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東京都 立川市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月17日−05号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−05号







平成18年  3月 定例会(第1回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第5号)

  第1回定例会

3月17日(第5日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 議案第39号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第7号)

    2 議案第40号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第3号)

    3 議案第41号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)

    4 議案第42号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第4号)

    5 議案第43号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第3号)

    6 議案第44号 平成17年度立川市特別会計診療事業補正予算(第1号)

    7 議案第45号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第2号)

    8 議案第46号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第3号)

    9 議案第47号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第3号)

   10 総務委員会審査意見報告

       議案第11号 立川競輪場の貸付けについて

       議案第12号 立川競輪場賃貸契約

       請願第1号 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置について意見書提出を求める請願

       陳情第4号 国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情

       陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情

   11 厚生産業委員会審査意見報告

       請願第2号 地域生活支援事業についての請願

   12 環境建設委員会審査意見報告

       議案第14号 立川市道1級23号線の廃止について

       議案第15号 立川市道2級8号線の廃止について

       議案第16号 立川市道1級23号線の認定について

       議案第17号 立川市道2級8号線の認定について

       議案第18号 立川市道南506号線の認定について

       議案第19号 立川市道北142号線の認定について

       議案第20号 立川市道中140号線の認定について

       議案第21号 立川市道中141号線の認定について

   13 文教委員会審査意見報告

       議案第23号 立川市学習等供用施設条例の一部を改正する条例

   14 新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会審査意見報告

       請願第4号 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願

   15 予算特別委員会審査意見報告

       議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算

       議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例

       議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例

       議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例

       議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例

       議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例

       議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例

       議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算

       議案第4号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算

       議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算

       議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算

       議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例

       議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例

       議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算

       議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算

       議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算

       議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算

   16 議案第48号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例

   17 議案第49号 立川市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例

   18 議案第50号 立川市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例

   19 議案第51号 立川市介護保険準備基金条例の一部を改正する条例

   20 議員提出議案第1号 さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書

   21 議員提出議案第2号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書

   22 議員提出議案第3号 防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止を求める意見書

   23 議員提出議案第4号 日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書

   24 議員提出議案第5号 「食の安全」対策の強化推進を求める意見書

   25 議員提出議案第6号 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置についての意見書

   26 委員会の継続審査の申し出について

       請願第8号 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願

       請願第10号 浜岡原発の運転停止を求める請願

       請願第9号 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願

       請願第17号 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願

       請願第9号 立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願

       請願第3号 国民保護に係る取り組みに関する請願

       請願第4号 西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から議事日程第26まで。

   〔開議 午後2時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成18年第1回立川市議会定例会を再開いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) それでは、本日の議事日程について御報告申し上げます。

 日程第1から第9は、過日追加送付されました一般会計と特別会計の補正予算の議案でございます。順次上程し、順次議決願います。

 次の日程第10から第15は、各委員会の審査意見報告でございます。これにつきましても、順次上程を願いたいと思います。

 続きまして、日程第16から第19は、介護保険法の改正に伴う条例の一部改正の議案でございます。一括上程し、討論、採決については順次お願いいたします。

 次の日程第20から第25は、議員提出議案の意見書でございます。一括上程し、討論、採決については順次お願いいたします。

 最後の日程第26は、各委員会から継続審査の申し出がされております請願7件を諮っていただくものでございます。上程願いたいと思います。

 本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(豊泉利夫君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第39号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第7号)



○議長(豊泉利夫君) 初めに、日程第1 議案第39号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 大変御苦労さまでございます。よろしくお願いします。

 議案第39号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市一般会計補正予算(第7号)であります。

 今回の補正額は12億4,194万7,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は594億5,891万7,000円となります。

 補正の内容を御説明いたしますが、今回の補正予算は年度末の補正であり、歳出においては契約差金など不用見込み額の減額や、一部予算不足に対応するための増額を、また歳入では、歳出予算の増減に伴う国・都支出金、市債等の補正を計上しております。

 それでは、歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の21ページをお開きください。

 議会費の人事管理に要する経費の時間外勤務手当は、特別委員会の増加等に対応するものであります。

 総務費の総務管理費、一般管理費、人事管理に要する経費の退職手当については、普通退職者が当初予算計上人員を上回る見込みのため、所要見込み額を増額するものであります。

 立川市職員共済会交付金は、契約単価の低下による不用額を減額するものであります。

 財産管理費の積立金は、補正予算の収支の超過分を財政調整基金に、また、土地売払収入の一部や一般寄附金の一部、法務省関連施設都市基盤整備事業負担金を公共施設整備基金に、さらに、土地売払収入の一部を庁舎建設等基金に、このほか、一般寄附金の地域づくり振興基金にそれぞれ積み立てるものであります。

 23ページにわたりますが、企画費、情報管理に要する経費の回線架設料と新庁舎建設に要する経費の委託料、防災対策費、防災対策に要する経費の工事請負費、交通安全対策費、交通安全対策に要する経費の工事請負費、自転車対策に要する経費の工事請負費は、契約差金を減額するものであります。

 諸費、国・都支出金等の精算返還金に要する経費の返還金は、生活保護費国庫負担金について、平成16年度事業実績報告に基づき国に返還するものであります。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、人事管理に要する経費の時間外勤務手当は、障害者自立支援法準備事務の増加に対応するものであります。

 繰出金は、別途お願いしております特別会計国民健康保険事業の補正予算に対応するものであります。

 身体障害者福祉費、心身障害者の援護に要する経費の委託料は、契約差金を減額するものであります。

 心身障害者ホームヘルプに要する経費の扶助費は、国の基準単価の改定により単価が下がったために減額するものであります。

 高齢者福祉費、高齢者生活支援事業に要する経費の委託料は、契約差金を減額するものであります。

 なお、老人医療に要する経費の繰出金と、介護保険事業に要する経費の繰出金は、それぞれ別途お願いしております特別会計老人保健医療事業及び介護保険事業の補正予算に対応するものであります。

 25ページをお開きください。

 児童福祉費、児童福祉総務費と保育園費は、国庫補助金と都補助金の財源充当補正であります。

 児童育成費、保育の実施に要する経費の保育所運営委託、認証保育所事業補助金については、利用者の増加などに伴う所要額を補正するものであります。

 生活保護費、扶助費は、被保護世帯及び人員の増加に伴い、それぞれ所要見込み額を補正するものであります。

 衛生費、保健衛生費、保健費は、国庫補助金の財源充当補正であります。

 予防費、予防接種に要する経費と健康診査に要する経費は、受診者等の状況により所要額に過不足が見込まれますので、それぞれ増減するものであります。

 27ページをお開きください。

 清掃費、ごみ処理費、ごみ収集に要する経費の委託料、ごみ減量に要する経費の委託料、総合リサイクルセンターに要する経費の委託料と工事請負費は、契約差金を減額するものであります。

 また、ごみ減量に要する経費の補助金は、市民団体等による資源回収量が予測より上回る見込みから増額するものであります。

 商工費、商工業振興費、商工業総合支援に要する経費の中小企業事業資金利子補給金と信用保証協会信用保証料は、貸付金額が増加していることより増額するものであります。

 29ページにわたりますが、土木費、土木管理費、土木総務費、建築設計事務に要する経費の委託料と道路橋りょう費、道路一般管理に要する経費の委託料、道路維持費、道路維持管理に要する経費の委託料は、契約差金を減額するものであります。

 道路新設改良費、市道新設改良事業に要する経費のうち、市道2級21号線改良事業は、地権者との調整がつかなかったため、今年度の執行ができなくなったことから、用地買収と物件補償を減額するものであります。

 市道新設改良事業の委託料は、契約差金等を減額するものであります。

 都市計画費、都市計画総務費、公共交通事業に要する経費の負担金は、JR中央線三鷹駅立川駅間連続立体交差事業の今年度の事業費が確定し、不用額が生じましたので、減額するものであります。

 補助金は、市民バスの車両の修繕や燃料費の高騰などにより、運行経費に不足が見込まれますので、所要額を補正するものであります。

 土地区画整理費、南口土地区画整理事業に要する経費の委託料と、北口土地区画整理事業に要する経費の工事請負費は、契約差金等を減額するものであります。

 31ページをお開きください。

 公共下水道費、繰出金は、別途お願いしてあります特別会計下水道事業の補正予算に対応するものであります。

 住宅費、住宅管理費、市営住宅の維持管理に要する経費の修繕料は、一番町北住宅のガス施設の修繕に係る所要額を補正するものであります。

 消防費、常備消防費、消防事務委託に要する経費の委託料は、今年度の事業費が確定し不用額が生じましたので、減額するものであります。

 消防施設費、消防施設に要する経費の負担金と補償補てんは、消火栓設置数量が予定を下回る見込みのため減額するものであります。

 教育費、教育総務費、教育委員会費、一般管理に要する経費の委託料は、所要額を補正するものであります。

 32ページにわたりますが、小学校費、学校管理費、学校維持管理に要する経費の委託料は、契約差金を減額するものであります。

 校地借上料は、契約更新に伴う不足分を増額するものであります。

 学校建設整備費、学校建設整備に要する経費の委託料と工事請負費、中学校費、学校管理費、学校維持管理に要する経費の委託料、学校建設整備費、学校建設整備に要する経費の委託料と工事請負費は、契約差金などを減額するものであります。

 社会教育費、図書館費、中央図書館等の維持管理に要する経費の光熱水費及び共益費等は、不用額が見込まれますので、それぞれ減額するものであります。

 35ページをお開きください。

 保健体育費、体育館費、市民体育館の維持管理に要する経費の委託料は、契約差金を減額するものであります。

 共同調理場運営費、人事管理に要する経費の賃金は、職員の中途退職などの補充に伴うものであります。

 維持管理に要する経費の光熱水費は、一部調理器具が使用不能になったことなどにより過不足が見込まれるため、また、ごみ収集委託は、給食の残飯処理量が当初見込みを上回ったため、それぞれ所要額に不足が見込まれますので、補正するものであります。

 公債費、利子の減額は、平成16年度借入債の利率が下回ったことにより、不用見込み額を減額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして13ページをお開きください。

 利子割交付金と配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金は、東京都からの交付見込み額の通知に基づき増額するものであります。

 地方消費税交付金は、交付額が確定しましたので増額するものであります。

 15ページから17ページにわたりますが、国庫支出金及び都支出金の各項目は、それぞれ負担金等の額の決定や歳出予算の補正に伴い増減するものであります。

 財産収入、財産売払収入の土地売払収入は、貸付地や廃滅水路など8件の売り払いであります。

 寄附金については、個人、法人等からそれぞれ寄附がありましたので、補正計上するものであります。公共施設整備基金と地域づくり振興基金に積立計上しております。

 繰入金は、庁舎の基本設計委託などの財源充当や、JR中央線三鷹駅立川駅間連続立体交差事業に対応するため、庁舎建設等基金と鉄道連続立体交差化整備基金からの繰り入れをそれぞれ増減額するものであります。

 繰越金は、補正の所要財源として充当するものであります。

 諸収入、民生費弁償金は、生活保護費過年度分の返還金であります。

 競輪事業収入は、別途お願いしております特別会計競輪事業の補正に対応し、減額するものであります。

 19ページをお開きください。

 雑入の受託水道事業会計負担分は、別途お願いしております特別会計受託水道事業の補正に対応し減額するものであります。

 法務省関連施設都市基盤整備事業負担金は、立川拘置支所(仮称)建設に伴う都市基盤整備事業に関する協定書に基づいて増額するものであります。

 自治総合センター青少年健全育成事業助成金は、額の決定により増額するものであります。

 市債については、事業費や国・都補助金等の変更に伴うものなどが主な内容であります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算の補正のほかに、別途繰越明許費等の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして5ページをお開きください。

 まず、第2表の繰越明許費補正ですが、めがね橋修正設計は、鉄道事業者との協議に時間を要し、年度内完了が困難なため、翌年度に繰り越すものであります。

 市道2級4号線交差点改良事業は、契約不調により、翌年度に繰り越すものであります。

 砂川公園用地買収事業は、土地所有者の条件に合致する代替農地の確保が困難なため、翌年度に繰り越すものであります。

 第2中学校校舎耐震補強工事に伴う実施設計は、外部審査機関であります評定委員会から工法の変更を指示されたため、年度内の設計が困難なことから、翌年度に繰り越すものであります。

 最後に、地方債の補正をお願いしておりますので、6ページをお開きください。

 先ほど、歳入の市債で御説明しました理由により、限度額等を補正するものであります。

 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 何点かお聞かせいただきたいというふうに思います。

 1点目は、繰越金の関係で3億258万9,000円が補正されているわけでありますけれども、いわゆる繰越金が17年度までの繰越金ということで、これですべてなのかどうか、あとどのぐらい残っているのか、この辺についてお示しいただきたいというふうに思うんです。

 それと、人事管理に要する経費ということで、普通退職が当初の予定よりも上回ったということで、3億1,974万7,000円ということで補正されているわけでありますけれども、これ何人分ぐらいになるのか、それについてお示しいただきたいというふうに思います。

 それと、商工業の支援の関係でありますが、若干先ほど御説明もありましたけれども、金額はそう多いわけじゃないんですが、利子補給金と信用保証料の補正が増額となっています。この内容について、もう少し詳しくお示しいただきたいと思うんですね。

 つまり当初よりも融資を受ける方がふえたということなのか、どういう理由によるものなのか、この辺についてちょっとお示しいただきたいというふうに思うんです。

 それと4点目は、学校の関係で工事請負費で小学校の耐震補強工事が2億3,429万3,000円と。中学校の方の耐震補強工事が7,735万1,000円、中学校バリアフリー化事業ということで4,200万ちょっとということで出ているんですが、たしかこの耐震補強工事なんですけれども、小学校の方で3校で、中学校の方で1校だったかというふうに記憶しておるんですが、いわゆる先ほど契約差金などというような御説明があったわけでありますけれども、それにしても、率直に言ってかなり金額が大きいなというふうに思うわけであります。

 例えば小学校の方でいいますと、6億3,900万何がしかの当初予算でありましたから、これが3校分だとすると、大体これだけの2億3,000万というと、1校分にも相当するような大きな金額ではないかというふうに思うわけでありますけれども、なぜこれほど大きな差というんですか、これが出ているのか、当初の見積もりがどうだったのか、この辺についてお示しいただきたいというふうに思うんです。

 あわせまして−−あわせましてというかもう1点なんですが、繰越明許費の関係で第2中学校の校舎耐震補強工事に伴う実施設計で、工法の変更が言われたということなんですけれども、この中身についてもちょっと具体的にお示しいただきたいというふうに思うんです。

 当初どういう工法でやろうとしていて、それがどのように変わっていくのか、それと、この工事期間というものがどういうふうになってくるのか、その辺についてお示しいただきたいと思うんです。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点目でございます。繰越金の関係ですけれども、3億258万9,000円ですか、これが繰越金のすべてかということでございますけれども、そのとおりでございます。実質収支9億9,412万9,000円ございましたけれども、7号補正までやってきまして、これで全部吐き出しているということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 退職手当の関係でございますが、普通退職を当初10名見込んでおりましたけれども、結果的には24名になりまして、14名が増になってございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商工費のところでの中小企業事業資金利子補給金、また信用保証協会の信用保証料の問題でございますけれども、これは当初426件ほど予定しておりましたけれども、現実には500件ほどになりそうということでございます。74件ほどふえたということでございます。

 数字の部分につきましては、当初4,160万ほどを予定しておりましたけれども、ここで500万ほど補正させていただいて対応するということでございます。

 それから、信用保証の方も連動して同じような状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 4点目の耐震化工事に向けての契約差金でございますが、平成17年度予算編成におきましては、これは平成16年に立川市小中学校耐震化推進計画、これを作成するに当たっての耐震化診断、これの概算を用いた関係でこのような形になってございます。

 また、それを補助金申請額として平成17年6月7日付で交付決定をされておりましたが、その後、耐震診断基準が新基準になりまして、コンクリート量、これを強度を大きくとることができるようになりました。その結果補強箇所が減少し、補強に係る内容が当初の耐震診断時の補強内容と乖離したために、工事費の積算を見直しして入札を行いました。その結果、当初予算と比べますと事業費が大幅に減少したこととなり、このような結果になってございます。

 なお、この内容につきましては、4小、6小、8小、5中、これの耐震化工事に向けての契約差金ということで、大きな理由としましては耐震診断基準が新基準になったということで、改めて申請をし直した結果ということでございます。

 2中の繰越明許につきましては、これにつきましては工事方法、これが変わりまして、2棟あるうちの1棟は翌年に行うという工事、同時工事がなかなか難しいということ、そのようなことの評定を下されましたので、第1期、2期というような形の考え方でございまして、2期目を繰越明許として扱わせていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 最初に、繰越明許の方なんですが、先ほどの御説明で、工法というような御説明であったからちょっとお聞きしたんですが、そうすると工法という点では変わらないで、単に2棟を同時にやるということが困難なので、1棟翌年度という、そういう意味なんでしょうか。ちょっと確認したいというふうに思うんです。(「工期」と呼ぶ者あり)−−工期ですね、工期ということなんでしょうか。先ほど、工法というふうに言われたと思いますので、ちょっと確認しておきたいというふうに思うんです。

 それと、繰越金については、これで全部吐き出しているということでわかりました。

 それで、退職金の関係なんですが、当初予定していたのが10人で、これが24人になって、14人増で、3億円からの増ということで、原因といいますかそれについてわかったんですが、ここ数年、こういったいわゆる途中で退職されるといいますか、当初予算の段階では予想していなくて、結局補正の段階で、いろいろと志を持って市で働いていてもやめざるを得ないというような方もふえているような気がするんですね。

 ちなみにここ数年間でのそういったいわゆる当初予定していなかった方の退職の数での傾向というものは、どういう状況なんでしょうか。おわかりになりましたら、お示しいただきたいというふうに思うんです。

 それと、これもちなみにちょっとお聞きしておきたいというふうに思うんですが、大体24人の方の退職のそういった理由というんですか、お示しできる範囲で結構ですので、お示ししていただけたらというふうに思います。(「年齢も」と呼ぶ者あり)−−それと年齢もお聞きします。

 それと、商工費の関係なんですが、これについては74件の融資の増ということでわかりました。

 それで、ちなみにこれもいわゆる設備資金だとか運転資金だとかいろいろとありますけれども、どういった部分がこの間の傾向としてはふえているんでしょうか。これについてもお示し願いたいというふうに思います。

 それと、学校の耐震工事なんですが、今の御答弁ですと、そうしますと当初予算を立てる段階では、こういった変更、変化が起きるだろうということは全く予想ができなかったということなんでしょうか。途中で耐震補強の基準が変わって、それでこういった差金が出てきたということなんですか。もうちょっとこれについてもお示しいただきたいと思うんですね。

 というのは、東京都の方は、年に1回基準を出していますよね、積算基準を。どういったものについてやられていたのか、その辺についてもお示しいただきたいというふうに思うんです。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 退職の関係でございますけれども、まず、数の傾向ということなんですけれども、昨年は8人のところ12人ふえまして20人が退職してございます。今年度は24人ということで、4人ばかり増になってございます。

 それの年齢的なものでございますけれども、女性が50.2歳で27.8年を勤務している方、それから男性は48.7ということで、平均49.4、大体50歳ぐらいだということでございます。

 その理由でございますが、17年度で申し上げますと、病気治療専念のためが4人、新たな人生設計のためが4人、転職のためが4人、家族介護のためが4人、家事専念のためが3人、家業の専念のため2人、大学院進学のため1人、結婚による転居するために1人、それから死亡退職が1人ということですが、前年度と比べても、内容につきましては人数は違いますけれども、事由につきましてはほぼ似ているようでございます。

 それで、その退職者が増加するということのなぜかということですが、普通退職者の平均年齢が約50歳ぐらいでありまして、大量の退職時代が目の前に迫っており、退職を現実の問題としてとらえる世代がふえ、子どもが育ち、第二の人生の設計、親の介護などの問題など、私生活との関係で普通退職がふえているのではないかというふうに私の方は思ってございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 先ほど、事業資金の部分での内容でございますけれども、まだ500になっていない部分、496の段階なんですけれども、現在、運転資金関係が333件で、圧倒的にやっぱり運転資金が多いということでございます。そのあと、設備資金が93件と、こういうような状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) まず最初に、2中に関する繰越明許の関係でございますが、2中に関しましては、当初壁構造ということで設計をしてありました。その壁構造、その中で評定委員会の方から工法の変更、この変更の内容につきましては柱構造にしなさいという指摘がありました。そんな関係で、改めての設計をし直ししなければならないということが発生しましたので、これについては先ほどの市長からの説明のように、年度内には設計は難しいということで繰り越しをさせていただくということで、大きくは壁構造が柱構造になり、基本的な設計が変わってしまったということでございます。

 それから、耐震の東京都の方のそういった年1回ということでございますが、主管課とすると、その計画に基づいて設計依頼という、縦割り行政の話になってしまいますけれども、そちらの方に依頼をして設計をしていただきます。その辺の通知、施設課の方も来ます。教育委員会の方も来ますが、流れが若干違っております。そんな関係で、時間的な差が生じておりますので、その辺のところでここが前もってわかっていたのではないかということでございますが、正直言って、これは指摘を受けてなったことであります。

 このようなことから、交付決定事業、これについては申請するときには慎重に対応するということで、18年度につきましては、これらを待って対応しているところでございまして、本当に補助事業の適切な執行には今後十分に努めていくということで、こちらの方で意思決定し、まとめてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 2中の関係でちょっと補足申し上げますが、これは今説明いたしましたように、外づけのプレス工法というんですか、外の壁を強化するという方法でやっておりましたけれども、それだけでは不十分で、柱を立てて、中の壁も厚くするなりしないともたないと、こういうふうなことが評定委員会の方で指摘されたということでございます。

 これは、その前に専門家に調査していただきまして、従来のやり方で通るという前提であったんですが、例の事件といいましょうか、が起こりましてから、その後、この基準が大変厳しくなりまして、一たんはオーケーだと言われていた工法は全部見直しになりまして、もう一度、この点についてはやり直しをするようになったと、こんなことでございまして、私どもも、姉歯事件があるなしにかかわらず、基準が変わるのはどういうことだということで、私ども素人では理解できませんので、その担当した専門家を呼んでいただきまして、なぜそうなるのかというふうなことをお聞きしました。そのときも、やはり従来ではこの程度でよいと言われていたんだけれども、事件の後は大変厳しくなりまして、評定委員会の方でもしっかりした−−しっかりしたというと、今までしっかしていなかったようなんですが、そうではなくて、もっとより確実な方法をとれと、こういうふうに変わったものでございますので、それに関係した人たちも極めて評価基準が強化されたと、こんなふうな受けとめ方でございます。

 したがって、私どももそれを受けて、もう一度見直すということになりました。外づけですと、ほとんど事業に影響なくやれるんですが、中に柱を立てるということになると金額だけではなくて大きな工事になって期間がかかるんですね。そうすると、学校の授業に影響があるとなると、仮校舎をつくる必要があるのではないかと、こうなると、むしろそちらの方にお金がかかるのかなということで、今どういう方法があるのか、これをじっくり検討して、時間をかけてもう少し検討する必要があるのではないかと、こういうことで繰越明許にさせていただいたと、こういう事情でございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 重ねてで恐縮でありますけれども、退職者の関係で、ここ数年でと私お聞きして、まさか昨年度とことしの2件しか回答が返ってこないとは想像しなかったものですから、正確に聞けばよかったんですが、例えばこの数年というのは5年間ぐらいだとか、傾向的にどうなんだろうかと。

 私も定かに記憶しているわけじゃないんですけれども、毎年ここ数年間、3月になるとこういった補正が出てきて、先ほども言いましたように、やっぱりいろいろな志を持って市に就職しても、公務員といいますか自治体で働いても、途中で退職を待たずにしてやめざる得ない方がふえているんじゃないかという、そういった感じがするんですよね。

 そういった意味で、傾向的にどうなのかというふうにお聞きしたわけなので、資料をお持ちでしたらぜひお示しいただきたいというふうに思うんですが、あわせまして、こういった傾向が昨年度と比べてもふえているわけですけれども、こういったことについては理事者はどのような見解をお持ちでしょうか。それぞれの個人、個人で見れば、さまざまな理由というものはもちろんあるとは思うんですが、いわゆる市全体として見たときに、こういった傾向についてはどのような見解をお持ちか、ありましたらお示しいただきたいというふうに思うんです。

 それと、2中の関係は、今ちょっと御説明いただきまして大体わかりました。わかったんですが、例えばそうしますと、途中で評定委員会のところで指摘を受けたというんですけれども、そうしますと、こういったことというのは、当初からいわゆる打ち合わせというんですか、そういったことというのはなくやっているんですか。それとも途中であの事件があったからその評定委員会の方が変わった、そういうことでしょうか。

 それとあわせまして、このことに関連して、そういう答弁を聞いちゃうと、17年度にやった工事は果たして大丈夫なのかという不安も出てくるわけですね。その辺についてはどうなんでしょうか。それについてお示しいただきたいというふうに思うんです。

 それと、この差金の問題で、いわゆるタイムラグだみたいな答弁があったんですけれども、いわゆる見積もりを出すときに、具体的にどのように出しているんでしょうか。極めて縦割り行政だとかいろいろなことを言われましたけれども、例えば単価算出の経過表を作成して、それを予算部局というんですか財務部局というんですか、市長当局の方に提出するだとか、そういったような経過というものはないでしょうか。予算をやはり出すのは市長なわけなので、この辺で市長はどのような見積もりをしていたんでしょうか、チェックをしてたんでしょうか、ちょっとお示しいただきたいと思うんです。

 16年度の、先ほどの答弁ですと、どうも何か16年度の基準ということじゃなさそうなので、この辺も確認したいと思うんですけれども、どのような流れの中でこういった作業がやられているのか。

 それと、これに対する市長の責任といいますか、予算を提案する立場としての見解、これについてもお示しいただきたいというふうに思うんです。

 つまりかなり大きな金額なわけですよ。学校数で言っちゃうと、1校ぐらいに当たっちゃうような金額なんですね。これが小さければ、そんないろいろとるる質問しませんよ。おおきいから聞いているわけなので、これについてお示しいただきたいというふうに思うんです。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 数字の関係で申しわけございませんでした。

 5年間ぐらいの普通退職の人員ですが、13年度は9人、14年度は15人、それから15年度は14人、それから16年度が20人、それから17年度が、先ほど申しました24人、以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 退職者の事情というのは、今御指摘のように、それぞれ個人事情があるのかなと思いますが、かなり時代によってやめ方が違います。一ころはかなり若い方がやめるということで、高齢者はおやめにならないという時代もありました。最近は、その逆でございまして、比較的50歳以上の高齢と言っては何ですけれども、職員から見れば高齢なんですけれども、50歳以上の職員の方がやめるというようなことになっておりまして、私も立ち会っておりますけれども、やはり家庭の事情、看護をするとか子どもの面倒を見るとか、そういう家庭の事情の方がかなり多うございまして、新しい人生設計というものも、職を求めてというのではなくて、家庭生活なり今後の様相、生活のためにもう一度今の生活を見直して設計し直すというようなことが多いようでございます。子どもの介護だとか親の介護だとかいうことでおやめになる方が結構ございます。

 そういうことと、あと御本人の体調不十分といいましょうか、そういう方もいらっしゃいまして、かなりやめられているというようなことでございます。私どもは、長いキャリアを持っている方々でございますので、できるだけ定年まで頑張っていただきたいと思っておりますが、お聞きいたしますと、それぞれの家庭の事情であるとか人生の設計上の問題がありますので、やむを得ないことだと思っております。改めて次の人生で頑張っていただくように励まして、送り出しているという状況でございます。

 それから、耐震のことで、2中の関係だがほかは大丈夫かということなんですが、これは大丈夫だと思っております。

 なぜかというと、2中の場合には、普通は外側に柱があって、間に廊下がありますよね。廊下があって廊下のところにも柱があるんだそうです。外側に柱が立っていて廊下のところにも柱があって、そこに壁ができて、それでもっていると。ところが、2中については、廊下のところには柱がなくて、周りだけだったと、こういうことでございます。

 特異なケースで、なぜそういう設計になったのか、ちょっと私どもも不思議に思うんですが、ほかの学校については、きちんと始まりに柱が全部あって、廊下のところにも柱が立っていて壁がついていると、こういうことなんですが、2中の場合には、真ん中に柱がないということで、周りだけなので、揺れに対して補強する必要があるということで、先ほど申し上げたようなことで、前はそれでも外側のブレスをきちんとやればいいのでないかと。私どもも周りがしっかりしていれば一緒に揺れるんだから大丈夫ではないかと、その分揺れるだけ補強すればいいのではないかと申し上げたんですが、それもいいそうなんですけれども、それもあながちノーとは言えないそうなんですが、ここの審査員の方で強硬にそのことを主張する方がおられて、そういうことでこういう事件が起こった後でそれを否定をする論理が展開できないという裏話も伺いましたが、いずれにしても、安全な方法を選ぶのは当然でありますので、それではもう一回見直しましょうということでございます。

 ちょっと長くなりましたけれども、ほかの学校は全部柱がありましたので問題なしと、2中だけは特異なケースだったのでやり直しと、このように御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) これにつきましては、当初、予算に計上した内容につきましては、耐震診断の概算ということで予算をさせていただきましたが、実施設計に当たりまして9月補正をさせていただき、これは新基準に伴う実施設計というものをさせていただきました。その結果、当初の概算予算よりも大幅な新基準での実施設計というものを、実施設計イコール工事設計になります、大体が。それに基づいて積算をした結果、このような乖離が生じてしまったということで、もととなる数字、これはこの計画を策定する前の診断による工法の概算ということを17年度予算に積み上げてしまったという結果、大きな差が出てしまったということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) だから、最初からそれをちょっと言ってもらわないとわからないわけですよ、全体像といいますか、何がこんなに差金が出ているのかというあたりが。

 つまり耐震診断をやった段階での見積もりというんですか、積算を使ったというわけでしょう。だから、耐震診断というと、例えば15年度だとか14年度のその積算表ということになるわけですよね。だから、そういった実施する段階に当たって、精査し直すというんですか、そういったことというのはやられていないんでしょうか。

 私は、これは教育委員会の問題だと思うけれども、やはり市長が予算提案するわけですから、市長としてはこういった予算の計上の仕方というのはどうなんですか。ちょっとその辺だけはっきりさせていただきたいと思うし、答弁をぜひ願いたいと思うんです。4回目で恐縮ですが。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 予算計上するときに、先ほどから話がありますけれども、予算編成8月ごろから始まりまして、耐震診断には一連の学校の耐震改修の推進計画がございまして、計画年度に沿ってやっていくわけです。実際には、その当時使われていたもので、実態としては補助金を受けてやっておりますので、補助金申請に先立って、文科省等々と事業費等も含めて協議をしています。補助金がこのくらいになるだろうと。ただ、実際に建てるときには、庁内にも施設検討委員会がございまして、こういう工法、どういう工法、あるいは専門家による実施設計等々を受けて、最終的な設計額を出すわけですけれども、その段階で予算との時間的差異の中で生じてきている。

 ただ、今回、金額的に大きい金額減額しておりますけれども、いわゆる設計差金側でいう部分と入札の差金というものがございまして、学校でいえば小学校費では約5,700万円ぐらいが落札による落札差金というものでございます。中学校では約2,000万ぐらいが契約による差金、じゃ残りが何かというと、今言ったような設計上から出てくる差金ということで、予算編成する段階でそこまで精査して、極端な話をすれば、私どもの方からすれば、今の例えば落札率だとかはわかっているわけですので、大体平均このくらいになるだろうと。設計額から出てきたものを大体このぐらいで調達できるだろうからといって予算を落としたというのは、財務をあずかっている方からすれば、その気持ちはあるんですけれども、実際文科省等々と打ち合わせしながら、事業費がこうなっているということで予算が出てくれば、それの予算計上をせざるを得ないというのが実態でございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はございませんか。−−米村議員。



◆13番(米村弘君) 補正予算の中で、歳出の補正の一番多いのは、これは資料から見ますと総務管理費ということで、これはいろいろな特殊な事情がありまして納得できるわけですが、これを除いて多いのがやはり民生費、特に生活保護関係が多いんですね。そのことについて伺いたいわけですけれども、この補正の額にどれくらいの人員増があったのかということを、特に生活扶助とそれから医療扶助について具体的な人数が出れば承りたいというふうに思います。

 それで、当初予算で想定した人数よりもどれくらい多くなったのかという点をあわせてお答えいただければと思います。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 今回の扶助費の増額補正でございますけれども、ちなみに平成16年度の人員といいましょうか、世帯と人員で申し上げますと、世帯数が2,497世帯、人員3,551人でございました。

 これを少し段階を追って御説明いたしますと、平成18年1月で見ますと、それが2,592世帯、3,633人、それから、3月末の見込みということで申しますと、2,630世帯、3,700人、こういう推移を見込んでございまして、これに基づく補正をさせていただいたところでございます。

 ちなみに平成18年1月1日現在で申しますと21パーミルでありまして、3月末ですと21.4パーミルと、こういう状況下にあるところでございます。

 生活保護にかかわる扶助部分と医療の部分でございますが、これは例年といいましょうか、一番やはりこれで占める状況が多いというのは医療扶助でございまして、もう構成比が常に全体の40%になるということでございまして、これで特徴的にここでふえたということではなくて、恒常的な状況にあるというところでございます。今回、この補正に伴ってふえたという特徴的なことはございません。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。



◆13番(米村弘君) ふえているということはわかったんですけれども、予算を立てますよね。予算を立てた時点で、たしか昨年の予算委員会のときにも、生保の関係が随分伸びているなということの議論があったように記憶しているわけですけれども、そうしたことを踏まえて、なおかつ補正しなければならなかったその辺の事情をちょっと承りたいわけですね。そのときにきちんと予測できていなかった部分があるのか、特別な事情があるのか。

 先ほど伺えばよかったんですが、こうしてふえていく原因についてはどのようにお考えになっているのか、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 年度当初といいましょうか、予算を編成する段階でどういう見込みであったかというようなお尋ねがまず1点目かと思いますけれども、少なからずや対前年の実績をもとに予算を編成させていただいているわけでございますけれども、なかなか数が多いという状況の中で、この数値を大きく動かしますと、相当な予算構造では大きな財源を抱えなければならないと、こういう宿命があるわけでございますので、限りなく人数的なものを精査した上で、計上をさせていただいているつもりでございます。

 ふえた原因といいましょうか、これは立川市がそもそもよく答弁させていただいていまけれども、さまざまな状況がございまして、やはり交通の要衝であるだとか、それから、あるいは公営住宅が多いだとか、こういった基本的な立川の要するに地域実態というんですか、あわせてそこに婦人保護施設等の器の実態があるわけでございまして、こうした状況から、直ちにここで急にふえたというよりも、平成7年以降ずっと段階的にふえている状況にあると。

 しかしながら、これパーセンテージではふえているんですけれども……。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今、福祉保健部長が申し上げたとおりなんですが、これはこの前も厚労省で発表になりましたように、生活保護世帯が全部で100万世帯を突破したというような状況になっております。今までですと景気が回復してくれば、生活保護世帯も減るのではないかと、こういうふうな予測があったわけです。つまり、景気が悪くなって生活が苦しくなって生活保護に陥ると、こういうふうな一つのパターン化をして見る見方もありましたけれども、どうもそういうパターン化ではなくて、景気が回復しても生活保護世帯が減らないということの第一は、やはり高齢化であろうと、こういうふうに言われております。また、もちろん疾病だとか母子世帯とかありますけれども、一番のところはそういうことではないかと思っております。

 立川市もこれは例外ではございません。例外でない上に、立川の場合は特別の条件のもとで、他の増加に比べて立川はさらに増加率が高いというような傾向にございますので、これはなかなか何がというような分析をするのは大変でございますけれども、今申し上げたところがベースになって、今後立川の特性はどうなんだろうということは、今後考えていきたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。



◆13番(米村弘君) 助役のお話はよくわかったんですけれども、部長のお話の中で、ちょっと歯切れの悪いところが1件ありまして、予算において抑えておかなければと言われたのか、ちょっとよくその辺が聞き取れなかったんですが、他市との比較というのは、これはもう十分承知しているわけでございまして、そういうことを認識した上で次年度予算をお立てになるのではないかなというふうに思うわけです。

 その辺がなぜ補正、かなりの大きな補正をしなければならないのかという部分で、その原因についてはということで先ほど来御説明いただいているんですけれども、ちょっと具体的にもう少し細かく、もうこれ3回目ですので、次の質問ができないわけですけれども、生保がついた方が立川市内に転入してくる数と、生保のついた人が転出していく、そんな比較がもしあったとしたならば、そうしたことが原因なのかなという素人なりの考えも出てくるわけですけれども、あと、転入者について新たな生保の認定をしたような件数が、もし出るんだったら出していただきたいなと。

 ということは、私ども懸念しておりますのは、立川の生活保護なり生活扶助なり、福祉のレベルが高いものですから、結局他市から転入してくる人が負担増の要因になっているということであれば、もう一度、これは市の施策全般的な取り組みが必要なのかなというふうに思いますので、そのあたりのちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 予算編成の関係でございますけれども、生活保護は大変金額が大きい、60何億という金額でございます。私ども、予算をつくる段階で、生活保護の、ことしでいえば18年度の生活保護費の予算をつくるに当たって、17年度中の決算でどのくらいの費用になるだろうかということを考えてございます。一方、生活保護の方では、就労促進事業だとか云々ということございますので、あと景気の状況がありますので、できればこちら財務の方の希望としては、18年度でいえば17年度決算ぐらいで推移してくれればというような思いを持ちまして、予算編成を自治体として行っております。

 ただ、先ほど、助役が答えましたように、生活保護の分析をしますと、どうも今は生活保護になってくる方は高齢者、60歳過ぎ−−60歳を高齢者と言うかどうかわかりませんけれども、65歳以上を含めて単身の高齢者の方が生保になる形が多くなってきていると。ということになりますと、必ずしも景気動向に左右されないで、年金生活だけではちょっと生活できないという方がふえてくると、必ずしも景気に左右されて生活保護が増減するというような形ではないのではないかというのを、今回予算編成する段階で分析して、生活福祉課などとも話し合って、そういうことを今分析しております。

 ただ、これは立川市だけに限ったことではないわけです。高齢者の方が生活保護、まして高齢者、単身世帯の方が、高齢者のうち88%ぐらいが単身世帯だということになりますと、これは景気動向だとか云々ということでございませんので、これは一定国なりがきちんとした生活保護、ですので、一時期生活保護の三位一体改革の税源移譲のとき生保が出てきますけれども、ああいう形が仮に市に来るようであれば、もっとセーフティーネットのあり方そのもの自体を、国と市町村を含めて考えてもらうように仕組みにならないと、予算編成の段階では非常に苦しい状況になってくるのではないかというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 他管内からの転入というお尋ねだろうと思いますけれども、ちなみに年度でちょっとさかのぼってみますと、平成16年度では28人、15年度では44人、14年度では48人と、こういった状況でございます。

 ちなみに、同年度での開始、廃止の状況で申しますと、16年度は開始が435人、廃止が332人、いわゆる103世帯がふえたと。それから、15年度で申しますと、開始が535人、廃止が335人でございますので、200世帯ふえたというような状況の中で、28人、40人程度ですか、こういった状況の方が他管内の転入という、こういう扱いになってございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 転出入で生活保護を受けている人が入ってくるとか、受けている人が出ていくとかというとらえ方というのはなかなか難しい。結果でございます。

 一番そのふえる理由というのは、立川の特徴というのは、先ほど申し上げましたけれども、これは低所得者層向けの住宅が多いということです。ですから、そこに入っておられる方、そこがあけばまた低所得者層の人が入ってまいりますので、そういった低所得者層が多いということからすると、高齢化等々の理由で生活保護世帯がふえる要因というものはそこに一番大きいのではないかと、こんなふうに思っています。(「要望です」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。



◆13番(米村弘君) この問題、非常に悩ましい問題たくさんあって、なかなか詰め切れないんですけれども、ただ一つお願いしたいことは、どうも財務部長の話も、福祉保健部長の話も共通するところは、この範囲でおさまってほしいという希望的な観測が予算の中に反映されているような、そういう部分が聞き取れるわけですね。

 ですから、このあたり、あるものはあると。発生した以上、これ認定した以上は支出しなければならないわけですから、あからさまにきちんと予算化というか、予算の中に盛り込んで、これだけかかるんだぞということを最初からつまびらかにしていただいた方がいいんじゃないかなということが考えられますので、そうした点と、それから先ほど私申し上げた、もちろん国をひっくるめての福祉政策の全般の検討というか、そういうこともあわせてお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 3点ほど質問をしたいわけでありますが、1点目は、先ほど小玉議員の方から、退職手当の問題で質問があったわけでありますが、我々、新年度の予算の審議の後に今年度の補正予算が出てくるという、こういう経過になりますので、あのようなやっぱりやりとりを聞いていますと、来年度の退職手当は大丈夫なんだろうかなという、こういう疑問がなくはないわけですね。

 それで、今期の定例会の冒頭のころでしたか、退職債も考えなければならないといったような、たしか財務部長でしたか御答弁があって、あれがちょっと耳にひっかかっていまして、ましてこれから団塊の世代がいよいよ定年で退職をする、そういう社会的な状況を迎えるわけなんですが、本市の場合、こういうふうに個々に事情があるにせよ、やはり予定者以上の退職手当の支出が必要になってくるということになれば、差し当たり来年度を見込んだ退職手当は大丈夫なのか、それから今期の冒頭のころ言われておりました退職債という問題はどの程度現実味があるのかなという、このあたりちょっと気になりますので、もし検討している具体的なものがあれば、この際、関連をしてお聞かせをいただきたいというふうに思うわけであります。

 それから2点目は、19ページの歳入のところでありますが、法務省の関連施設の都市基盤整備事業負担金ということで、市長の御説明ですと、仮称立川拘置所という、そういったような言い方がありまして、我々、裁判所が来る、裁判所が来るということでいろいろ言われておったわけでありますが、何か予算計上の段階になると、仮称だけれども拘置所ということになって、裁判所という名称はなかなか出づらいのかなと。どこまでこの立川拘置所ということで来るのか、あるいはこれはもう裁判所とは関係なく、拘置所の都市基盤整備なので、仮称だけれども、立川拘置所というそういう名称を冠するのかどうか、このあたりも細かいようなんですが、ちょっとこの際、お聞かせを願っておきたいというふうに思います。

 それから最後、議会費のところで特別委員会がふえたのでということで、若干でありますが補正予算が計上されているので、特別委員会ということになると、新庁舎か予算委員会かどっちかなというふうに思うんですが、補正を組むほど特別委員会やりましたかね。ちょっとすみませんがお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 18年度の普通退職者を、今年度と同じように10人見込んでおります。これの実態のとらえ方ということになりますと、大変難しくて、先ほども傾向を一定20人、24人だから、もう少しというふうな形もあるかもわかりませんけれども、その年代によりまして大分とり方が違いますので、私どもとしては、基本的には10人程度の普通退職でお願いをして、最後の補正をするというふうな形にならざるを得ないだろうと、こういうふうに思います。

 その内容というのは、先ほど申し上げましたように、実態としては平均年齢が50歳程度で、介護がある人あるいはそういう家庭の事情だとかあるいは本人の病気だとか、そういう実態がつかめ切れませんので、ましてプライバシーにかかわることが多いものですから、その場に来て本人が決断をするということが非常に多いだろうというふうに思います。

 実際上に、やめる方が来ますと、現実にやめていいかどうかということも悩む場合もありますし、私どもとしては、それに対してはどういうふうなこと、こういうふうな形と言うことはなかなかできませんで、本人の決断にするしかないということで、そういう状態で今とらえてございます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 予算委員会のときに、団塊世代の退職云々ということで、それについての資金手当てどうだろうかというような御質問いただきまして、これは立川市だけの問題ではなくて、団塊世代のあり方というのは、日本の国のあり方のものだろうというふうに思っています。

 従前は、退職手当債は要件が非常に厳しくて、減員計画を出さないと退職手当債認めないというような形がありましたけれども、今は立川市の場合でも、職員の定数削減云々ということがございますし、そういう意味では団塊世代の退職というのは、職員削減ということよりは、自動的に年齢がいってしまうということがありますので、国の方も、今ちょっと資料を持っていないんですけれども、平成26年までだったというふうに思っていますけれども、退職手当債でもって退職金の手当てをするという、国も制度を充実しますよということがありました。

 立川市の場合は、団塊世代の退職、おおむね3年間ぐらい続いて20億強の退職金みたいな形が出てきますけれども、毎年20億強みたいなものが出てきますけれども、そのときに、基金でやるのかそれとも退職手当債でやるのか、あるいはそのときに財政上豊かであればどうするのか。ただ、退職金のあり方そのものを含めて議論して、退職手当債を発行するに当たっても、あるいは基金で充当するにしても、立川市はそういう意味では退職手当の基金持ってございませんので、そういうときにどうするかというのは、退職手当債も含めて、基金のあり方も含めて検討して、団塊世代の退職に備えていかなきゃならないというふうには考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 法務省関連施設の都市基盤整備事業負担金9億6,700万についての御質問ですが、東京地裁の支部と東京地検の支部につきましては、基地跡地の区画整理事業、60ヘクタールの区画整理事業の区域内ですので、基盤整備は既に済んでいるということで特段の負担金はございません。

 ただ、拘置所につきましては、まだ一切道路、下水道等について、基盤整備が済んでいない場所ですので、拘置所の整備に伴う実質的な整備費用を満額国からいただくと、そういう趣旨の雑入計上でございます。(「議会費はないの」「議会費、特別委員会そんなにふえたのかって」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 議会事務局次長。



◎議会事務局次長(佐藤達夫君) それにつきましては、申し上げます。

 当初予算には計上していなかった新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会に関する会議録あるいは議事録作成に伴うものと、それからまた、議会内に議会棟のあり方研究会を発足させたことに伴いまして、ユーザー間の運営委員会等が土曜日等に開催される、そういうような関連がございます。

 さらには、また実は−−−−−対策ですか、−−−−−の方が大分情報公開請求がありまして、それに関連する資料をかなり用意しなきゃいけなかったという、そういう面もございました。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 最初に、今、議会事務局次長の方からの御答弁の関係でいうと、市長の方から説明がありましたのは、時間外勤務手当のところで特別委員会の増加といったような説明があったので、特別委員会がそんなに開かれたんですかねという、そういう質問したわけですよね。

 そうしたら、今、何か情報公開や何か云々ということで、ちょっと何か冒頭の説明と今の事務局の説明というのは一致するんでしょうか。何かちょっとあいまいな感じがするんですが、もう少しわかりやすく、議員の質問で議会費を聞くのは申しわけないかもしれないけれども、よろしくもう1回お願いしたいというふうに思います。

 それから、退職手当のことなんですが、今、行政管理部長の方から、当初で見込んで年度末で足りなければ補正と、これは当たり前の話なので、だから問題は、来年度の予算を決めたばかりで恐縮だけれども−−本会議にはこれからですけれども、委員会では決めたばかりだけれども、来年度は最近の傾向からいって大丈夫なのかという、その辺の判断というものは質問としては嫌な質問ですかね。

 だから、足りなくなれば年度末だよというのは、ちょっと気楽な答弁だというふうに思うわけで、やっぱり年度当初のこの退職手当という計上のあり方が、最近の傾向からいっても耐えられるんですよと、そういうことになるのかどうなのかというのが、少し早い話かもしれないけれども、承っておきたいというふうに思うんです。

 それから、財務部長の答弁、わかりました。

 それで、私はこの際、退職者が多いということで、懸念をするのであえて質問するわけなんですが、どうも最近、私も含めて3人の方が職員のメンタルヘルス問題で期せずして一般質問やっているわけですよね。そういうことと関連して考えてしまうと、最近のいろいろな職場環境その他からいって、定年まではとても勤められないと、そういったような傾向というか気分というか感情というか、そういうものは全くないのかどうなのか。あくまでもそういうこととは無関係に、定年前の退職者がたまたま個人的な都合ということで説明がつくんだということなのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 大丈夫なのかということのお尋ねですけれども、今のところ、傾向からしますと、その人数が14人、12人というふうことが、16、17年度ではそうふえているということは実態にございます。

 私が先ほど申し上げましたのは、昨年の状態を見ましても、介護とかあるいは家事に専念するということが非常に多いわけです。今年度も家族の介護あるいは家事専念、家業に専念する、こういうことと、病気の治療をするということで、そういう部分での人数がすごくふえていますので、これのなかなか実態がつかみにくいということが先ほど私も言っている部分でありまして、こういったものを前もって調査すべきなのか、あるいは何かしないとなかなか難しいのではないか。18年度は、一応10人ということで予算化をいたしました。しかしながら、これに足りるのかもわかりませんし、もしかしたら出っ張るのかどうかというのは、私の方の傾向としては今のところからするとちょっとつかみにくいなと、こういうふうに思っています。



○議長(豊泉利夫君) 議会事務局次長。



◎議会事務局次長(佐藤達夫君) それでは、先ほどの件でありますけれども、特別委員会は一つの例示でありまして、後で「など」ということを表現の中に先ほどの件が含まれているということで、一つの例として特別委員会を出しております。特別委員会は、昨年たしか10月ですか設置して、それ以後のちょっとそれを予算計上していなかったもので、それを一つの代表として出したという形になります。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 退職手当の問題は、私どもも頭が痛いわけでございまして、これはどこが頭が痛いかというと、集中して出るということです。これはもう当然当初から勤め上げれば、それの退職金を払うということは必要経費であります。

 先ほど御指摘がありますように、団塊の世代というのが大きな課題でございまして、団塊の世代になると定年退職だけで70人オーダーになってきます。通常のベースだと大体30人から35人の範囲ぐらいでございますので、団塊の世代になると、定年退職者が倍増してくるという傾向になります。

 ですから、言ってみれば財務部長が申し上げたように、大体35人分ぐらい毎年多くなりますので、それをどう平準化できるか、基金でやるのか退職債でやるのかということであろうと思います。これは必要経費でありますが、退職によってある意味では新陳代謝の傾向は出てまいりまして、それで人件費そのものというのは押し下げ効果というものも出てまいります。だんだん年齢とともにまた押し上がっていくわけなんですが、そういうこともできるだけ分析して、財務計画を立てるといいかなと思っておりますが、当面は、その団塊の世代の対応をどうするかというのが課題となっております。

 それで、あと、退職者が最近、先ほどから申し上げておりますように、従前よりも倍増といいましょうか、自己都合でやめるという方がおられて、内容を聞いてみると、やはり先ほど申し上げたようなかなり家庭の事情、個人の事情、身体の事情ということで、やむを得ないのかなと思っております。ただ、それだけではなくて、場合によっては仕事に対するいろいろな原因がないとも言えないのかと思いますが、私どもが把握する段階では、特に仕事に耐えられなくてやめるというようなことについては聞いておりません。

 ただ、それを聞いていないからといってそういうことが皆無でとも言えないと思いますので、最近、この増加傾向にある状況につきましては、注意深く見ていって、どういうことなのかということにつきましては、さらに分析してまいりたいと思っています。

 普通退職者を10人と、これはなかなか難しいのでございまして、大体50歳代の人10人と見ておりますが、若い人がやめる場合とやめない場合でもいろいろな組み合わせによってこれ変わってまいりますので、50歳代が10人ということです。

 したがって、今までの傾向から見ると、やや少な目かなと思っておりますが、もう少し傾向をよくつかみながら適正な計上に努めていきたい。また、場合によっては恐縮でございますが、補正をお願いすることにもなろうかと思いますが、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 退職手当のことはわかりました。

 恐縮ですが、そのときには補正というのもわかりました。

 それで、議会事務局の答弁なんですが、この特別委員会というものが中心的な内容ではないみたいな御答弁だったかというふうに承ったわけでありますが、そうなると、やっぱり若干ちょっと聞いておって、余り素直に聞こえなくなってくるわけですよ。さっきおっしゃられていた情報公開、情報公開で時間外勤務を要するほどの分量があったということなんですか、これは。

 こういうことについては、ついぞ代表者会議でも何の報告もないわけですよ。だから、補正を組む金額はそんなに多くないかもわからないけれども、このあたりのことについて議長はどういうふうな御理解をしているんでしょうか、最後にお聞かせを願いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市民の方の−−−−−の方がありまして、その対応について大分事務局の方で時間を対応したというふうなことでございます。(「代表者会議に報告がなくて、予算を補正組まなきゃならないほどの会議というのは、問題じゃないの」と呼ぶ者あり)

 議会費については、よくこれから十分代表者会議の中でも相談し、議会に提出したいと思います。(「了解」と呼ぶ者あり)

 ほかに御質疑はございませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) まず、補正予算の市長の御説明を聞いておりますと、先ほど来から議論もありましたが、差金が多くなっておりますので、この補正予算内で工事と委託、それぞれ平均落札率はどのくらいであったのか、また契約差金がそれぞれどのくらい出ているのか、また本年度の3月の直近までで、平均落札率と契約差金はそれぞれ工事と委託でどのくらい出ているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 これは一概には全部言えませんが、やはり8月工事分から条件付き一般競争入札を導入した成果が出ていて、差金が出ているというふうに私は理解しますけれども、その点についてお示し願いたいというふうに思います。

 また、設計や測量などの委託でも、条件付き一般競争入札というものが導入を始め、委託の契約では初めて導入をされまして、それも成果が出ているようですので、この予算の中にもありますから、ぜひその面についてお答えを願えればというふうに思います。

 次に、積立金のうちの基金についてお聞きいたします。

 この21ページを見ますと、積立金で財政調整基金、公共施設整備基金、庁舎建設等基金などが出ているわけでありますけれども、今年度末で幾らぐらい残高ということになっているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 また、今回、先ほど来質疑がございましたけれども、法務省関連施設の都市基盤整備事業負担金で9億6,700万余りが公共施設整備基金と、これは何年度かにわたって使われていくものであろうと思いますけれども、財政健全化計画の中の基金の積み立ての目標という観点から考えて、新年度予算でも駐車場等の建設基金がこちらの方に繰り入れられるというような考え方もありますが、そうしますと、今後、その財政健全化計画の目標値との関連でどのようにお考えになっているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 ほかのことは皆さんが聞いたので、この大きく2点お願いします。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 落札の差金の関係でのお尋ねでございます。

 平均落札率の関係からまず先にお答えしますけれども、工事契約においては、落札率が3月末現在で82.24ということでございます。金額にして6億151万3,959円、約6億円ということでございます。

 一方、委託契約でございますけれども、すべての3月−−これはちょっとまだ終わっていない部分がありまして、3月16日現在ということで、工事はもう既に終わっていますので、今現在ということで、落札率は91.90でございます。これは随意契約なんかもすべて含んでいますので、そういう数字だというふうに御理解いただきたいと思います。金額にして5億4,232万9,613円ということでございます。約5億4,000万円ということです。合計しますと11億4,384万3,572円、そういう形でございます。

 あと、条件付き一般競争入札を導入しているわけですけれども、工事契約についての条件付き一般競争入札、これは条件付き一般競争入札の中には、郵便入札でやっていた部分と電子入札でやった部分がございますので、それぞれ率は違いますけれども、個々個別にお答えしますと、条件付き一般競争入札の工事契約分では、全体で76.93%、郵便入札が大都市では低うございまして69.80、電子入札は82.41ということでございます。

 ただ、制限付き一般競争入札、以前やっていました参加希望型指名競争入札に比べまして下がっているという事実はございます。

 あと、委託の関係でございますけれども、委託の関係につきましても、測量と設計等において条件付き一般競争入札を行っております。これも郵便入札と電子入札がございますけれども、委託の関係での条件付き一般競争入札、測量設計等ですけれども、全体では58.20、郵便入札は64.56、これは郵便入札か若干高うございまして、電子入札、これは11月30日入札分から行っておりますけれども、41.02%という形になっております。

 ですので、議員おっしゃられるとおり、条件付き一般競争入札、試行拡大して、最終的には130万という話になっていますけれども、これから委託についても条件付き一般競争入札、一般競争入札が原則でございますので、その方向に向かって契約制度の改革を進めていかなきゃならないというふうには考えてございます。

 入札の状況は以上でございます。

 基金の関係でございます。

 全基金でございます。財政調整基金、17年度末現在高19億8,000万でございます。端数はありますけれども、利息の関係で端数が出ているということで、19億8,000万というふうに御理解いただきたいと思います。

 公共施設整備基金と、その部分としてはここで積み立てで9億6,700万、これは都市基盤整備事業分ということで、別枠で公共施設整備基金に設けて経理しますので、これは法務省との間に精算が伴いますので、一緒くたにしてしまいますと精算できなくなってしまいますので、別に設けてやって、合計で17年度末現在高27億8,900万円ということでございます。

 庁舎の建設基金については、ここで積み立て、財産売り払い収入の一部分を12億ということで、財産売り払い収入を考えていまして、その関係から、1億6,747万9,000円補正で積み立てますけれども、その分を入れまして、庁舎建設基金等につきましては49億5,400万円、端数ありますけれども、端数は割愛させてください。

 連続立体交差化基金については6億8,100万円、地域づくり振興基金については1億3,300万円、端数ありますけれども、許していただきたいと思います。それが一般会計部分のすべての基金の部分です。

 ちなみに、一般会計の補正予算とは関係ありませんけれども、ついでにお答えさせていただきますけれども、競輪事業財政調整基金が5億9,700万円、駐車場建設基金については8億8,900万円、そういうような形になっています。合計で120億2,600万円というのが合計の基金の17年度末の残高です。

 公共施設整備基金については、当初予算で駐車場建設基金を廃止しまして、18年度末現在では公共施設整備基金は廃止して移ってくる部分が約8億弱ありますので、一般公共分としては26億円というふうになります。

 ですので、財政健全化計画で言うところの数字でございますけれども、財政健全、経営改革プラン上での位置づけでございますけれども、立川市は、多摩の類似都市並みの平均ぐらいを、今後5年間の目標にするということでございますけれども、財政調整基金、先ほど言いましたように、17年度は約20億弱でございます。16年度末の−−17年度末の基金残高は各市確認しておりませんので、16年度末現在高で言うと、多摩類似都市の平均は27億7,700万円ということでございますので、まだ7億7,000万円ほど足りないというふうに考えております。

 あと、公共施設整備基金につきましては、18億が17年度末現在高で、18年度の例の駐車場のやつを入れますと26億は一般公共分になります。ただ、そこを言うと、目標に到達してしまいますので、そこまでは言いませんので、16年度末現在高では公共施設整備基金、多摩平均は26億4,000万円でございます。立川市は18億ですので、まだこれも8億ほど足りないというような状況でございます。

 ですので、公共施設整備基金、18年度で駐車場建設基金から移行させて26億というふうになりますけれども、予算のときも御説明しましたけれども、立川市については駐輪対策の確保が急務だということで、基金の廃止移行ということを行っておりますので、その辺は念頭に入れながら財政健全化、いわゆる経営改革プラン上でうたわれている基金の目標に向かって努力してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 補正予算上の平均落札率と契約差金というのは出てきませんでしたけれども、全体のをお答えいただきましたので、大体概要がわかってきたわけでありますけれども、やはり条件付き一般競争入札部分の成果が非常に大きいということだと私も思っておりましたし、御答弁を聞いておりましても、そういう御答弁ではなかったかなというふうに思います。

 部長のお答えがありましたように、設計測量などで条件付き一般競争入札をした結果、やはり大分下がっているというような成果が出ております。しかし、やはりこれは設計測量の段階だからまだいいかもしれませんが、やはり余りにも低過ぎるような落札率になっているものもありますので、そういった場合には、市がチェックするとか、そういう体制というものはお考えになられているのかどうか。

 逆に、その設計をチェックする能力が市の皆さんにはあるのかどうか。その点やはり注意しないと、今、先ほどもありましたけれども、耐震補強の問題でありましたけれども、耐震偽装みたいな話もありますので、こういった事件の後はなかなか起きないだろうなと思いますけれども、やはりしっかりそういうチェック体制が必要だと思うんですね。その点どうなのか、お示し願いたいというふうに思います。

 また、委託契約についても、徐々に条件付き一般競争入札を導入していきたいというふうにありますけれども、主に人件費である委託の場合は、やはり余りにもたたき合いになってしまえば、それに従事する方の労賃というか賃金の問題出てきますから、そのような検討はどのようにお考えになっているのか。やはりそういうものを導入するという中で、補正予算の中では差金が出てきますので、そういった実態についても、やはりこの対策を立てなければいけないのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 また、この条件付き一般競争入札、いろいろなスパンで確認していくというか、成果とか実態を見ていかなきゃいけない、それは品質の問題も含めてですけれども、今後どのようなスパンで検証していくのかお教え願えればというふうに思います。

 差金の行方なんですが、いつも言っておりますが、なかなかこれが繰越金になったりですとか、新たな補正で使われたりというようなことになっていくとは思うんですけれども、それが成果が見えるような使われ方というのは、私、予算の特別委員会の中でも質問したんですけれども、なかなか難しいということですけれども、その点について今後どのように検討していくのかということがさらにありましたら、お示し願いたいと。

 基金の方については、大体の金額はわかりまして、公共施設整備基金については別枠を設けていて、目標とは兼ね合いというものは別枠で設けるから、新たに目標設定するということはないというようなことではありますが、ここ5年間は多摩の類似都市平均にというような話もあるようですけれども、もともとの財政健全化計画という観点から見ますと、多摩の類似都市から見れば、これは競輪の財政調整基金は含めませんけれども、16億円ぐらいまだ足りないという、それが5年間で必ずペイできるかというようなこともあるんですが、よく考えてみると、これは類似団体の方も数字は動くわけですよね。ですから、やはり私は、財政健全化計画の目標に向けて、何年後をめどにするのかということをやっぱり考えなければ、うまくいかないのではないかと。要するに多摩の類似都市は、2004年度の残高の数字で部長はおっしゃっていましたけれども、これはもう既に動いているわけですよね。

 ですから、そういった意味で、類似都市の平均を目指すというようなやり方ですと、なかなか目標設定の仕方が根本から違うのではないかなというふうに、私は素朴な疑問として思っていますので、その点についての考え方をいま一度お示しください。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 契約制度改革に伴いますといいましょうか、工事の品質あるいは委託について品質の確保ということでございますけれども、これは最初に我々が明定をした部分は、やはり公共調達基本方針ということでございます。これは価格だけではなくて、品質をしっかり確保した調達をしようと、そういう宣言といいましょうか市の方針を立てました。

 それに基づいて諸改革を進めているわけですけれども、実際に現段階でのチェック体制といいますと、今現在は工事成績の評定の試行を行っております。それからもう一つは、品管法に基づくところの工事チェックリストによるチェックということが一つはございます。

 それからもう一つ、一番大きいと思いますが、品質管理課というものをつくりまして、その中で来年度に向けても抜き打ち検査体制もきちんと強化していこうと、そういう方向で今改革を進めておりますので、それが工事中心に今現在なっておりますけれども、当然委託についても同様の視点からチェックをしていくというふうな方向性でおりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 委託の関係の人件費で、たたき合い云々ということでお話ございまして、それは大変私どもの方も危惧するところでございます。常に労務賃金が委託の中身ということになっていますので、それについて余り低入札ということがどういうことだろうかなと危惧はありますけれども、それを回避するには、恐らく単年度で委託をやるよりは、そういう労務にかかわる経常的に人を雇って、その人が就労するというのが、1年、1年で会社側がその仕事を取れる、取れないで、雇用の問題に直絡み合うということがないようにするためには、やはり複数年で確保するというようなことでのあり方を検討しなければならない。実際、そういうふうにやってきてございますので、そういうことは今後も進めていきたいと考えております。

 実態論としては、今年度、17年度も非常に低い金額で落ちたものもあります。それは実際、入札した場面で会社の人を呼びまして、本当にこれでできるんだろうかということ、品質が確保できるんだろうかということはヒアリングしてございます。そうすると、さまざまな御事情をおっしゃられるようでございます。そういう意味では、会社の中で何とかやりくりしながらということでも、この仕事はやっていきたいんだという思い、それが働いている方にしわ寄せがいかないようにということは私どもお願いするところでございますので、制度的にできるということになれば、複数年の契約で労務環境の確保ということが命題かなというふうに考えてございます。

 あと、差金の行方はたびたび御質問いただきますけれども、今回の補正でも大きな差金、一般会計で、先ほどは答えていませんけれども、5億強の差金はあろうかと思います。

 ですので、そういう上で一般財源としては税金に色が−−交付金にも色がございません、実は。交付金にも色がないし、そういう意味では契約上に出てきたのが貴重な一般財源なので、補正財源にもなりますし、あるいは繰越金にもなっていくだろうということでぜひ御理解いただきたいと思います。例えば工事契約差金を考え方では次年度以降の前倒し工事のものとして留保すべきじゃないかというふうにして、限定的にやっていきますと、じゃ差金が出なかった場合は、工事やらなくていいのかみたいな話になってしまいますので、それは行方ということよりも、貴重な一般財源ということでぜひ御理解いただきたいというふうに思います。

 あと、基金についてはたびたび御質問いただいて、財政調整基金については60億、公共施設には50億という目標、経営改革プランでは当面の目標で類似都市平均ということで二十五、六億の数字が出ておりますけれども、おっしゃられるように、類似都市も変化してございます。ですので、経営改革プラン上では15年度末の基金残高を出しておりますけれども、先ほどはあえて16年度末残高をお話ししました。ですので、17年度決算が終わればやはり類似団体でどういう基金の動き方をしているだろうかということを見ながらやっていきたいというふうに考えていますけれども、当面、いつの段階でということを言えればいいんですけれども、大変厳しい財政状況でありますので、常に頭の中の第一義的には留保しなきゃいけないと、基金を後の世代のためにも留保しなきゃいけないということは頭の奥に常にしまっておきながら、財政運営をやっているということでぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 入札の契約の方で、低入札があった場合の品質確保ですとか品質管理、委託の場合もそうですけれども、そういうチェックというのは、体制というのは大分お考えになられているようですけれども、やはりきちんとやっていただきたいということをまず要望しておきます。

 また、工事の方でも、下請けの労働者の方々に、労働に従事している方々の賃金などについても、やはりそこまではというのは、今までの市の答弁でありますけれども、チェックをして、そういう下請け業者がたたかれているような状況というものを見過ごさないような体制というものをつくるように努力していただきたいというふうに、これも要望しておきます。

 次に、先ほど少し私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、今後一般競争入札などを、見直しも含めてさらに強化していくということも含めて、そういう数字はどのくらいの期間で総括をして、検討されていくんでしょうか。それは入札等監視委員会がありますから、そのスケジュールにも合わせていくのではないかなというふうには考えておりますけれども、庁内の方としては、どういうスパンで見ていくのかお示しいただきたい。

 こういう成果が出た場合は、やはり市民の皆さんに入札情報の公開ということも言われていますが、やはりしっかりお知らせしていくことが必要ではないかというふうに私は感じていますけれども、そういった面では事件後ということで特にそういう必要性があるなと思っているんですが、そういった面については、理事者の方でもいいですが、どういうふうにお考えなのかお示し願いたいというふうに思います。

 それと、複数年契約という面でも、委託の契約の方で、その人件費ということで労賃などの問題でという話で、先が見えるということですが、やはり私は、例えば変動型の最低制限価格を考えてみるとか、そういったきめ細かい対応を考えつつ委託業務にも条件付き一般競争入札を徐々に導入していくべきだと思いますが、その点については入札等監視委員会の方の工事でも、そういう意見具申があったわけですが、委託についてもそういう考え、必要じゃないかと思うんですが、その点、庁内での検討状況はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。

 基金の方では、なかなか苦しい答弁が続くのではないかなというふうに思いますけれども、これも堂々めぐりになりますが、やはり類似団体の平均を目標にしようというのは、いろいろな要素があって、大分変動しますから、やはり立川市なりに独自に財政健全化計画に沿っていくのか、もしくは見直していくのか。新庁舎建設ですとか、第1小学校の建てかえ問題、学校給食共同調理場の建てかえ問題などを含めて、やはり前倒しして、どういう計画になるのかということを明確にして、財政健全化計画を立てなければいけないというふうに思うんですが、また再度、堂々めぐりになるかもしれませんが、理事者の方にお答え願いたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) まず、具体的な検討の期間あるいは総括という話だと思いますけれども、第三者機関も含めまして、第三者機関、2年間ということでやってきたわけで、2年の一つの区切りはことし18年11月ということが、一つの目標としてはありますが、それから、先ほど非常に委託については課題も非常に多うございまして、これは入札等監視委員会だけはなくて、事件の調査委員会からも、工事と同様な視点からしっかり改革をするようにという、こういう提言をいただいておりますので、その線に沿って進めているわけですので、なかなか残された課題は非常に大きい課題も実は困難な課題もありますので、庁内検討はもうしばらく、精力的にやってはいますけれども、さらにやっていく方向でございます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 変動型で考えたらどうかということで、確かにそういう形で最低制限の価格を設けているということ、他市の事例等で承知してございます。ただ、今の段階では、とりあえずは品質確保ということが、工事の場合は工事成績評定の試行等々で、実際にそれが落札率とどういうリンクするのかということの検証をしてみないといけないというふうに考えています。ただ、そういう検証をしながら、他市でも変動型云々ということが入ってきたというふうに考えていますので、その辺も内部で検討しながら、即云々ということにはならないかもしれませんけれども、一つの要素としては考えていきたいというふうに考えてございます。

 もう1点。あと、基金の関係ですけれども、これは議員御指摘のとおり、立川市は立川市の事情として、基金が幾らなきゃならないかということについて考えなきゃならないというふうに思っておりますけれども、今大変そこまで私の方で明確に毎年、財政調整基金には1億は確実に積みたいですよとか、公共施設整備基金はこうしたいですと言える状況であれば、そうはっきり申し上げたいんですけれども、そこまで財政の方での見通しが立たないというのが実態だということがございます。ぜひその辺は御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今、入札制度改革をやっておりまして、どういう改革をやるかということについては、広報をもって市民にもお知らせしております。したがって、その成果ということについては、今は大体半年ごとにやっておりますけれども、これにつきましても、年に一遍は風化させない週間もありますので、そういうときに総括して、どういうお知らせをするかについては今後検討しますけれども、市民にやっぱりその成果は返していかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 それから、基金を幾らにするかということについては、これは一つの固定的に考えるというのも考え方としてあると思います。ただ、そのときに、果たしてそれが固定的に幾らだということについては、やっぱり論拠もなかなか難しいのかなと思います。

 したがって、私どもとしては、類似団体、同じような行政をやっている団体の平均値をとるというのが現実的な貯金額の、基金額の決め方だろうと、今思っておりますので、当面は、平均的な基金の用意をすることによって財政運営については支障がないだろうと。今、平均に届いておりませんから、まずそこに持っていくというのがいいんだろうと思います。

 基金というのは多ければ多いほどいいというわけではありませんで、やはり入ったものは適切に施策の中に生かしていって、万一に備えて基金を残す。これは当たり前な話でございますけれども、そういうことでございますので、その兼ね合いをどのぐらいにするのか、常に生きた金をどういうふうに使って、いざというときの出動のための態勢の資金をどれだけ持っていくかというものの、これは過剰でもいけないし、不足でもいけないということでございますので、財政運営では他市の例も参考にしながら、できるだけ有効な財政運用に努めてまいりたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) 23ページに書かれている心身障害者ホームヘルプに要する経費の中の扶助費、この減額補正についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 先ほどの市長の説明は、国の基準単価の改定のため単価が下がったと、そういう説明でそうかと思ったんですけれども、これホームヘルパー派遣に該当する分、つまり今度の減額補正額1億2,800万に相当する当初予算というのはどのぐらいの規模だったのかというのを、今ちょっと教えてほしいのと、それから、この単価の改定というのは、昨年、つまり17年度当初だったと思うんですけれども、それが年度末になって補正せざるを得ないというよりも、ここまで補正できないという事情がおありかと思うんですが、その辺どういう事情なのか教えていただきたいと思います。

 お願いします。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) まず、1点目の現年度でございます。

 当初予算でございますね。9億7,648万8,000円が当初予算でございまして、ここで1億2,800万余りを減額補正させていただく状況でございます。

 それから、2点目でございますが、年度当初にこういった単価の改定があったのに、なぜ途中で減額補正できなかったかというお尋ねでございます。

 そもそもこの報酬単価の改定の中身でございますけれども、すべてにわたって下がったということではなくて、いわゆる今までのやり方の中で、1時間半を超えたごとの30分刻み、この単価でございますが、これが今までは1,820円だったものが830円に変わったと。主として、この部分についてのみ減額がなされておりまして、果たしてこれに該当する方々がどれだけいるかということの判別が非常に難しいという部分がございます。もちろん人を支える事業でございますので、かなり流動的なこともございますし、それから全体数で申し上げましても、非常に多くの方々がこれを使われているという動向もあります。

 そんな中で、確かに議員おっしゃいますとおり、途中で精査ということもできないわけではないんですけれども、必要な額は担保しておく必要があったのではないかと、こういう考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 国の基準単価の切り下げについても説明してくれましたけれども、1時間半を超えて30分ごとに計算する単価が1,830円から820円とおっしゃって、こんな切り下げでしたか。50%ぐらいの切り下げじゃなかったです。だから、1,200幾らが800幾らになったんじゃないかなと思うけれども、これもし訂正の必要があればお願いします。

 それで、先ほど伺った当初予算の規模は、このホームヘルパー派遣事業というのは9億7,648万8,000円と。今度の減額補正がどのぐらいの比率かというと、そうすると13%の減額補正ということになるんですけれども、これはホームヘルパー派遣事業所というのは、これは運営にこれだけの変更ということの切り下げということになると影響があると思いますけれども、事業者から何か意見とか、昨年度末に既に伺っている意見もあるかもしれないし、これ実施されてからいろいろ意見を伺っているかもしれませんけれども、その辺いかがですか。何か伺っていますか。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目の単価の問題でございますけれども、これは平成16年度に実施しておりました1時間30分を超えた30分増すごとの金額が、従前は1,820円だったものが、その部分については830円になったという、これについては資料によりますと間違いございません。

 それから2点目の、事業者から、この単価が下がったことについてどうかということで、特にこの件をもってどういうことであったかというような御意見についてはちょうだいいたしてございません。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) もう最後の事業者の意見等についての質問に絞りますけれども、これ現に予算で13%を超える率で減額補正しなきゃならない、それだけの単価の切り下げの規模ですよね。事業者から意見がこれまで出ていないというのは、意見が部長のところに届いていないのもあるかもしれないけれども、調べた上でのことですか。この間、この1年の間に、部長調査しましたか。調査して、やはりありませんなのかどうなのか、それちょっと確認させてください。

 それから、今の御答弁だと、どうも今年度まで支援費制度で、この予算もその支援費だと思いますけれども、市と事業者とが連携して、それでサービスを障害者の方々に提供していくという、そういう制度、来年度からもそうだと思いますけれども、そんな中でこちらから−−こちらからというか行政の方から、その事業者と連携を強めるために意見を交換し合うということをやってきているわけですよね。この問題について特に単価の切り下げについては、意見を伺っていないというのが先ほどの答弁だったけれども、ほかの点については意見をやりとりしているんでしょうね。それ、ちょっと確かめて、もしそうでなければ、これは改善をする必要があると思うので、お聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目の点でございますが、事業者の意見につきましては、ごく最近の段階におきまして、担当課長の方からの情報の中では、現場に対してそういったその問題について直接的な意見はちょうだいしていないと、こういう情報で答弁申し上げたものでございます。

 それから、2点目の事業者の意見を吸収するというんですか、交換し合う場ということなんですけれども、今やっているかと、ちょっとお時間をいただければありがたいと思いますが、直ちに調べまして答弁させていただきたいと思いますが。(「今の部長の頭の中にないんですか」と呼ぶ者あり)

 事業者との意見交換会の件でございますけれども、支援費制度、現行の制度でございますけれども、これを導入する際におきましては、事業者との密な連絡といいましょうか、意見交換というものはやってまいりましたけれども、恒常的には、現在のところは取り組まれておりません。

 しかしながら、平成18年度から自立支援法が導入されます。これにつきましては、定期的な事業者とのこういった意見交換会つくっていく予定をしているところでございます。

 それから、先ほどの苦情といいましょうか、報酬が下がったことによるさまざまな御意見でございますけれども、直接的にこの問題についてということではなくて、感覚的な問題では、多少伝わっている部分はございますけれども、これに対して直ちに直接的にはないと。これは現場の情報でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) ちょっと意外だったんですよね。支援費制度導入の際に意見交換をした、それきり恒常的にはやっていないというのは、だからそのシステムとしてはなかったということですよね、支援費制度のもとで2年間。

 それで、自立支援法のもとで、来年度から予定だとおっしゃっていますけれども、これは制度改善していかなきゃならないという課題があるのは、行政としてもうわかっていると思うんですよ。もうそのためにどうしても必要なもの、不可欠なものだと思いますので、これは今は、この時点で予定ですなんて言っているんじゃなくて、既にもう日程も決まっていなきゃおかしいぐらいのことですよ、これは。

 それから、感覚としては承っているというようなことを部長おっしゃいましたけれども、やっぱりこれ行政から情報を集めると、サービス事業者、ホームヘルパー派遣事業者の経営がどんな状態なのか、行政としてやはりこの事業の主体ですよね、いわば。その立場で情報を積極的に集めるという立場に立っていただきたいということを申し上げて、終わります。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第39号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後4時5分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後4時15分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 議会事務局次長。



◎議会事務局次長(佐藤達夫君) それでは、先ほどの志沢議員の質疑に対しまして、私の答弁の中で−−−−−−−という不適切な発言がございましたので、発言の取り消しをお願いいたしたいと思います。

 申しわけございませんでした。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 私も、さきの3月13日の本会議、坂下議員の一般質問に対します答弁の中でも、同様の言葉を発言いたしましたので、取り消しをお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) ただいま議会事務局次長、産業文化部長より申し出のありました発言取り消しにつきましては、あわせて私の発言の中にもございましたので、後日、会議録を確認の上、調整したいと思います。これに御異議ありませんか。−−志沢議員。



◆22番(志沢実君) −−−−−−−という表現が不適切だったから取り消すというのはわかりましたが、それを削ってしまって、会議録がつながるのかどうか、別の表現等が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(豊泉利夫君) 会議録を確認の上、今後調整していきたいと思います。いかがでしょうか。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) それでは、そのようにさせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第40号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第3号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第2 議案第40号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第40号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第3号)であります。

 今回の補正額は46億2,338万2,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は370億2,874万5,000円となります。

 今回の補正の主な内容は、普通開催の開催数を2開催減らしたことや、1月開催までに終了した普通開催の車券発売金額が当初予算を下回ったことから、売り上げ連動経費と経費節減、契約差金等による不用見込額を減額し、収支の均衡を図るものであります。

 また、競輪事業の基盤強化を図るため、競輪事業財政調整基金への積み立てを、当初予算の1億6,000円から3億8,000万円増額し、4億8,000万6,000円とするものであります。

 なお、一般会計への繰出金は、当初予算の3億円から2億9,000万円減額し、1,000万円といたします。

 補正の内容を歳入から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の7ページをお開きください。

 事業収入の入場券発売金額と特別観覧席料、車券発売金額は、開催数を減らしたことによる減額と、本場入場者数の減少、売り上げ減に伴う減額であります。

 財産収入の競輪場貸付収入は、東京都市収益事業組合の売り上げ減による減額と、記念競輪場外発売と併売レース数をふやしたことによる増額であります。

 9ページにわたりますが、売店貸付収入は、開催数の減などによる減額であります。

 繰越金は、平成16年度実質収支の残額分を補正するものであります。

 11ページにわたりますが、諸収入の受託事業収入は、併売レース数をふやしたことにより増額するものであります。

 雑入は、開催数を減らしたことや、参加選手の宿泊負担金が中央団体での協議の結果、廃止されたことなどにより補正するものであります。

 以上で歳入を終わり、歳出について御説明いたしますので13ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費、一般事務に要する経費は、入場者数と売り上げの減少に伴い、東京市町村自治調査会への寄附金と消費税の不用額をそれぞれ減額するものであります。

 積立金は、競輪事業の基盤強化を図るため、競輪事業財政調整基金への積み立てを増額するものであります。

 財産管理費の需用費、委託料、工事請負費は、経費節約や契約差金による不用額を減額するものであります。

 周辺環境整備対策費の工事請負費は、不用額を減額するものであります。

 15ページにわたりますが、事業費の開催従事員に要する経費の共済費、賃金、委託料は、主に開催数の減によるもので、負担金補助及び交付金は、対象となる従事員が少なかったことにより不用額を減額するものであります。

 17ページにわたりますが、開催に要する経費の報償費は、開催数の減による不用額の減額で、需用費、役務費は、開催数の減と経費節減による不用額の減額であります。

 委託料は、開催数の減と経費節減、契約差金による不用額の減額で、使用料及び賃借料は、開催数の減による不用額等を減額するものであります。

 負担金補助及び交付金と勝者投票払戻金等に要する経費の償還金利子及び割引料は、開催数の減と売り上げ減に伴う不用額を減額するものであります。

 日本選手権開催に要する経費の賃金、委託料、負担金補助及び交付金は、場外車券売り場からの照会事項の回答に基づき、過不足分を補正するもので、工事請負費は契約差金の不用額を減額するものです。

 愛・地球博協賛競輪開催に要する経費の各項目につきましては、場外車券売り場からの照会事項の回答に基づき、車券発売金額を増額したことにより、その連動経費を増額するものであります。

 19ページをお開きください。

 場外に要する経費の各項目は、開催数の減などによる不用額を減額するものであります。

 21ページをお開きください。

 繰出金と諸支出金の公営企業金融公庫納付金は、開催数の減と売り上げ減に伴い減額するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) 事業費の中で、従事員の賃金ということで、二つの普通開催の減が主なという御説明あったわけでありますけれども、その普通開催では、二つの開催をなくした以外に何か従事員の賃金の減額というものが行われたのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、これは事業収入の中で車券販売の金額ということで、普通開催の売り上げが大幅に減額、これはもちろんその二つの開催をなくしたということもあると思いますが、ちょっと細かい話かもしれませんが、ある方から、立川の競輪の窓口の売り上げのあり方について御意見があったわけであります。

 当然その締め切りといいますか、売り上げの締め切り時間というのは当然あると思うんですけれども、ほかのところにおいては、例えば並んでいる人までは切らないのに、もう本当に並んでいる人まで切ってしまって、もうこれで終わりというような売り方をしているという御意見もあったりしまして、実際にどうなのか。私、買ったことがありませんので、そういう実態を見たわけじゃありませんが、そういう御意見があるものですから、もしそういうことがあるのであれば、できる限り買いたい人がいるというところでのできるだけ売り上げをふやすという意味で、売ってもいいのではないかという感じもするわけでありまして、その辺は実態はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 伊藤議員の質問の1点目の賃金のことでございますが、2開催返上以外で17年度中に見直しをしたことが何件かございます。

 一つには、結果として欠員の不補充によるものが、金額を言いますが、欠員不補充によるものが1,613万6,000円でございます。

 もう一つには、予習日を廃止しました。通常開催前日には従事員の方に出ていただいて、いろいろな準備をするということについては、労使交渉の結果、廃止に至りまして、その結果が1,232万7,000円でございます。

 あとは、一時金の見直しについての労使交渉の結果として1,914万円ほどございます。

 最後に、雇用調整といたしまして、お客様の状況で窓口全体を仮に280がフル窓、全窓口であるならば、その日の売り上げ状況に応じて労使交渉の結果、窓数を例えば200などにするとして、その間、雇用を何日間か年度内で抑えてもらうということの効果といたしまして、2,007万9,000円。以上、6,768万2,000円が効果としてその金額の中に入ってございます。

 2点目の締め切りに関してでございますが、日本トーターシステムで今、入っているのがございますが、実は各売り場での締め切りという権限はございません。センターが締め切って初めて全締め切りができる仕組みになっていまして、トーターはもともと競艇から来ていますので、実は後売りが3分ございます。したがって、締め切りがゼロ分になって、締め切ったという段階でも3分は売れるという背景がございまして、したがいまして、仮にその各建屋の発売所が締めても、中央が締めない限り復活ができます。

 私どもは極力売り切るために、センターに入っている市の担当者がモニターカメラを見ながら、全部売り切るように必ずやっておりまして、昨今の入場の状況では、締め切りで締められないという形が余りございません。恐らく無料バスに乗ってこられた方が、締め切り前に飛び込んできたときの本館周り、それはもしかしたらそういうことがあるのかもございませんが、極力売り切るような仕組みの中でモニターを見ながらやっておりますので、私どももなるべく売りたいということでございますので、それはたまたまそういうこともございます。年に何度かはファン相談室に苦情も来ますけれども、それはたまたま間が悪いということで、あくまでも締め切りと言った後でも3分売っていますので、選手がバンクに出てくる前ぐらいまでですと公正なレースは保てるということで、そこまでは売っていますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) 御丁寧な説明ありがとうございます。

 賃金については、大分こういう対策によって6,700何がしという大きなお金を調整をしているというんでしょうか、ただ、これは労使交渉の末ということですから、実際に従事員の方はある意味で納得をされているということで理解していいんだと思いますけれども、その辺、念のために、そうは言っても感情的にはいろいろとあるのは私も聞いておりますけれども、それはそれとして、そういう納得をちゃんとしていただいているということで理解をさせていただきたいと思います。

 あと、車券の売り方の問題ですけれども、締め切った後3分売れるということで、初めて私もそういう仕組みを理解したわけでありますが、たまたまその方は、京王閣の例を引かれて、京王閣と立川競輪は違うんだというような言い方をされていたものですから、もしそこで何か誤解というんでしょうか、京王閣と違わないのに違うというふうな印象を受けるものがもしあるとすればどういうことなのか、スペシャリストの部長ですから恐らく御存じだと思いますので、お教えを願いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 隣の京王閣競輪場はたしか富士通の機械が入っていることが1点目、大きく違います、システムとしては。

 もう1点は、私どもは自動発払機が少ない場でございまして、京王閣競輪場はかなり自動発払いが多いということで、あとよく併売レースも行われていますので、お客様の方が自動発券機になれて、あらかじめ込むと見たときには、自動発券機で前売りを買っていらっしゃるということで防いでいるのかと思います。立川でも、前売りは当回窓で毎レース、1レースでも最終レースまで買えるんですけれども、京王のお客様とうちのお客様が近いんですけれども、恐らく客層が若干ずれていまして、どちらかというと、立川のお客様は西武園の方にかぶっている感じで傾向が出ていますので、その辺のなれの問題だと思います。(「全然わからないや」と呼ぶ者あり)−−すみません。

 要は、西武園と立川は相互にお客様がよく行き来しますけれども、京王閣は新宿からも京王線の系統で、電車ですと分倍河原で乗りかえるということか、矢野口から歩くので、ちょっといろいろ調べてみますと、客層として影響が、当たるのはどちらかというと、私どもは西武園の開催と当たったときの方が影響が大きいと考えております。(「よくわかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 補正予算について説明がございましたので、質問したいというふうに思います。

 まず、今年度の普通開催の本場赤字分というのは、どのくらい総額であったのか、また、それは1日当たりに換算すると約幾らなのか。

 以前に私が聞いたときには、これたしか16年度というか2006年度分であったと思いますが、15億5,000万円ぐらいの赤字、1日当たりの換算が約3,400万円の赤字であるというふうに言われていましたが、その推移はどうなっているのか。

 また2005年度は、年間を7開催の基本型に戻して、先ほど来言われているように、2開催返上したわけですけれども、逆に2開催返上した減もあるわけですが、逆にその分赤字が少なくなったという計算が出せるわけでありまして、以前にもちょっと聞いたんですが、そのときはまだ正確にお出になっていなかったような印象を受けましたので、もし精査して正確に出ていれば、2開催返上分というものが幾らぐらいになったのか、お示し願いたいというふうに思います。

 それと、損益分岐点の考え方というのが、大分この間、推移で変わってきておりますよね、本場にしても。1時期は3億500万円以上じゃないともうけがないと、赤字になってしまうというような話ではありましたが、売り上げがないと赤字になってしまうということでしたが、その後に2億何千万かに急に落ちまして、さらに今聞いておりますと、従事員さんたちの雇用調整ですとか、補正予算にありますように、入札の差金などで委託契約の仕様書を変更したりですとか、契約方法の改革と言ってもよろしいんじゃないんでしょうか。複数年契約を取り入れたり指名業者をふやしたり、いろいろ広がっていたむだをポイント制にしたりですとかして、大分改革していますので、そういった効果から見ると、今現在の損益分岐点というものを計算されていましたら、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、この競輪の特別会計の予算の中で、今回の補正予算の中で、工事と委託の平均落札率と差金が出ましたら、お教え願いたいと。

 また、2005年度の直近までの工事委託の平均落札率と差金がそれぞれ出ましたら、これもお示し願いたいというふうに思います。

 次に、財政調整基金の推移、先ほど一般会計の補正予算で、たしか2005年度末が、今回補正で3億8,000万円、これは繰入金の分をこちらに回してきたという、立川市は一般会計に繰り入れるよりは基金に積むという方針ですので、そうなったと思いますけれども、それでも8,000万円近く多くなっているわけですね。もともと年度当初ですと、3億円の競輪事業からすればもともと一般会計に繰り出す予定で、1億円を積み立てるということだったので、先ほどの財務部長から5億9,700万円、残高で残っているということですが、今後、立川市のグランプリ特別競輪が3年に両方とも1度ずつということを踏まえながら計算をしていきますと、競輪の財政調整基金の目標額というのが15億円というのがありましたが、いつごろまでに達成できるという見通しを持たれているのかお示しください。



○議長(豊泉利夫君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) まず、第1点目の本場の赤字部分でございますが、1月開催までの34日間が終わった時点で、本場ではマイナス7億2,374万6,200円でございます。電話投票が逆に3,800万程度黒字でございます。場外につきましては12億3,900万、数字は丸めますが赤字でございます。その部分と2開催部分を減額するということでございます。

 次に、2開催返上しての金額効果でございますが、実際には契約差金であるとか、経営努力のことなんか一概には出ませんが、予算の中ではね返したものでは、2開催を返上すると5億円の赤字軽減が図れて、結果として1億分だけ黒字に貢献するということです。

 それと、損益分岐点については、実は議員おっしゃるように、本場電話投票、場間場外等、さらにサテライト場がありますので、私の方で試算したものでは、単純にいきますと3億2,400万ということで出しておるんですが、実際、これはもう答弁には当たらないようなことでして、例えば本場が3億売れてしまえばもうその開催は黒字ですが、本場が1億で、場外が幾ら2億売れたからといっても、収益率が全然違います。

 したがって、これはもうお答えするとすれば、本場が幾らであって、場外が幾らであって、電話投票が幾らであってという場合で、恐らく今本場の収益率は1%も出ていない状況でございまして、一番確実なのが、電話投票ですと17%近い収益率が出ます。電話投票は御自分で電話していただいて、売り上げから払戻金と交納付金も除いたものが、私どもに収益として入ってきて、あと全輪協の方に若干マージンを払うという仕組みになっていますので、変な話ですけれども、電話投票の売りが3億あればかなり収益率が高いということになりますが、実際はそういうことでございませんで、本場、電話投票、場間場外とサテライト場外ということでありますので、試算値として3億2,000万と申し上げておきます。それが損益分岐点でございます。

 それと、事務の改善等のポイントの内容ですが、これ見直しの内容ということでよろしいんでしょうか。

 17年度では、警備員については1名幾らという単価について1ポイント幾ら、したがって、警備ポイントは全体で仮に80と定めるのであれば、そのポイントにその業者さんがどういう体制で人を配置するかはわかりませんけれども、人件費としてそのポイント当たりに払いますよという仕組みにしまして、それで見直した効果等がございます。

 あと、グランプリや特別競輪が3年に一度ということの中で、基金の積み立て目標については、予算特別委員会でも御答弁申し上げましたが、19年度にはめどがつくという言い方なんですが、補足しますと、目鼻がつくと言う方がよろしいかと思います。と申しますのは、平成18年度は特別競輪は私どもございませんで、ただし、19年度には競輪グランプリの開催権を獲得しております。実は20年度につきましては、この5月に通常ですと要望の中で各施行者との争いの中で勝ち取れば、権利がもらえる。21年度についても、来年の5月ごろという仕組みなんですが、実は、今中央では競輪改革プラン、車両競技活性化小委員会ということで、経済産業大臣から諮問を受けて、3月に答申が出る中では、特別競輪のあり方についても見直しを図って、やはり売れている競輪場から優先的にやるべきだというようなこともありまして、その動きによっては、今後の基金の積み立て方については、私どもにとっては加速される可能性があるということが1点と、この中では、日自振の交付金問題の中で、要は競輪場の売り上げに対する施設改善をハードで行えば、その分については日自振交付金を償還払いで施行者に返すということがございますので、この二つが追い風になれば、計画どおり基金は積めていけるのではないかなとは感じております。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 契約の関係でございます。

 今回の補正予算の中身では、委託料については2,081万8,000円を減額しております。工事請負費は448万8,000円、合計で2,530万6,000円ということになっております。

 実際に補正予算額全部足しますと、もっと大きい金額になるんですけれども、例えば場内映像管理というのは、契約差金分としては591万7,000、補正予算上では2,859万7,000円と出ていますけれども、それは開催減によったりしますので、そっちで落ちている。今申し上げたのは、今回の補正額における契約差金という意味では、委託が2,000万、工事が450万ぐらいということでございます。

 ちなみに事業部の関係での工事と委託の関係、直近の17年度ということで御容赦いただきたいんですけれども、工事請負費につきましては、落札率が87.67%でございます。予定価格が4,000万ぐらいで、実際に落ちたのが3,500万ぐらいですので、差金としては500万ぐらい。

 委託については、約6億7,000万ぐらいが予定価格で、契約額は6億ぐらいですので、約7,000万ぐらいの差金が出ている形になります。落札率については、89.72という比率でございます。

 あと、競輪の財政調整基金につきまして、事業部長の方から話がありましたけれども、私どもの方としても、経営改革プランでは、競輪の収益は一般会計側ではなくて、競輪側で留保すると。目標額15億、当面5年間の目標額としても15億円というふうにうたっております。ただ、競輪、大変収益関係厳しいということがございますので、先ほどの一般会計側の財調公共と同じようになるかもしれませんけれども、経営は収益事業でございますので、その辺では15億を目標というのを5年間ということがございますので、それに向けてという話になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 御丁寧に御答弁をいただきましたので、大分わかったわけでありますけれども、やはり本場で見ていくと、1月末までぐらいでしょうか、34日間で赤字分が7億2,000万円ほどで、単純に計算しますと1日当たりの計算でいくと2,100万円ぐらいの赤字が、依然として出ていますが、大分いろいろな改革の成果によって、以前の1日当たりの換算3,400万というところから見れば、低くなっているように思えるんですが、私は、今回積立金にしても当初予算から8,000万円増にはなっておりますが、その部分がどこから出てきたのか、これは売り上げ増から出てきたのか、今まで不十分であった委託契約の改革など、仕様書見直しなど、さらに不十分とは言いませんが、従事員の皆さんに御協力を願って雇用調整している部分、そういうところから出ているのではないかなというふうに思うんですけれども、結論的にはどういうふうにお考えなのか。

 また、事業部の組織自体も来年度から2名ですか、減るということで御努力されていきますので、損益分岐点的な考え方は、先ほど試算値ということがありましたが、さらに低くはできるのではないかなというふうには思いますけれども、そういった意味で、実際にまだ日本選手権競輪を残しているところはありますが、2005年度の売り上げというのは、例年に比べてどのように分析されたかというところをお答えいただければというふうに思います。

 契約差金というものが、2005年度直近までで委託と工事と合わせて、工事が少なかったようですから、少ないようですけれども、委託の方で7,000万円、工事の方で500万円ということで、7,500万円出ていると。先ほど、従事員の皆さんの雇用調整で6,780万円ほどという話ですから、そういう努力というものが大分進んでいるとは思うんですけれども、これ以上例えば契約の面で改善ができるというような、委託契約の面で改善できるというような面はお考えなのかどうか、お示しください。

 事業部長のお話ですと、財政調整基金の15億の目標は目鼻がついたという、めどではなくて目鼻がついたという話だったんですけれども、それはいろいろ推移はありますけれども、財政の方ですと、先ほどはっきりとはまだ部長は答えていないんですが、この15億円もし積んだ後については、どの程度−−(「一般質問じゃないんだから」と呼ぶ者あり)−−一般質問じゃないんですよ。これは補正予算で関連しているんですね。赤字が幾らあって、今後どう積んでいくかと。だから、私は一般質問はしていないんです。一般質問だったらもっと聞きますから。それに、総務委員会ですから、一般質問じゃ答えられないんですよ。余りやっちゃいけないという話になっているから。

 それで、財政調整基金の推移についてですけれども、15億円もし目鼻がついて、さらにめどが立った後に、さらにどういうお考えを今お持ちのなかお示しください。



○議長(豊泉利夫君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 2005年の分析ということで、難しいんですが、先ほど議員もおっしゃいましたように、従事員の雇用調整等によるものと、契約制度による差金等によるもので、要は2005年、17年度はそれほど踏み込んだ改善は実際にはしておりませんで、やはり2開催の返上であるとか、その部分が大きいのかなと。

 ただ、外に拡大したとするものでは、新年度に入りまして、後期日程の中で、近隣の競輪場とよく協議をして、前半では26日しかとれなかった場外を後半では36日獲得するとかということで、場外自体が伸びているということとか、本来、私どもで競輪を行っているときに、他場の最終レースのみ1レース併売をしていたことは、3個レース、併売をするということで、この併売というのは、が私どもにももらえる率が10%ございますので、かなりこの部分がプラスに寄与したのかなと。補正予算ですので、18年度のことはちょっと差し控えさせていただきますが、ちなみに先ほどのポイント数自体も見直してみたり、単価も見直してと踏み込んだのは18年度でやっております。17年度はあくまでも契約差金その他、若干の見直しということですので、議員申された職員も含めました話の削減は18年度でやっておりますので、この場では何ともお答えをしようがございませんので、御了承いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 積立金3億8,000万ということで、原資はどうかというお話でございます。

 もろもろ経営改革したりしていますけれども、実態論としては、当初予算の段階では、一般会計に3億円出すという話ですので、それが1,000万に減額しておりますので、2億9,000万留保されていると。留保されているというか、予算上留保されていると。

 あと、16年度の実質収支が約2億8,000万ありまして、その分使った分が3,000万ございますので、2億5,000万あると。両方足すと5億5,000万あるという話になります。実態論としては、ここで3億8,000万、当初予算で1億ありますから、4億8,000万積み立てています。そうすると、5億5,000万マイナス4億8,000万ですので、マイナス7,000万円になってしまうわけです。ところが、実態論としては、17年度の実質収支を見なきゃいけないわけです。繰越金がなくなってしまうということになると、来年の競輪ができなくなってしまうおそれがありますので。

 今現段階、財政と事業部の方で打ち合わせしているのは、大体おおむね1億5,000万からぐらいの実質収支は17年度、これはまだ日本選手権やっていないので、多分事業部長の方とも打ち合わせしているんですけれども、今の予算のままでいけば、その分出てくるだろうということで、実質収支が出るだろうと。1億5,000万ぐらい出るだろうというふうな話になれば、ここの積立て原資は何であるかということになれば、一般会計の繰出減した分、あるいは実質収支の分を含めて、留保財源を持ちながら積み立てられているというような形でございます。

 あともう1点、これは仮定の話で、イフがつく話でしょうけれども、仮に15億積み上がったらどうなるのかというお話でしたけれども、当然収益事業は、スタート時点から、もともとがこれは戦後復興ということが最初の原点みたいですけれども、もともと一般会計側の教育だとか道路だとかという基盤整備に使うということが、収益事業の原点でございますので、競輪側で財政調整基金が留保されれば、当然一般会計側に繰り出してもらうというのが原則だと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 質問、答弁は簡潔にお願いいたします。

 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) ある程度わかって、私も少し先走って新年度の話も少し入れてしまいまして、申しわけありませんでしたが、基本的には、やはりまだ現状は本場の赤字分を見ても、厳しい状況もあるというふうに私は見ております。その分、今まで現状の従事員さんの雇用調整したりですとか、一部契約制度の改革、一番大きかったのがやはり普通開催を2開催、売れないと言われる普通の開催を2開催返上できたというところが大きかったところが、今回、当初予算以上に積立金に回すことが可能であると、まだ留保財源を持ちながら、日本選手権競輪もあるからという話もありましたけれども、と感じております。

 やはり依然として厳しい状況は変わらないというところですので、助役は、今私はそういう意見ですけれども、どのようにこの補正予算後にそういった状況を見ていられるのか、最後によろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 競輪は厳しいことに何ら変わりありません。これをどうやって続けていくかということが大きな課題でして、続けるためには利益を出す、赤字にしないということが大前提でありますので、可能な限り工夫して経費を節約して、利益が上がるようにするというのは変わりありません。

 ですから、今、5年間で15億という目標を設定いたしました。まだめどが全く見えておりません。19年になれば、5年間で目標に達されるかどうかという目鼻がつくかもしれないというような状況でありますので、さまざまな努力を続けて、所期の目的を達成してまいりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) ちょっと今のやりとりをいろいろ聞いていまして、ちょっと気になる点が1点だけありますので、お聞かせいただきたいんですが、いわゆる雇用調整の問題なんです。

 競輪場に働いている従事者の方から、競輪の収益が大変厳しいということの中で、しかしできるだけ続けていけるようにと、これを願っているということで多くの意見を聞きました。私も全くそのとおりだというふうに思っております。

 そこで、ちょっと、先ほど予習日をなくしたということなんですが、一つは、登録者の場合はいわゆる健保を取得する関係で、昔は日雇い健保、この予習日との関係で言ってみればぎりぎりの健保が取得できるそういう日数になると、就労日数になるということもありまして、かなり従事者の方々は、この点を気にしていたんですね。

 ですから、一つは、今回予習日がなくなるということで、そうしますと、もういわゆる健保取得との関係ではぎりぎりの線できているなという感じをちょっと受けたので、一つはその点がどうなのかということと、いわゆる非登録者の方が例えば1開催について3日あったのが2日に雇用調整になったと。これはこれとして実は認めているんですね。先ほど言ったような状況もありますので。問題は、そうはいっても売り上げを一定度維持をしていくと、収益を確保していくということになると、そうすると、同時に、この非登録者の方々のいわゆる就労形態というものもかなりぎりぎりの線にきているかなという感じを受けているんですが、その点についてご見解があればお示しをいただければというふうに思っています。

 それで、参考程度に、ここ二、三年で結構なんですが、登録者とそうでない方のいわゆる平均の就労日数の状況をお示しいただければというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 初めに、予習日の関係ですが、日雇い健保があったころにつきましては、2カ月で28日間公共事業に従事をして、雇用保険の印紙を張ると、あぶれ手当がもらえたということがございました。ただ、その制度はもうかなり前に廃止になりまして、たまたま立川競輪と京王閣競輪に従事している方が、6日、6日ということで12日、2カ月だと24日ですが、それぞれの前に予習日があると28日ということで組合ともいろいろな協議の長い歴史があったんですが、保険の方が変わりまして、今そういうことがございません。

 それと、非登録者との関係ですが、基本的に応援者の方は場外に来ていただいています。逆に登録者の方は、雇用調整をいたしますが、先ほどの五十嵐議員の御質問にもお答えしましたとおり、私どもは場外開催を今いろいろふやしておりまして、その分はなるべく場外の雇用の中で輪番制で埋めていきたいと思っております。特に非登録者の方については、場外での雇用はなるべく図っておりますので、本場開催がない場合についての不均衡は、そこで解消していきたいというふうに考えてございます。

 平均賃金の方につきましては、嘱託が9,000円であるとか、応援者が9,000円であるとか、あと登録者につきましては、勤続年数でそれぞれ金額が違いますので、ちょっと今手元の資料が探せば見つかると思うんですけれども、ちょっと難しいので御容赦願いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 大体、今状況がわかりました。これからの競輪運営なんですが、要するに雇用調整の関係では、かなり限界に来ているのではないかなというふうにはちょっと見ているんですが、その点についてだけ最後、御見解をお示しいただければと。



○議長(豊泉利夫君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 議員おっしゃるとおり、実は平成18年度では、私どもの競輪場を借用しております東京都市収益事業組合が、今2開催返上で、開催届を出しております。これが本省協議の中でどうなるかはわかりませんが、そうなりますと、今までの雇用が12日減るということになりますので、一律とは言いませんが、その部分ではさらに組合とは誠意を持って協議をしていきたいとは考えております。

 それと、先ほどの賃金について資料が見つかりましたので。

 17年度ベースでございますが、登録者ですと1万1,181円が平均でございます。431名でございます。嘱託が1万1,001円で、34名、イメージとしては警備員が嘱託でございます。

 あと、応援者といたしましては8,450円でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第40号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第41号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第3 議案第41号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第41号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正額は1,781万2,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は136億9,711万9,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。

 総務費は、国庫補助金の財源充当補正であります。

 保険給付費、療養諸費の一般被保険者療養給付費は、一般被保険者の減少により、また退職被保険者等療養給付費は、退職被保険者の増加などにより、それぞれ過不足が見込まれますので、補正するものであります。

 退職被保険者等療養費と高額療養費の退職被保険者等高額療養費は、社会保険診療報酬支払基金の財源充当補正であります。

 審査支払手数料は、当初の予定件数を上回る見込みですので、増額するものであります。

 15ページにわたりますが、出産育児諸費の出産育児一時金及び葬祭諸費の葬祭費は、所要額に不足が見込まれますので、増額するものであります。

 老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金は、拠出額が確定したことにより補正するものであります。

 保健事業費につきましては、国庫補助金の財源充当補正であります。

 諸支出金、償還金の国民健康保険料過誤納還付に要する経費は、資格の遡及喪失による保険料の還付が増大したことによるもので、国都支出金等の精算返還金は、平成16年度の国庫支出金及び都支出金の精算により差額を返還するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして9ページをお開きください。

 国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料の医療給付費分現年分と介護納付金分現年分は、当初見込みに比較して、被保険者数が下回ったことから、また退職被保険者等国民健康保険料の医療給付費分現年分は、対象者の賦課額が当初見込みを下回ったことからそれぞれ減額するものであります。

 国庫支出金、国庫負担金、療養給付費等負担金は、一般の療養給付費や老人保健拠出金の減額に伴う国庫定率負担分を補正するものであります。

 国庫補助金、調整交付金は、健康づくり事業等にかかわる特別調整交付金の交付見込み額を計上するものであります。

 療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金の交付見込み額を計上するものであります。

 都支出金の都補助金は、補助金増額の内示がありましたので、増額するものであります。

 財政調整交付金は、一般の療養給付費や老人保健拠出金の減額などに伴う都負担金分を補正するものであります。

 繰入金の出産育児一時金等繰入金は、所要額の増加に伴う増額であり、その他一般会計繰入金は、今回の補正に伴い減額するものであります。

 11ページをお開きください。

 繰越金は、補正の所要財源として計上するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今、市長の方からの説明で、一般被保険者療養給付金については、被保険者の減少と、それから退職被保険者等療養給付費については被保険者の増加という、そういう説明があったわけでありますが、これはそれぞれ何人分くらいになるのか、それから、こういう積算の狂いが生じたということについてはどのように見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、一般被保険者療養給付費の方ですけれども、当初予算の段階では、約4万3,400人ぐらいを見込んでおりましたけれども、今年度の最終見込みでは4万1,650人ぐらいですので、約1,750人ぐらい減るだろうというような数字を見てございます。

 それから、退職の方ですけれども、当初予算9,940人を見込んでおりましたが、1万320人ということで380人ぐらい増加というふうに見込みまして、それぞれ所要額を計上したところでございます。

 一般給付費の方でございますが、景気の回復等もございまして、いわゆる資格の喪失あるいは資格の取得の中で、社会保険の方からの転入してくる方が減ったり、あるいは国保の方から社会保険の方に転入する方がふえていったり、そういうような状況がございまして、昨年当初見込んでおりました人数が下回ったというふうに考えてございます。

 退職の方につきましては、高齢化に伴いまして退職者がふえたというような状況で、当初見込んでおりました人数よりも増加したというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) そうしますと、積算は誤差の範囲と、そういう見方なんでしょうか、それとも、いわゆる景気動向のいろいろな反映と見ているのか、そこら辺の理由についてもう少し御答弁をお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 社会保険の離脱ですけれども、これは16年度と17年度の2月末までの比較をしたものなんですけれども、16年度では約5,750人が離脱して国保の方に入ってきた。今年度の場合ですと、それが5,430人ぐらいということで、約320人ほど社会保険の方から入ってくる方が少なかったと。逆に社保の方に加入したのは、16年度の場合ですと、2月末までですと4,480人。これが4,940人ということで、約460人ぐらい社会保険の方に移っているということですので、前年度予算積算したときに比べますと、景気の回復等によりまして社会保険の方に移っていかれた方、あるいは社会保険から来る方が少なかったというふうに私どもは分析しております。

 そういうことですので、若干転入者の段階での見込みに多少の狂いはございますけれども、その辺を除きますとおおむね予想の範囲内−−予想というかそういう景気の変更によります加入者の増減があったというふうに分析してございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第41号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第42号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第4号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第4 議案42号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第4号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第42号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第4号)であります。

 今回の補正額は2億3,444万5,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は56億7,012万8,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の17ページをお開きください。

 総務費の一般事務に要する経費の公課費は、確定申告による消費税等の精算に伴う増額であります。

 負担金・補助金の水質検査業務共同実施負担金は、概算払いした負担金の清算に伴う減額であります。

 事業費、管渠整備費の維持管理に要する経費の委託料と工事請負費は、契約差金等を減額するものであります。

 単独処理区管渠費の単独処理区建設事業に要する経費の委託料は、都道掘削復旧監督事務が都道への桝設置申請が少なかったため、実施設計が平成18年度設置予定の合流式下水道の改善施設が変更となったため、また流域下水道編入計画に伴う調査については、契約差金が生じたため、それぞれ減額するものであります。

 工事請負費は、桝設置申請箇所の減により減額するものであります。

 枝線埋設、撤去は、都道整備事業のスケジュール変更により減額するものであります。

 負担金は、負担率変更等のため、東京都協定管埋設負担金を減額するものであります。

 補償補填及び賠償金は、支障移設物件がなかったことによる減額であります。

 19ページをお開きください。

 流域処理区管渠費の流域処理区建設事業に要する経費のうち、北多摩1号処理区の都道掘削復旧監督事務委託料は、都道への桝設置申請がなかったため、また工事請負費は、桝設置申請がなかったことにより、それぞれ減額するものであります。

 補償補填及び賠償金は、支障移設物件がなかったことによる減額であります。

 北多摩2号処理区の都道掘削復旧監督事務委託料は、都道への桝設置申請がなかったため、また、工事請負費は桝設置申請が少なかったことにより、それぞれ減額するものであります。

 東京都協定管埋設負担金は、埋設延長の減により減額するものであります。

 補償補填及び賠償金は、支障移設物件がなかったことによる減額であります。

 多摩川上流処理区の工事現場土地借上料は、借地面積の変更に伴う減額であります。

 工事請負費の桝設置は、申請が少なかったため、また雨水枝線埋設と西砂川雨水第1幹線築造第9期は、契約差金が生じたため、それぞれ減額するものであります。

 補償補填及び賠償金は、支障移設が一部不用になったことなどにより減額するものであります。

 私道対策費、私道下水道管埋設事業に要する経費の測量及び権利調査委託料は、下水管埋設申請がなかったため、また都道掘削復旧監督事務委託料は都道への桝設置申請がなかったため、それぞれ減額するものであります。

 工事請負費の下水管埋設は申請がなかったため、桝設置は、設置申請が少なかったことによりそれぞれ減額するものであります。

 補償補填及び賠償金は、下水管埋設申請がなかったことにより減額するものであります。

 21ページをお開きください。

 処理場費、処理場維持管理に要する経費の需用費は、電気料の不足が見込まれるため増額するものであります。

 工事請負費は、契約差金等を減額するものであります。

 処理場改良事業に要する経費の工事請負費は、契約差金を減額するものであります。

 流域下水道費の流域下水道建設負担金と流域下水道処理費負担金は、不足額をそれぞれ増額するものであります。

 23ページにわたりますが、公債費の下水道事業費充当借入金元金償還金と下水道事業費充当借入金元金に対する利子は、借りかえに伴う不用額などを減額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして13ページをお開きください。

 分担金及び負担金の下水道整備費負担金は、歳出の処理場費、処理場改良事業に要する経費の工事請負費が確定したことに伴う減額であります。

 使用料及び手数料の下水道使用料は、収入増が見込まれるため増額するものであります。

 国庫補助金と都補助金は、事業費の変更に伴い補正するものであります。

 繰入金は、事業費の確定に伴い減額するものであります。

 繰越金は、補正の所要財源として充当するものであります。

 諸収入、雑入の都道掘削復旧監督事務費は、歳出の単独処理区管渠費、流域処理区管渠費及び私道対策費の桝設置工事費の変更に伴い減額するものであります。

 市債は、事業費の変更に伴う補正であります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算のほかに繰越明許費補正と地方債補正をお願いしておりますので、前に戻りまして5ページをお開きください。

 第2表、繰越明許費補正の協定管埋設2件は、東京都が施工する工事の工期延伸による東京都協定管埋設負担金の繰り越しであります。

 西砂川第1排水区雨水枝線埋設工事は、施工に伴い発生する騒音、振動問題について地元との調整に不測の日数を要し、年度内執行が困難となったため、繰り越しをするものであります。

 また、この工事に伴い発生する都道掘削復旧監督事務委託を同様に繰り越しをするものであります。

 処理場費の2系受変電設備取替第1期工事は、取りかえ機器の製作に時間を要し、年度内に設置することが困難になったため、繰り越しをするものであります。

 6ページをお開きください。

 第3表の地方債補正は、歳入で御説明いたしました市債の減額に伴う限度額の変更をお願いするものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第42号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第43号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第3号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第5 議案第43号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第43号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第3号)であります。

 今回の補正額は189万4,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算額は14億1,765万7,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 事業費、一般管理運営に要する経費の工事請負費は、北口第一駐車場整備等の契約差金を減額するものであります。

 公課費の消費税は、平成16年度の確定申告に伴う増額分を補正するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 使用料及び手数料の駐車場使用料は、自動二輪駐車料金が当初の利用見込みを下回ったため、これを減額するものであります。

 繰越金は、平成16年度実質収支の残額を補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) ただいまの歳入のところで、自動二輪の見込みが実際の見込みより少なかったということだったんですけれども、どういう計画でどの程度の使用頻度があったのか、それから、次の計画と、またとめられているオートバイの自動二輪の車種等がわかれば教えてください。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 自動二輪の当初の計画ということでございますが、北口第一駐車場に18台、緑川第四駐車場に24台、それから南口第二立体駐車場に16台、計58台分を設置したわけでございますが、当初は稼働率50%を見込んでおりましたが、実際には10%程度であったということでございます。

 この原因につきましては、許容時間を駐車場の管理時間に合わせたために、通勤時間帯に使えなかったことが大きな原因ではないかというふうに考えてございます。

 今後の運営についての御質問でございますが、4月1日、新年度から指定管理者制度を導入いたしますので、その中で民間のノウハウを活用しながら収益を上げてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 私もいろいろ見てはいるんですが、なかなかお金のかかった高いオートバイがよくとまっているんですよね。やはりオートバイを大切にする方は、その辺にとめるのではなくて、やはりちゃんとしたところにとめて、安心してその場を離れたいというふうに思っているというふうに思います。確かに言われたように、時間の制限で使えない方が多いのかなというふうにも思いますけれども、これは重ねてその宣伝をする、ここにはオートバイとめられますよというようなことをやっぱり宣伝していくべきだろうというふうに思っています。

 最近とみに都市軸の一番南側にオートバイがたくさんとまっています。ああいうところにはこの辺にとめる場所があるんだから、そちらにとめてほしいというような宣伝をしていくなり注意をしていくなりすれば、オートバイがあちこちにとまることもないんだろうというふうに思っています。そうした努力をぜひともやっていただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第43号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第44号 平成17年度立川市特別会計診療事業補正予算(第1号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第6 議案第44号 平成17年度立川市特別会計診療事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第44号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計診療事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正額は187万7,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は1億584万3,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 事業費、休日等急患診療に要する経費の需用費は、インフルエンザの流行により利用者が増加したため、医薬品を補完するものであります。

 以上で歳出を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 使用料及び手数料の休日等急患診療費は、患者の増加に伴う増額補正であります。

 繰越金は、平成16年度実質収支の残額を補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第44号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第45号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第2号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第7 議案第45号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第45号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正額は2億7,971万5,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は16億6,365万3,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 受託水道事業費、水道管理費、配水費、配水管等の維持管理に要する経費の委託料のうち、埋設物調査は、調査箇所がなかったことにより減額するものであります。

 漏水調査は、設計・契約差金が生じたことにより減額するものであります。

 都道掘削復旧監督事務は、東京都の工事が延伸となったことにより減額するものであります。

 濁水処理等作業は、発生件数が少なかったことにより減額するものであります。

 工事請負費の無ライニング管取替は、都市計画道路3・4・24号線の用地取得の遅延等により、事業が延伸となったため減額するものであります。

 下水道工事に伴う配水管支障移設は、移設が不要となったため減額するものであります。

 消火栓管理は、契約差金及び移設基数、補修件数が減少したことにより減額するものであります。

 私道内給水管整理は、契約差金が生じたことにより減額するものであります。

 区画整理関連移設は、移転が困難となり事業が延伸となったため減額するものであります。

 道路工事に伴う配水管支障移設は、東京都の工事が延伸となり減額するものであります。

 補助管取替は、契約差金が生じたことにより減額するものであります。

 浄水施設(配水系統)維持管理に要する経費の需用費は、柴崎浄水所内に曝気処理装置が設置され、本格稼働したことにより、電気使用料が増加したため増額するものであります。

 給水費、給水装置維持に要する経費の工事請負費、給水管漏水修理は、修理件数の減少により減額するものであります。

 給水管移設は、移設件数の減少により減額するものであります。

 給水栓取付替と量水器取替等は、契約差金により減額するものであります。

 材質改善は、件数の減少及び契約差金により減額するものであります。

 業務費、水道料金の算定及び収納に要する経費の役務費は、金融機関の口座振替の単価増により増額するものであります。

 11ページにわたりますが、水道事業の管理運営に要する経費の負担金補助及び交付金は、一般会計で御説明いたしました理由により補正するものであります。

 公課費は、消費税確定申告による中間納付額に不足が生じるため補正するものであります。

 繰出金は、歳出で御説明いたしました人事異動に伴う所要財源として補正するものであります。

 建設改良費、水道改良費、浄水施設の改良工事に要する経費の工事請負費の富士見六号水源外2箇所取水ポンプ等取替と富士見六号水源外2箇所更生は、設計・契約差金が生じたことにより減額するものであります。

 配水施設の改良工事に要する経費の委託料は、東京都水道局施行の工事が延伸したことにより減額するものであります。

 工事請負費の開発行為に伴う配水管新設は、依頼工事がなかったため減額するものであります。

 立川駅北口・南口・60ha土地区画整理配水管新設は、設計・契約差金が生じたことにより減額するものであります。

 水道施設の新設工事に要する経費の工事請負費の配水管新設は、東京都の道路工事が延伸したことや、契約差金が生じたことにより減額するものであります。

 消火栓設置は、契約差金が生じたことにより減額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 歳入につきましては、東京都からの受託水道事業収入を事業費の減に伴い減額するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第45号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第46号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第3号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第8 議案第46号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第46号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第3号)であります。

 今回の補正額は14億9,575万2,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は104億7,423万4,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 医療諸費、医療給付費は、医療費の増加により所要額に不足が見込まれますので、増額するものです。

 次に、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 支払基金交付金、国庫支出金、都支出金、一般会計繰入金は、歳出で説明しました医療給付費に対する法定負担分を補正するものであります。

 なお、国庫負担金等につきましては、次年度に精算交付される場合があります。

 この結果、決算において歳入欠陥が生じ、当特別会計は赤字となることが予想されます。この赤字につきましては、次年度に支払い実績に基づき精算交付されます国庫負担金等により完全に補てんされますので、これを財源に繰上充用することになります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第46号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 議案第47号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第3号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第9 議案第47号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第47号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第3号)であります。

 今回の補正額は2億2,312万2,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は70億9,283万1,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費は、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業及び要介護認定モデル事業に係る国庫補助金の交付が見込まれるため、財源充当補正するものであります。

 介護認定審査会費の介護認定審査会に要する経費の報酬及び認定調査費の認定調査に要する経費の役務費、委託料は、介護認定審査会の認定有効期間運用の見直しに伴い、減額するものであります。

 保険給付費は、施設介護サービス給付費と高額介護サービス費に不足が見込まれるため、増額するものであります。

 以上で歳出を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして11ページをお開きください。

 国庫支出金の介護給付費負担金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の増に伴うもので、次の調整交付金は、変更交付決定予定額が確定したことに伴い、減額するものであります。

 事務費交付金は、歳出で御説明いたしました介護保険制度改正に伴うシステム改修事業及び要介護認定モデル事業に財源充当するものであります。

 支払基金交付金の介護給付費交付金と、都支出金の介護給付費負担金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の増に伴うものであります。

 また、次の財政安定化基金支出金の交付金は、財政安定化基金事業交付金額が確定したことに伴い、減額するものであります。

 繰入金の介護給付費繰入金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の増に伴い、収支に不足が生じるため充当するものであります。

 また、その他一般会計繰入金の事務費繰入金は、歳出で御説明いたしました介護保険制度改正に伴うシステム改修事業及び要介護認定モデル事業に係る事業費補助金と介護認定審査会委員報酬、介護認定審査会の認定有効期間運用の見直しによる役務費、委託料の補正に伴うものであります。

 市債の財政安定化基金貸付金は、平成15年度から平成17年度までの3年間の第2期事業運営期間において、保険給付費が見込みを上回り、収支に不足が生じるため、所要財源として充当するものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算のほかに地方債補正をお願いしてありますので、前に戻りまして4ページをお開きください。

 第2表の地方債補正は、先ほど、歳入の市債で御説明しました理由により、補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第47号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 総務委員会審査意見報告



△議案第11号 立川競輪場の貸付けについて



△議案第12号 立川競輪場賃貸契約



△請願第1号 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置について意見書提出を求める請願



△陳情第4号 国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情



△陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第10 総務委員会審査意見報告、議案第11号 立川競輪場の貸付けについて、議案第12号 立川競輪場賃貸契約、請願第1号 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置について意見書提出を求める請願、陳情第4号 国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情、及び陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情、以上5件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。田代委員長。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) 総務委員会の審査意見報告を行います。

 平成17年第4回立川市議会定例会及び平成18年第1回立川市議会定例会におきまして、本委員会に付託されました事件につきまして審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により御報告を申し上げます。

 議案第11号 立川競輪場の貸付けについてでございますが、可決すべきものと決定をされました。

 続いて、議案第12号 立川競輪場賃貸契約、これもともに可決すべきものと決定されました。

 請願第1号 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置について意見書提出を求める請願につきましては、採択すべきものと決定されました。

 陳情第4号 国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情、これも採択すべきものと決定されました。

 そして、陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情でございますが、これは不採択すべきものと決定されました。

 なお、陳情第1号に関しましては、過度の公共サービスの民間開放は、慎重に行うべきであろうという御意見もございました。添えさせていただきます。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第11号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第11号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第11号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第12号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第12号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、請願第1号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第1号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第1号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、陳情第4号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第4号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第4号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、陳情第1号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第1号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、陳情第1号は委員長報告のとおり不採択されました。

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△日程第11 厚生産業委員会審査意見報告



△請願第2号 地域生活支援事業についての請願



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第11 厚生産業委員会審査意見報告、請願第2号 地域生活支援事業についての請願を議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。早川委員長。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 厚生産業委員会審査意見報告を申し上げます。

 平成18年第1回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告します。

 請願第2号 地域生活支援事業についての請願は、採択し、市長あて送付すべきものと決定しました。

 なお、この採決は、本委員会全員一致の決定であります。

 以上であります。よろしく御審議お願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論、採決を行います。

 請願第2号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第2号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第2号は委員長報告のとおり採択されました。

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△日程第12 環境建設委員会審査意見報告



△議案第14号 立川市道1級23号線の廃止について



△議案第15号 立川市道2級8号線の廃止について



△議案第16号 立川市道1級23号線の認定について



△議案第17号 立川市道2級8号線の認定について



△議案第18号 立川市道南506号線の認定について



△議案第19号 立川市道北142号線の認定について



△議案第20号 立川市道中140号線の認定について



△議案第21号 立川市道中141号線の認定について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第12 環境建設委員会審査意見報告、議案第14号 立川市道1級23号線の廃止について、議案第15号 立川市道2級8号線の廃止について、議案第16号 立川市道1級23号線の認定について、議案第17号 立川市道2級8号線の認定について、議案第18号 立川市道南506号線の認定について、議案第19号 立川市道北142号線の認定について、議案第20号 立川市道中140号線の認定について及び議案第21号 立川市道中141号線の認定について、以上8件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。田中委員長。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) それでは、環境建設委員会審査意見の報告を申し上げます。

 平成18年第1回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。

 議案第14号 立川市道1級23号線の廃止について、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第15号 立川市道2級8号線の廃止について、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第16号 立川市道1級23号線の認定について、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第17号 立川市道2級8号線の認定について、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第18号 立川市道南506号線の認定について、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第19号 立川市道北142号線の認定について、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第20号 立川市道中140号線の認定について、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第21号 立川市道中141号線の認定についても、可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第14号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第14号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第15号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第15号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第16号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第16号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第17号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第18号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第18号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第19号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第19号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第20号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第20号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第21号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第13 文教委員会審査意見報告



△議案第23号 立川市学習等供用施設条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第13 文教委員会審査意見報告、議案第23号 立川市学習等供用施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。伊藤委員長。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 文教委員会の審査意見報告をさせていただきます。

 平成18年第1回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定をしましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。

 議案第23号 立川市学習等供用施設条例の一部を改正する条例について、審査の結果、可決すべきものと決定をいたしました。

 若干審査の経過について説明をさせていただきます。

 5名の委員より質疑ありまして、条文13条の団体についての構成、指定期間、協定書について、今までと異なる点、指定管理者の権限等について質疑がなされ、市側より、指定管理者の構成は、その団体の規則の中で定められる。指定期間は5年である。協定書は毎年交わす。今までと異なる主な部分は、管理権限の移譲であるなどの説明があり、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論、採決を行います。

 議案第23号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第23号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第14 新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会審査意見報告



△請願第4号 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第14 新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会審査意見報告、請願第4号 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願を議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。矢口委員長。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会審査意見報告をさせていただきます。

 平成18年第1回立川市議会において、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。

 請願第4号 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願でございますが、原案のとおり採択いたしました。

 以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論、採決を行います。

 請願第4号について討論はありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 請願者のせめてこれだけはという願いについてはよくわかるわけでありますが、我が党としては、新庁舎建設よりも市民の暮らし、福祉など優先すべき課題があるという考えでありますので、この請願については棄権をさせていただきます。

 以上です。

   〔1番 早川 輝議員・2番 堀江重宏議員・19番 小玉博美議員・ 20番 上條彰一議員・21番 戸井田春子議員・22番 志沢 実議員退場〕



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第4号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第4号は委員長報告のとおり採択されました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後5時58分〕

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   〔開議 午後6時10分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△日程第15 予算特別委員会審査意見報告



△議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算



△議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例



△議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例



△議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例



△議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例



△議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例



△議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例



△議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算



△議案第4号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算



△議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算



△議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算



△議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例



△議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例



△議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算



△議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算



△議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算



△議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第15 予算特別委員会審査意見報告、議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算、議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例、議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例、議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例、議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例、議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例、議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算、議案第4号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算、議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算、議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算、議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例、議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算、議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算、議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算及び議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算、以上17件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。清水委員長。

   〔11番 清水孝治君登壇〕



◆11番(清水孝治君) 予算特別委員会の審査意見報告を申し上げます。

 平成18年第1回市議会定例会において、本委員会に付託されました平成18年度一般会計予算ほか八つの特別会計予算並びに各会計予算に関連する八つの条例の議案について、2月27日から3月3日までの5日間にわたり、慎重に審査を行った結果、いずれも可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により御報告いたします。

 最初に、審査の方法ですが、従前と同様の方法をとらせていただきましたので、説明は割愛させていただきます。

 続きまして、審査の段階で各委員から出されました重立った質疑、意見などにつきまして若干申し上げたいと思います。

 各会計、また一般会計の各款に共通する事項につきましては、5名の委員から質疑がございました。

 本会議初日に行われた市長の18年度予算案についての説明を受け、幾つかの点について次のような質疑がされました。

 第1点は、市はセーフティーネットの考え方に立った施策を講じていかなければならないという市長の予算説明に対し、実際にどのような視点でセーフティーネットがどの分野に講じられているのかという質疑がされ、すべての分野に導入をすべきものであるが、第1には、市民の暮らしに直結した分野、次に教育の分野にウエートを置いていると理解いただきたいという答弁がございました。

 2点目といたしまして、行財政改革について何点か質疑がございました。

 1点は、職員定数適正化についてでございます。

 これにつきましては、具体的に数値を示した計画などに基づき、着実に実行されるべきとの意見が出されております。

 もう1点は、入札・契約制度改革についてでございます。

 特に新年度予算ではどのような取り組みがされているのかという質疑に、必要な改革は既に着手しておりますが、引き続き改革に鋭意取り組み、基礎体力を着実に、より強力にしていきたいとの答弁がされております。

 3点目として、三位一体の改革についての市長の評価を問う質疑がございました。

 これに対して、3兆円の税源移譲は行われたものの、権限の移譲ということについてはまだ目的を達していない。しかし、国と地方六団体との協議の場が設置されたことについては評価するとの市長の見解が示されました。

 このほか、財政健全化計画について、基金の積み立てなどに質疑があり、立川市独自の具体的数値目標を設定すべきではないかとの意見が出ております。

 また、新年度予算には計上されていない部分ではございますが、都市計画道路の立3・1・34号線の南伸の問題についても質疑がございまして、早急な対応を求めるという要望が出ております。

 次に、歳入でございますが、第1款 市税では、立川市の特徴から、予算編成上の配慮がどのようにされているのかといった税の再配分まで質疑が及びました。

 これに対して、低所得者対策については、全体のバランスを考えた上で慎重に検討する必要がある。また、真に困っている方については可能な範囲で福祉施策を転換していこうと考えており、再配分の考え方については、市の財政状況、また社会状況、さらには税負担をする人々の状況に合わせて判断していかなければならないとの答弁がございました。

 次に、第2款 地方譲与税については、その伸びと三位一体の改革との関係を確認する質疑がされておりました。

 第8款 国有提供施設等所在市町村助成交付金等では、地方交付税交付金団体と不交付団体の格差是税について、これまでどおり引き続き強く国への働きかけをされたいとの要望がございました。

 また、周辺自治体と共通認識を持って対処していくことも必要ではないかとの質疑や、横田基地内の統合運用調整所についての見解を求める質疑がございました。

 第11款 地方交付税では、立川市は不交付団体ということで、三位一体の改革の直接の影響は余りないと思われるが、今後の動きについてはどのように見ているのかという質疑がされ、市長としても、この動向は注視しており、また不交付団体としての意見を引き続き全国市長会を通して積極的に発言していきたいとの答弁がございました。

 第14款 使用料及び手数料では、指定管理者制度導入に伴う使用料との関係、体育施設の使用料と施設整備の関係、建築確認等申請手数料の減、閲覧手数料の減などについての質疑がございました。

 あわせて、議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例について、使用料、占用料の改正の時期について確認する旨の質疑がされておりました。

 第15款 国庫支出金では、西砂小の冷暖房改修予算に関連して、7中の冷暖房改修の見通しについて質疑がされ、現在、申請中との確認がされました。

 第16款 都支出金では、都が第2次財政再建推進プランにあわせ、保育の都加算制度を廃止し、子育て推進交付金を創設し、包括補助制度へと移行しようとしていること、また、老人医療費助成のマル福の廃止について、市としての見解を問う質疑がされ、これに対して、一定の改革は避けて通れないものだとの認識は持っているが、その方向性については注視していきたい。マル福の廃止については、説明がされないままでの改革は容認しないという姿勢で今後も対応していきたいとの答弁がございました。

 このほか、市町村総合交付金についての質疑も交わされておりました。

 第18款 寄附金では、一般寄附金のJRAの寄附金の使途について質疑がされ、近辺のまちづくりに寄与している旨が確認されました。

 第21款 諸収入では、法務省関連施設都市基盤整備事業負担金について質疑がされ、現在八王子にある司法関連機関の立川への移転についての協定内容の答弁がございました。

 また、このほかに、広告料収入、競輪事業収入についての考え方についても質疑がございました。

 歳入については以上でございます。

 次に、歳出でございますが、第1款 議会費では、2人の委員から議会改革という観点から幾つかの質疑と、議長に対しての要望が出されました。

 第2款 総務費では、安全・安心のまちづくりという観点からの質疑が多くされておりました。

 また、行財政改革の取り組みの質疑の中では、庁内検討組織のアンダー35が出した提案についても取り上げられ、実現に努められたいとの意見も出ております。このほか、財政面での新庁舎建設、契約制度改革、庁内分煙、職員の接遇、南口まちづくりの推進、モノレール駅下駐輪場など多岐にわたる質疑がございました。

 第3款 民生費では、4月導入、10月本格実施の障害者自立支援法について3人の委員から詳細にわたり質疑がされました。

 その内容は、障害程度区分認定審査会に障害当事者を入れるべき、制度についての対象者への積極的な周知、市の独自減免の実施など措置を講じていくべきではないか等々ございまして、これに対しましては、障害程度区分認定審査会は、専門性、客観性の立場から、必ずしも当事者を入れる必要はないというというふうに理解している。また、市独自の減免について考えた場合、財源は税金となることから、市全体の中で慎重に協議していかなければならないとの答弁がございました。

 このほか、条例の一部改正の議案として付託されております乳幼児医療費につきましては、所得制限を一挙に就学前まで撤廃したことを評価するとともに、いま一歩踏み込んだ拡大を望むとの要望が出ております。

 さらに民生費では、保育園、学童保育所の待機児解消や公立保育園の民営化、一時保育の必要性、生活保護の自立促進支援、高齢者施策等々、多岐にわたる質疑がございましたが、予算総額の42%を占め、超高齢化により今後ますます重要かつ増大してくる民生費の考え方についての質疑に対しましては、まず国において社会保障のグランドデザインをしっかり設計していただき、全国レベルで保障していただくのが第1基本と考えている。その上に立って、地方に合ったセーフティーネットを構築していくべきだろうし、なおかつ、それは持続可能なものでなければならない。そのためには身の丈に合った施策、あるいは財政基盤のしっかりしたものをつくっていく必要があるとの見解が示されました。

 第4款 衛生費では、市民の健康を守るという観点から、健康診査に関する質疑が多くされておりました。

 中でも、検診の有料化についての考え方を問う質疑がございまして、限られた予算の中で市民の健康を保持していくことはもちろん、あわせて医療の進歩に対応した内容を取り入れ、精度も維持していかなければならない。そのためには、財政的にこうした形をとらざるを得ないが、減免措置や過大な負担とならないような受診料の設定なども講じているので、御理解いただきたいとの見解が示されました。

 衛生費では、ほかに看護学校、インフルエンザ予防、ごみの関係、環境についてなどの質疑がされておりました。

 第5款 労働費では、ニート、フリーターに代表されるような若年者の就労問題について質疑が集中し、この若年者就労支援に引き続き努められたいとの要望が出ております。

 第6款 農林費では、都市農業振興を目的とした事業についての質疑がございまして、都市農業の重要性にかんがみ、さらに施策の充実を図られたいとの意見が出ておりました。

 第7款 商工費では、都市計画三法の見直しの機運の中で、立川市の商業振興策も何らかの見直しをしていく必要があるのではないかとの質疑に、市としても、これを機会ととらえ、まずは立川駅周辺を盛り上げていきたい、そのための施策を検討していかなければならないと考えている。大げさに言えば、ここが立川の将来を大きく左右する、そういった時期だと認識しているとの見解が示されました。

 また、このほかに空き店舗対策、観光プロモーション、たま産業交流展、消費生活相談などについても質疑が交わされておりました。

 第8款 土木費では、条例の一部改正の議案として付託されました見影橋公園プールの廃止について、複数の委員から質疑がございまして、これまでの経過を踏まえた今後の取り組みをされていきたいとの要望が出されております。

 また、一団地の都市計画決定の見直しについては、住民の意思を尊重されたいとの意見が出ております。

 このほかに、市制50周年記念憩いの場、新たに開設されました市民バスの西ルート、民間住宅の耐震化、生活道路の整備、公園整備のあり方等々、多岐にわたる質問が交わされておりました。

 第9款 消防費では、消防団の詰所の建てかえや出初式の会場についてなどの質疑がございました。

 第10款 教育費では、昨今ますます問題となっております児童生徒の安全・安心の観点から、地域安全マップ、スクールガードなどについての質疑と、先日の脅迫事件に関する危機管理対応などにも質疑が交わされました。

 このほか、学校教育関係では、学力格差、30人学級の考え方、食教育への取り組み、学校校舎の建てかえなどについて質疑が交わされ、新規事業となりますマイスター事業につきましては、さまざまな観点から質疑があり、他に例のない事業となっておりますことから、慎重に対処されたいとの意見も出ておりました。

 生涯学習の関係では、仮称市民交流大学の設立などに質疑がございました。

 第11款 公債費では、立川市のプライマリーバランスの考え方についての質疑がございました。

 以上が一般会計の予算とこれに関連します議案の審査でございます。

 次に、特別会計でございますが、特別会計競輪事業におきましては、繰出金と競輪財調との関係や今後の展望についての質疑とともに、運営に際して経営分析に努め、慎重に当たられたいとの要望が出ております。

 特別会計国民健康保険事業では、保険料の滞納者と資格証明証の関係、減免対象者への周知、診療報酬レセプト点検などについて質疑が交わされ、あわせて国保会計の問題点となっている国庫負担金の是正について、引き続き国に対して要請されたいとの要望が出ております。

 特別会計下水道事業では、法務省関連施設の移転に伴う下水道整備について、費用負担の確認の質疑がございました。

 続きまして、駐車場事業とそれに関連します議案については質疑がなく、診療事業では、小児救急医療について、受託水道事業では、過去の事件にかんがみ、現在の工事契約の状況やコンプライアンスについて取り組みなどが確認されました。

 老人保健医療事業では質疑はなく、介護保険では、制度改正に伴うさまざまな質疑が交わされ、セーフティーネットの観点からの減免制度のさらなる拡充を求める要望が出されております。

 以上が審査の過程で各委員から出されました御意見の一端でございます。

 続きまして、各会計予算及び関連議案の討論、採決を行ったわけでございますが、まず、平成18年度一般会計につきましては、堀江委員及び志沢委員から、国の税制改正、介護保険法の改正及び障害者自立支援法の制定によって、市民に影響があることから、障害者や高齢者、そして子育て世代などへの支援を行う内容で、歳入歳出を合わせまして5項目にわたる修正案が出されました。

 その内容は、歳出で4項目、4億7,136万7,000円の増額、これらと同額を財政調整基金から取り崩し、歳入として基金繰入金を増額するものであります。

 この修正案につきましては、起立採決の結果、賛成少数で否決し、改めて原案をお諮りしました。討論、採決では、反対の立場で2名の委員から、また賛成の立場で3名の委員から討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 そのほか、条例案の議案第26号、議案第30号、議案第35号の3議案につきましては全会一致で、また議案第31号は賛成多数、議案第33号は全会一致で、議案第22号は賛成多数でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正するにつきましては堀江委員及び志沢委員から、小学6年生まで所得制限をなくすために「6歳」を「12歳」に改めるとともに、題名及び本文中の「乳幼児」を「子ども」に改める修正案が提出されておりましたが、この修正案につきましては、起立採決の結果、賛成少数で否決し、改めて原案をお諮りしました。その結果は、先ほど申し上げましたように、全会一致で可決すべきものと決定しております。

 次に、特別会計競輪事業予算については、1名の委員から反対の立場で討論があり、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、特別会計介護保険事業予算を除くほかの六つの特別会計予算と議案第28号及び議案第29号につきましては、いずれも全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 最後になりますが、特別会計介護保険事業予算については、2名の委員から反対の立場で討論が、また1名の委員から賛成の立場で討論がございまして、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

 以上、予算特別委員会の報告を申し上げましたが、審査の過程で出されました要望意見につきましては、審査意見報告書に添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 また、堀江委員から、議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算につきまして、少数意見の留保がされておりますことを申し添えまして、報告とさせていただきます。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 次に、少数意見の報告を求めます。堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) 3月3日の予算特別委員会におきまして、私は、志沢実委員の賛成を得て、議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算について少数意見の留保を行いましたので、会議規則第99条第2項の規定により報告をいたします。

 今、市民の暮らしは小泉内閣の進める悪政のもとで、厳しい状況にあります。昨年10月からスタートした介護保険の施設利用と食費が自己負担となり、月5万円も負担がふえた。いつまでこんな生活が続くのかといった市民の悲痛な声が寄せられています。

 その上、市長の予算説明でも明らかなとおり、公的年金所得控除等の改正により2億6,000万円、定率減税の2分の1の縮減により、4億7,000万円もの増税を強いられ、高齢者を初め多くの市民から、限界に達している、取りやすいところから取る、こんな政治がいつまで続くのかといった不満の声が寄せられています。

 そして、市民の給与収入は1999年以来、6年連続減少し、生活保護世帯や就学援助は毎年ふえ続けています。今日、構造改革、規制緩和、官から民へと叫んできた小泉政権のやり方が大きく破綻し、貧富の格差が大きくなったことなどの世論があり、識者からも、根源的な構造を問わなければ、未来につなげる展望がないとする小泉政治への厳しい批判が出されています。

 こうした市民の暮らしを取り巻く状況の厳しい中で、本市の2006年度一般会計予算の歳入では、市民税は定率減税の廃止により4億7,000万円、公的年金所得控除等の税制改正により2億6,000万円、納税義務者所得の伸びから、6億5,000万円の13億8,000万円の増額計上を初めとして、歳入全体では、前年度比約22億円もの増額計上となっています。

 歳出では、乳幼児医療費助成を小学校就学前まで所得制限を撤廃したことや、小中学校校舎の耐震補強工事、西砂小学校冷暖房設置、商業環境調査などを実施するなど、市民とともに党市議団が実現を求めた施策が新年度予算に盛り込まれているものの、増税分を初めとした市税増収分としての歳出を見ると、児童手当や児童扶養手当、老人保健医療事業や介護保険事業への繰出金などがある一方、2003年度分の臨時財政対策債償還など、市の借金返済に約2億2,000万円も支出しています。これは、広義の意味で市民の福祉の向上に当たるなどと言うことは許されません。

 増税分は、住民のニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでいただきたいと、竹中総務大臣ですら発言しているわけで、立川市のこれは大問題と言わなければなりません。

 それでなくとも、4月からは介護保険料がこれまでの5段階から8段階へと細分化されたとはいえ、平均22.8%もの値上げや、受益者負担の名のもとに、今年度の乳がん、子宮がん検診などの有料化に続き、新年度も胃がん、大腸がん、肺がんまでもが有料化されます。こうした施策の値上げは、市民の暮らしと生命をはぐくみ、市民福祉の向上を図ることは、地方自治体の責務でありますとの市長の予算説明とは大きく矛盾するものであります。

 また、地元住民への十分な説明責任も果たさず、合意も得ないまま見影橋プールを廃止するなどということは、到底容認できるものではありません。

 南口の駅前に残る店舗に対する市の対応も、家賃分を年間支払う予算計上を行い、市民の税金の使い方、多くの住民、権利者との関係においても極めて甘い姿勢と言わざるを得ません。

 教育行政においても多くの課題があり、解決のために取り組む姿勢に納得がいかないものがあります。子どもを取り巻く状況、格差拡大というもとでの行政としての認識、取り組みは、もっと積極的でなければならないと考えます。

 また、マイスター事業支援指導員は、極めてあいまいで、むしろ懸念が強まりました。

 そして、都市経営の視点から抜本的に見直し、全力を挙げて取り組むとしている経営改革プランは、自治体を株式会社のようにしていくということであり、自治体の責任をあいまいにするものであります。今こそ、国や都の悪政から市民の暮らし、福祉を向上するといった自治体本来の役割を果たすために全力を挙げるべきです。

 以上で少数意見留保の報告といたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第2号について討論はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 私は、この議案第2号 2006年度立川市一般会計予算に反対の立場で討論いたします。

 今予算については、乳幼児医療費助成の小学校就学前まで所得制限を撤廃する、あるいは歳出の削減などでは、テレビ広報850万、これはそれほど効果的とは思っていませんでしたけれども、そういったものが削減されたり、事務処理経費及び施設のランニングコスト削減3億4,900万円などについて評価できる点もあります。

 しかし、今回は障害者自立支援法が開始されるに従って、福祉の後退につながる1割負担を強いられて生活が成り立たなくなるといった、こういった事業が始まることで大変心配があります。

 私は、この障害者自立支援法には、この1年半ほどずっと反対をしてきました。先の見えないこの支援法、現在になっても今でもどれくらいの必要があるのかはかれない、そうした障害者自立支援法については、今でもよくわからないところがあります。

 こうした介護料が認められた介護料を全部使うことをためらうようなこうした事業を一方でやりながら、何の独自政策も用意できない立川市長の福祉に対する姿勢に私は大変大きな不安を感じております。

 同時に、支援費制度でカバーできなかったり、あるいは突発的な事態に対して大変有効に使われていた一時宿泊介護人謝礼を廃止したことも許されません。緊急的な事態に対応するためには、この制度はぜひとも残しておくべきだったと思いますので、復活をしていただきたいというふうに思っています。

 また、学校の統廃合で通学区域が大きく変わり、危険な道路を横断しなければならなくなった小学生に対して行っていた、新生小学校交通安全指導委託を廃止していることも大変心配です。大人でも、あの道路周辺の歩行や通行には緊張するのに、あえて廃止にした意図が今でもわかりません。子どもたちに、事故が起こったときの責任をどうとるのか、私は今からでも復活を希望しております。

 それから、駐車場を指定管理者制度に移行するということで、一律的な決め方でシルバー人材センターの方々の仕事がなくなってしまったということがあります。これは大変大きな影響を与えるだろうというふうに思っております。シルバー人材センターの方々は、駅の周辺を業務外でもみずからごみを拾ったり、周辺を掃除したり、そういったことをやられておりました。早朝からそうした仕事をやられておりました。こうしたことは、ただ単に指定管理者制度といった業務委託だけではなくて、やはりその住んでいるまちを愛していると、そういった気持ちの人々を支援するようなものでなければならなかっただろうというふうに思います。

 以上の理由から、議案第2号 2006年度立川市一般会計予算案に反対いたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−米村議員。



◆13番(米村弘君) 私は、議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。

 本議案は、この議会において設置されました各会派から選出された代表の委員により構成される予算特別委員会に審査を付託されたものであります。

 同委員会委員長の審査意見報告によれば、本件予算案は、当会派の代表質問で提示いたしました課題をよく踏まえ、慎重かつ十分な審議を尽くした上、瑕疵なく可決すべきものと決定され、その内容は、今後さらなる住民生活の向上に寄与するものと認められるものでございます。

 よって、本件議案は可決することが相当と思料されるものでございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 私は、議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 2006年度、平成18年度は、第2次基本計画のもと、夢育て・たちかわ子ども21プランを初めとして、地域福祉、障害者福祉、保健医療、農業振興、男女共生社会推進、多文化共生推進、生涯学習推進、スポーツ振興などの個別計画に基づく施策が実行される大切な年です。

 三位一体の改革が実施され、満足いくものとは言えないですけれども、3兆円の税源移譲の実現のもと地方分権を進め、地方自治体の大きな使命として、市民が安心して活気ある生活ができるような施策が求められています。

 限られた財源で、少子高齢社会の中で、だれもが自分の力を生かして暮らしていけるような地域づくり、社会づくりが必要です。そのため、市民団体、NPO法人などと連携し、さらに施策を展開していくことが必要だと考えます。

 2003年、平成15年を元年とする市民参加が着実に進められていると思いますが、今議会に上程された見影橋水泳場の廃止の条例ですが、この取り組み方は少し市民との協働の立場からは後退している、あるいは足踏みをしていると思いました。

 スポーツ振興審議会で答申を経て、見影橋水泳場の廃止を決め、地域の要望があり、説明会、協議会を経て、地域から意見書が出されました。予定の5年より1年前に廃止しなければならない理由は、説明されれば理解されるものを、それをしなかったために地域の戸惑いがありました。今までの行政手法ならば決められたこととして進められたのでしょうが、市民との連携を呼びかけ、新しい協働を目指す立川市としては、今回の流れは市民に不信感を抱かせるものでした。

 今回、からくも地域が5年前の協議会をもとに新たに協議会をつくり、説明を求め、協議会が説明会を受けて納得されたということがあったので、運動場条例の一部を改正する条例にも賛成するつもりですが、もしこれがなかったら、手続上は納得できないものでした。

 自治体自治条例が立川市に存在しない中で、行政、市民も手探り状態ではありますが、失敗を恐れず、市民力との協働を正面から取り組み、2006年度、平成18年度の予算を執行するよう求め、賛成いたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 私は、議案第2号 2006年度立川市一般会計予算に反対の立場で討論をします。

 今、立川の市民を取り巻く情勢、そして経済情勢をどうとらえるのかということがあります。景気は緩やかに回復していると市長は説明をされましたけれども、実感として、市民の中にはなかなか景気が回復しているということが実感できない現実というものがあります。

 小泉政権によるいわゆる構造改革によって、所得そして資産が二極分化し、格差はますます拡大して、全体として所得が下がってきているということもあるわけでありますけれども、格差拡大といったことが市民のところに大変大きくのしかかっているという現実があると思います。

 そして、新年度では税制改正、そして障害者自立支援法、介護保険制度の改正あるいは医療制度の改正といった、まさに市民に負担増を強いる、そしてサービスの低下を強いることが続出しているわけでありまして、そういった中で、基礎自治体の立川市がとるべき施策は、市民生活を守るということ、福祉を拡大していくということがその中心にあるべきだというふうに思うわけでありますが、新年度予算は決してそうはなっていないのではないか、そんなことを痛切に感じます。

 また、商業振興についても格差が拡大していると言えるというふうに思います。

 確かに都市間競争で立川は勝って、勝ち抜いて、駅周辺、中心市街地が大変活発に繁栄をしているわけでありますけれども、同時に、それは立川市内の地域間格差がますます広がったということになります。周辺市街地への回遊性をつくり出すという市長の説明がありましたけれども、新年度予算の中で具体的にそれが実現すると思えるような施策はなかなか見つけられませんでした。

 また、この中心市街地の活性化、JR立川駅の駅舎改良とも関連するわけでありますけれども、ますます一極集中につながる、そのことが例えば放置自転車あるいは交通渋滞といったことを生み出す原因になる。立川駅の北口について、駐輪場は需要より供給の方が多くて充足しているという説明があるわけでありますけれども、私が日常的にこの北口を通っている中で、決して充足しているとは思えません。そういった意味では、抜本的にこの駐輪場対策、放置自転車対策を進めなければならないというふうに思います。

 また教育面では、マイスター指導員事業については、大変私も危惧を感じます。教育現場に必要のない混乱を持ち込むことになるのではないか、そういった意味では、本当に慎重に対応していただかなければならないというふうに要望しておきたいというふうに思います。

 以上の理由で、この議案第2号については反対といたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−守重議員。



◆27番(守重夏樹君) 私は、議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 国も都道府県も地方自治体も、長い予算編成のプロセスを経て予算案を提案し、各議会において現在審議しているところです。それぞれの予算案には個性があり、これはそれぞれに地域性があり、住民の培った文化や歴史があり、支える財政力の違いがあるからだと思います。

 例えば財政活動の自主性や安定性を図る自主財源の多少や、非弾力的な性格の強い義務的経費などにより、それぞれの傾向を知ることができます。

 本市においては、昨年8月25日に編成方針が市長決定され、経営改革プランに基づき新たな行政改革の視点に立ち、従来手法にとらわれることなく、事務事業及び施策全般について徹底的な見直しを行い、編成されたこと。第3次長期総合計画、第2次基本計画における21のリーディングプロジェクトや、分野別計画に基づき重点事項を設定し、優先順位を決め、財源配分の重点化を図り、限られた財源の中で多様化した市民ニーズに対して最大の効果を生むよう、有効な配分が理事者を初め職員の努力によりできたことを高く評価をしたいと思います。

 歳入においては、今後も身の丈に合った市政運営、市税を中心とした歳入による財政を基本として、各世代間の負担の公平のために、市債残高が類似都市と比較して100億円以上多い現状からの脱却を図り、次世代に借金を残さないよう、新たな市債の発行を抑制し、さらに債務残高の縮小に努力されることを望みたいと思います。

 歳出においては、市民が求める福祉の向上と安全・安心の確保は自治体の最大の使命であり、そのためには、本市では従来手法の縦割りの単独部署だけの取り組みから、施策横断的ネットワークを組み、スピードと成果を主眼として、効果的、効率的に取り組んでいただいており、評価をしたいと思います。

 また、子どもたちを取り巻く安心・安全な環境づくりは待ったなしであり、地域で子どもたちを育てる本市の伝統からも、これまで全庁的にスピード対応されたことを評価したいと思います。

 老若男女を問わず、市民だれもが望む、元気で生きるためには、予防行政を前進させ、介護の要らない予防健康づくりは市民への最大のサービスであると思います。

 また、食の安全には顔の見える都市農業の支援が欠かせないと思います。地産地消や販路拡大は重要課題であり、緑の防災空間としても農地の活用範囲が広がることと思います。

 さらに、中心市街地の活性化と周辺市街地の回遊性を高めるために、産業振興とともに観光振興策を進める施策に対して、高く評価をしたいと思います。

 さらに、第68回国民体育大会も迫っており、市民のために夢のある積極的な取り組みをされることを望みたいと思います。

 最後に、教育はその国をつくると言われています。親の経済力で公平、平等な教育を受ける権利が奪われることのないように、就学支援をさらに強くお願いをしたいと思います。

 また、アンダー35委員会が1年間にわたる活動報告を出しました。市民サービス向上策や具体的コスト削減策など、大変に新鮮に感じました。若手の職員の意見を聞こうとした理事者を初め上司の英断に敬意を表します。

 これらの提案の幾つかでも早急に取り組んで実施していくことが、新しい立川を築くことになると思い、以上で私の賛成討論といたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第2号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第2号は委員長報告のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を1時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

 次に、議案第26号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第26号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第30号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第30号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第35号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第35号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第31号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第31号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第31号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第33号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第33号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第22号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第22号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第22号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第3号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第3号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第3号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第4号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第4号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第4号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第5号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第5号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第6号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第6号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第28号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第28号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第29号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第29号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第7号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第7号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第8号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第9号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第10号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第10号は委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第16 議案第48号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例



△日程第17 議案第49号 立川市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例



△日程第18 議案第50号 立川市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例



△日程第19 議案第51号 立川市介護保険準備基金条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第16から19の議案第48号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第49号 立川市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第50号 立川市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例及び議案第51号 立川市介護保険準備基金条例の一部を改正する条例、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号について、一括して御説明いたします。

 本案は、高齢社会の一層の進展等社会情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、安心して自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため、介護保険法の改正が行われたことに伴い、関係条文を整備するものであります。

 具体的には、議案第48号は、地域密着型サービスの創設に伴う規定の整備、新たな予防給付の創設、地域支援事業の創設、事業者規制の見直し、立川市第3期介護保険事業計画に基づく介護保険料率の改定、税制改正の影響を緩和する特例経過措置、その他必要な条文を整備し、介護保険事業の円滑かつ適正な運営を行うため、立川市介護保険条例の一部を改正するものであります。

 議案第49号は、高額介護予防サービス費等の支給対象となる居宅サービス、施設サービスのほか、新たに設けられた地域密着型サービスの貸し付け対象を、議案第50号は、介護保険法第61条に規定する介護サービス費名の改称を、議案第51号は、新たに設けられた地域支援事業に係る費用について、規定条文の整備を行うものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) とりわけ議案第48号について質問をいたします。

 これは、実は厚生産業委員会でも同じような趣旨で質問をしましたが、今回は保険料の問題になります。

 実は、住民説明会で配られた保険料の内容については、この資料として出されている11ページに、第1号被保険者の保険料の設定ということで、(2)に、所得段階別保険料ということで、新第1段階から第8段階までそれぞれ年額の保険料、それから、おおむねの月額が示されております。それから、この厚生産業委員会に配付をされました立川市高齢者保健福祉介護計画、これでも同じようにこれは135ページ(3)で、所得段階別保険料ということで、新第1段階から新第8段階まで保険料の年額保険料とおおむねの月額ということが示されております。

 この住民説明会への資料と、いわゆる高齢者保健福祉介護計画のこの今言ったページのところでは合致しておりますが、この条例案によりますと、この条例の13ページ、議案の、ここを見ますと、2の1、2、3、4、5、6、7、8。つまり新第1段階から新第8段階まで、これに示された金額とは違うんです、年額の保険料が。

 つまり、これは条例案によりますと、新第4段階を1としてそれの0.5とか0.7とか、非常に細かく1円単位までやっていますので、条例案としてはこうなるんです。

 ところが、厚生産業委員会に示された内容と住民説明会に示された内容では、そういうふうになっていません。私が、厚生産業委員会のときに、要介護1から要支援1、2に移るその度合いがちょっと数字が違うのではないかと、どちらが正しいんだと言いましたら、理事者側の方からは、これが正しいんです、こう言っているんです。

 そうすると、これが正しいとすると、この条例案は一体どうなるのか、こうなるんです。この点について明確な御答弁をお願いしたい。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 保険料についての御質問でございますが、正しいとか正しくないとかという表現は適切ではないと思いますけれども、今回の条例案に示されておりますこの額が保険料の適正な額でございます。

 立川市高齢者保健福祉介護計画、これに載っている部分につきましては、おおむね月額というような区切りでもって、年間をまとめ上げたものでありまして、正確にはどういう徴収方法をしますかといいますと、この条例に載っている額を普通徴収で申し上げれば6回、特別徴収で申し上げれば8回、これに分けまして、端数が出たものについて第1回目というんですか、当初の保険料に反映させるということで、金額を丸い数字にして徴収をさせていただいている状況がございますので、なかなかどちらかに比較をして出すということが非常に困難があるがために、わかりやすさをねらうために、計画上ではこういういわゆる丸い数字で年額を示したものでございまして、数字上は条例に基づくものが適正な額でございます。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) ちょっと納得しないんですよ。

 なぜかといいますと、月額の方はおおむねとなっているんです。年額の方がおおむねということでは私も納得するんです。年額がこれですよと、しかし月額はおおむねこのような数字になりますと。両方ともこの住民説明会にも厚生産業委員会にも示された、要するに内容がそうなっていますから。だとすれば、この厚生産業委員会に示された年額の保険料というものは、正しいんじゃないですか。年額の保険料がおおむねということであれば、条例のこの数字が私は今の説明受けますよ、なるほどなと。

 しかし、今の私は説明では、全く納得がいきません。少なくともこういう提示をしたけれども、条例案に対してはこういう提示をするので、この厚生産業委員会に示された介護保険計画のこの部分については、こういう訂正をしてほしいという訂正の提示があってしかるべきじゃないんですか。

 それから、いわゆる18年度と19年度で増税の影響があって、激変緩和をするということが示されております。例えばこのいわゆる保健福祉介護計画によりますと、136ページなんですが、新第1段階から新第4段階、18年度は0.66、新第2段階から新第4段階に行く人は0.66とかいろいろあります。このお持ちでしょうか、表を。これについて、じゃ新第1段階から新第4段階に移ってしまう人、何人いらっしゃるのか、それぞれお示しをいただきたい。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) まず、1点目でございますけれども、申し上げましたとおり、確かに月額でおおむねの額というふうに書かせていただいたことから、多少丸い数字に出させていただいたことに、そういう議員御指摘の部分があったのかもしれませんけれども、金額の設定というのは条例が適切な額ということで御理解をいただきたいと思います。(「だったら、訂正出せばいい」と呼ぶ者あり)

 それから、それぞれの人員でございますけれども、今手元にお答えできるすべがございませんので、ちょっとお時間をいただければと思いますが。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 条例提案をしているわけですから、今のような質問は単純に答えられるはずですよ。(「そうだよ」と呼ぶ者あり)−−何のためにこういう提案しているんですか。

 ましてや、もし条例が正しいとすれば、この厚生産業委員会にこれ全議員に行っているんでしょう。この部分は訂正をしますという訂正の資料がついて当たり前じゃないですか。そんな説明で納得しろなんていうのは、とてもじゃないけれども、私は納得しませんね。



○議長(豊泉利夫君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後7時11分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後7時25分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) お時間をいただきまして、大変ありがとうございました。

 先ほどの御質問のうち、激変緩和に関連する人数の件でございますけれども、まず、第1段階から第4段階になる方については、生活保護でございますので、ありません。第2段階から第4段階の方につきましては409人でございます。それから、第3段階から第4段階の方が292人でございます。それから、第2段階から第5段階になる方が58人です。それから、第3段階から第5段階になる方が2,192人でございます。それから、第4段階から第5段階になる方が1,461人、これが18年の状況でございます。

 ちなみに同じく19年の部分で今の順でお答えをさせていただきますと、頭から424人、303人、それから61人、2,273人、1,515人。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) もう1点の保険料のところについて御説明申し上げます。

 先ほど御説明申し上げたのが不十分で、御理解いただけなくて申しわけございません。

 御指摘のように、この保険料、条例による保険料と、それから計画に定める料金というものはイコールであるのが合理性がありますし、そうでなければならないと思っております。ところが、この計画でお示しした額と条例の額とには乖離がございまして、条例の方が高く表示されております。したがいまして、ここに違いがありますので、この違いを調整する必要があるわけでございまして、この調整につきましては、この条例の今回の改正には出ておりませんが、第8条第3項に、前各号に掲げる保険料率に算定された当該年度の保険料の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てると、こういうふうになっております。したがいまして、この条項を適用いたしまして、この金額を端数処理いたしますと、すべて計画書の金額とイコールになるわけでございますので、これは一致しているということでございます。

 この点につきましては、当初から明確に説明すればよかったのでございますが、時間をかけてまことに申しわけありません。御理解のほどお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 一つは、今の助役の説明でわかりました。

 わかりましたんですが、例えば住民説明会への資料でも、それからこの各議員に配られたこの資料でも、その条項があるということについて明記すべきですよ。

 同時に、いわゆる福祉保健部長の説明では、まず冒頭、やっぱり私がこういう質問しているんですから、そのことに当然答えられるべきだと。こんな時間食わないわけです。そういった点について、ぜひ今後は注意をお願いしたいというふうに思います。

 それから、2点目なんですが、そうしますと、ちょっと驚いているんですが、平成18年度で、とりわけ新第3段階から新第5段階へ移る方が2,192人ということで、新第3段階の方が、つまりこれ住民税非課税で年金の年額が80万円を超える方、この方の層が新5段階でいわゆる住民税課税で合計所得200万円未満の者と、これに該当するという方が2,192人になると、こういうことに受け取ってよろしいんですか。

 そうしますと、率直に言って、この幾つか今あったんですが、例えば新第2段階から新第4段階に移る方が409人ということになりますと、ますますやっぱりいわゆる激変緩和はありますけれども、減免制度の拡充というものはやっぱり必要だなというのが今の数字でも私は明らかだというふうに思いますが、この点について最後に御見解をお示しをいただきたい。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 実態としましては、今御質問のとおりでございますけれども、さまざまな検証の結果の中で、現在の第5段階制から第8段階制に改めたものであります。

 ただ、それだけではさまざまな部分でさらに減免の必要がある部分が多少残されている経過の中で、第3段階を現行の0.75から0.7に下げるだとか、それから、上の段階では1.75から1.65に下げるだとかという、いわゆる下の低所得者層に配慮しながら、全体の体系を構築したことでございます。これによって、立川市の8段階制が完成したわけでありまして、あわせて、そもそもこの所得制の段階制につきましては、国の制度でもって80万以上、80万以下、この部分、第2段階、第3段階でございますけれども、こういった配慮がなされているという状況の中でなされたものでありますので、御理解をいただければと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本4議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本4議案は委員会の付託を省略すること決しました。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第48号について討論はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 私は、今質問をして、るる助役からも最終的な説明がございました。その説明については基本的に納得をいたしましたが、しかし、実態として、小泉内閣による増税の影響がやっぱりここまできているということが明らかになりました。それでなくても、昨年の10月からはホテルコストや食費、これが自己負担になっています。大変な負担増です。その上、増税ということで、高齢者の方々の負担、そして高齢者を抱える家族の方々の負担というものは大変な状況です。

 先ほどの説明でも明らかなとおり、やはり保険料や利用料の減免制度の拡充が、そういった点で本当に求められている。

 そういう立場から、今回の平均22.8%の値上げには断固反対でございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) 私は、議案第48号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例に、賛成の立場で討論いたします。

 平成18年からの第3期目を迎える介護保険事業は、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続性を高めていくことを改革の目標とされています。

 この体系の骨格をなすものとして、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直し等が制度体系の基本とされています。

 また、介護保険制度を支える上で欠くことのできない保険料でありますが、市民のさまざまな負担増への配慮、検討の中で、介護保険運営協議会など市民の意見を聞きながら、これまでの所得段階を5段階から8段階への体系の組みかえを行ったところでございます。これは真に低所得者への配慮、また低所得者、高所得者とのバランスにも配慮し、持続可能な介護保険制度の確立を目指したものと思います。

 よって、議案第48号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例に賛成いたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、議案第48号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。

 やはり今回、小泉税制改革の中で、第1号被保険者の方々の変動があり、そのほとんどの方々が保険料の値上げにつながっている。さらに、激変緩和措置をしいているというものの、たったの3年間でその緩和もなくなるわけです。

 そして、今回、8段階にはなっているものの、他の市では、9段階ですとか10段階にして、さらに低所得者の負担割合を低く抑えているものもあります。私は、やはり国民健康保険など何段階にも分かれているように、もしこの介護保険も保険として成り立たせていこうと思うなら、思い切った10段階以上の保険料の設定が必要だというふうに思っています。

 今回の立川市の8段階への改定ということですけれども、これはやはり明らかに不十分であり、審議が尽くされて8段階になったとも私は言えない状況ではないかというふうに思っておりますので、こういった介護保険料の大幅な改定も、本来認めるべきでもありませんので、反対の討論といたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第48号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第49号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第50号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第51号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

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△日程第20 議員提出議案第1号 さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書



△日程第21 議員提出議案第2号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書



△日程第22 議員提出議案第3号 防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止を求める意見書



△日程第23 議員提出議案第4号 日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書



△日程第24 議員提出議案第5号 「食の安全」対策の強化推進を求める意見書



△日程第25 議員提出議案第6号 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置についての意見書



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第20かは第25までの議員提出議案第1号 さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書、議員提出議案第2号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書、議員提出議案第3号 防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止を求める意見書、議員提出議案第4号 日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書、議員提出議案第5号 「食の安全」対策の強化推進を求める意見書及び議員提出議案第6号 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置についての意見書、以上6件を一括議題といたします。

 提案理由の説明は省略いたします。

 これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本6議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本6議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議員提出議案第1号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第1号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第2号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第2号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第3号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第3号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第4号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第4号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第5号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第5号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第6号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第6号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

 ただいままでに可決されました意見書の提出先、日時等については議長に御一任願います。

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△日程第26 委員会の継続審査の申し出について



△請願第8号 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願



△請願第10号 浜岡原発の運転停止を求める請願



△請願第9号 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願



△請願第17号 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願



△請願第9号 立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願



△請願第3号 国民保護に係る取り組みに関する請願



△請願第4号 西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第26 委員会の継続審査の申し出について、請願第8号 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願、請願第10号 浜岡原発の運転停止を求める請願、請願第9号 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願、請願第17号 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願、請願第9号 立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願、請願第3号 国民保護に係る取り組みに関する請願及び請願第4号 西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願、以上7件を一括議題といたします。

 本7件については、それぞれ各委員会から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、本7件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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○議長(豊泉利夫君) ただいま、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長 青木 久君登壇〕



◎市長(青木久君) 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 平成18年第1回定例会終了に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 今定例会も、皆様方の御理解、御協力によりまして、本日無事終了することができました。平成18年度予算案と関係議案につきまして、慎重な御審議を賜り、原案どおり可決していただき、まことにありがとうございました。

 平成18年度は、第2次基本計画のもとにつくられました多くの個別計画に基づくさまざまな施策が芽を出す年であり、市民参加と協働の仕組みづくり進め、第2次基本計画のテーマであります市民力と連携のまちづくりの実現に取り組んでいく所存であります。

 議員の皆様には、御審議の過程で貴重な御意見や御提言、御指摘をいただきましたが、予算の執行に当たっては、御教示いただきました点に十分留意してまいります。今後ともよろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、来る3月31日付をもちまして、部長職1名、課長職5名、係長職7名、一般職12名、計25名の職員が定年退職をいたしますので、この場をおかりして御報告いたします。部長職では、中居行政管理部長でございます。

 どうもありがとうございました。

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○議長(豊泉利夫君) 以上で、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成18年第1回立川市議会定例会を閉会いたします。

   〔閉会 午後7時46分〕

上記、会議の顛末を記載し、その事実に相違ないことを証するため、ここに署名する。

              立川市議会議長    豊泉利夫

              立川市議会副議長   中山静子

              立川市議会議員    梅田春生

              立川市議会議員    古屋直彦