は従来の商業都市に加え、文化都市、観光都市へとさらなる魅力を兼ね備えたまちへと期待をされているところであります。

 しかし、まちが栄えてきた反面、立川駅の朝夕の混雑や駅周辺の交通渋滞、あるいはつきまといや客引き、歩きたばこ等の増加など、環境が悪化してきた面もあり、今後こうした問題の解決のためにさらに力を入れて取り組み、安心・安全で快適に暮らせるまちの構築を図っていかなければならないと考えます。

 立川駅の混雑解消という点につきましては、現在、改札口が1カ所しかありませんので、朝夕の通勤通学時には大変な混雑となっており、健常者でも身の危険を感じる状況にあります。そうした利用者の利便性を高め、安全確保のために昨年暮れからようやく駅舎改良工事が始まり、完成後は西側にも改札口や駅ナカが設置されますので、人の流れが分散化し、混雑は解消するとともに、魅力のある駅に変わっていくものと期待されております。

 改めてこの駅ナカの中身等、立川駅駅舎改良の内容と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 また、ホテルの建設については、地元業界との調整はどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。

 次に、駅周辺でのつきまといや勧誘行為、客引きについてであります。

 市もそうした事態を改善するために、駅周辺に防犯カメラの設置や、つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為、またピンクちらしの配布等の防止に関する条例を制定するなど、この防止策に努めてきた結果、一定の効果が出ているようにも伺っております。しかし、まだそうした行為が全くなくなっているわけではございません。この点に関して、これまでの取り組みの評価と今後の展望についてお聞かせください。

 また、人の往来が激しい中での歩行喫煙や投げ捨ては大変迷惑でもあり、危険でもあります。これらの防止策をどのように今考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、全国各地で子どもにまつわる胸を締めつけられそうな事件や事故が多く起きております。立川市においては、そうした悲惨な事件を防ぎ、子どもの安全を守るために、小学生に防犯ブザーの配布や各町にあいあいパトロール隊の結成に努めてまいりました。しかし、これだけではまだまだ十分であるとは思いません。

 これまでにも提言をしてまいりましたが、各学校に人的な配置をして学校を守るスクールガードの導入、あるいは私たち先月26日に3,500名の署名簿を添えて市長に陳情しておりますが、地域内での災害情報や防犯・防災情報、また不審者情報などをあらかじめ登録していただいた市民に携帯メールで配信する情報提供システムを導入し、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりをする必要があると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 次に、視覚の不自由な方々が生活情報等を即時に入手できる情報バリアフリー化の推進、いわゆるSPコード、活字読み上げ装置の導入をということであります。

 日本全国で約30万人と言われる視覚の不自由な方々の情報取得に関しては、健常者と比較すると相当おくれております。現在、視覚の不自由な方々が情報を入手するには、家族やボランティアの皆さんの力をかりながら、点字や音声テープを活用しております。しかし、点字により情報を入手できる点字利用者は1割にも満たないのが現状のようであります。

 こうした状況の中で、厚生労働省は、SPコードを音声化する活字文書読み上げ装置を日常生活給付事業の福祉機器として認定いたしました。活字文書読み上げ装置は、ワード文書を格納したSPコードを即時に音声で読み上げる専用装置でありますので、利用者が少ない点字と違い、すべての視覚障害者に情報を伝達できる新しいツールとして注目を浴びております。

 SPコード化した文書と活字読み上げ装置を障害福祉課を初め市の施設に配置することで、視覚障害者は第三者に依頼することなく、知りたい情報を自分で手に入れやすくなるわけであります。府中市でも、各施設への配置に向け既に準備中と伺っておりますが、立川市としても、ぜひこれは導入するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、立川駅北口の交通渋滞対策であります。

 昨年12月議会でも質問をいたしましたが、駅周辺がにぎわいを見せてきているのに伴い、週末や休日には駅ビルや大型カメラ店、あるいはデパートの駐車場に入れるために、まず車両の列は目を見張るものがあり、交通渋滞の大きな要因となっております。一般の通過車両やバスの運行にも多大な迷惑をかけている状況であります。

 今後の交通渋滞解決策をお聞かせいただきたいこととあわせて、今年度限りで国に返還すると言われてきた臨時駐車場の用地を今後も継続して使用できるよう国に要請していくべきであると考えますが、この点について考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、バイクも置ける駐輪場の設置についてであります。

 特に立川駅南口の駐輪場は、ほとんどが暫定的なものであります。駅周辺のまちづくりが進むに従って、モノレール駅の下や歩道に置かれる自転車の数は日に日にふえている感があります。住宅供給公社から土地を借りている58街区の駐輪場も、今年度限りとも言われておりますが、今後、まちの美観を守ることと同時に、交通安全の面からも恒久的な駐輪場の設置を早急に図らなければならない、このように考えますが、現在、南口の駐輪場設置計画をどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目に、かつてない少子社会の中での子育て支援についてであります。

 今、全国の出生率は1.28まで下がり、昨年10月に実施した国勢調査では、日本の総人口は減少し始め、少子高齢社会が大きく進んでおります。当然のことながら、こうした現象は、年金、医療、介護などで支える側が少なくなる一方で、給付を受ける人がふえていくことになります。今後、こうした社会保障制度を国民が安心できる持続可能な制度にしていくためにも、子ども優先の社会、いわゆるチャイルドファースト社会を築いていかなければならないわけであります。

 私たち公明党は、先月28日に、少子社会トータルプランを策定し、今後、政府の骨太方針2006に反映してまいりますが、きょうは2点についてお尋ねいたします。

 最初に、子どもの医療費助成についてであります。

 3年前に市長と公明党市議団との間で政策協定を結んだことにより、市としても乳幼児医療費の完全実施に取り組み始め、本年度予算で5歳未満、6歳未満のお子さんを持つ方の所得制限を廃止し、10月からは収入に関係なく就学前のすべての子どもの医療費が無料となり、このことは市民からも大変今喜ばれております。しかし、少子化が進む中で、都内23区では既に小学生まで医療費の助成をしている自治体も出てきております。自他ともに多摩地域の中核都市を認める立川市としても、今後この医療費助成を小学生までというこうした市民の声もあるわけですが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、子どもの居場所づくりについてであります。

 特に、授業が終了した放課後や土曜、日曜日の子どもの居場所を確保することは重要課題であります。学童保育所に行きたくとも入れない子どもや、4年生、5年生、6年生の児童の中には、就労のため保護者が家庭にいないケースが間々あります。その意味で、こうした子どもを対象にした居場所づくりが求められております。特に昨今、子どもにまつわる事件や事故が多発しており、子どもが日常的に安心・安全に過ごせる場所の確保は必要不可欠であります。

 文部科学・厚生労働両省は、今月9日、放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子どもプランを創設すると発表いたしました。文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省の学童保育が連携して行うもので、具体的な推進体制は来年度予算の概算要求までに詰めることになっております。市としても、全児童を対象にした子どもの居場所づくり事業が重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

 また、中学生と高校生の居場所がないというのもこれまた深刻な状況であります。私は、中、高校生の居場所づくりについては、現在の児童館をより有効に活用していくことも大事だと思っております。市としては、この点についてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 3点目に、旧多摩川小学校の跡地並びに跡施設の活用についてであります。

 子どもを中心にさまざまな人が集い、楽しみ、学び合う場として位置づけ、夢育て・たちかわ子ども21プランを具現化する場として活用する方針が決定しております。基本的には、一つとして、現在の施設をそのまま使用する。二つとして、市民共有の資産として、全市的なまちづくりの視点から活用する。三つとして、管理運営については、市民、団体、企業など民間の知恵とパワーを結集した協働による運営をしていくということであります。既に4月1日にはオープニングイベントを開催し、明日13日も音楽演奏など活用イベントを実施するなど活発な取り組みをされております。

 そこで、私の認識不足もありますので、何点か確認したい点がございます。

 オープニングイベントでいただいた資料によりますと、一つは、名称について、(仮称)たまがわ・みらいパークころりんと言われておりますが、これは正式な名称として決定したものなのでしょうか。

 二つ目に、管理運営体制について、平成18年度は公設公営で行い、平成19年度からは公設民営で行うということになっておりますが、この点についての考えはどうなのでしょうか。

 3点目に、校庭の活用については、野球やサッカーなどもできるようにとの要望も多く出ておりますが、一説によると、芝生をこの校庭に張るために、そうしたスポーツができなくなるのではないかという心配の声も寄せられておりますが、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4点目に、食の教育、いわゆる食育についてお伺いいたします。

 朝、昼、夕の3食をしっかりとることは、健康な生活リズムを生み出す基本であります。近年、朝食を食べない子どもたちがふえ、学校における食育推進の上で大きな課題となっております。私たち公明党はこれまで、すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送ることができるよう食育運動の推進をしてまいりました。その結果、昨年7月に施行された食育基本法の考えを具体化する食育推進基本計画がことしの4月からスタートいたしました。これは、食育を国民運動として推進するもので、九つの分野で数値目標を示し、2010年度までの5年間での達成を目指すものであります。

 具体的には、一つとして、食育に関心を持っている人の割合を現在の70%から90%に引き上げる。二つ目として、朝食を食べない小学生の割合を4%からゼロ%にする。また、成人については、欠食率の高い20代男性を30%から15%以下に、30代男性の23%を15%以下にしていく。三つ目として、学校給食において、地元食材の使用割合を全国平均21%から30%以上にする。四つ目として、食育を国民的な運動としていくため、食育推進基本計画をもとにした推進計画を作成する自治体の割合を都道府県は100%、市町村は50%以上を目指すということを踏まえて9項目からなっております。また、毎年6月を食育月間とし、重点的、効果的に食育運動を展開し、国民への浸透を進めるほか、毎月19日を食育の日と定め、食育を幅広い世代に定着するよう取り組んでいくこととなっております。

 立川市といたしましては、この食育について現在どのような認識を持っておられるのか、今後の取り組みとあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、5点目の新庁舎の建設と跡の敷地の活用についてであります。

 現在の庁舎は老朽化と狭隘、そして位置の偏在などにより、市の中心地に移転することは既に議会で議決されております。

 現庁舎は、老朽化と狭隘による莫大な修繕費や民間ビルの賃貸料がかかる上、市民の安全を守る意味からも早急な建てかえが迫られております。現庁舎を何とかしなければならないという思いは新庁舎建設を反対している方々も思いは同じであると思います。しかし、この新庁舎建設に向け、市民100人委員会の設置、そして設計者選定協議を経て、現在、設計者が決まり、今後、基本設計、実施設計、着工という段階を踏まえて、平成20年度には竣工と言われてまいりましたが、新庁舎建設に当たっての進捗状況と、現時点で課題や問題点があるのかどうか、あるとしたらどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。また、今後のスケジュールについて、当初説明されてきたことに変化があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、新庁舎移転に伴い、現在の敷地をどうしていくかということが、地元住民のみならず市民の大きな関心を呼ぶところであります。これまで現庁舎敷地利用計画市民案も出されておりますが、それも踏まえ、現在、南口周辺まちづくり協議会を設置し、基本的には58街区と現庁舎敷地の有効活用を含めた南口のまちづくりの検討を行っているわけであります。これは、いつまでに結論を出す考えなのか、先ほども御質問がありましたが、再度お尋ねいたします。

 また、私は敷地活用については現庁舎の敷地だけではなくて、お隣の市民会館、あるいはその隣の錦中央公園、あるいは簡易裁判所用地をも視野に入れた利用計画を考えるべきだと考えますが、そのような考えというものは持てないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 また、敷地には周辺地域に行政サービスの低下を来さないために一部の市役所機能を残すとも言われてきております。それはどのような規模の市役所機能を残していくのか、この点について考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 中島議員の質問にお答えいたします。

 まず、立川駅駅舎改良についてでございますが、JR立川駅は、平成16年度の1日当たりの乗車数が約14万8,000人となり、対前年比約2,100人の伸びとなっており、平日、休日を問わず大変に混雑する駅となっております。

 市といたしましては、このような状況解消に向けて、市民の安全性や回遊性の確保について協議を重ねてまいりました。この協議により、新たに2カ所の改札口やホームエスカレーターを6基新設することや、駅改良後の西側新自由通路の整備に関しましても、JRとの間で具体的な確認ができました。

 改良工事は平成17年12月に着工に至っております。竣工は来年の夏を予定しておりますが、店舗数等の具体的な内容につきましては現在調整中であると聞いております。

 なお、ホテルに関しましては19年度末の竣工を予定しており、基本的な事項についてはホテル組合と既に合意に達しておりますが、覚書の件で現在も話し合いを継続中であると聞いております。

 次に、つきまとい、客引き行為等の対策についてですが、昨年10月につきまとい、勧誘行為等を防止する条例を施行し、あわせて市職員により立川駅周辺や駅コンコースのパトロールを実施しております。この結果、一定の改善に結びつきましたが、依然として勧誘行為は後を絶たず、特にキャバレーなどの風俗店の勧誘行為が多く見受けられ、これらにも対応できるように、3月議会で条例の一部改正をお願いしたところであります。4月中にはこれら事業者への周知を図ってまいりました。今月からは、これまでの指導、啓発に加え、警告、勧告などの対応も視野に入れ、さらに取り組みを強化し、駅周辺の環境改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歩きたばこ等の対策についてでありますが、去る1月30日に生活環境安全確保会議を開催し、公共空間における喫煙対策に取り組むべき旨の意見をいただきました。また、5月2日には公募市民を含む推進協議会の設置について協議し、5月10日から広報等で募集しているところであります。一応庁内に検討組織を設置し、路上喫煙対策の基本的な考え方等について検討しているところであります。

 今後、庁内の検討結果をまとめるなど準備を進め、7月から推進協議会を開催し、年内に一定の結論を得てまいりたいと存じます。

 次に、子どもの安全対策ですが、御質問のありました不審者情報の配信メールにつきましては、平成17年7月から立川警察署で実施しており、既に350人の登録があり、4月には11件の不審者情報を提供しているとのことであります。

 一方、他の自治体で独自に実施していることについて承知しておりますけれども、基本的には、不審者情報を警察署に確認した上で提供しているものがほとんどで、立川警察署が実施しているものと同じ内容と考えます。したがいまして、立川警察署の配信メール情報を活用してくださるよう警察署とも連携して周知に努めてまいります。

 なお、現在、地域防災計画の見直しを進めておりますが、この中で情報収集・提供のあり方についても課題としております。さまざまな情報を効率的、効果的に収集し提供していくためには、コンピュータシステムの導入も必要と想定され、平常時の活用の一つとして不審者情報の提供なども検討してまいりたいと考えております。

 視覚障害者への情報伝達の手段としてSPコードが導入され、これを読み取る装置として平成15年度に重度身体障害者日常生活用具の視覚障害者用活字文書読み上げ装置として指定品目に組み込まれたところであります。さまざまな情報へのSPコードの普及はまだまだ限定されておりますが、生活情報や業務関連の情報に導入されつつあります。

 行政情報では、一部の区や市で障害者向けしおりや文書などに導入されているところであり、府中市においても今年度部分的な導入開始を検討しているところであります。本市では、視覚障害者団体からもこの普及について要望を受けており、先進事例などの情報を得ながら、今後どういったものに対応できるかなど検討してまいりたいと考えております。

 次に、立川駅北口周辺における交通渋滞対策につきましては、特に買い物客の駐車待ち車両等による交通渋滞の緩和や円滑な道路交通の確保をする上で既存駐車場の利用効率の一層の向上を図ることが重要であると考えております。

 その施策の一つとして、新たな駐車場案内システムの導入の必要性については認識しているところでありますが、導入時期等は今後、立川駅周辺の公共駐車場や民間駐車場の整備状況を見据えた中で、より効果的な駐車場案内システムのあり方等について商工会議所、事業者、行政等が連携、協力して検討を行ってまいりたいと考えております。また、臨時北口駐車場の借用については、現在、国と協議を続けているところでございます。

 次に、乳幼児医療費助成事業は東京都の補助を受けて、就学前の児童を対象に実施しております。東京都の補助要綱では所得制限を設けておりますが、各自治体の条例等により、対象者の所得制限を撤廃しているところもございます。また、区部では、小中学校まで対象を拡大しているところもあり、対応はそれぞれ異なっております。本市では、市の単独制度として所得制限を撤廃し、平成16年度に3歳未満、17年度に4歳未満と対象を広げて実施してまいりました。さらに、18年度は就学前までの拡大に踏み切りました。このような状況ですので、さらなる拡充については現時点では考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、子どもの居場所づくりについてでございますが、児童の放課後の安全対策については、この重要性は十分認識しております。これは、行政だけで実施するのは困難で、学校や地域の皆様の連携、協力が必要であると考えております。

 このたび庁内に放課後児童対策検討会を設置し、検討を始めたところでございます。今後、この検討結果を踏まえて対策を講じていきたいと考えております。

 また、中高生の居場所としての児童館の活用につきましては、既に設置している児童館運営検討委員会で中高生の居場所としての児童館のあり方や地域の力を活用した日曜開館について検討いたしております。

 今後、検討結果を受けて対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎と跡地の活用についての御質問でございますが、新庁舎建設につきましては、現在、市民、職員、議員、3ユーザーの調整を図りながら基本設計を行っております。現時点での課題としては、より広く一般市民の方に新庁舎の考え方について広報等を通じ説明し、建設についての理解をさらに深めていただきたいと考えており、日程面での調整を図っております。スケジュールといたしましては、今年度基本設計に引き続き実施設計を行い、平成20年度末の完成を目指しております。

 次に、跡地活用についての問題でございます。

 立川駅南口周辺まちづくり協議会の進捗状況でございますが、平成17年3月に協議会を発足し、おおむね2年を目標に現庁舎の敷地利用を中心に南口の活性化を目指して検討いただいております。

 平成17年度、まちづくりのコンセプトやテーマなど基本的な事項について御議論いただきました。平成18年度は平成17年度の検討を踏まえ、具体的なテーマで検討していただきたいと考えております。

 今後の進め方といたしましては、現庁舎敷地利用計画市民案を基本に、協議会の意見を尊重し、当面は現庁舎の敷地利用を中心に検討を進めていきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 食育についての御質問にお答えいたします。

 近年、ライフスタイルの多様化や食を取り巻く社会環境の変化などに伴い、子どもたちに偏った栄養摂取などの食生活の乱れや肥満傾向の増大、朝食の欠食率の増加、偏食等、児童生徒をめぐる食環境は非常に悪化しております。このことから、教育委員会では、学校における食に関する指導について、児童生徒に食の知識を教えるだけではなく、生きる力をはぐくみ、食べることの楽しさ、大切さを身につけ、望ましい食習慣の形成に結びつけるような実践的な態度の育成を目標として食教育事業の推進に取り組んでおります。

 本事業は、平成17年度から試行実施を開始しておりますが、本格実施に向けて食育事業推進検討委員会の委員を増員し、また、さまざまな食指導目標を設定した食教育支援指導年間実施計画に基づく事業の進捗状況なども検証し、食に関する事業の推進に取り組んでまいります。

 また、本年度は食教育支援指導基本計画を作成し、本格実施に向けた取り組みを進めていく予定であります。

 次に、食教育の数値目標でございますが、昨年、若葉小学校とけやき台小学校で5年生を対象に行われました朝食調査では、105名中、毎日朝食をとる児童は87名、率でいいますと82.8%、時々とる児童は17名で16.2%でありました。また、全く食べない児童は1名という結果が出ております。

 今後も食教育の推進や給食だよりでの啓発を行い、望ましい食習慣などの確立を進めてまいります。

 また、学校給食は地場産品を利用した献立を多く取り入れる努力をしております。食べる体験から、郷土のすばらしさや農業への興味、関心を深めることで、地元に関する学習上の効果も期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 立川駅南口の駐輪場設置計画についての御質問でございますが、平成17年8月に策定いたしました自転車総合計画に基づきまして、本年度は錦町一丁目3番地の臨時自転車駐車場を立体化するための基本設計、実施設計を行い、19年度着手に向けて関係機関等との協議を進めております。この計画では、収容台数が180台から約700台となる見込みでございます。

 また、JRから借地をしております西地下道有料自転車駐車場につきましても、立体化が可能かどうかJRと協議を行っているところでございます。

 次に、58街区の南口第二自転車駐車場につきましては、東京都住宅供給公社から借地をしておりますが、公社は近年中の土地利用を計画していると伺っており、引き続き借地できるよう協議を行っているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 旧多摩川小学校の活用でございますけれども、旧多摩川小学校活用計画検討市民委員会から、平成18年1月に、子どもたちを中心にさまざまな人が集い、楽しみながら学び合う場を基本コンセプトとする活用計画の基本提言が市に提出されております。その中で、仮称という形でたまがわ・みらいパークころりんというふうになっておりますけれども、これはまだ決定したというわけではなくて、そういうような仮称で報告書が出ているということでございます。

 市としましては、この基本コンセプトを踏まえて、子どもをキーワードとする諸施策を具現化する場として、市民との協働によるモデル事業として、3年間ほどかけて段階的な活用を図っていく考えで、現在、運営協議会の市民委員の公募を行うなど組織づくりを行っております。今後は、この運営協議会の場で施設活用のルールなど運営上の課題について市民との協働により調整、協議してまいりたいと考えてございます。ですので、公設民営というような形で決まったということではなくて、それを協働の中で運営上の問題も整理していきたいと考えてございます。

 続きまして、活用の中でスポーツの関係がどうだろうかということでございますけれども、現在、土日を活用して校庭で活動している野球やサッカーなどのスポーツ団体につきましては、運営協議会による月1回から2回のイベント開催時を除いては基本的には利用に支障がないように、行政と市民の共同協議体である運営協議会の中で調整を行ってまいりたいと考えております。

 なお、運営協議会での調整に際しましては、スポーツ団体への聞き取り等意向、要望等を把握しながら調整してまいりたいと考えております。

 新庁舎のことで市役所機能云々ということでございましたけれども、平成16年3月の現庁舎敷地利用計画市民案では、基本的な考え方として、何らかの市役所機能を残すとされていますし、基本構想においても同様に位置づけられております。また、立川駅南口周辺まちづくり協議会は、現庁舎敷地利用計画市民案を基本として、現庁舎の敷地利用などについて市民の目線から広く検討することとしておりますので、どの程度の市役所機能を残すかというのは今後の議論というふうには考えておりますけれども、何らかの市役所機能は残っていくものだろうと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時11分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時10分〕



○副議長(中山静子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) それでは、御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 最初に、安心・安全に暮らせる快適都市・立川の建設ということの中での駅舎の改良についてであります。

 特に、今、立川の駅舎改良工事が行われておりまして、平成19年度の夏には完成するということですが、この駅ナカは大変魅力的なショッピング街ができます。と同時に、保育園とかクリニックもできるということで、駅の利用者の利便性も大変高まるということで、本当に期待をしているわけであります。

 過日、特にこれからの立川市を支えていく青年層を対象にしたアンケート調査をいたしました。これからの立川市に何を望むかという、こうしたアンケート調査をしたところ、3,586人の方から回答をいただきまして、そのうち何を望むか最も多いのが、南北を自転車で通れる自由通路が欲しいという、こういう回答が非常に多かったわけであります。1,145名いたということです。また、文化ホールあるいは芸術ホールというものもぜひ立川に新たなものを建設してもらいたいという、こういう要望も多かったわけでありますが、先ほどの御答弁の中で、駅舎の改良の後には、さらに西側に第二の自由通路をつくるという、こういう計画があるという話もございました。ぜひ、将来立川を背負っていく青年の声をしっかり受けとめていただきたいと思うのですが、ここら辺の考え方はどうなのでしょうか。例えば、自由通路を自転車でも利用できるような、南北を行き来できるような、そうしたことも考えた上での通路にしていくことなのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

 それから、つきまといとか客引きに関して条例を策定いたしまして、それをもとにした取り組みをして一定の効果が出ておりますが、やはりまだ場所によって、あるいは時間によってはそうした方々が出現しているのが実情でございまして、ぜひ、この点につきましては今後パトロール体制の強化とか、そういったことをしていただきながら防止策をさらに強化していただきたいと思いますけれども、この点についての取り組みをいま一度お尋ねしたいと思います。

 視覚に障害がある方への生活情報としてのSPコードの活用、既に府中市等でも行う準備をしておりますし、そうした団体の方からもかなりそうした要請が出ているということでございますので、ぜひ、このことにつきましては立川市としても前向きに、導入を前提にして取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。

 子どもの安全を守るための取り組みの一つであります防犯情報メールサービスの導入ということであります。

 先ほどの質問でも言いましたが、先月の26日、3,500名の署名簿を市長に提出しているということでございまして、市長もやはりこれからの子どもの安全を守るためにはぜひ必要ではないかというようなお話もあったわけでございますので、これは早急に導入していただきたいわけでございますが、先ほどの答弁ですと、いま一つはっきりしないような答弁があったわけですね。ここら辺どうなのでしょうか。ただこの防犯情報だけではなくて、あるいは災害情報とか防災情報、そういったことも含めた総合的な情報システムを考えているのか、それはそれでも中身の濃いものであれば私はいいと思いますけれども、ただこうした、非常に子どもの安全を守るために今親の皆さんも大変心配しているわけでございますので、そうした要望が大変強く署名という形で市に陳情という形で出ているわけですので、これははっきり、いつ実施するのか、ここら辺を明確にいま一度御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、北口の交通渋滞の対策につきましては、ぜひ、交通案内システムの導入、新しいシステムですね、今のシステムは大変古くて余り機能を果たしていないような状況でございますので、ぜひ、今後は民間企業にも協力をいただきながら交通案内システムの導入をしていただきたいと思います。

 と同時に、北口の臨時駐車場の用地については、基本的には18年度いっぱいというようなお話ですが、市としても継続で利用できないものかということで協議をしているというような話でございましたが、そこら辺の見通しというのはどうなのでしょうか。ぜひ、駐車場として継続して利用できるように、市としても強力に国に要請していただきたいと思うのですが、この見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 もう一つは、南口の駐輪場につきましては、やはり58街区の住宅供給公社から借りている用地も今年度で基本的にはおしまいだということですが、先ほどの答弁でちょっとわかりづらかったのですが、公社の方も土地の利用をするので返還をしなければいけないのでしょうか。だけども、引き続き継続要請をしているような話もありました。そこら辺どうなのでしょうか。この点についても見通しをお尋ねしたいと思います。

 仮にもしここが厳しいとなれば、やはりあれだけの自転車を収容する場ですから、それにかわるものを早急に対応しなければいけないと思うのです。錦町の第一駐車場とか青梅線の西地下道を上がったところを立体化できるかどうかということとは別に、58街区の駐輪場にかわるものは早急に対応しなければいけないと思うのですけれども、ここら辺については具体的に取り組みはされていないのでしょうか。あわせてお尋ねします。

 2点目の子どもの医療費につきまして、これは特に予算委員会でも資料としていただきました。その中では、東京23区内で小学生まで、あるいは中学生まで助成をしている自治体が既に9自治体あります。そういった面では、立川市もこれからはその点もしっかり取り組んでいかなければならないと思うのです。

 先ほど市長の答弁では、現時点では考えていない。それは18年度にやって就学前までやったということでありますので、今時点そこまでは考えていないのでしょうけれども、この点につきましても、私たちもそういう声は非常に多く要望として聞いておりますので、ぜひこの点についても、これは要望とさせていただきますが、しっかりと検討していただきたいと思います。

 その次の子どもの居場所づくりにつきましては、やはり学童保育所に入れない子とか高学年の子どもの放課後の場がないということで、大変今この点についても保護者の皆様から大変心配の声が寄せられております。こういった取り組みは既に東京の江戸川区でありますとか愛知県の春日井市等で、既に学校施設を活用した事業を行っているんですね。学校だけど学校ではない。学校にくっついたポケットみたいなみんなの居場所というようなことで、スクールポケットという、こういった事業を行っているのが愛知県の春日井市なんですね。詳細についてはまた次の機会に紹介させていただきますけれども、とにかく立川市といたしましても、全児童対策ということにつきましては、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。この点についてもう一度見解があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、多摩川小学校の跡地の、また跡施設の活用につきましては、先ほどの答弁で理解はできました。特に今、子どもの居場所ということで、運営協議会の方でいろいろ進めておりますけれども、やはり市がかむところはしっかりかんでいただいて、何でもかんでもお任せするということではなくて、今、情報が、本当に私も先ほど認識不足がありましたけれども、それがもう既に決定したかのような形で流れているような節もあります。名称にしてもそうですし、運営方法にしても、既にこうなったのかというようなことで流れている節もありますので、この辺はしっかりこれからも市が関与するところはしていただいて、なおかつ、有効な活用をしていただきたいと思いますので、この点ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 細かい点ですけれども、例えば、校庭とか建物については活用方法が出ておりますが、プールなどはどうなのでしょう。校庭とは離れて道路1本挟んだところにプールがありますけれども、あのプールをぜひ釣り堀などで利用できないかみたいな、そういう声もありまして、そこら辺の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 次に、食育につきましては、食育推進基本計画をもとにした推進計画の策定、これは都道府県は100%、市町村は50%ということですけれども、立川市としてはどうなのでしょうか、食育の基本推進計画の策定について。

 食育については、身近で地味な問題のようでありますけれども、基本的にはすべての人に関係のあるテーマでもありますので、本当は子どもだけではなくて、青年、20代、30代の朝食をしないという方への目標も数値目標として今度はあるわけですから、基本的には教育委員会だけではなくて、やはり健康推進課等でもこういったことを取り組んでいく、そういう必要があるのではないかと思うのですけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後の新庁舎についてでありますが、今いろいろな話も出ております。新庁舎よりも暮らしだというような声も出ておりまして、私たちからいえば、今の庁舎は非常に手狭で、民間のビルを借りていて、その費用が大変な状況であって、そういったことから考えると、これこそ本当に税金のむだ遣いではないかと、いち早く庁舎建設に向けていかなければならないと思うのですけれども、今までにも何回かこういった数字を確認したことはありますが、改めて今現在、市の仕事を行うのに民間のビルを借りている賃貸料、あわせて老朽化した庁舎を毎年多額な税金をかけて補修しているわけですけれども、年間どのくらいの費用が今かかっているのか、この点を再度お聞かせいただきたいと思います。

 現庁舎の敷地活用については、南口まちづくり協議会も今議論されておりますが、ぜひ、これは現庁舎だけではなくて市民会館、先ほどの青年のアンケートの中でも、芸術ホールとか文化ホールというものをもっとしっかりしたものをつくってもらいたいという声もあったわけでございます。ですから、庁舎の跡地だけではなくて、市民会館、また隣の中央公園とか簡易裁判所の跡地、さらに、市役所が移転をすれば、東京都とか国の合同庁舎だってここにあるとは限らないですよね。基本的には恐らくこういったものもなくなると思います。ですから、そういったところも含めた敷地の活用ということを考えていかないと、ただここだけではどうかなと思いますので、この点に対しての考えがもしあればお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 1点目の駅の西側につくる新自由通路ですけれども、自転車の通行ということですが、現在の自由通路も平日、休日、ごらんのとおり大変混雑している状況でございますので、現在、覚書を結んでおりますけれども、幅員6メートルぐらいを想定されていますので、そこで自転車等というようなのは交通ふくそうで非常に難しいのではないかというふうには考えているところでございます。

 もう1点、北口の臨時駐車場の件でのお尋ねでございますけれども、臨時北口駐車場につきましては、国有財産の一時使用契約、1年契約でございます。ですので、本年12月31日まで借用できる契約を国と締結しております。

 国の方では、この土地が大口返還財産の業務地ということで位置づけられておりまして、土地処分の対象として認定されております。ですけれども、市としては、当該処分方法が決定されるまでの間継続的に使用できるように、現在、財務省に要請しているところでございます。

 続きまして、旧多摩川小学校の関係でプールの話がございましたけれども、現在、財産処分につきまして、文部科学省並びに東京都と協議してございます。その結果が出ますれば、当然、運営協議会の中でプールが残る云々という話になれば、その利活用については運営協議会の中での話のマターにはなるかと考えてございます。

 現庁舎でございますけれども、現庁舎の現在の費用ということでお尋ねがございまして、過去5年間の平均で言いますと、現在使っているこの庁舎でございますけれども、庁舎の補修改修費で約1,000万円、民間ビルの賃借料で約1億3,000万円、合計1億4,000万円が毎年の支出ということでございます。

 現庁舎跡地の活用で市民会館、錦中央公園あるいは簡易裁判所、国の合同庁舎という、ちょっと広い形での活用を視野に入れたらどうかということで、当然、南口のまちづくり協議会の中でもそういうお話が出ております。ただ、まちづくりはそういう意味では短期的にできるまちづくりと、中長期にわたるまちづくりということで、視点としては当然大きな視点を持ちながら、現庁舎敷地も含めて、状況、状況にあわせた中でのまちづくりということを考える話でしょうけれども、当然、今、協議会の方では現庁舎から新庁舎に移るのが決定しているので、そこの短期的なあり方、この庁舎をどうするのかということをまず緊急の課題として、ただ、南口全体のまちづくりの活性化ということでいえば、当然、この庁舎のみならず、市民会館を含めてこのエリア一帯、あるいは先ほどお尋ねがありましたけれども、58街区の問題、あるいは協議会の中では中央公民館が老朽化しているので、その辺までのエリアを含めて南口の活性化を考えたらどうか。それは協議会の資料、ホームページに出ているかもしれませんけれども、鳥の目で見たということ、かなり鳥瞰的に見た視点でのまちづくりというレベルでは、議員御指摘のような話にはなろうかと思いますけれども、今、課題として解決しなければならないのは、現庁舎の敷地の利活用を優先的にということで、視野として持っていないかといえば、持っていてのまちづくりだというふうに考えてございます。



○副議長(中山静子君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) つきまとい、勧誘行為等の状況でございますが、昨年10月に条例施行いたしまして、市の職員等でパトロールを実施してきておりまして、これまで半年間で約140日間パトロールを実施してきております。その中で、客引きで14件、勧誘行為で約170件、客待ちで6件、合計190件につきまして指導等を行ってきたところでございます。

 一方、東京都が昨年の4月に東京都の迷惑防止条例を改正いたしまして、警察も取り締まりを強化しまして、これまでに約30人逮捕、検挙したというようなことも伺ってございます。

 そういうことで、条例の施行前までには約七、八十人駅周辺に勧誘行為をする者がおったわけですけれども、現状では二、三十人まで減少してきておりますので、今般、東京都の都条例が改正されまして、さらに取り締まりが強化されることになりましたので、立川市も条例改正を踏まえまして警告、勧告等を使いながら、警察とも協力して環境改善に努めていきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、配信メールですけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、4月末で350人、4月には11件の不審者情報を提供しておりますが、これは学校からの情報提供のものがほとんどでございまして、発生時間も前日や前々日のものを掲載しているということで、速やかな対応が図られているというふうに考えてございます。

 それで、先ほど市長の答弁の中に、他市の例を挙げましたけれども、今般、府中、調布、八王子市の4市の状況について把握いたしましたところ、府中、調布、八王子とも、いわゆる警察の情報を確認して、警察が現認を行った上で情報提供しておりますので、今、警察が行っております内容とほぼ同じ状況となっております。

 日野市につきましては、教育委員会が独自に学校長からの情報を活用してメール配信しているわけですけれども、これはたまたま日野市の担当者の方から伺った話ですが、先般、こういうような事例があったそうでございまして、実際、刃物を持っている人がいるという子どもからの通報があったというような情報提供がありまして、よく精査しましたところ、農家の方が、いわゆる草刈りのかまを持ち歩いていて、それで刃物を持ったというような、そういう情報提供もあったというような、こういう情報提供もあったそうでございましたので、日野市の担当者といたしましても、情報掲載のルールづくりが非常に難しいというような感想を持っておったところでございます。

 一方、国の総務省の方ですが、昨年、携帯電話やパソコンで不審者などからの防犯情報ですとか地震などの防災情報を共有するシステムを開発して、全国20の自治体で実証実験をしていたというふうに情報をつかんでございます。これの結果がそろそろまとまると思いますので、こういうような情報を把握しながら、先ほど来申し上げましたような地域防災システムの中でこういうことも検討してまいりたいということで、速やかな対応はできませんけれども、お時間をいただきたいと考えてございます。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 食育関係はどうですか。子ども家庭部長。あと3分ですので、簡潔にお願いいたします。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 放課後の全児童対策についてお答え申し上げます。

 児童の放課後の安全対策につきましては、その重要性は十分認識しております。

 先ほど、議員から御指摘のありました5月9日に政府が発表した放課後子どもプランにつきましては、小学校の空き教室などを活用し、地域ボランティアや教職OBなどの協力を得て、放課後に地域の児童らが安心して過ごせる場所をつくるため、放課後子どもプランを策定し、全国の小学校区で平成19年度中に実施するというものでございます。対象は、基本的に小学生とし、市町村の教育委員会が主体となって実施するとされています。

 本市でもこれらの動向を踏まえながら、放課後児童対策の検討を深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 食教育関係でございますが、立川市におきましては、平成17年度から食教育につきましては試行を行っております。昨年度までにつきましては、これの指導マニュアル、どのような形をどのような学年に、どのような形で持っていけるかということと、どういうような教科の中で対応できるかというような指導マニュアルを作成いたしました。本年度につきましては、本格実施に向けて、これらをもとにした中で食教育基本計画をつくりまして、今年度につきましてはその計画を作成した中で、先ほどと重なりますけれども、食教育に向けて取り組みを進めていくというような計画になってございます。また、委員会等につきましても増員をさせていただき、きめ細かな対応ができるようなことを考えております。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 58街区の駐輪場の関係でございますが、まず1点目といたしまして、都の住宅局からは土地利用の計画があると伺っておりまして、18年度の借用については確認をしているところでございます。引き続き来年度も借用できるように協議をしているところでございます。

 これにかわる駐輪場の取り組みはということでございますが、先ほど申し上げましたように、錦町一丁目あるいは西地下道の駐輪場、これらを立体化して増設をする、または南口立体化の駐輪場の駐車場への再構築、これらによって対応してまいりたいという計画を持っております。



○副議長(中山静子君) 以上で中島議員の質問は終わりました。

 次に、19番 小玉議員の質問を許します。小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 通告に基づき、1点目は、「経営改革プラン」についてであります。

 立川市は昨年6月、立川市経営改革プランを発表し、既に実行され始めていますが、2009年度までの計画であり、本格的な実施はこれからであります。

 このプランは、立川市第3次長期総合計画の第2次基本計画を推進するエンジン部分の役割を担っているとし、都市経営の視点から、既存の施策や制度を抜本的に見直し、行政の役割分担を明確にするとされています。

 1点目は、これまでも私どもは、立川市の行革と称して行ってきたやり方について、財政危機だからと頻繁に公共料金を値上げし、住民サービスを切り下げ、そして安易に民間委託に走る偽物の行革だと批判してまいりましたが、いずれにしても、市側の大義名分は行政改革ということでありました。ところが、今回のものは経営改革と銘打っているわけで、これまでの市側の位置づけとも大きく違っているのではないかと思うわけであります。これまでの行政改革プランとの相違は何なのかお聞きします。

 あわせまして、経営改革に向けた130の取り組み項目を着実に実施することにより、今後5年間で約50億円の財政効果を生み出すことを目標とするというわけでありますが、この財政効果というところの目的は何か、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 2点目は、国保料や下水道料について、一般会計からの繰り入れ基準の設定や業務の効率化などにより、繰出金の適正化を図り、経営の安定に努めるとし、国民健康保険事業会計への繰り出しについては、医療給付費に見合った保険料に設定するなど、受益者負担適正化を図り、自立を目指す。下水道事業会計への繰り出しについては、一般会計からの繰出金の適正化を図り、独立採算の原則に基づく経営の確立を目指すとしていますが、この意味するところは具体的にはどういうことなのか、自立や独立採算ということは、市民の負担増をこれまで以上に求めていくということなのでしょうか。お聞きをしたいと思います。

 3点目は、職員の体制の問題で、福祉や医療、教育の分野で、合計で180人削減となっていますが、こうした分野で削減数の半分以上を占めるというのは、市民サービスの低下につながっていくのではないでしょうか。お聞きをしたいと思います。

 また、今後5年間で職員を約150人減員するとしており、職員数の定数見直しでは350人の減員となっているわけで、200人の増員はどこの分野なのかお聞きをしたいと思います。

 2点目は、小児救急医療体制についてであります。

 この問題の1点目は、夜間救急医療の問題であります。

 昨年の12月議会で堀江議員が質問しておりますが、市側の答弁は、現在それぞれの医師会でどんな対応が可能か、また、拠点となる病院ではどれだけの体制がとれるかなどを中心としまして、東京都の指導を交えまして可能性を検討していると、こういう段階にあります。東京都といたしましても、いわゆる平成18年度中に全都的に実施したいという強い意識を持っています。年度途中での実施も含めて鋭意努力している段階ということでありましたが、現在の夜間救急体制の問題での進捗状況はどうなのか、また見通しとして、年度途中での実施の可能性はどうなのかお聞きしたいと思います。

 また、小児救急の問題で2点目でありますが、休日の救急体制の問題であります。

 これまで三つの医療機関で担当してきたわけでありますが、一つの医療機関が困難になっている、できなくなっていると聞いています。状況はどうなのか。年間何日ぐらいの空白が生まれそうなのか。そして、立川市内の救急体制が、このことによりどのようになりそうなのかお聞きしたいと思います。

 3点目は、住宅リフォームの助成制度の進捗についてであります。

 3月議会でも私この問題の一般質問を行いましたが、市民部長の答弁は、耐震改修を単独でやるよりも、リフォームですとかバリアフリーと重ねてやることがかなり進むのではないかという見解も示されていますので、アンケート調査を新年度早々に予定しているということでありました。このアンケートは既に今月の10日から実施されているようでありますが、その内容についてお示しいただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 小玉議員の質問にお答えいたします。

 まず、「経営改革プラン」についての御質問でございますが、これまでの行政改革は、平成12年度から16年度までを計画期間とする第3次行財政改革推進計画、職員定数適正化計画、財政健全化計画の3本を柱に、時代にふさわしい行財政システムと健全財政の確立を目指すという視点に立っておりました。今回の経営改革プランは、

   限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最大の成果を生み出すことにより、全市民的視点からの市民満足度の向上を図る。

−−を理念とし、次の世代へ継承できる健全で持続可能な行財政基盤を確立することを主な目的として、透明で公平、公正な行政を推進し、身の丈に合った財政規模への転換を図るものであります。そのための重点事項として、事務事業のゼロベースからの見直しや協働による市政運営、民間活力の積極的な活用、職員数の削減を掲げており、130に及ぶ具体的な改革項目の取り組みとあわせ改革に着手しているところであります。

 次に、小児初期救急の平日準夜間医療体制についてでありますが、医師の確保等の事情により、市単独実施ではなく、病院活用方式により国分寺市、国立市との3市による共同実施に向けて、昨年度より医師会と協議を行っており、本年の2月に具体化に向けて文書をもって申し入れを行ったところであります。他市においても同様に文書による申し入れを行い、精力的に努力されているところであります。しかしながら、現時点では3市の足並みがそろうところまでには至っておりませんが、平成18年度内実施に向けてさらに努力してまいります。

 次に、休日急患診療所の件についてでありますが、現在、本市では初期救急医療は市が、また第2次救急医療は東京都が受け持つという役割分担により、休日の医療施設の空白を補完するため、健康会館内に休日急患診療所を開設し、小児初期救急体制の確保を図るとともに、医師の判断により専門治療を必要とする小児患者のために、従来より専門医のいる市内3医療機関に当番施設として協力いただき、休日診療のバックアップをしてまいりました。

 18年度は、そのうちの1医療機関が小児科医の確保が難しいことから、当面、診療を見合わせたいとの申し入れがあり、残りの2医療機関と調整いたしましたが、年間71日ある診療日に対して16日間の空白が生じました。2次救急扱いとなりますこの空白への対応は、他市と同様に、東京都の休日全夜間診療事業の実施医療機関へお願いしてまいります。

 なお、近隣では昭島市、小平市、府中市に合わせて3病院でございます。



○副議長(中山静子君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 3点目のリフォームに関連しての耐震化との関係についての質問でございますが、今般、5月31日までを期限といたしまして、市民防災意識調査を実施しているところでございます。郵送方式で市民3,000人、事業所についてはおおむね300社を対象に行いまして、7月には一定のまとめをしていきたいと考えてございます。

 その中で、大きく住まいの安全性について問い合わせをいたしてございまして、昭和56年以前に建てられた建物をお持ちの方に質問してございます。

 その質問の中で、耐震補強を行ったか、行っていないかという問いがございまして、耐震診断を受けたことによって補強が必要というふうに判断された方については、耐震補強をしたかどうかということを聞いております。その答えの中の一つとして、今後、リフォームとあわせて補強工事を行う予定という項目を1項目入れてございます。

 二つ目に、耐震診断を受けていない方に、なぜ、耐震診断を受けないのかというような理由を聞いておりますが、その答えの一つとして、リフォームとあわせて改築したいからという内容を入れてございます。

 三つ目に、住宅の耐震化を促進するために、都や市に対してどのような支援策があればよいと思いますかという問いでございますが、その中の答えの一つに、リフォームと耐震補強をあわせた助成制度の創設と、こういうような内容を3点ほど聞いてございます。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 2点目の受益者負担の適正化のお話でございますけれども、自治体の財政の将来については、財政状況の厳しさは今後とも続くと予測されますし、実際に少子高齢化の影響、あるいは先ほど来出ておりますが、公共施設の更新等を考えますと、やはりまともに影響を受けるのは、市民に最も近くで行政サービスを行っている我々基礎的自治体であると思います。

 そういう背景の中で、今回の経営改革プランもそうですが、聖域なき見直しとして事務事業のさまざまな見直しも進めてまいりましたけれども、行政サービスと受益者負担の関係につきましては、平成9年に一定の考え方を持ってきて、それに基づいて受益者負担の適正を行ってきたわけですが、やはり今般は非常に行政サービスが多岐多様にわたっているという状況もありますし、特定の状況の変化等もございますので、これにつきましては見直しの必要性、あるいは現在的な課題をどうするかということで公正、公平性の観点からも受益者負担のあり方について見直しが求められておりますので、今般も経営改革プランの中では平成18年度実施と書いておりますけれども、ただいまから庁内の検討組織を立ち上げておりまして、検討を開始しているところでございます。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 市職員の増員の方でございますけれども、新規課題等に対応するために200人の増員を目標としてございます。実は、今年度におきましても児童虐待相談業務であるとか地域防災計画の策定、新庁舎建設など、行政課題の対応の増員がございました。今後とも新規事業や、あるいは重要課題に関しましては行政水準の維持向上を図るために、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の本旨に沿いまして、職員が汗を出し、知恵を出しながら実行することが市民の負託にこたえるものであると思ってございます。そのためにも、必要な人員は確保していくということがこの経営改革プランを実行する上での原則というふうな立場に立ってございます。



○副議長(中山静子君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 1点目の経営改革プランについてであります。

 答弁が述べられなかった点もありますので、それをお聞かせいただきたいと思うのですが、今の御答弁をお聞きしまして重ねてお聞きしたいと思うのですが、市長の方から、今度の経営改革プランの特徴ということでるる述べられました。それで、財政効果を生み出す目的についてもお聞きしたわけでありますけれども、例えば、先ほど述べましたように、今度の経営改革プランの中で、市長の前書きで、

   経営改革プランは、立川市第3次長期総合計画第2次基本計画を推進するエンジン部分の役割を担っている。

−−と、このように明記して、そしてその第2次基本計画を見てみますと、5年間の計画事業、約220億円、これはリーディングプロジェクトという第三部になるんですかね、そこの計画期間における取り組みの合計額ですが、この約220億円のうち新庁舎建設の1事業だけで約85億円、39%を占めています。このことは、要するに、このプランの主な目的というのが、新庁舎建設関連の財源づくりということなのではないでしょうか。お聞きをしたいと思うのです。

 なぜ、このことがこの経営改革プランには載せていないのか、この辺についてもお示しをいただきたいと思います。

 さらに、あわせましてお聞きしたいと思うのですが、この第2次基本計画の前期実施計画を見てみますと、新庁舎が本格的に始まる平成19年度計画事業費の一般会計分77億2,100万円のうち、市政の効果的な運営で38億8,100万円というふうになっています。この38億8,100万円のうち、新庁舎建設関連の事業費というのはどのぐらいを占めるのかお聞きをしたいと思うのです。

 国保料と下水道料についても、今、部長の方から御答弁がありまして、つまり、聖域なしの見直しなのだ。公正、公平の観点から見直しが必要だ。庁内の検討を開始したいというような御答弁なのですが、つまり、例えば国保料の問題でいえば、一昨年当初市が考えていた新方式というのは、自己負担分を除く医療費の半分は公費、半分は保険料で賄うという方式で、今は半分を超える部分についても公費で見ていますけれども、その半分を超えた分を不足分として、それをすべて保険料で賄う方式を導入しようとし、これが国保の運営協議会の中でも反対の声も広がり、市民的にも反対の声が広がるという中で、昨年度の値上げ幅は4分の1に抑えられたという経過があったわけでありますけれども、こうした当初考えていた方式を本格導入するという、そういう考えなのでしょうか。この辺を明確にお聞きしたいと思うのです。

 下水道料につきましても、要するに一般会計からの繰り出しをなくしていくということなのでしょうか、お聞きをしたいというふうに思うんです。

 今、市民の負担増というのは本当にそれこそ大変なもので、国の税制改革の影響で雪だるまのように負担増が襲ってくるというのが、今全国どこでも問題になっていますけれども、例えば昨年12月の、これも堀江議員の質問ですが、市側の答弁でも年金収入250万円の高齢者夫婦の場合、これまでは非課税世帯であったのが課税世帯になってしまった。そのことによって、所得税と住民税が発生し、年間4万8,000円の負担増となっています。

 それに加えて、課税になった影響で国保料が年間1万1,000円から1万2,000円の負担増、介護保険料については、ことし4月からの値上げも加わって、介護保険料は本人が年間3万750円から6万2,800円に、配偶者は3万750円から5万300円にと、合計で6万2,000円から11万3,000円となっています。こうしたものだけでも既に11万1,000円もの負担増となっているわけで、こうしたことに加えて、聖域なしの見直しだとか、公正、公平の観点からという御答弁がありましたけれども、国保料と下水道が引き上げということになれば、市民の負担は一体どういうことになるのかということを、市長は考えたことがあるんでしょうか。

 先ほどのこのプランで言っている、いわゆる自立あるいは独立採算ということは、先ほど私が言ったようなことなのかどうかですね。その辺について明確にお示しいただきたいというふうに思うんです。

 それと職員数の削減の問題でありますけれども、今部長の方から御答弁がありまして、つまり新庁舎建設関連などのために、新規事業にこたえるために新たな増員をするんだということなんですが、この辺は今どういう分野で、どのぐらいの人数が必要というようなことというのははっきりしないんでしょうか。

 それと先ほど御答弁がなかったんですが、つまり350人の削減予定の中で、180人は福祉、医療、教育、こうした市民サービスに直接携わる分野であります。職員の削減の問題というのは、どこの分野の職員を削るのかということが、私はやはり問題なんだというふうに思うんですが、なぜこうした分野から削減となっているのか、市民サービスの低下はやむを得ないとお考えなのでしょうか、市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 それと小児救急体制の問題なんですが、今御答弁をいただきまして、12月以降、2月に申し入れを行ったと、文書で申し入れを行ったと。他市でも文書で申し入れを行ったと。現時点では3市の足並みがそろっていないという御答弁なんですが、そうしますと今の段階で課題として何が残っているのか、この辺についてもお示しいただきたいというふうに思いますし、それと、先ほど18年度途中からの実施も視野に入れてというような御答弁だったかというふうに思うんですが、これの見通しという点ではどうなんでしょうか、この辺についてもお示しいただきたいというふうに思います。

 それとリフォーム助成制度なんですが、今部長の方から御答弁がありまして、そのアンケートをやっていて、いわばこのアンケートというのは耐震がメーンで、その中でリフォームということなんでしょうが、このアンケートによってリフォームについての要望がかなり把握できるというふうにお考えなんでしょうか、この辺についてもお示しいただきたいというふうに思います。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 前期実施計画の関係でのお尋ねでございます。

 庁舎の関係で、小玉議員の方でおっしゃられた数字77億円というのは、19年度の事業費ベースでございます。77億2,100万円。その中で庁舎建設が幾ら占めるかということでございますけれども、新庁舎の建設は77億円のうち19年度事業費ベースでは33億円という数字になってございます。

 ちなみに33億円という事業費でございますけれども、実施計画上では国費が9億で、地方債7億9,000万円、その他、これ基金になるわけですけれども16億7,400万円ということで、この部分で実施計画上、一般財源ゼロということになっておりますので、事業費ベースではかなりの要素を占めますけれども、一般財源ベースは実施計画上何ら影響がないような形で計画されているところでございます。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 経営改革の方でございますけれども、基本計画のエンジン部分というのは、エンジンはとまってはいけないということで、私どもといたしましては、先ほど市長が言いましたように、次の世代へ継承できる健全で持続可能な財政基盤をつくるというのは大きな目的でございます。そういう意味でのエンジンを回し続けるという意味もございまして、エンジン部分というふうに位置づけているところでございます。

 それと、先ほどの350名という人員の内訳でございますけれども、基本的には施設系を約180、事務系が約170ということで、市民の皆さんの直接のところへかかわる部分のところもございますし、あるいはITを活用いたしまして、中の事務関係での削減等も見ておりまして、全体でということで350という数字を出しているところでございます。



○副議長(中山静子君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 受益者負担との関係でございますけれども、限られた財源の中で多くの政策課題を対応していかなきゃならないということで、その意味ではまさに持続可能な財政運営をしていかなきゃならないということは、我々基礎的自治体に課せられた今後かなり強くなってくるだろうと思います。

 そういう意味では、今後の予算のあり方についても一部絡むと思いますけれども、やはり事業別の予算として政策の財源的側面を示すとともに、やはり市民負担、税負担も含めてですが、そういうものをやはり明らかにしていく必要あるだろうと思います。

 財源については、住民自治、自立の観点から負担のあり方をきちっと議論ができて、持続可能な、先ほど言いました財政運営が目指すのは地方自治の本旨でありますし、受益と負担との関係を自分の自身の問題としてもきちっと議論すべきものであると思います。

 今後自治体財政にとっては受益と負担を明確にしつつ、施策のあり方を論じていくということは非常に重要なことだと思っております。



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 平日小児初期救急事業の件でございますが、本市におきましては3市での実施を目指しまして、平成17年度から医師会との調整を行っております。東京都をまじえまして勉強会も開き、それからそれぞれ各3市の医師会並びに行政体も参加してこういった勉強してきたとこでございます。

 今何が課題となっているかということでございますが、まずは東京都が指定してございます−−−−病院を拠点病院とするということにおいて、ほかの2市がこれらのところへ賛同いただけるかという部分が、まず一つあります。こうしたことの考え方、それからもう一つは、それぞれの医師会が果たしてどれだけの医師をこれに充てることができるか、こういったことでございます。これらの課題が解決し、平日の全日程の開設が可能となることであるとするならば、今年度中の補正での対応も意図する中で、実施に向けて努力していきたいと、こういう状況でございます。(「医療機関名は削除した方がいいよ」と呼ぶ者あり)



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) すみません。ただいまの御提案もございましたので、取り消しいただければと思います。よろしくお願いします。



○副議長(中山静子君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) アンケート調査についての再度のお尋ねですが、御指摘のように今回のアンケート調査は耐震化に関連しての調査でございますが、耐震診断、耐震補強の施策づくりの中で、そのリフォームとの関係についてはある程度把握できるものというふうに担当としては考えてございます。

 それから、1点目の経営改革プランに関連しての国保へのお尋ねでございますが、当時の考え方を本格的導入する考え方はあるのかということですが、あの当時私の方で一時棚上げという発言をさせていただいたというふうに記憶してございます。それに関連して本会議の議場においても小玉議員と何度かやりとりいたしましたし、厚生産業委員会の場でも他の委員といろいろ激論した記憶にございます。

 その中で現在、例えば17年度の決算見込みによりますと約20億の繰入金になりますけれども、その中で一般会計からの繰り入れの内容といたしましては、調整交付金の未交付分、それから事務費分、それから保険料の未納分、それに賦課不足分ということで、当時は6億円強あったかと思いますが、17年度の決算ベースでいきますと大体5億円程度になっていくのかなというふうに考えてございます。

 一時棚上げというふうに発言させていただいた根拠といたしましては、この平成20年に向けまして医療制度改革が行われているわけでございますので、診療報酬の改定、あるいは自己負担の見直し、それから新しい高齢者医療制度の創設というような大きな変更がございますので、今この数字を確定することはなかなか難しいだろうという意味合いで、一時棚上げというような発言をしたつもりでございます。

 ですので、本格導入するかどうかというのは、また改めて運営協議会の方にお諮りすることになりますけれども、平成20年の状況を見て、再度諮問していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(中山静子君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) それでは、3回目の質問になりますので明確にお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、今御答弁いただきまして、その計画プランについてでありますけれども、エンジン部分はとまってはいけないんだという意味なんだというふうに言うんですが、明確に第2次基本計画のエンジンだというふうに言っておって、それが基本計画の中に、先ほども言ったように、5年間の計画事業の220億円のうち新庁舎建設の1事業だけで85億円、39%を占めていると。なぜこれが経営改革プランには載っていないのかと。その点はっきりさせてくださいよ、なぜ経営改革プランに載せないのか。

 それと今こちらの部長から御答弁があって、受益者負担の問題で、受益と負担の関係から云々という御答弁なんですが、このプランには明確にこう言っているんですよね。先ほども言いましたけれども、

   国保料については医療給付に見合った保険料に設定にするので受益者負担の適正化を図り、自立を目指す。

−−と、こういうふうに言っておって、市民生活部長の方から当時の問題も出されて、今御答弁がありました。一時棚上げにした経過があると、状況を見て諮問をしたいということだから、結局その当初考えていたことを本格導入するという意味にしかとれないんじゃないでしょうか、今の答弁から見ても。したがって、これは明確にどういうふうな考え方なのか、はっきりさせていただきたいというふうに思うんです。

 それと下水道会計の問題につきましても、独立採算の原則に基づき経営の確立を目指すんだというふうにいっているわけなんで、これも私が先ほど言ったようなこと以上の解釈というのがほかにあるんでしょうか。この辺についても明確にお示しいただきたいというふうに思うんです。

 結局、市民にさらなる負担を押しつけていくということにしかならない、こういう状況だというふうに思うんですが、先ほど言った点について明確にお示しいただきたいというふうに思います。国保料で言えば、本格導入を当初考えていた方向で諮問もしたいというふうに市民生活部長の答弁もあった以上、そういう方向で考えているのかどうかですね。

 それと下水道会計についても、独立採算の確立を目指すというふうに言っている以上、先ほど私が言ったような意味合いで言っているのかどうか、明確にお示しいただきたいというふうに思うんです。

 この間、振り返ってみましても、立川市民の給与収入というのは、最近の4年間でも2001年の1人当たり508万円から2005年は489万円と19万円減って、月1万6,000円の収入減というふうになっています。倒産やリストラの影響で国保加入者が増大し、最近4年間で新たに5,000世帯がふえ、全世帯の46%に及ぶようになっています。商店街の状態でも、商業統計を見てみますと、最近2004年と2002年の2年間で小売店舗数は総数では30店舗ふえていますけれども、店員5人未満の小規模店は逆に19店減少するというこうした事態になっています。こうした市というのは、26市の中で見てみてもほかにないんですね。

 生活保護も、もともと立川市は高い位置にありましたけれども、この間の急増で2%を超え、ついに武蔵村山や清瀬を抜いて多摩最悪になると。市民47人に1人以上という割合で。この4年間の伸び率で見てみましても、2002年3月段階の資料と最新の段階を見てみますと伸び率が0.4ポイント、多摩トップであります。就学援助も2004年度は22.78%の児童生徒が受給しており、多摩7位と。

 今でさえこうした状況に市民が置かれており、しかもこうした状態悪化というのは、国政の負担増政治への影響に加えて、国保料のこの間の3年連続の引き上げだとか、あるいは保育料の引き上げだとか、自転車駐輪場の有料化だとか、介護保険料の引き上げなど累積すると、値上げした分だけで4年間で26億円にもなっているんですね。こうした結果、国保料の高さは多摩26市でこの4年間で17位から3位に変わっています。市民1人当たりにしますと、この値上げ分というのは1万5,000円にもなっていると。こうしたもとで、つくられている状態悪化であります。

 これだけの負担増というのは、この10年間で見てみましても全く異常でありまして、94年までの4年間で累計で10億円、98年までの4年間で累計で7億円、2002年までの4年間で累計10億9,000万円、したがってこの4年間のこの負担増の規模がどれだけ異常であるかはっきりしているというふうに思うんです。

 そして、この経営改革プランでさらに痛みが加わろうとしているわけなんで、こうした市民の置かれている状況から見てみまして、他市では例を見ないようなやり方で値上げをするということに対して、私は余りにもひどいそうした負担増というふうに思いますが、市長どうお考えかお聞きしたいというふうに思います。

 先ほど言った国保と下水について、このプランで先ほど指摘したように書かれている以上、そうとしか解釈できないわけでありますけれども、これは明確に示していただきたいと、市民生活部長の方の答弁でも諮問もしたいというような答弁もあった以上、明確に示していただきたいというふうに思います。

 それと職員数の問題についても御答弁がありましたが、私はやはり必要なところには必要な配置をしていくと、これがやはり職員の体制の問題で必要だというふうに思うんですよね。こうしたいわゆる保育や医療や教育、そうした市民が最も必要としている分野から職員を削っていくというやり方が、市民から理解されるとお考えでしょうか、お聞きしておきたいというふうに思います。先ほど言った点明確にしていただきたいというふうに思います。

 それと小児救急体制の問題についてはわかりました。

 リフォームの問題でありますけれども、今御答弁がありまして、これは一つ要望にしておきたいというふうに思うんですが、やはりせっかくリフォームの問題も視野に入れ始めて検討していくというようでありますから、やはり他市の利用状況、どういう方式が一番使われやすくなっているのか、これをぜひ研究していただきたいというふうに思うんです。

 というのは、私もいろいろと調べてみましたけれども、何かに特化したようなそういったやり方だと、結局利用がそう伸びていないというのが実態としてあるんではないかというふうに思うんですね。ですから、リフォームの上にいろいろな施策をのせていくというやり方ならば、そのリフォームとあわせて何かをやろうというふうになっていくんだけれども、何かが前提となっていてリフォームということになっていくと、結局はなかなか伸びないというような実態、状況もあるようでありますので、この辺はぜひ研究もしていただきたいというふうに思いますし、重ねてお聞きしておきたいというふうに思いますのは、このアンケートをとって、この間の答弁でも19年度というような御答弁があったんですが、今後の展開についてはどうなっていくのか、この辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 経営改革プランについてのお尋ねでございますが、若干初めには総論的なことも申し上げなければ御理解いただけないのかと思いますが、従来行政改革ということでやってきた中身を見ますと、どちらかというと、やはりスリム化ということがウエートが多かったのかなと、こんなふうに思います。

 私どもは都市経営をどういうふうにやっていくかということで、経営的な視点から見直そうと、こういうことでございまして、これにはまず行政の目的である民主化、これは市民参加から透明性、情報の公開も含めてでございますが、民主性をどういうふうに民主化を高めていくか、進めていくか、それには透明性も必要である。それで業務の遂行については、効率化を図っていかなければいけない。こういう都市経営の視点、行政の本来の目的から今回の経営改革プランはつくってありますので、違いがあるとすればそこです。基本的な理念がかなり大きく変わっているというふうに御理解いただきたいと思っております。

 それで、これはなぜそういうことが起きるかといえば、申し上げるまでもなく、行政経営資源というのは限りがあるわけでございまして、限りある資源をいかに有効に使うか、お金もそうです、それから財源もそうでありますし、また情報もそうですね、人、物、金、情報、これがすべて限りがあるわけでございまして、これはもちろんすべて市民の負担から成り立っている、無限ではないと、こういうことであります。しかし、サービスはややもすれば無限に要求はあります。ですから、優先順をかけて行政がやるべきこと、ここまでやれるということを選択していく、さらにそれは効率的にやっていくというのが私どもの使命でありますので、そういう視点から改革プランをつくったと、こういうわけであります。

 それは、やはり私どもとしてはいろんな要望にこたえていくときには、それは個々、部分、いろんな市民一人一人の要望も満足もさせていかなきゃなりませんが、それだけでなく全体から見たときにバランスがとれた満足のいく、全市的な満足度の向上、市民満足度の充実ということが目的でありますので、そのときには当然財政の健全化も図っていかなけりゃいけないと、こういうことになるわけであります。

 したがいまして、常に都市経営というのは計画を立ててやっていくわけでありますから、これは行政だけがつくって、それをオープンにしないでやっているんではなくて、つくった計画はすべてオープンにして、それでそれについて今のように御批判もいただきながら、反省すべき点は反省し、また充実させるところは充実し、足りないとこは補っていくというのが、この今日的な行政経営のあり方でありますので、この御指摘につきましては、私どもはオープンにしていきますから、今後も何かあれば御意見幾らでもいただきたいと、こう思っています。したがって、私どもは常にワークアウトしながら業務を見直していくということが基本であるわけでございます。

 そういう前提に立って物を言いますと、これは受益者負担についても一回決めたことが絶対不変であって、あるいはそれが変化してはいけないところでありません。時には下がるときもあれば、上がるときもある。これはそのときの状況によりますから、見直す必要について否定されれば、下げる見直しはいいけれども上げる見直しはだめだということでは通用しないわけでありまして、私どもは常に上げるということだけでやっているんではなくて、あくまでも状況に応じて適正化をしなければいけない、これが行政の使命だと思っております。

 したがって、国保の問題についても行政側が勝手にやるんではなくて、市民の意見も聞きながら、先ほどの意見が耳の痛い意見ありますけれども、それも前提として決めていくというのが今までのあり方です。

 下水道についてもしかりでありまして、これは受益者負担という基本的な構造、それから独立採算、これ下水の方ですが、ありますので、そういったことについては、基本的な枠組みはしっかり守りながらも、どういう運営をするかというのは時々に応じて変化あるということも御理解いただきたいと思います。

 職員のあり方につきましても、これは我々が今までやってきた職員のあり方がすべて正しいかというと反省点が大いにあります。これは業務の内容によっては、職員が絶対やらなけりゃならないものもありますけれども、中には外部の民間にお願いした方がいい、専門家にお願いした方がいい、市民に協力いただいた方がいい、こういうものがあれば業務を分析して、その中から行政が直接やらなきゃならないのは何だと、それから民間でお願いするのは何なんだと、こういうことを分けていったときに初めてこの削減計画というのが成り立つわけでありますので、今後の新しい業務の内容も見ながら、それからどういう効率化ができるのかと図っていくのが税の一番有効な使い方だろうと思っております。

 ですから、単純に何人減らせばいいというわけではなくて、その前提には業務分析があり、それを評価する行政評価があって初めて、これもオープンでやります、の上でやるわけでありますので、ぜひその辺につきましてももし御意見があれば伺いたいし、我々はそれを進めるのが責務だと思っております。

 いろいろ負担増のことがありますけれども、行政を進める基本的な問題はやはり市民の負担に基づいてやっておりますので、これはどこか膨らませばどこかはへこむという関係も場合にありますけれども、問題はやはり市民に負担していただいた税、料金、その他につきましても一番効率的にやるということを進めていきたい。

 この原点になったのは、行政改革プランの基本でございます。130項目とありますけれども、足りなくてもっとこれに加えることもあるかもしれませんし、中にはやはりいろいろ議論した結果、時期を待たなきゃならないというものが出てくるかもしれませんが、私どもは130項目を5年間でしっかりやっていきたいということで問うておるわけでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) リフォームに関連しての御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、7月中には防災に関してのアンケート調査をまとめる予定になってございます。これらを踏まえまして、地域防災計画の策定市民会議の中で、耐震診断、耐震補強の施策のあり方について意見交換をしていきたいと思っておりますし、それらの結果を踏まえて庁内でも検討していきたいというふうに考えてございます。私どもは防災の視点からで検討を進めてまいりますので、最終的には関係部の方と調整し、全庁的な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(中山静子君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 今、助役の方からるる御答弁いただきましたが、私がお聞きした点について明確に答えていただきたいというふうに思うのです。明確な御答弁がないんですね。つまり1点に尽きます。1点だけあれですが、下水道料金の問題で独立採算を目指すというのは、いわゆる特別会計への一般会計からの繰り出しをなくしていくという方向なのかという点については、いろんな御答弁されるんですが、イエスかノーかね、はっきりさせなさいよ、それを聞いているんだから。



○副議長(中山静子君) 今、要望ですね。

(「質問じゃないんだから答えることないんじゃない」「答えてないから言っているんだよ」「ちゃんと明確にしなよ」と呼ぶ者あり)−−今質問を許したのは要望として質問を許しました。質問は3回、一応。(「答弁させなさいよ」「時間はいいですか」と呼ぶ者あり)−−時間はあります。

 助役。



◎助役(豊田和雄君) 先ほどお答えした中に含まれておりますので、そう御理解いただきたいと思いますが、私が申し上げたように、独立採算制でやっているという基本があるということも、枠組みあると申し上げました。それに基づいて今まで受益者負担の料金等についても経過があるということ申し上げているわけでありまして、これは現時点で繰り出しをするとかしないとかということを論ずる場合じゃないと思います。将来のことについてここで決めるわけではなくて、基本的な考え方を問われているわけで、私も基本的な考え方を申し上げたんで、そのように御理解いただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 以上で、小玉議員の質問は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 先ほど福祉保健部長の発言の中で医療機関名が出ており、これについて発言取り消しの申し出がございましたので、そのように取り扱いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中山静子君) では、そのようにいたします。

 次に、13番 米村議員の質問を許します。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。できれば1回の質問で終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点でございますが、現庁舎の移転後のまちづくりについてでございますが、このテーマにつきましては、既に3人の議員の方からの質疑がございまして、この後若干の方からの質問が予定されています。これは市政にとって、それほど重大関心事であるということのあかしではないかと思うわけでございます。私もなるべく重ならない範囲でお尋ねしたいと思いますが、一部重なることを御容赦いただきたいと思います。

 近い将来、新庁舎が完成いたしまして、現庁舎から市役所が移転いたしますと、この現庁舎を中心として周辺にはさまざまな効果が及ぶわけでございます。特に市役所より関連する需要を当てにして生計を立てている人々、大変多くの方々が関連するわけでございます。そうした方々にははかり知れない影響が生ずるわけでございます。

 現在でさえ錦町の一部には、テナントに通常の商いが成り立たずに風俗関係のそうしたテナントが多く入ると。第2の歌舞伎町の心配されるような、立川の風紀がですね、大変心配されるような状況に至っているわけでございますが、さらにこのまちが荒廃していく、すなわち市の行政の作用によって、市役所が移転することによって、一つのまちが荒廃していくというようなことがあってはならない、そうしたことでございまして、このことが皆様大変重大関心事になっているわけでございます。

 私ども市議会も立川のまち全体のことを考えまして、市庁舎移転を結果としては可としたわけでございますけれども、しかしそれにはこの跡地をどうしていくかという、これを真剣に考えていただく、また我々も真剣に考えるということを前提としてのことであるということを、これ関係者は決して忘れてはならないというふうに思うわけです。

 これらの問題に対処するために新庁舎100人委員会の引き続きのメンバーの方々に新たに公募市民を加えまして、立川周辺まちづくり協議会の設置されたことにつきましては、先ほどからるる述べられているとおりでございます。

 ここで審議されます事柄は、南口地域に在住する多数の市民生活に影響を及ぼすだけではございません。先ほどその影響は非常に甚大であるということを申し上げましたわけですけれども、これは場合によっては、このまちづくりのあり方次第によっては、立川市全般にもかかわる問題にも発展するわけでございまして、考えようによっては、市庁舎の建設よりもはるかに重大な課題であるといっても過言ではないのかというふうに、私は認識しております。

 午前中の質疑で協議会での話し合い、その状況の説明がございまして、今後現庁舎敷地利用を中心に当面は進められていくということでございましたので、この部分については了解させていただきます。関係の皆様方にはさらに強力に一生懸命審議を尽くしていただきまして、御尽力をお願いしたいわけでございます。

 そこで、現庁舎敷地の問題を取り扱うときに無視できない、この市庁舎の周辺の公共施設の今後の動向があるわけです。先ほどもこれに関連するお尋ねがあったわけでございますが、現庁舎の並びには公園、時折建かえが問題になります市民会館、そして区検察庁、簡易裁判所、法務局出張所を含む合同庁舎がございます。今般、東京地方裁判所の支部が立川基地跡地へ移転するということに伴いまして、法務関係官署もまた移転するであろうということは必至に予見されるわけですが、さらにそのほかの役所も移転するということが考えられるということが、先ほどの中島議員の質問にも指摘されておりました。

 そうであるとすれば、問題は市役所移転の問題にとどまらず、より規模の大きな課題となるわけでございます。果たしてこのような公共機関の動向について、立川市はどのように把握しているのか、想像だけで物を言っていたんではいけない。多分こうなるだろうということは常識的に判断できるわけですが、立川市はどのように把握しているのか、お知らせいただきたいわけでございます。

 このようことを総合いたしますと、南口のまちづくり協議会で検討されるべき課題は、以前私が建設委員会で質疑していた市の回答を考え合わせますと、先ほどは柴崎会館、中央公民館の方までは含めてということですが、駅南口周辺の人々の回遊性を確保するための新たな改札口設置、そうした運動があるわけでございまして、こうしたことを初めといたしまして、駅周辺のまちづくりを含む立川市の将来にとって限りなく大きな事柄を取り扱うわけでございまして、先ほどの「当面は短期の」というお話があったわけでございますが、非常に危険な状況を私はその中から感じる。とりあえず移転前に全部を取り扱うのは到底不可能であるから、まずは当面のこの跡地の臨時使用をどうするかということで終わりになってしまって、市役所は移転してしまった。じゃ、その後どうなるか。その辺の担保をきちっととっておかないと、議会の我々としては責任を果たせない。そのように考えますので、ここで質問をさせていただいているわけでございます。

 市民参加によります南口まちづくり協議会の審議、これもさることながら、立川市としては行政、まちづくりのプロとして基本的な構想は持っておられないのか、これを南口まちづくり協議会にたたき台として提示し、議論の効率化を図るお考えはないのか。結局、船頭多くして船山に上るのたとえがあるわけでございます。課題が余りにも大きい、それゆえに市民の方々の集まりが決して素人の集団だからどうのこうのというようなことは申し上げませんけれども、ただ余りにも課題が大きい。そこに何らかの行政としての方向づけなり、コントロールが必要ではないかという観点からこのような御質問をさせていただくわけでございます。

 次に、都市軸サンサンロードの周辺のまちづくりについてでございます。

 従前から私は、都市軸周辺のまちづくりというものは、未来の立川市のイメージを決定づける上で極めて大切な事業である。そうした認識から一般質問、代表質問と機会あるごとに発言をさせていただいてきております。それだけ期待が大きいわけでございますが、民間の調査機関に委託した調査結果に基づくさまざまな分析も進んでいると思われますので、その結果からどのような方向性が示されているのか、お知らせいただきたいというふうに思うわけでございます。

 このほど立川市より北口の区画整理の完了に伴う立派な印刷物が作成されまして、各議員の机の上にも配付されておりました。区画整理の前と後の様子、これが写真で対比されておりました。多くの地権者や関係の方々の協力、努力というものが評価されておりまして、興味深く読ませていただいたところでございますが、では今後の方向性なり計画性はどうかと内容を探してみたわけでございますが、不勉強にもその冊子というのはちょっとあれですね、立派な御本の中からは見出すことができなかったわけでございます。

 私の思考の中心が、過去の問題よりも未来の立川をどうするかということに偏り過ぎているのかもしれません。また、この出版物の性格上報告が中心なので、それはやむを得ないことかもしれませんけれども、何か物足りない思いがいたすわけでございます。

 ようやくハードの部分のまちづくりができ上がったことで、これでよしとせずに、これからがその結果を十二分に生かし、大いなる繁栄をこの立川市に創設する好機が到来したものと考えるのであれば、たとえ市内の業者の方々にとっては、みずからの競争相手を迎える結果になるものであっても、市全体の発展のためには外部から優良事業所を招致して、お互いに切磋琢磨していく共栄する道を目指す、そうした環境づくりをするなどソフトの部分のまちづくり、これにより積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。こうしたことに関する地元事業者の前向きな姿勢をも期待したわけでございますが、立川市の商工団体のこの周辺まちづくりの取り組みについては、どのような動きが見られるのかお尋ねしたいのでございます。

 本来、当該土地は国のものでありまして、特例として立川市に取り扱いを任されているとお聞きしております。したがって、全面的には自由にできない難しさはあると思いますが、調査結果を踏まえまして、立川市としてこのまちづくりを成功に導くための幾つかのオプションというものがあればお聞かせいただきたいのでございます。

 第3番目でございますが、都市農業の振興策についてということでございます。

 農家でもない米村が、なぜ農業のことについて聞くのか。深い関係がございまして、私はグルメとまでは申し上げませんけれども、消費者の一人でございまして、大変食というものについては関係が、興味を持っております。特に地場の産業、こうしたものを大いにエンジョイしたいという観点からも、このような質問をさせていただいたわけでございますが、立川のJR立川駅付近は、一見大都市を思わせる景観が展開するわけでございますが、一歩離れますと柴崎町あるいは富士見町、錦町、羽衣町等畑が混在する地域がまだ多く残っております。残っておるという表現いけませんね、ございます。また、砂川方面には比較的に広い畑と立ち木に囲まれた立派な屋敷で構成される独自の風景が展開されるわけでございます。農地が災害対策や自然環境保持の上で重要な役割を果たすと言われるわけがよく理解できるところでありまして、こうした農家を育成し、そしてその農業の振興に努めるということは、このような環境を保持するという上でも大切なことであると、私は思うわけでございます。

 平成16年のデータによりますと、立川市内の耕地面積は343ヘクタール、耕地率14.1%となっておりまして、主たる作物は、野菜と果樹とされているようでございます。このような立川市の農業につきまして、その特色を生かした振興策が強く望まれるところでございますが、私は立川市の農業が消費者と生産者が近い位置関係にあるということ、生産の規模が比較的コンパクトで、かつ生産者の住居と畑とが接近しており、相当手の込んだ作物を少量生産できるので多種にわたる注文生産を受注できるところに特色があるように思われますが、立川市としてはどのようなお考えでございましょうか。

 特に味にこだわれば、このレストランに行くとこの農家からのこのような手を尽くした無農薬のおいしい野菜が食べられるということになれば、商業の発展にもつながるわけでございます。高い野菜を注文に応じてつくるには、生産者である農家と消費者を的確につなぐことが大切であると考えますが、市の施策の中に何かそのような良策はあるか、お尋ねいたしたいのでございます。

 行政による農業支援策の多くが、今私が知る限りでは農業団体を通じて行われることが多いようでございますが、さまざまな理由によりまして団体に加入していない農家も多々あるようでございます。これらの対策はどのようになさるのか、あわせお尋ねいたします。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 米村議員の質問にお答えいたします。

 まず現庁舎移転後の南口まちづくりについてに関することでございますが、立川駅南口周辺まちづくり協議会の進捗状況でございますけれども、平成17年3月に協議会が発足し、おおむね2年を目標に現庁舎の敷地利用を中心に南口の活性化を目指して検討いただいております。平成17年度はまちづくりのコンセプトやテーマなど基本的な事項について御議論をいただきました。平成18年度は、平成17年度の検討を踏まえて、具体的なテーマで検討していただきたいと考えております。

 また、現庁舎敷地周辺の公共機関の動向についてでございますけれども、立川簡易裁判所及び立川区検察庁は、東京地方裁判所や東京地方検察庁の支部などとともに立川基地跡地に移転することになっております。当該施設の敷地利用については、現時点では定まっていないと聞いております。

 また、立川市としての基本方針があるのかという質問でございますが、計画内容については協議会の検討を尊重していきたいと、このように考えております。

 次に、都市軸サンサンロード周辺まちづくりにつきましては、平成16年6月に策定した都市軸沿道地域まちづくり誘導指針をもとに都市軸沿道地域立地誘導調査を行い、民間企業等のニーズを踏まえた実施プラン案を策定いたしました。実施プラン案では望まれる導入機能やゾーニング案をお示しするとともに、それぞれの街区ごとに処分スキーム案として導入機能のほか、売却か事業用借地といった処分方法、さらには都市計画手法か事業提案方式等の導入といった事業手法について提案しております。

 現在の状況といたしまして、先般土地所有者である財務省に対して市の考え方をお示しするとともに、今後は処分方法等について財務省と市で実務的な検討を進めることとしております。

 次に、都市農業の振興策についての御質問でございますが、立川農業の特色については、近隣市と同様に都市化が振興し、農地は減少傾向にあるものの、多摩地域でも有数の農地面積を誇り、生産意欲も高く、生産緑地の指定比率は市街化区域内農地の70%を超えている現状があり、直売方式をねらった少量多品種による栽培形態が特徴の一つでございます。

 農業者と商業者とをつなぐ策については、生産地と消費地が近接している利点を生かして、農業者の顔の見える安全・安心な農畜産物の生産、地産地消を目指しているところでございますが、御指摘のような受注制による契約栽培や市内のレストランへの仕入れなどについても、第2次農業振興計画において商業者との連携及び販路開拓の検討重点施策としており、拡大に努めております。

 農業者や農業団体との関係については、農協や生産者自体の活性化及び連携に向けて同じく農業振興計画のアクションプログラムの一つとして掲げており、関係強化を進めておりますが、未加入の農家についても地区ごとの農業指導員を通じて市の施策や制度の周知に努めているところでございます。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 市現庁舎敷地の関連で補足して御説明申し上げたいと思いますが、御指摘のように、先ほども他の議員から御質問がありましたが、この庁舎に関連してこれからどうなるんだろうかというような要素が確かにあります。私どももそれにつきまして大変関心を持っておりまして、どういう動向になるのかということでありますが、まだ現時点では明確にされておりません。

 ただ御案内のように、国の機関が裁判所や検察庁が移転していきます。東京都の施設もありまして、これも老朽化が進んでおります。それから、市庁舎のほかにも市民会館がございまして、これも老朽化しておりまして、こういったまずは市庁舎、それからあわせて市民会館をどういうふうなまちづくりに生かすようなものにするかということと同時に、周辺の、まだほかにも大きな施設で老朽化が進んでいるところもありますので、言ってみれば、この市役所から西国立までの通りというのは、このかいわいというのが駅に至近の大きな動きのある用地であると、こういうふうに思っております。これにつきましては、情報がはっきりし次第、議会はもとよりでありますが、間に合えばこの南口の協議会の方にも出したいと思っておりますが、不確かな情報を余り出すということはかえってまた混乱のもとになりますので、今確認して出せる部分につきましては、相手方の了解もいただきながらなるだけ出していこうと、こういうふうな姿勢ではおります。

 したがいまして、まずは協議会の方では、この庁舎の跡地のところを南口の活性化にするときどうすればいいかというふうなことを短期的に考えていただくのがいいのかなと。そのうちに中長期的には、今申し上げたような土地の動きが出てくるだろうというふうに予測しておりますので、そのときにこの南口のこの西国立から立川駅につながるこういったにぎわいづくりをどうするのかということについては、大きなテーマになるだろうと思っております。したがって、これは行政はまた新たな南口の一つのテーマとして持たなきゃなりませんし、情報の提供につきましては、またその都度議会の方に報告申し上げ、それについて市民あるいは協議会の皆さんからの意見を伺って、まちづくりをそれこそエンジンをくっつけて前にいくように頑張ってみたいと思っております。

 残念ながら今まだかじもついていませんし、エンジンもついておりませんので、この時点で島のような状態になっておりますから、これをどういうふうにすれば立川駅の方に流れが向くのか、そういったところをこれから行政側としても独自にいろいろ資料分析して対応してまいりたいと思っております。



○副議長(中山静子君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) (「答弁が不十分だった」と呼ぶ者あり)−−さようでございます。お答えをいただきましてよく納得できた部分と、もう少し細かく御説明いただきたいなと思った部分がございますので、やむなく2回目の質問をさせていただきます。

 まず現庁舎移転後のまちづくりということでございますが、市長、助役からのお答えをいただきまして大変理解が進んだわけでございます。

 確かに余りにも問題が大き過ぎて、わずか2年弱の期間では論議し尽くせない部分があり、当面は現庁舎敷地に限るという、これも現実論を考えれば無理からぬことかなというふうに思うわけでございますが、ただ、確かにこれからこの周辺がどうなっていくのか、東京都の合同庁舎等を含めると非常に大きな課題を背負っていくことになって、余り早々と決めていただいても拙速になるということでわかるわけでございます。

 ただ問題は、ここ一つだけ、市長あるいは助役、理事者の方からの確かのお言葉をいただきたいのは、仮のいわゆる臨時の、当面の問題については、協議会で得た結論を尊重して、そして市の方で決定を下していくと。それはよろしいんですけれども、それで終わりにしてしまうんでなくて、エンジンを回し続けるという、そのお言葉で満足せよといえば満足しなきゃいけないのかなとは思うんですが、確度の高い次の目標、これをきちっと掲げていただいて、全体を今申し上げました広域にわたるまちづくりをどうしていくのかという、そこへの方向性を少しでも示していただきたい。それを今後引き続き、今助役言われますように、エンジンを全開にして力強く推進していただきたい、私はそのように強く考えるわけでございます。これは要望ではなく、お答えをいただきたい部分で今お尋ねいたしました。

 私は、市民参画を強力に推進する立場でございまして、生みの親と言ったら皆さんから袋だたきになるんで、応援団長ぐらいに言わせていただこうかなと思うんですが、市民参加の一つのテーマの中にこれほど重いテーマを担わされた部分はないのかな。したがいまして、今後こういう重いテーマを背負う協議会なり、市議会なりの進め方自体を一つの経験として、進め方をちょっと考えていただきたいなという部分がございますんで、これはあわせてお願い申し上げておきます。

 ぜひこれは行政が市民の方の意見を聞いてからお決めになるという部分と、あと一つは、行政のプロであるがゆえに全く案を持っていないはずがない。これ持っていなかったら大変、無責任なというか、これほど立川市の将来にかかわる大きな課題があるわけですから、市民の皆さんのお考えを聞いてからということはまさかないと思うんで、もしここでお答えいただけるかいただけないかわからないんですが、じゃそういう審議会等がなければ、市としてはオリジナルな基本的な考えはどのような考えがあるのか、お答えいただけたらぜひお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、サンサンロードの問題でございますけれども、わかりきったようなお答えだったような気もするんですけれども、これに関して、じゃいわゆる民間団体、いわゆる商工団体の姿勢というか、取り組みはどうなっているのかなというふうな思いがいたします。これは気分を悪くしないで関係の方もお聞きいただきたいんですけれども、よからぬ話がございまして、自分たちより実力の上の、あるいはグレードの上の企業が来るとその下に入ってしまうので、イニシアチブをとれなくなるんで呼ばないんだというふうな、こんなうがった見方をされている部分もございますので、そういうことがないように立川市民全体のためを思って、そうしたまちづくりのためには前向きに、そしていい企業だったらどんな企業でもウエルカムということで、お互いに切磋琢磨して共栄共存していきましょうという姿勢をとっていただきたいわけでございますが、そうしたことに関しての商工団体の皆様のこれへの取り組みがどうなっているのかということの1点お尋ねさせていただきます。

 それから、都市農業の振興策でございますが、よくわかりました。特に注文生産制、顔の見える生産者と消費者とのつながり、ぜひこれはさらに強力に推進していただきたいということと、1点、要するに農業者といわゆる行政との関係におきまして、いろんな支援策とか、補助というものが、組合・団体に入っていなければ受けられないという部分がないのか。そうしますと農業委員の方がアドバイスしてみても、実はその生産組合入っていない。だから、結果として援助、補助を受けられないというような部分がありはしないかと。そうしたときにはどのようにするのかという、こうした点について、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) この庁舎跡地をめぐるまちづくりにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ情報が明確になっておりません。それを土地建物を所有している国や団体からも明確なものがありません。ただ、そういう動きがあるということは漏れ伝えてくる部分もありまして、このままではないということだけは、確かに私どもも感知しているとこでございます。

 したがって、確かな情報は一日も早く入手したいと思っております。そういった情報が手に入れば、まず議会の方に報告していきたいと思います。と同時に、市民にも明らかにしていく必要があると思います。

 そんなことでございますが、先ほど申し上げましたように、まだエンジンもできておりませんし、したがってかじをつけることができません。じゃ、それでどうするかとなると、これからかじは、かじ取りはだれがやるかとなれば、当然これは行政がやっていかなきゃいけないので、行政はどんどんやっていくという時代ではありません。行政が情報を収集してこうあるべきだというような、あったらどうだろうという案をつくって、それで議会にチェックしていただいて成り立つものであります。その間にはもちろん市民参加をいただいたり、市民の意見をたくさんいただいてそれを参考にしながら、行政はもとよりでありますが、議会の皆様にも代弁していただきながら進めていくというのが、これからのまちづくりだろうと思っておりますので、今申し上げたような条件がある程度煮詰まってくれば、どういうまちづくりができるのかということは明らかにしていきたい。そのときにかじがつく、帆も立てば、エンジンもつくと、回るということなんだと思います。

 ただ、私どもこういう状況なのでどうしましょうというようなやり方は、まずこれは多分まとまらない話だろうと思いますので、こうしたらよいと思うがどうでしょうと、こういうふうに具体案を示しながら、それで方向でよいかどうかというのを問うのが筋だろうと思っておりますので、そういう作業を進めて明らかになる段階では、皆様方にこれしかないではなくて、この案を一番いいと思うんだけどどうだというような提案の仕方をしていきたいと思います。

 これはきょうあしたというわけにいきませんで、もう少し時間をいただいて、できるだけ早いそういう時期が来ることを私どもも期待しているところでございます。



○副議長(中山静子君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 都市軸のサンサンロードの周辺のまちづくりの件で、商工団体の動きが余り積極的ではないのではないかというような部分の今お話ありましたけれども、確かに話をお持ちした最初の段階では、そういう傾向も見えないわけではなかったんですが、その後いろいろ何回か話し合いをもちまして、そういう中で将来の夢を、まちの夢を語りながら、何とか立川市全体のためになるような状況はないかということで、お考えでいただいておりますし、また、そうした検討の機会を何回か持っておりますので、今後いろんな形で方向性も出てくるのではないかというふうに期待しております。

 それから、農業者の部分の補助金とか、支援策の部分で、団体でなければ受けられないのではないかということでございますけれども、これも東京都もそうなんですが、1人では、個人ではもちろんだめですけれども、何人かチームを組めば受けられるというこういう制度が大分変わってきていますので、私どももいろんな形で1人では困るけれども、例えば3人とか、5人とかチームを組んでいただければそうした支援策というものを打っていこうと、こういうことで既に動き始めておりまして、もうそれで補助金を受けているところも既に出てきておりますので、今後そうした一人一人の取り組みを生かしていくような状況を我々も考えていきたいと、このように考えています。



○副議長(中山静子君) 米村議員。



◆13番(米村弘君) 3度目はちょっと自席か要望ということでさせていただきます。

 お答えいただきまして、おおむね理解できたわけでございます。

 一つだけぜひお願いしたいことは、現実に市庁舎が移転するまでには、しっかりとしたこの跡地、そのときは跡地になるわけですが、利用についてのエンジンとかじをつくっていただいて、地域、周辺の住民が安心して市役所を送り出せるように、そうしたことを確実に実行していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。



○副議長(中山静子君) 以上で米村議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後2時59分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時15分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、5番 伊藤議員の質問を許します。伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。

 初めに、自然環境を護りいかす「立川」についてであります。

 立川市は武蔵野の面影を残す都市型のまちとして、市外から転入してきた方も大変自然が残っていてうれしい、自然が楽しめるなどの声をお聞きするわけであります。せんだってもゴールデンウィークに昭和記念公園に34万人を超える人が押しかけたという報道があったように、今や昭和記念公園も国内有数の公園との評判も高いわけであります。

 そこでお尋ねいたしますが、こうした恵まれた背景を持つ立川市が、今後市として未来に何を残そうとしているのか、自然保護の目標としてどんなことを考えていらっしゃるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、まちで見かける光景についてお尋ねをいたします。具体的な事例について大変恐縮ですが、対応についてお答えいただきたいと思います。

 少し前になりますが広路1号を散歩している方より、基地跡地国有地のあたりと新庁舎予定地のあたりにキジがいるとの話を伺いました。どうも数年前からいるらしく、炎天下や台風にもしのげるようなところがない状態で生息しているのではないか、助けてやってほしいという御相談を受けました。

 早速、市の環境対策課にも手配していただき、東京都の鳥獣保護の係に現地視察を行ってもらいました。こうした光景は、大変立川の自然を考える上で示唆的でもあり、ぜひとも市としてこのような鳥獣の保護のための考え方を示していただきたいのであります。市民が行政に心の温かさを感じる御答弁をお願いしたいと思います。(「キジはいたのかい」と呼ぶ者あり)−−キジはいました。キジは2羽ほど私もこの目で確認しまして、デジカメで撮影しておきました。

 次に、高松町のバイパスの東に平行して走る市道上にある大ケヤキについてお尋ねいたします。

 この樹木は交差点の角にあり、高松の大ケヤキとして地元の皆さんに親しまれ愛されております。ぜひ保存樹木として、これからも大切にしてほしいというお声をいただいておりますが、対応について御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、具体的な三つ目として、南北道路の西側にあるいわゆるスズカケ三兄弟についてお尋ねいたします。

 率直に申し上げまして、これは前にも幾つか御議論がありましたけれども、この補強枠はもっと自然にマッチした色にすべきではないかということであります。あのぎらぎらしたシルバー色のごつい枠を見るたびに、これはないだろうという思いにかられるのであります。そして、スズカケ三兄弟の周りが公園として整備されたのを機に、その思いは大変強くなるばかりでございまして、また交通安全の面からしても南北道路を北に向かう車両から見ますと、時間によっては大変まぶしく反射するという感じで、危険も伴っていると考えるわけであります。ぜひとも改善をお願いしたいわけでありますが、御見解をお願いしたいと思います。

 次に、学校における課題についてお尋ねします。

 先ほど中島議員から提議されたこととは若干意味合いが違いますので、誤解をしないでいただきたいと思いますが、校庭の芝生化はなぜできないのかということでございます。

 この間、新生小を初めとして芝生化の試みが提案されまして、教育委員会もその教育的あるいは環境的な効果は認識されていると思います。しかしながら、実際市内にこういった芝生化がされた学校はないわけでありまして、それはどういったことなのか、積極的な働きかけがされないのはどうしてなのか、こういったことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 次に、校舎のソーラー化を進めるべきではないかということであります。

 環境を守り、生かす学習の場としてソーラーシステムを導入することは、子どもにとって大変興味深く、地球の環境を考えさせるきっかけとなるものと考えます。ぜひ市内に実験的に導入していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな2点目、児童館についてお尋ねいたします。

 市内8カ所の児童館については、子どもの居場所として、また親子サークルの貴重な会場として使用されております。より一層その効果とサービス向上を図る観点から質問をいたします。

 まず児童館の管理運営については、民間の力、地域の力を入れるべきではないかということであります。現在市の正規職員を初め、嘱託の職員も含めてそれぞれ創意工夫をして頑張っていらっしゃることは十分承知し、感謝をしております。しかしながら一方では、子育てや子どもの居場所については、積極的に地域や民間の社会福祉法人に参加していただいて、運営の合理化やフレキシブルな発想で、独自の事業展開ができることが望ましいのではないでしょうか。ここにこそ市が掲げている市民力との連携が求められる場であると考えますけれども、今後の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、高松児童館は改修、改築しないのかということであります。この児童館は市内でも古い児童館であり、学供施設と併設されているところであります。もう少し手を入れれば利用の効果が上がると考えるわけでありますけれども、現在における計画はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、利用上の課題についてお尋ねをいたします。

 現在児童館は日曜日は休館となっております。先ほども若干御答弁がございましたけれども、この日曜日の休館については、現在保護者の労働形態も多様化して、必ずしも日曜が休みの保護者ばかりではありません。また、雨などの日に狭いマンションで過ごす子どもも多いわけであります。ぜひとも日曜開館をしてほしいとのお声が多いわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて児童館で昼食をとれるようにできないかという声が多いわけであります。特に親子サークルなどで午前中に来られた方が午後も使用した場合、一たん自宅に戻って昼食をとらなければならず、大変不満が多いわけであります。ぜひ運用面の改善を図り、昼食をとれるように工夫していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 大きな3点目、市民の「あし」についてお尋ねいたします。

 一つは、これからの超高齢社会に対応した市民の移動手段をどう考えているのかということであります。10年後、20年後を見据えた政策はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、現在3ルートと、三つのルートになりましたけれども、くるりんバスでどの程度市民の足がカバーできていると考えるのか、また交通不便地域の定義というのもどう考えているか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、これから時代は多様な手段を使って、この市民の移動手段を講ずるべきではないかという点であります。例えば行政支援による乗合いタクシーなどは考えられないのかどうか、また別な角度で言えば実証実験が行われ、高い評価があったと記憶しますパークアンドライドはどうなっているのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上が私の一般質問でございますので、納得のいく御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、自然環境を護り生かす立川についてに関する御質問でございますが、人間活動から生じる種々の環境負荷は、私たちの生活環境に悪影響を与えております。快適な生活環境が必要なことは、議員御指摘のとおりでございます。

 本市においては都市機能が集中する一方、五日市街道沿いの豊かな樹木や、北部の農地、河川や用水、立川崖線と湧水など人と自然の共生により守られてきた自然環境が残されています。このような自然環境を踏まえ、美しい自然と環境を育て、快適な生活が送れる環境を将来世代に引き継ぐために、人と自然を調和させるまちを目指すべき環境像として施策を推進しております。また、この環境保全の施策を推進していくためには、市民、事業者及び市がそれぞれの役割分担のもと取り組みを行っていくことが必要です。

 なお、環境基本計画で重点目標を掲げ、具現化のために第2次環境行動計画を策定しており、市民の皆様の協力を仰ぎながら実現させていきたいと、このように考えております。

 次に、高松町一丁目の市道2・9・5号線と市道中10号線の交差点内にある大ケヤキの保存についてでありますが、このケヤキの由来を調べてみますと、昭和46年度の立川市特定樹木保護保存条例制定に関する請願の中に、立川市北口の草分け旧七軒町の地主の1人、栗原保太郎氏の屋敷内にあったもので、新道の開通とともに保存を条件に寄附されたものであり、南口柴崎町の旧八幡宮跡の大ケヤキともに立川市の歴史的な大木であるとの記述があります。市といたしましては、このような経緯を踏まえ、今後ともこの大ケヤキを保存してまいりたいと考えております。

 次に、児童館についてでございますが、児童館を民間や地域の力を活用して委託化するべきではないかとのお尋ねでございますが、立川市経営改革プランの中で、地域人材の活用も含め地域団体等による管理運営方法を検討するとしておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の「あし」についてに関連しての御質問でございますが、本市は他市に比較しても市域がコンパクトで平たんな上、鉄道やモノレール、バス路線、市民バスなどの公共交通機関が充実しており、その意味から市民の移動手段は総体的に整っている都市と考えております。一方、高齢社会の進展の中、きめ細かい日常的な移動手段の確保は、単に足の確保の面からではなく、住みなれた地域で生き生きと生活し続けることができる生活の質を向上させるという点からも、今後ますます重要な課題となってくるものと認識しております。

 そこで市といたしましては、これらの公共交通機関を有機的、複合的にとらえ、交通対策を展開する必要があると考え、市民バスの路線を再編し、鉄道と結節させたり、路地に路線を設ける等きめ細かい対策を実施してまいりました。今後もこの観点から総合的な交通対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 先ほど市長からの答弁がありましたけれども、自然を生かす立川についてでございますが、より市民の方々の環境への意識を深めていただくための施策といたしまして、環境学習への取り組みを通じて、特に未来を担う子どもたち自然環境に対する理解を得ていただくこと、また多摩川クリーンアップ作戦、ごみゼロ運動及び残堀川のクリーンアップ作戦などへの参加など実体験を通じて新たな発見や、動植物、ごみ、地形等の状況を実際に見て、触れて、確認することにより、環境問題への理解を深めていただく取り組みを行っております。

 新庁舎建設予定地におけるキジに関しましても、環境への興味や理解を深めていく上での一つの教材につながるのではと考えております。

 また、立川基地跡地関連地区土地区画整理事業にかかわる環境影響評価調査報告書においても環境保護を意識し、より多くの鳥類の生息を図るため、食樹木の積極的な導入に努めており、植栽の構成割合にも十分に配慮し、緑の復元に努めているところでございます。

 市民参加型の環境調査も、市民の方々の環境意識を深めていただくための一つの方法であると思いますので検討を加えてまいると同時に、地道な環境施策のPRに努めてまいりたいと考えております。

 それから、キジの保護の件でございますが、キジにつきましては、東京都の方に伺った内容でございますが、キジにつきましては、鳥獣保護法によりましてとったり、売ったり、食べたりしてはいけないということになっております。

 それで開発の進む場所では、この場所がございますが、キジにとっては生息しやすい環境と言えるのではないかということを言われております。キジに危険が迫れば自己防衛本能で安全な場所へ、みずから移動するでしょうということでございます。自然に任せることがよいのではないかということで、生息地をむやみに移動させることはかえってキジへのストレスになり、誘導はかなり難しいとのことでございました。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) スズカケの木に関する御質問でございますが、市道中138号線の道路区域内にあります3本のスズカケの木は、現在地で保存するために樹木が倒れないいよう、丸太と鋼材による特殊な支柱設置を行っております。

 なお、支柱に使用されている鋼材の塗装色は、スズカケの樹皮に近いシルバーグレーを用い、違和感のない仕上げになっておりますが、走行中のドライバーの目に色が反射するとの御指摘でございますので、対応について調査し、交通管理者とも相談したいと思っております。

 次に、くるりんバスの関係でございますが、くるりんバスにつきましては、交通不便地域解消を目的として平成14年12月に試行運転を開始し、平成17年12月に路線を見直しして、現在北、南、西の3路線で運行しております。

 交通不便地域の考え方でございますが、本市ではバス停までの距離が300メートルを超え、かつバス運行本数1日往復100本未満の地域を交通不便地域と定義しております。また、バスの路線開設には交通管理者の許可が必要であるとともに、交通不便地域すべてにバスを運行することができる状況ではございません。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 校庭の芝生化をなぜできないのか、積極的にというような御質問でございますが、芝生につきましては非常に管理上の問題、これにつきましては大きな課題がございます。といいますのは、養生している間、根づくまでの期間が相当あるということ、やはりその辺のところを確実にしませんと、人の足によって根づかなく、非常に生育が妨げられ、余り芝生化したというような状況が見受けられないということ。

 それとなぜ積極的に導入できないかと、校庭にというような御質問でございますが、やはりそのような管理上の問題ありということは、校庭をいっとき子どもたちから制約をして、養生しなければならないという状況が発生、考えられます。その場合については、代替の校庭等あれば別ですけれども、現在立川市の学校の中ではなかなかありませんので、やはりその辺のところの問題、管理上の問題、それとやはり校庭全面に対する芝生の設置費用、これについても非常に莫大なものでありますので、即にはできませんというふうにしかお答えできませんけれども、やはりこれにつきましてはヒートアイランド、そのような環境面からも輻射熱の防止ですとか考えられております。今後研究していきたいなというふうには考えてございます。

 それとあと学校舎へのソーラー化でございますが、まず実験的な導入ということで、やはり環境学習、環境教育、省エネ教育、これについてはもう非常にまたとない教材だとは考えております。実験的な導入というような言葉で言うと簡単ですけれども、ソーラーパネルにつきましては、設置費1平方メートル当たり約1,000万程度かかります。そうするとちょっと学校をやったとしても数億、具体的には2億数千万というような費用がかかりまして、こういうような環境の中での教育に対して金銭問題出すのはいかがと思いますけれども、実態現実としましては、やはりこの辺ところの設置費用の捻出、またはそれに対する校舎等の補強関係、その辺が懸念されているところでございますので、なかなか難しいんではないかなというふうには考えておりますが、環境に対する考え方、これについては積極的に別な形でまた教育の中で取り組みたいというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 高松児童館の改修、改築についてのお尋ねですか、現在市では建物保全に向けて約130の公共施設について、平成15年度から施設の建設年度、工事履歴、劣化状況等の調査を実施しております。今年度中にはこの調査結果が出ますので、それを基礎資料として平成19年度には施設の安全性、環境負荷、経済性、財政負担等を考慮し、改修に向けた優先順位等を含めた長期保全計画を検討し、一定の結論を出したいと考えております。

 続きまして、児童館の日曜開館についてでございます。既に設置しております児童館運営検討委員会で、地域の力を活用した日曜開館や、中高生の居場所としての児童館のあり方について検討を進めております。今後検討結果を受けて対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、児童館で昼食をとらせることができないかということにつきましては、それらの要望を聞いておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 若干前後しますけれども、多様な足ということでパークアンドライドと乗合タクシーの関係の御質問がありました。

 パークアンドライドの試行については、この事業は商工会議所が実施主体となり、平成10年に行われたもので、広域防災基地北側に臨時駐車場を設け、市中心部とのピストン輸送を実施したものであり、交通管理者の協力もあり、違法駐車が減る等の一定の効果があったと聞いております。

 しかし、この中で行われたアンケートでは、有料だと約40%の方が「利用しない」との回答が寄せられており、本格的な実施に際しては費用負担の面で難しい面があると聞いております。

 また、乗合タクシーに関しましても、福祉有償運送の検討の中で、実施に向けて結論が出ていない状況となっております。

 市といたしましては、御提案の乗合タクシーやパークアンド事業など多様な交通手段を活用した市民の足の確保について、今後も検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) それでは2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、環境については、考え方については、環境基本計画あるいは第2次の行動計画という形で市が発表しておりますので、この機会に私も一通り確認をさせていただいたわけでありますけれども、なかなか市民あるいは事業者、そして行政がやる役割ということでいろいろと書かれてあるわけですけれども、例えば17年度から5年間のというような行動計画にしても、なかなかこれが目に見える形になりにくいかなという感じが非常にするわけですね。

 いろんな事業ありますけれども、やはり自然を相手にした事業というのはなかなか変化がわかりませんし、気がついてみたら自然がなくなっているとか、あるいは失われているというようなことになるのかなという感じもするわけでありまして、私がここで一般質問をしてぜひお願いしたいなと思っていることは、やはり市民の皆さんが本当になるほど一生懸命自然保護についてもやらなければならないというような動機付けといいますか、そういうものがしっかりできるものをぜひ市側にお願いしたいということが、一番の趣旨でございます。

 そういった意味では、今申し上げた幾つかの事例も市民の皆さんが関心を持って私の方に声をかけていただいたわけでありまして、こういった機会を通じて市民の皆さんが関心を高めていただくということが大切だなと思っております。

 そういった意味でいいますと、具体的に言ったキジの例、これも若干今行政の皆さんが言った御答弁というのは、少し専門性に欠けるかなという御答弁でございます。というのは、私もキジというのはそんなに詳しく知らなかったわけでありますが、この機会にキジの生態を調べてみまして、またキジはどう飛ぶのかということも教えていただいたわけであります。そうしたらキジというのは真っすぐにしか飛べないという、猫と一緒というわけじゃないんですけれども、真っすぐにしか飛べないと。曲がっていけないというんですね。ですから、もし飛んだ先にビルがあった場合、そのまま突っ込んでいっちゃうそうです。

 ですから、もし仮に逃げようとして、このファーレの方に、例えばですね、何か天敵がいて逃げようとした場合、ファーレのビルにそのまま突っ込んじゃいますよと。たまたま言われた方の御出身が秋田の方で、よくそういうキジが天敵に襲われて、そのまま山の斜面にぶつかって落ちていくのをよく見たというんですね。ですから、立川なんかで仮に天敵がいた場合には、そういう現象起きますよというようなことを言われておりました。そういうものなのかなと。要するにビルとビルの間をカラスのように飛べないということなんですね。

 そういった意味では、じゃどうするのかということは、またこれは難しい問題かもしれませんけれども、少しそういうこともせっかく東京都に鳥獣保護の専門の係担当がいるわけですから、もう少しその生態を配慮したやり方というのもあるのかと、そのまましとけばいいというのは、すごく寂しいなという感じもするわけでありまして、その辺は今後ぜひ市の環境対策としても、新庁舎のこの予定地の隣にいましたから、はい。予定地のまさに隣に、私が2羽発見しましたが、まさに隣に1羽おりましたので、そういったことも今後工事を進める上で、もし例えばそこにそのまましておきますとどういう現象起きるのかということを考えた場合には、ちょっと心配だなと思いますので、お願いしたいと思うわけであります。

 それから、スズカケ三兄弟についても、違和感がないというふうにおっしゃったわけでありますが、その違和感がないという色については、若干、(「違和感がある」と呼ぶ者あり)−−違和感があるなというふうに思いますので、ぜひもう一度検討していただきたいと思います。要望にしておきますがお願いしたいと思います。

 それから、校庭の芝生化の問題については、これは確かに全面を芝生化するというのは大変な作業だと思いますし、校庭すべてをそういうふうに1校でもするというのは大変なことだと思います。それはよくわかります。ただ一定の効果というもの認めているわけですから、ぜひ、例えばですが校庭の3分の1をそういうふうにして、いろんな目的に使うとかいうことも考えられるんではないかというふうにも思うわけですね。

 保護者の中にはそういうことが非常に好きで、ぜひそういうことをボランティアでやってみたいという方も何人か聞いております。そういう意味では決して初めから無理だということを言うんではなくて、ぜひそういういろんなことを考えながら提案していただきたいと思うわけでありまして、そういうことについては、ちょっともう一度答弁いただきたいなと思うわけであります。

 それから、ソーラー化についても、これも今部長は1平方メートル1,000万円ですか、1平方メートル1,000万円ということはないですよね。よく家庭の屋根の上に何平方メートルかのもの、あれは何千万もするということじゃないと思いますので、その辺もぜひお金の問題を先に言うんではなくて、一つの実験としてやるということですから、全面をそうしろということを言っているんじゃなくて、太陽の光とか、熱というものがここまで地球の熱としてあるんだよとか、電気としてはこういうふうに使えるんだよという、そういう意味で私は提案をしているわけで、校舎の全面をそういうふうにしろということを言っているんじゃないので、ぜひ学習に使ってもらいたいということで言っているわけですから、そういう意味でお答えいただきたいと思います。

 それから、児童館についての管理運営については、前向きな方向でやっていただくようでありますのでお願いをしたいと思いますし、改修についても多少無理が今の段階ではあるのかなという感じもしますけれども、前向きにぜひお願いしたいと思います。

 日曜開館についても、あるいは昼食をとれることについても前向きに検討していただいているようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 大きな3点目の「あし」について若干申し上げたいと思うんですけれども、やはり今の高齢社会ということから考えますと、例えば今自転車で移動している方が自転車に乗れなくなると。先ほども電動式自転車という話もありましたけれども、やはり実際現実問題ですね、自転車に乗れる方が乗れなくなるという年齢が当然だれしも来るわけでありまして、また車も同様でありまして、今車で移動している方が移動できなくなるということでございます。

 交通不便地域の一つの定義ということから言いますと、確かにこれは、例えば北口の周辺というのはこういう意味では不便地域にならないのかなというふうな感じもするわけですね。つぶさに全部はかったわけじゃありませんから、バス停まで300メートルというところで、例えばよく聞くのは栄町の一丁目とかですね、二丁目の一部。こういうところについては、駅まで行くバスがないと。弁天通りには国立行きのバスありますけれども、非常に、立川に行くには、駅に行くには不便だという声を聞いているわけであります。

 これはたまたまですが、私がこの環境基本計画をひもといておりましたらば、栄地域の目標の中に、利便性が高いバス交通システムの整備ということが環境基本計画の中へ出てきているんですよね、これは。これはちょっとつくられた方がこの中にいらっしゃるかどうかわかりませんが、どういった意味でこういうことを言われているのか、利便性の高いバス交通システムの整備というのが、栄地域の目標の中に出てきているんですね。ですから、これはくるりんバスを想定してこういうことをうたわれているのかどうかちょっとわかりませんが、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう一つ、パークアンドライドについても、今部長の方で有料だと40%利用しないというような統計があって難しいんじゃないかみたいな答弁ありましたけれども、これもやはり環境基本計画の中に「平成21年までにパークアンドライドシステム等の環境配慮型交通体系を確立します」というふうな目標値が書かれておりまして、今の御答弁とこの環境基本計画についてはどういうふうな関係になるのか、矛盾しないのかどうか、これについて御答弁いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 校庭の芝生化、確かに全面的にはもう費用も負担かかります。小学校等校庭の一部、これについてモデル的な芝生化について研究させていただきたいというふうに考えてございます。

 また、ソーラー化でございますが、先ほどの答弁、一部訂正をお願いしたいと思います。私、単価平方メートル当たりということを申し上げましたが、申しわけございません、けた間違えておりまして、100平方メートル当たり1,000万ということで、御訂正をお願いしたいと思っております。

 また、これでいきますと10メートル、10メートルですから、先ほど伊藤議員御指摘の教材としてできるかというようなこと。ですから、この辺のところは10メートル要らなくても教材としては可能ではないかなという御指摘ということに御理解させていただきます。そんな中で、研究させていただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 環境基本計画の中にパークアンドライド、それから栄町等の交通システムの向上云々の方が書いてあったということでございますが、環境基本計画は11年度に作成しておりますので、その前、何年か前から策定の準備をした中で、関係部署に相談した結果、そういうことが考えられるということで項目的に上げさせていただいたということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) パークアンドバスライドというんでしょうか、あるいはバスロケーションシステム、伊藤議員の方の質問は、これから高齢社会を迎えたときにどういう方法で、なおかつ環境の負荷を減ずるような施策がないだろうかというような趣旨でのお尋ねだろうというふうに思います。

 ですので、以前実証的にやったのは買い物を中心としたというようなあり方で、パークアンドバスライドというようなあり方を模索したという実証実験だったというふうに思います。ですので、これから高齢化社会を迎えたときに、これはそういうふうになるかどうかわかりませんけれども、立川市の場合は平たんで交通の便がいいと。もしかすると高齢者の方はそういう便利なとこにお住まいになり出すのかなと、これから団塊の世代の退職等々とすれば。そうすると必ずしも今までやっていた実証実験的なあり方での高齢社会に備えるような交通体系を整理するかどうかということについては、まだまだ違う面での検討が必要になってくるのかなというふうに思います。

 ですので、長期計画の中でも交通に関する総合的な対策ということでパークアンドライドだとか、バスロケーションシステム等々書いてありますので、環境面にも配慮したという意味では、そういうような意味での交通政策をもう一度考え直さなきゃいけない時期にはなってくるのだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) じゃ自席で要望だけさせていただきたいと思います。

 基本的には今の御答弁了解をさせていただきますけれども、やはり3点目の市民の「あし」については、やはり時代によって大分、今部長もまだ10年もたっていない前のことで、大分変わってきたというような言い方をされたわけでありますけれども、本当にそのとおりだなという感じもするわけでありまして、大分時代の変化によって変わってくるということがありますから、その時代の変化に対応したぜひ政策を検討していただきたいということを要望して終わらせていただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 以上で伊藤議員の質問は終わりました。

 次に、6番 梅田議員の質問を許します。梅田議員。

   〔6番 梅田春生君登壇〕



◆6番(梅田春生君) それでは、質問通告に基づき、大きく2点について質問させていただきます。

 まず1点目ですが、立川市内にある桜の木についてであります。

 立川市内にも公園、学校、その他施設にも多くの桜の木があり、市民の目を楽しませてくれております。長年、市民の目と心を楽しませてくれた桜も大きく育ち、公園などでは街灯の明かりの妨げになり、まちを暗くし、今叫ばれている防犯活動等においては、公園内等を明るくするようにと、桜の枝を伐採してほしいとの声があったりもします。

 「桜切るばか、梅切らぬばか」という言葉があるようですが、桜の木は弱く、枝を切ったところから菌が入り、枯れてきたりすることも考えられます。枝の切り口等の保護、手入れ等がどう行われているのかお聞かせください。

 それから、公園、学校等の施設の近隣の木の落ち葉対策はどのようにとられているのか教えていただけますか。

 それから、大きな2点目の質問であります。市内のパトロール活動についてであります。子どもたちや地域の安心・安全のためにあいあいパトロールが市内全域で始まりましたが、その腕章について質問させていただきます。

 錦町地区では1個約500円以上で注文したそうです。これは立川市内で一括で注文した方が安くなるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。

 それといろいろなパトロールがありますが、そのパトロールをするときに、パトロール保険についても質問させていただきます。

 市内にはあいあいパトロールを初め、環境改善推進パトロール、PTAなどのパトロールがありますが、それぞれパトロールに重複して活動していただいている市民の方々もおります。保険も二重三重に重複して掛けているようなことはないのかお聞かせください。PTAのパトロールについては、保険に入っているのか入っていないのかちょっとわかりませんけれども、その辺わかったら教えていただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 梅田議員の質問にお答えいたします。

 まず公園等の桜の木についての御質問でございますが、桜は御承知のように日本を代表する樹木で美しい花を咲かせ、古来より花の代名詞になっており、春の訪れを知らせてくれるものであります。市内では特に根川緑道の桜はお花見の名所になっているところでございます。現在立川市には250余りの公園、緑地があり、桜の木を含め樹木の管理を行っております。

 お尋ねの桜の木の伐採につきましては、隣接地への越境等の苦情、要望があった場合には、状況を判断して支障となる枝のせん定や、枯損木等危険な状況の場合については伐採を行っております。特に桜の木は、多くの市民の方々が毎年開花を楽しみにしておりますので、やむを得ず伐採した後の管理につきましては、専門家に委託し、翌年の開花に備えるようにしております。

 次に、市内のいろいろなパトロール活動についてでございますが、現在安全・安心まちづくりの取り組みにつきましては、立川駅周辺のパトロール活動を初め、地域のあいあいパトロール、路上違反広告物撤去活動などが行われ、それぞれ一定の成果を上げていただいております。

 このうち立川駅周辺では10の商店会、12の自治会、二つの青少年健全育成地区委員会の皆様方が月に2回程度のパトロールを実施し、また地域のあいあいパトロールでは11地区で約6,000人が、さらに路上違反広告物撤去活動では約200人の市民の皆さんが活動し、市民、事業者、行政の連携、協働の取り組みが展開されており、改めて感謝申し上げます。

 こうした活動には、参加者が腕章を装着したり、事故等の対応のため傷害保険に加入しておりますが、それぞれの事業発足の経緯から市から交付金を活用して物品調達や保険に加入しているものもあれば、市が直接対応しているものもある状況にあります。

 御質問のように、腕章の購入や保険への加入を一本化することで効果的な面もありますが、それぞれの事業の特性や各団体の意向などもありますので調査してまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 桜の木の伐採後の具体的な管理方法についての御質問でございますが、枯損木等やむを得ず伐採した桜の木の切り口につきましては、切断面から雨水が入ると菌が繁殖しやすいため、雑菌等を防ぐための薬剤を塗って、樹木の保護に努めているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) パトロールに関係しての御質問ですが、腕章ですけれどもそれぞれの団体で腕章をつくっていただきます。高いところでは600円前後、それから紹介がありました500円前後のところ、いろいろなものがあります。発注枚数によって単価がいろいろ変わってくるのかなというふうには考えておりますが、基本的には同じような内容となっております。

 それから、パトロールの保険でございますけれども、これも加入の時期によりまして単価が、1年間の契約ですので若干変わってくるような状況になっておりまして、あいあいパトロールについては、それぞれの各団体で加入していただいているような状況でございますので、今後ともこのような形で支援してまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 梅田議員。

   〔6番 梅田春生君登壇〕



◆6番(梅田春生君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 樹木の伐採については、一応薬を塗って枯れないようにしているということで、それはありがとうございます。わかりました。

 そのほか落ち葉の対策について、ごみ袋とかは配ったりしているのかどうか答えがなかったような気がするんでお願いします。

 それから、パトロールについてですが、腕章はやはりこればらばらで頼んで、柴崎なら柴崎地区、錦町なら錦町地区、砂川町は砂川の地区で、ばらばらにビニール状になった腕章とか、布状のやつの腕章とか、何かその場所場所によっていろいろあるみたいですけれども、これは何々地区と、あいあいパトロールなんかは錦町地区と書いてあるだけで、あとは内容なんか同じじゃないんですかね、あれ。そしたら一本化してつくった方がいいような気がするんですけれども。まだ柴崎等なんかでは予算的にお金がないんで、200個だか300個しかつくっていないようなところもあるようですけれども、まだこれから市民の方々が参加していただけるという方がいるのに腕章がないというのがあるんで、なるべくだったら安くできればいっぱいつくれるわけですから、その辺は少し考えていただきたいと思います。(「いっぱいつくれば安くなる」と呼ぶ者あり)−−はい。

 それから、パトロールの保険なんですけれども、同じパトロールをする、広告物撤去はまた別だと思うんですけれども、環境改善パトロールやあいあいパトロールなどは同じような感じがするんですけれども、保険会社でできないというのかどうか、もしその辺。どうせだったらパトロールは同じなんだから1個の保険で済めば、それで1人の人は1年間終わっちゃうわけですから、二重三重に掛かっていると1人100円だとしても三つ入っていれば300円かかるわけですから、それはをもったいないと思うわけです。そこんとこちょっとお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 公園内の落ち葉の対策についての御質問でございますが、公園内の落ち葉につきましては二つの方法がございまして、一つは、業者に委託をして日常的に清掃管理をしている場合もございます。また、市民の皆様の御協力によりまして、周辺の落ち葉の清掃もいただいております。その際にはごみ袋についても御希望がある場合には配布して、そのごみ袋に入れていただいたものを私どもの職員が定期的に収集に参っていると、こういうような対応をとっているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず腕章ですけれども、その前に立川市の方から交付してございます安心・安全地域づくりの交付金の使途でございますが、基本的には市側からの方の定めでは、まず保険料に充ててください。それ以外には、活動する際の消耗品等に充ててくださいということで、この腕章の作成については、地域の独自の考え方で取り組んでいただいているというふうに考えてございます。

 その中で、平成15年に発足したあいあいパトロール砂川のところで黄色の腕章をつくったところでございますが、自治連を中心にした取り組みですので、全市的に同じような腕章をつくったらどうかということで、色合いとか文字については同一にしてございますが、御紹介ありましたように布でつくったり、ビニールでつくったり、あるいは布にビニールを巻いたりいろいろな違いはあるのかなと思っております。

 これは自治連の方で自主的に検討した結果でございますので、私どもが口を挟むのはいかがなものかというふうに考えておりますけれども、今後何年かたちますともう一度つくり直す時期が来るかと思いますので、補助制度の交付金の見直しの中を含めて今後検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、保険の方ですけれども、保険の対象となります事象ですけれども、例えば南口の改善でパトロールをやっている場合、あるいはあいあいパトロールでやっている場合、それぞれの活動をしているときの事故に応じて補償されるわけですので、全部まとめて入ればいいんじゃないかというのは確かにそうですが、そのためには市がいろんな取り組みを一体的に展開した上で、市が加入者として入っていく場合には可能だと思いますけれども、現段階ではそれぞれが独自の活動の中での対象事業を保険の対象としているわけですので、現段階で一本化するのはなかなか難しいというふうに考えてございます。

 これも今安全・安心まちづくりはいろいろな事業展開をしております。今回はたばこの対策も進めていくわけですし、何年かたちますとメニューが全部出そろってくるのかなというふうに考えてございます。その段階では、条例についてもすべて一本化していく中で、総合的な取り組みをしていく時期が来るやと思っておりますので、その段階でトータル的な取り組みを展開してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 梅田議員。



◆6番(梅田春生君) じゃ自席で最後に。

 パトロールの保険については、今後検討していただけるというか、そういう時期が来たらということで、なるべく早目にそういう時期が来るといいのかなという部分があります。

 それから、例えば腕章、これ交付金の予算て幾らぐらいでした、10万円ぐらいでしたっけ。(「要望」と呼ぶ者あり)−−10万円ぐらいということだったんですけれども、1個500円で錦町地区200個つくったんですよね。そうするともう10万円になっちゃうんですよ。そうすると保険を掛けるお金がなくなっちゃうのかなという部分があるんで、なるべくそういう予算的なものもあるんで、安くあげる方法をこれからもとっていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で梅田議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を1時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

 次に、28番 太田議員の質問を許します。太田議員。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) 質問通告に基づきまして、私は立川市立看護専門学校の存続についてと障害者自立支援法の影響について、及び夏休み中の学童保育所への給食サービスの実施について、最後に交通政策の以上4課題につきまして一般質問を行いたいと思います。

 質問は1回お尋ねするだけですので、精いっぱい誠意を持ってお答えいただきたいと思います。

 なお、私の申し上げる「障がい者」の「がい」は平仮名でお願いいたします。

 それでは早速でありますが、質問に入ります。

 1番目の課題は、立川市立看護専門学校の存続についてであります。

 この課題は、昨年12月市議会で中島議員が取り上げておりましたし、また本年3月の予算特別委員会でも質疑があったところでありますが、私もその議論に参加させていただきたいと思います。

 立川市は、昨年6月に発表した立川市経営改革プランで、看護専門学校について廃止の方向で検討することとし、平成17年度検討、18年度方針決定といってまいりました。去る3月の市議会でも豊田助役は「看護学校はやめる」と表明いたしました。今後の方向としては、計画どおりいけば入学者は平成19年までとし、平成20年の入学者はとらない。したがって、平成22年3月をもって廃止するということになるだろうと思うわけであります。

 そもそもこうした結論に至った経営改革プランで、青木市長は、厳しい社会経済環境による市税収入の低迷や競輪事業収入の大幅な落ち込みなど市財政は厳しい状況に置かれており、こうした中、将来にわたって持続可能な自治体運営を保持し、市民生活に必要不可欠な公的サービスを安定的に供給していくことには、これまでにも増して徹底した事務事業の見直しや効率的な行政運営が求められており、新規施策や市民ニーズにこたえるための財源を確保する必要があるとしています。

 また、都市経営の視点から既存の施策や制度を抜本的に見直し、行政の役割分担を明確にするなど新しい行政経営が必要との認識から、平成16年7月に学識経験者、民間経営者、公募の市民で構成する立川市行財政問題審議会を設置し、経営改革プランについて諮問を行い、平成17年1月に経営改革プラン策定に向けた基本的な考え方と推進方策についての答申が出されました。

 青木市長は、この答申を最大限尊重し、都市経営の視点からの行財政システムの質的な転換と地域を支えるさまざまな活力を生かした新たな行政経営に取り組む経営改革プランを作成したとなっています。

 しかし、経営改革プランが行政の責任放棄の危険性はないでしょうか。経営改革プランだけに目を奪われ、看護学校設立当時のいきさつ、看護学校設置の目的や理念が忘れられていないでしょうか。

 ここで若干看護学校開設当時の経緯について触れてみたいと思います。今から18年前の昭和63年11月、都立北多摩看護学校の東大和市への移転発表を契機に、全国的に慢性的な看護婦不足が社会問題として取り上げられている状況下で、市長の諮問機関である保健医療推進協議会において、跡地利用の検討が開始されました。

 その後、協議会は平成2年11月に都知事あてに跡地利用についての要望書を提出、12月には市議会に跡地利用についての請願書を提出。市議会はこれを採択し、関係機関に意見書を提出しました。さらに、看護婦不足の解消を推進する会や、医師会、老人会などが都知事あてに陳情を行ったり、地元の医療関係者からの養成施設等の設置に対する強い要請があり、立川市としてもこれらを踏まえて東京都に対し強い要請を行いました。

 平成3年10月東京都は跡施設検討委員会を設置して検討を重ね、平成4年4月立川市の要望の中で最も優先度の高い看護婦養成施設設置利用を前提とした跡施設の利用が決定しました。決定通知を受けて、その年の10月に看護婦養成所開設準備担当主管が新設され、東京都との協議が始まりました。その後、立川市と医師会における開設準備に向けての協議や開設準備委員会が設置され、平成5年4月福祉部に開設準備室が設置されて準備作業が開始されました。平成6年12月には看護婦養成所の指定及び専修学校の認可を受け、平成7年1月10日をもって立川市立看護専門学校として正式に発足の運びとなったわけであります。

 こうした経過をたどりながら平成7年に開校した立川の看護専門学校は、都立北多摩看護学校の東大和移転に伴い、健康都市立川にふさわしい看護学校として、地域福祉総合計画の一環として地域の保健、医療、福祉の充実のため、その担い手である看護職員の育成、確保を目的にスタートしたのであります。

 このほど立川市内の医療関係者が青木市長に提出した立川市立看護専門学校の存続に関する要望書によれば、過去10年間で卒業生が220名、そのうち立川市内には77名で35%、三多摩各市に151名で69%が就職したことに示されるように、地元への就職率は高く、立川市内とその周辺の看護体制を支える一翼を担っていると評価しています。

 また、応募倍率も開校以来7.7倍から13.3倍で推移し、平成18年度の応募倍率は10倍前後と予測されていました。

 これまで見てきたように、立川市立看護専門学校の果たしてきた役割ははかり知れません。わずか10年で市内の看護専門職の育成と雇用の確保に多大な貢献をしただけでなく、さらに今後に大きな期待がかかっているからであります。

 なぜここで廃止しなければならないのか、もう看護学校の使命は終わったのか、極めて疑問の残る方針と思うのであります。市内の病院関係者によればまだまだ病院の多くが看護師不足であり、看護師を募集しても応募が少ない、採用目標人数に及ばない状況だ、また厳しい労働条件から仕事をあきらめざるを得ない看護師がふえていると訴えています。

 私は、財源問題など取り巻く情勢は厳しいかもしれませんが、市立看護専門学校は存続すべきだとの立場から何点か申し上げて、質問に入りたいと思います。

 第1は、財源問題は看護学校の設立当初から経費がかかることは予測されたことであり、わかっていたはずであります。行政としては、それでも市民の医療の安心・安全の見地から進めてきたことであります。

 第2は、心の通う緑豊かな健康都市立川を掲げている立川市としては、市内に看護専門学校があることは健康都市立川にふさわしく、他の自治体に誇れる行政であります。

 第3は、わずか10年で廃止するという結論を急ぐのではなく、医師会との連携を追求することや、近隣自治体との共同運営などができないか検討してみたらと思うのであります。十分に議論を尽くし、各方面からの意見を聞いて結論を出していく、それでも遅くはないはずであります。立川百年の計、立川の将来を見誤らないためにも、ここはじっくりと議論をすべきと思うわけであります。

 以上、若干の経過を述べて、次の点について質問を行います。

 1点目は、看護学校の現状と実態はどうかであります。ここでは、受験者数の推移、合格者数及び合格率の推移、市内就職者数と就職率の推移、市内定着数と定着率、卒業生の進路状況、国家試験合格率の推移、看護職員の将来の見通し、国、都の傾向などについてお尋ねいたします。

 2点目は、立川市経営改革プランの廃止の方向の理由は何かについてお尋ねいたします。

 3点目は、看護専門学校の存続の必要性は考えられないかお尋ねいたします。

 2番目の課題は、障害者自立支援法の影響についてであります。既にこの課題につきましては、3月市議会で一般質問を行い、私の主張及び問題提起を行ってきたところでありますが、高い福祉水準を維持している立川市としての回答にしては、いま一つ不十分な部分がございましたので、改めて今回も一般質問で取り上げさせていただいたところであります。

 本年4月に障害者自立支援法が施行され、厚生労働省は「障害施設が大きく変わり、一層充実されます」と宣伝しました。ところが、本当に充実の方向となったのでしょうか。障害者自立支援法の制定は、これまでの障がい保健福祉施策での問題点、例えば施設、事業体系がわかりにくく使いにくい、地方自治体間の格差が大きい、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難など制度上の課題を解決するとともに、障がいのある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために障害者自立支援法が制定されたわけでありますから、この趣旨から言えば、まさに障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すことになるのであります。

 しかし、実態はどうでしょうか。自己負担の導入と国庫負担基準見直しの障害者自立支援法に対して、一層の充実を目指した私の質問に、市の答弁は極めて冷たいものでありました。

 そこで、再度重ねての質問になりますが、1点目は、市が支援法の影響を受けるのは何か、またその対応についてはどう考えているか、障がい者の置かれている状況に配慮しながら現状の水準を守っていけるよう努力する考えはないかお尋ねいたします。

 2点目は、障害者自立支援法によって重度障がい者の在宅の生活が成り立たなくなり、施設に戻らなければならない状況はあってはならないことであります。このことを確認できるかどうか、これまでどおり障がい当事者の介護保障水準を維持していくべきと思いますが、どうかお尋ねいたします。

 障害者自立支援法の影響についての質問は以上でありますが、国の国庫負担基準を上回っている立川市のサービス水準をこのまま落とさないで、17万市民の福祉を何としても守っていくんだというような力強い市長の答弁を期待しているところであります。

 3番目の課題は、夏休み中の学童保育所への配食サービスについてであります。現在小学校給食は直営、後から始まった中学校給食は民間業者へ委託されています。昨年度に策定された立川市経営改革プランの中で、「小学校給食も民間委託化を検討」と記されています。

 行政が担えば安全で、民間だと不安、逆に民間が担えば効率的で、行政は非効率だとの短絡的な決めつけは問題です。どちらが担っても食中毒など起こさないような万全な対策を講じていくのは当然であり、また、あえて非効率な業務運営を行うわけはありません。

 学校給食に限らず、利益を目的とするかどうかが官と民の決定的な違いだと考えています。利益の有無にかかわらず必要なサービスを提供するのが官の責任と役割です。法律や規則の枠内で競争しながら利益を上げようとするのが民間企業の役割です。耐震強度偽装や東横インの問題などは一部の不届き者のしわざであり、例外なのかもしれません。

 しかし、このような事例も教訓化した上で、今まで行政が責任持ってきた分野を民間へゆだねる場合、慎重かつ多面的な検討が欠かせないはずであります。確かに学校給食の業務は民間で担えるでしょうし、実際全国の学校給食の15%ほどが民間委託化されているようであります。

 言うまでもなく、学校給食は児童生徒に対する食の安全を最優先しなければならない業務であり、O−157やBSEの問題など非常に神経を使う状況となっています。

 繰り返しになりますが、民間だと安全対策はおろそかになると決めつけるわけではありません。万が一でも起こしてはならない事態が不幸にして起きた場合、その責任から行政は免れることはできません。だとするならば、学校給食業務への直営責任を全うすることが非常に重要なことではないでしょうか。このように学校給食に対しては、直営責任を貫くことが重要なはずです。

 しかし、以前から民間委託の話が取り上げられがちなのは、学校の休み期間の業務のあり方が問われているのかもしれません。その期間、職員はメンテナンスや研修などを集中的に行っていると聞きますが、どうしても給食実施日との労働密度の差は否めないものと思います。

 財政状況が非常に厳しい中、効率的な行政運営や効果的な市民サービスの向上が求められています。そのような情勢認識や問題意識を持ち、現場の職員みずから自分たちの業務のあり方を見直す姿勢を強めていると聞いています。そのような職員の前向きな姿勢は高く評価すべきものであり、それらの思いを踏まえ、ある具体的な政策について提言させていただきます。

 夏休み期間の学童保育所への配食サービスであります。夏休み中は、朝から学童保育所へ行くことになるため、子どもたちはお弁当を持参しなければなりません。その一方で、当然小学校給食はつくっていない日となっています。したがって、学校給食調理場の機能を利用し、各学童保育所へ給食を提供することができないかどうかお尋ねいたします。

 このサービスが実施できれば、働いている多忙な保護者の方々に大歓迎されるものと思います。国を挙げて重点課題とされている子育て支援の効果的な施策の一つとして位置づけられるはずであります。学校給食と同様に、食材料費の保護者負担は必要だと思います。さらに、現行の小学校給食の施設と人材を活用しますので、基本的に大きな財政負担が発生しません。学校給食と同じ栄養満点の配食サービスの実現を目指す。この施策の実現は、働く保護者の人たちの負担軽減をできるわけでありますから、サービスになると思うわけであります。ちなみに埼玉県越谷市では、実際に昨年度から施行されていると聞いています。

 最近食の安全とともに食育の問題が注目されています。直営を維持することにより、栄養士と調理職員の連携が十分図れ、子どもたちへのきめ細かい食育が進められるはずです。

 学校給食に対して直営責任を貫くことの重要性を訴えてきましたが、ここで参考までにイギリスの事例を紹介いたします。

 イギリスでは、1980年代から急速に学校給食の民営化が進み、今ではフライドポテト、チキンナゲット、ピザ、ハンバーガーが主流となり、材料は冷凍食品か缶詰が中心で、野菜や果物はほとんどつかない給食内容となっていました。その結果、肥満児童が急増し、野菜が畑から取れることを知らない子どもが出るほど食に対する教育の貧弱さを招いていました。ようやくイギリス国民も危機感を持ち、昨年あたりから給食改善運動が全国的な広がりを見せてきていると聞いています。

 学校給食の直営責任の重要性を訴えた上で、その機能を利用し、夏休み期間の学童保育所への配食サービスを実現するよう提言しました。夏休み期間の学童保育所へ登所児童数、つまり食数把握の問題など検討課題もあるかもしれませんが、越谷市での実例が示すとおり、決して実現できない施策ではありません。要は市や教育委員会の姿勢ではないでしょうか。

 行政改革の推進とは、直営責任の縮小や小さな市役所を目指すことばかりではないはずであります。現場職員の意欲を受けとめ、効果的な方法による市民サービスの向上に努めることが、何よりも大事な行政改革であると強く訴えたいと思うのであります。

 4番目、最後の課題は、交通政策についてであります。

 市内の深刻な交通渋滞の解消問題については、市議会でも再三取り上げられ、また行政としても深刻に受けとめ、具体的な取り組みを行っていることとは思いますが、なかなか解決の方向が見出せないのが実態ではないでしょうか。

 そこで、私の質問は深刻な交通渋滞の解消に向けての施策について日ごろどのように考え、またどんな行動を起こしているのかについて質問したいと思います。あわせて特徴的な場所について具体的にお尋ねしていきたいと考えています。

 1点目は、立川北口駅前タクシーの出入り口の改善はできないのか。

 2点目は、ルミネ駐車場の出入り口の改善はどうか。

 3点目は、中元時や年末年始の対策はどうなっているか。

 4点目は、渋滞の激しい高松通りの改善はどうなっているか。

 5点目は、違法駐車対策や道路整備の計画はないか。

 6点目は、日ごろ渋滞の中で仕事をしているバスやタクシーを運転している人たちの声を聞いて、交通渋滞の緩和策づくりをしたらどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。かつては交通審議会などの組織があって、定期的に意見を聞いていたような記憶があるのですが、いかがでしょうか。

 質問は以上でありますが、冒頭申し上げましたとおり、質問は1回きりでありますので、最終回答として誠意ある答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 太田議員の質問にお答えいたします。

 まず看護専門学校の問題でございますが、看護専門学校については、平成10年度以降8年間の数値を申し上げますと、看護師国家試験の受験者数は平均31人、合格率は合計98%、合格者のうち市内就職率は38%、多摩地域への就職率は31%、区内は16%、都外は10%、進学・その他は6%となっております。

 また、平成17年の国の資料でございますが、第6次看護職員需給見通しに関する検討会報告書によりますと、平成22年次の需要140万6,400人に対し、供給は139万500人となっており、そのうち東京都では需要と供給のバランスが11万7,314人と一致しております。

 看護職員の確保に関して、国は新卒看護職員の離職防止、潜在看護職員の再就職促進等の対策を推進すべしとしており、都は基本的には現在の七つの看護専門学校を維持をしながら、より効率的な運営を行っていく方針を出しております。

 こうした状況の中、本市の看護専門学校はこれまで一定の成果を上げ、地域の看護職員不足に貢献してまいりましたが、今後高度医療に対応した看護師養成事業を人口17万人規模の一自治体の責務で持続させるのは困難であることや、厳しさを増す財政状況のもとで安定して地域医療を支える人材を育成していくには広域的視点に立った機能的な運営が最適と考えられることから、経営改革プランで廃止の方針を打ち出したものであります。

 なお、保健・医療施策については健やかたちかわ21プランに基づき必要な再構築を図りながら、市民の健康づくりとその支援に取り組むこととしております。

 次に、障害者自立支援法の影響についての御質問でございますが、障害者自立支援法により国の義務的経費とされた負担金は、障害のある方の障害者程度区分ごとに定められた基準により算定されるもので、実際のサービス提供料とは異なる算定基礎で決定されます。立川市の福祉サービスの提供料は、他市と比較して低い水準ではありません。そのため現状のサービス水準を続けていくためには、国庫負担との関係において、財源確保等に大きな課題のあるところでありますが、施策に要する具体的な金額は、今後障害程度区分が決まった段階で出ることになります。障害者の皆様の自己負担の実情も理解する一方で、市としてもこのような状況の中で財源をどのように確保し、サービス提供を行っていけるのか検討してまいりたいと考えております。

 障害当事者の介護保障水準の維持についてでありますが、どこの地域においても障害を持った方々が地域の中で生活できることが、本来の法の趣旨であろうと思っております。法が施行されたことによって在宅の生活が成り立たなくなり、施設に戻らなければならない状況になってはならないことであります。介護保障水準は制度のあり方や、障害者の状況や、社会経済状況の変化など多くの視点から考えられるべきものであり、絶対不変のものではありません。市といたしましては、さまざまな観点を考慮し、市民の皆様に理解していただけるよう適正に対応してまいります。

 次に、交通政策についての御質問でございますが、交通渋滞対策といたしましては、主に行政が取り組む道路整備などの交通量の拡大策だけでなく、市民、事業者などの方々からライフスタイルなどを変革し、自動車の効率的な利用や使用の抑制、さらに公共交通機関等への利用転換などの交通利用マネジメントを推進していくことが必要であると考えております。このためには、市民、事業者、行政が連携、協力して取り組んでいくことが重要であり、市といたしましても今後庁内の交通問題対策部会等において、交通需要マネジメントについての研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、バスやタクシーを運転する人たちの声を生かした交通渋滞の緩和策づくりを推進しないかについての御質問でありますが、冒頭答弁いたしましたとおり、今後交通需要マネジメントを推進していくことが必要と考えております。交通渋滞対策には、市民、運転者、事業者、行政が連携、協力して取り組んでいくことが重要と考えておりますとともに、専門知識を有する交通管理者や学識経験者などの意見も参考に検討する必要があると、このように思っております。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 夏休みの学童保育所への配食サービスのお尋ねでございます。

 学童保育所のお弁当につきましては、多忙な保護者の負担の軽減を図るということもありますが、配食サービスの実際の希望がどの程度あるのかということもございますので、今後実施の可能性も含めまして研究させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 今子ども家庭部長の方から、配食を受ける方からの答弁させていただきました。教育委員会からは、配食を行う方の立場で答弁させていただきます。

 夏休み期間の学校給食調理場の利用につきましては、議員御提言のとおり、やはり業務を見直しし、学童保育所への配食サービスを実施することも一つの方法ではあるというふうに考えてございます。しかしながら、今ありましたように、衛生管理面、調理内容、また配送、及び先ほど出ました食数の把握などさまざまな課題があるようには考えております。今後十分に研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 交通政策について具体的に何点か御質問ございましたので、順次お答えいたします。

 まず1点目でございますが、立川駅北口駅前タクシーの出入り口の改善についての御質問でございますが、立川駅北口広場は交通管理者である警視庁、及び所轄の立川警察署と協議し、整備を行ったものであることから、改善は困難であると思いますが、今後タクシー事業者が改善についてどのような考え方をお持ちなのか集約し、その検討結果を踏まえて交通管理者と協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、中元時や年末年始の対策についてでございますが、特に立川駅北口周辺における大型商業施設への買い物客の駐車待ちに伴う駅周辺の交通渋滞が発生している状況に、市といたしましても大変苦慮しているところでございます。このような状況を解決するには交通にかかわるさまざまな対策や、大型商業施設などの協力も不可欠であると考えております。このため現状においては、大型商業施設者に対して車の分散駐車と的確な車両の誘導を図るように申し入れを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、高松通りの改善についてでございますが、道路管理者である東京都に問い合わせいたしましたところ、「現時点では高松通りの高松町二丁目交差点から曙町二丁目交差点区間の改善計画はない」との回答をいただいております。しかし、本年3月末に立川基地跡地関連地区土地区画整理事業によりまして、東大通り線が供用開始となりましたので、高松通りの交通渋滞の緩和が図られることを期待しております。

 次に、駐車対策や道路整備の計画についての御質問でございますが、初めに駐車対策につきましては、平成16年6月に公布されました道路交通法の一部を改正する法律のうち、違法駐車対策関係の改正では、平成18年6月1日から駐車違反の取り締まりが強化されます。立川署の管轄内におきましても、立川駅周辺放置駐車違反重点取り締まり地区として緑川通りや南口大通りほか4路線と南北駅周辺地域が対象となっており、市といたしましてもその効果に期待しているところでございます。

 次に、道路整備計画についてでございますが、立川駅周辺におきましては、本年3月東京都におきまして作成いたしました多摩地域における都市計画道路の整備方針の第3次事業化計画では、今後10年間で優先的に整備すべき路線といたしまして、市施行の立3・2・10号線及び都施行の立3・3・30号線が位置づけられております。市といたしましては、立3・3・30号線の進捗状況を踏まえながら、立3・2・10号線の整備を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) ルミネ駐車場の出入り口の件でのお尋ねがありました。

 JR立川駅の改良計画の中で、駐車場を現在のルミネ駐車場に隣接して東側に新たな駐車場を整備する計画と聞いております。具体的には、附置義務駐車台数を40台上回る100台収容することや、北口の駅広からルミネ駐車場に至る経路が短く、入出庫の自動車が錯綜して交通渋滞の原因となっていることから、現況の入庫口より約85メートル東側に設定すること、駐車場内に待機スペースを設けること、荷さばき駐車台数を約10台増設すること、交通整理員を配置することなどとしております。

 また、JRとしては、今後も地元商店街等への説明会を開催するとともに、交通管理者との協議も詰める予定と聞いております。市といたしましても渋滞対策は大きな課題ととらえており、JRに対してきめ細かい対応を図るよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で太田議員の質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(豊泉利夫君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、次回本会議は来週15日月曜日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後4時44分〕