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東京都 立川市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月14日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−04号







平成18年  3月 定例会(第1回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第4号)

  第1回定例会

3月14日(第4日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

 欠席議員(1名)

         8番   中山ひと美君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成18年第1回立川市議会定例会を再開いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 初めに14番 田中議員の質問を許します。田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問通告に基づきまして、大きく3点質問させていただきます。

 1点は、立川市が主張すべき行財政改革について、2点目は、公共施設の電力に代替エネルギー使用について、そして3点目は、子どもの安全確保における通学路の確保についてでございます。

 まず最初の、立川市が主張すべき行財政改革について。

 一地方自治体が国に対して要請していくことは手続上難しいところですが、あえてこのような形で一般質問をさせていただきます。

 国の財政制度審議会は、先日、地方財政の改革をめぐって、国が地方自治体に使途を限定せずに配分している地方交付税について抑制が必要との認識で一致したとのことです。

 「国の赤字の大きな大部分は、地方交付税が占めている。その部分の抑制が大事だ」というコメントを西室泰三財政制度分科会会長が記者会見で話をしておりました。

 立川市は、地方交付税をもらっていない不交付団体なので関係がないと思われるのが筋ですが、12月議会でも質問をしました三位一体の改革において、当然主張すべきところがあれば主張すべきであると市長も答弁をされました。本当に基本的なところから今回は質問をさせていただきます。

   地方交付税というのは国税5税、所得税、法人税、酒税、たばこ税、そして消費税の一定割合とされている地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源である。

−−と、これは地方交付税に載っております。いわば、国が地方にかわって徴収する地方税である、このことについて市長の認識はどのように持たれているかお尋ねさせていただきます。

 立川市の地方交付税とのかかわりについてお尋ねいたします。

 国の交付税のあり方は、どのぐらいでしょうか。また、立川市は以前、地方交付税をもらっていましたが、いつごろまで、そして金額はどのくらいもらっていたのか御答弁願います。

 次に、不交付団体についてお尋ねいたします。

 普通交付税の額の決定について、どのような方法で決定しているのか御答弁をお願いします。

 また、基準財政需要額という専門用語がありますが、どのような基準で算出しているかお尋ねいたします。

 先日、政府は、歳出削減について分野別に明示をしました。2011年までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字にしたいという考えを示しました。現状では、2011年度の国の歳出額は予測で116兆2,000億円、現在2006年の予算は79兆7,000億円でありますので、大分膨らむという見込みでございます。増税しない場合は20兆円の歳出削減が必要となり、国がつくった工程表では、社会保障、地方財政支出、公共事業、政府開発援助などのその他歳出に分けて削減額を提示するとのことです。

 一方では、同時に、消費税増税の財源不足を賄う場合についても、増税のパターンを複数示して対応した分野別の削減額を提示するという話です。

 工程表を含めた骨太の方針は閣議決定するため、削減額は一定の拘束力を持ち、歳出分野別では地方財政支出と公共事業の削減額を大きくする方針とのことです。特に、地方向け財政支出では、地方交付税交付金、2006年度では14兆6,000億円と補助金を足し合わせた、国から地方への財源移転額33兆円を減らすことを目指している。

 また、国の政策経費の4割に当たる社会保障では、医療制度の改革や給付のむだを排除して新目標を作成して削減を加速し、さらに給付削減まで踏み込んで増税などの負担増を抑制する3案を示す見通しであるとのことです。このことについて市長はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。

 国と地方の行財政改革について、つまり、三位一体の改革について、この質問は以前にも何回かさせていただきました。地方分権の必要性をうたっている国、地方のあり方への大事なプロセスと考えております。

 国の補助金を削減し、浮いた税金を税源ごと渡して地方自治体の裁量をふやすことを目的に進めてきた税財政改革ですが、政府は、税源移譲により地方の行政サービスの自由度がある程度高まると言っていますが、不交付団体の立川市にとってどのような国との折衝が考えられるかお尋ねいたします。

 次に、公共施設の電力に代替エネルギー使用について質問させていただきます。

 まず、市長として、最近の気候の変化をどのように認識しているかお尋ねいたします。

 京都議定書が昨年2月16日に発効されて1年が過ぎました。気温が1.4度上昇すると、私たちにどのような影響があるのか、なかなか実感しにくい面があります。しかし、これまでの経験では、かつてない猛暑だと言われた年でさえ、平均気温は平年より約1度高かっただけです。このように、わずかな気温の上昇によっても大きな影響があらわれてきます。

 温暖化が進むと、日本ではこれまで食べてきたおいしいお米がとれなくなり、病害虫の懸念も増大します。漁獲量にも影響が出ます。温水性のサバやサンマはふえる一方、アワビやサザエ、ベニザケは減少すると見られております。また、日本南部はマラリア感染の危険性が増し、北海道や東北ではゴキブリなどの害虫が見られるようになると考えられます。都市部ではヒートアイランド現象に拍車がかかり、海外地域では砂浜が減少し、また高潮や津波による危険地帯が著しく増大します。地球規模で見ると、海面が上昇して数多くの島々が海に沈みます。特に、マーシャル諸島や低地の多いバングラデシュでは大きな被害が出ます。また、温暖化は異常気象を招き、地球上の各地で水の循環が影響を受けます。この結果、洪水が多発する地域がある一方、渇水や干ばつに見舞われる地域も出てきます。こうした気候変動は世界的な農産物の収穫にも大きな影響を与え、国際相場が大きく変動します。とりわけ、食料の輸入依存度の高い日本への影響が大きいとのことです。

 さて、市長は行政として、この京都議定書発効後1年たちましたが、今どのような見解をお持ちなのかお尋ねさせていただきます。

 また、立川市として京都議定書が執行された後、どのような施策を行おうとしているのかお尋ねさせていただきます。

 また、今回の本題でございますけれども、公共施設での電力使用について、代替エネルギーの考え方をお持ちかどうかお尋ねさせていただきます。

 次に、子どもの安全確保における通学路の確保についてでございます。

 これは、予算特別委員会においても質問されており、また環境建設委員会においても議論されております立3・3・30号線とその周辺についての子どもたちの安全な通学路の確保についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 立3・3・30号線については、東京都のその後の施策の変化はあるのでしょうか。変化がないとしたら、幾つかの提案がありますので、検討して答弁をお願いしたいと思います。

 今、立川第2中学校に通う生徒の通学路について、雨が降ると傘を差して登校していますが、通学路が狭いため、傘と車が接触する光景が多々見られます。危険な状況での登校が行われているわけでございます。これは当然回避すべきことであると考えますが、このような状況についてどのように認識をしているかお尋ねさせていただきます。

 このほかに一つのアイデアでございますけれども、通学に関して、くるりんバスの利用は場所によって可能かどうか、これは実際問題としてはくるりんバスの通路に関してなかなか決まりがございますけれども、この点に関して、むしろ考え方としては、くるりんバスの利用に関して、子どもたちに特権を与えられるようなことが考えられるかどうかということをまずお尋ねさせていただきます。

 またもう一つ、2中の隣に陸上自衛隊がございます。今はちょうど建てかえで、北側のドアがあいております。いわゆる官舎の建設のために工事車両が入る通路ができております。よく見ますと、その通路の反対側は、いわゆる柵の中に歩道ができておりまして、そこの歩道を通学路として折衝ができるかどうかです。通学路としての利用の折衝ができるかどうかは考えられないかなと思っています。自衛隊の敷地内ですので、公共施設としてとらえることができるということも含めて、積極的に前向きに検討ができないかということをお願いしたいのです。そして、それを2中の手前の駐車場まで歩けるような状態ができるかどうかをお願い、折衝できるようにしてもらいたいんですけれども、その点に関してどのように考えられるか御答弁願います。

 また、もう一つ、北多摩高校の敷地内を一部利用できないかということです。今ちょうど2中の方のプールの南側、2メートルぐらいの幅の敷地がございます。その通路として使って通学路として確保できないかということを提案させていただきたいと思いますが、その点について検討という形と同時に、よりよい答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。田中議員の質問にお答えいたします。

 まず、地方交付税についてのお尋ねでございますが、地方交付税につきましては、御指摘にもありましたように、国税5税、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を地方の一般財源として交付する地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスが提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源でございます。また、地方財政計画の作成は地方交付税法に規定され、内閣において地方公共団体の歳入歳出総額の見込みを示すものであり、その役割は国家税制、国民経済等々の整合性のもとに地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障し、地方公共団体の毎年度の財政運営の指針となるものであると、このように認識しております。

 次に、平成18年度の地方財政計画の総額は83兆2,000億円で、そのうち地方一般財源は55兆6,000億円であり、お尋ねの地方交付税は15兆9,000億円で、前年度に比較して1兆円の減であります。また、15兆9,000億円の内訳といたしましては、地方交付税の法定率分12兆5,000億円と一般会計における加算措置等の地方財源の確保対策の合計となっております。

 次に、今後の国及び地方財政の改革に向けた工程表に関するお尋ねでございますけれども、少子・高齢化、グローバル化社会などにおける国及び地方の果たすべき役割を含めての見解が示されると考えておりますので、具体的内容を見て判断してまいりたいと考えております。

 次に、不交付団体としての立川市にとってどのような国との折衝が考えられるかとのことでございますが、国は各種改革を通じて不交付団体の割合をふやしていくとしております。確かに交付団体と不交付団体ではその置かれている状況は異なると考えておりますけれども、市長会等を通じて交付、不交付にとらわれることなく意見等を申し述べてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の電力に代替エネルギーの使用についての御質問でございますが、京都議定書を平成17年2月に発効し、国を挙げて地球温暖防止に向けて取り組みを行う中で、代替エネルギーも注目されており、さまざまな機関で研究開発が活発に行われ、多様な技術が開発されてきつつありますことは承知しております。

 市は率先して地球温暖化対策、省エネルギー対策に取り組まなければならない中で、立川市環境基本計画のもと、立川市第2次環境行動計画を策定し、環境の諸課題に取り組んでおります。平成18年度にはNEDOの補助を得て省エネルギービジョンの策定を予定しており、代替エネルギー技術も省エネルギービジョン推進の中で検討を加え、さまざまな地球温暖化対策の中の一方策であることを認識して取り組んでまいります。

 次に、子どもの安全確保について、通学路の確保についての御質問でございますが、第2中学校への通学路安全確保のため、自衛隊の敷地を暫定通学路に使えないのかとの御質問でございますが、この問題は、都市計画道路立3・3・30号を早期に整備することが根本的な解決策と考えております。

 東京都施行の立3・3・30号は、現在策定を進めている多摩地域における都市計画道路の整備方針、第3次事業化計画の案の中において、今後10年間、平成18年度から平成27年度で優先的に整備すべき路線に選定されており、来年度には現況測量等の予算を計上していると伺っております。

 なお、自衛隊用地を市が暫定歩道として使用するためには、東京都で整備すべき部分を市が負担することとなりますので、これはできないのではないかと考えております。したがって、この問題については東京都に早期に都市計画道路の整備を行っていただくことが解決策と、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点目の地方交付税の関係でございますけれども、立川市は普通交付税をもらった云々という、どのくらいかというお尋ねでございますけれども、昭和35年、38年、40年、51年、53年、54年、55年度交付税をもらってございます。ただ、35年は普通交付税なのか特別交付税なのかの区分けがつかないので、普通交付税として明確にもらったというのは昭和38年、44年、51年、53年、54年、55年度でございます。総額は約12億7,000万円というふうになります。6年間でございます。

 もう1点、普通交付税の算定についてのお尋ねがございましたけれども、普通交付税につきましては、一定の方法で計算した税収等の収入である基準財政収入額より、これも一定の方法で計算した財政需要である基準財政需要額を差し引くことで求めていきます。

 お尋ねの基準財政需要額は、各地方公共団体の標準的な水準における行政需要を行うために必要となる一般財源を算定するものであり、各行政項目ごとに単位費用、測定単位、補正係数などを用いて算出しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 市長は気候の変化をどのように認識しているかという御質問でございますが、世界的に見ますと、海面上昇だとか病気いろいろございますが、特に近辺の場合にヒートアイランド、それから夏における集中豪雨等を危惧しているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 2中の通学路に関しまして、3・3・30号線の拡幅の関係ですが、まず、雨の日等傘を差している子どもたちと車が接触する、そういう危険性が大変高いのではないか、そういうことにつきましてはこちらも十分認識しておりまして、通学路の確保が大変緊急の課題だと、そういう認識を持っております。

 また、これに関連しまして、くるりんバスの利用が可能かということですが、基本的にはくるりんバスは通勤・通学時間帯の運行はいたしておりませんので、利用は不可能と考えております。

 また、自衛隊の敷地につきましては、市長から答弁ありましたが、北多摩高校の敷地を一部通学路として利用できないのかという御質問がございましたが、北多摩高校自体も今回中高一貫校ということになりますので、同じ中学生が2中と北多摩高校の中学生両方が交錯するというような格好になりますので、基本的には現実的には実現は難しいだろうと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 その前に、通学路の中でくるりんバスは今運行の時間帯として、いわゆる時間帯外だということで答弁いただきました。時間内だったらばいいのでしょうかということをまず、その辺に関してはまた後ほど御答弁をいただきたいと思っております。

 今回の骨太の基本方針でありますけれども、地方財政のあり方に関して、国は市町村の再編を促進いたしました。

 2000年の市町村の数は3,237市町村、本年度2006年1月1日においては2,052になります。そして、本年の3月31日の予定では1,836市町村になるという話でございます。三役の数は、2000年のときでしたら9,535名でしたけれども、2006年においては5,960名、3,600名の減、議員数総数においては5万6,533名が本年においては3万8,942名、1万8,000名ぐらいの減少になるということで、地方の合併による努力というのもどんどん進んでいるわけでございます。

 さらに、歳出の効率化を図り、受益と負担の関係を国は明確化していこうと、さらには、国庫補助負担金を整理・合理化しようとしております。まして、地方交付税制度の見直し、そして、地方税を充実確保させるような骨太の方針を今打ち出そうとしております。

 国は、地方財政計画で議論される地方財政需要の中身の吟味を行い、具体的な地方歳出削減策を実施した場合に、地方交付税額、国庫支出金額の削減を通じて、各地方自治体の地方財政がどう変化するかをシミュレーション、分析により実施をし出しております。

 各地方自治体の財政健全化のためには、各財政需要の見直しを行い、個別の自治体における不必要な財政需要を削減していくことが重要でありますが、現在の政府のやり方は、全国一律の財政需要削減案による統合的な施策ではないでしょうか。

 各自治体は、その地域の特性に合った財政需要があり、つまり、性質別歳出額、目的別歳出額といった基礎的な部分及び地域特性にあわせた付加的な部分の財政需要がある。そのことを強く表明することが地方分権の本来の趣旨ではないでしょうか。

 そして、不交付団体の立川市は、地方財政改革に関して、計画における根拠や詳細な内容を作成して公表する必要があるのではないでしょうか。どのような見解をお持ちか、市長にお尋ねさせていただきます。

 国の基準財政需要額の算定内容は公表しております。その算定は、地方財政計画における歳出の内容と水準が、その具体的な根拠となっており、基準財政需要額は地方の標準的な財政を実施するのに必要な費用額として位置づけられています。このような理由から、地方財政計画を作成して公表する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、公共施設の電力に代替エネルギー使用についてでございます。

 まず、端的に質問させていただきます。

 現在、立川市には街路灯は何本ありますか。また、防犯灯は何本ありますか。また、装飾灯は何本あるかお尋ねさせていただきます。

 次に、公共施設の屋上についてお尋ねさせていただきます。

 30校ある学校の屋上の面積がどのくらいあるか、また公共施設、公民館、体育館、福祉会館等すべての公共施設の屋上の面積がわかればお示しいただきたいと思っております。

 予算はともかく、机上の計画を立てることを今回は優先させていただきたいと思いますので、市長にお尋ねしたいんですけれども、代替エネルギーとしてソーラーパネルの利用を考えているのですが、どのような見解をお持ちかお尋ねさせていただきます。

 具体的な行動計画は別に練るといたしまして、あらゆる方法があると思いますが、例えば、今回提案させていただく街路灯、防犯灯、装飾灯に対して、ソーラーパネルでの発電が可能になったならば、市として積極的に取り組んでいただけるのかどうか。むしろ、環境基本計画にて検討はできないか、この点に関して御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、通学路の確保について。

 なかなか先ほどの答弁では自衛隊の方の利用はできないという話ですけれども、まずその点に関しても、今子どもたちが危険にさらされているという状況について、その点に関して、まず、危険から回避することが一番大事なことではないでしょうかということです。大事なことを最優先に取り組むことが行政の仕事ではないでしょうか。

 今回だけではなくて、毎回3・3・30号線の問題に関しては何年も取り上げております。結果は、東京都からの返事待ち、または東京都からの計画の執行まで待たなければいけないという。何のための安全対策がまちじゅうで今行われているのか。子どもたちの安全のために今いろいろと行政も思慮されて行動を起こされているのが現実ではないでしょうか。この点をよく考えていただきたいのです。今、行政が何をすべきかということと同時に、行動を起こすことは何なのかということをよくよく考えていただきたい。

 それと同時に、今の問題点に関しても、危険ということをあえて先ほど答弁の中にも言われましたけれども、答弁に危険だという言葉を使っていれば答弁するということは、行政としては何を考えているのかということも胸を手を当てて答えていただきたいのです。この点に関しては、いま一度御答弁をお願いします。

 先日、栄町でもあいあいパトロールが発足いたしました。安心・安全のまちづくりに市民の積極的参加が起こした活動であると思います。市長が言う協働のまちづくりとも言えます。

 そこで、検討していただきたいことがございます。IT時代にふさわしい、そして市民と協働の事業として、これは三重県等でも行われていることですけれども、危険マップ、ハザードマップの作成でございます。過去に危険を感じたところを地域ごとの地図を行政が用意をして、地域の皆さんが書き込んでつくる危険マップでございます。

 立川市は、ITの進捗状況は約700市中後ろの方でございますけれども、インターネットが進んでいる都市においては、インターネット上で書き込みが行われております。危険マップの作成において、立川市はそこまでまだ進んでおりませんが、改めて地域ごとに地図を配布して、危険マップの作成を考えてみたらいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 地方交付税の関係でのお尋ねで、地方財政計画のお尋ねがございましたけれども、冒頭、市長の方からお答えしましたように、地方財政計画というのは、国において地方の歳入歳出の総額、日本全体の地方自治体の歳入歳出総額を示して、一定財源の保障と同時に、地方自治体の行財政運営の指針的な形で地方財政計画は示されます。

 議員御指摘の立川市についても、地域度があるのだから、それに似たような形での財政計画をつくればというような御提案かというふうに思っておりますけれども、そういう意味では、地方財政計画とは言いませんけれども、予算、決算あるいは基本計画、経営改革プラン、現在、行財政白書を発表してございますけれども、確かに、立川市は不交付団体ということで、地方交付税に余り触れてきていなかったということでございますので、議員御指摘のように、地方交付税について改めて市民にお知らせする。立川市は不交付団体でございますけれども、交付税制度の仕組みはこうなっているということをお伝えすることは、逆に言うと税制がどういうふうにリンクして地方交付税との絡みがあるのか、地方自治体がどういう役割を担うのかということについての説明材料には当然なると思いますので、その辺については検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 公共施設におきます屋根、防犯灯の関係でございますけれども、立川市の公共施設の屋上、屋根面積ですけれども、学校施設が11万3,000平方メートル以下、市民会館、学供等、体育館、保育施設、福祉施設、住宅施設、競輪場施設がありますけれども、総面積が18万1,000平方メートルであります。このうちソーラーパネルの設置面積を考えると、屋上の面積分として約6割程度と想定しますと、約10万平方メートルとなります。

 発電力につきましては、パネル面積100平方メートル当たり約10キロの発電力が得られると言われており、屋根面積10万平方メートルの年間の発電電力量は、日照時間を考慮すると約1,050万キロワットアワー、これはアワーというのは1時間当たりという単位でございます。年間電気料金に換算しますと約1億700万円程度となります。

 また、防犯灯の関係ですが、防犯灯が約700灯、装飾灯が約1,500灯、街路灯が約1万300灯の年間の電気使用料は総計で約500万キロワットアワーと推計しております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 3・3・30号線につきまして重ねての御質問ですけれども、まず最初に、くるりんバスが時間内であれば子どもが乗れるのかというお話ですが、3・3・30号線付近についてはくるりんバスの設定ルートになっておりません。また、現行、小中学校では原則的にはバス通学等は認めていないのではないかと思っております。

 それから、本題ですが、3・3・30号線につきましては、今回、多摩地域における都市計画道路の整備方針第3次事業計画案においても選定をされておりまして、今回の第3次事業計画は実現性の高い路線を選定していると、そういう状況になっております。また、先ほど市長から答弁がありましたように、既に東京都では来年度予算で現況測量の予算も計上いたしておりますし、現在、用地取得に向けて自衛隊と交渉を進めていると、そのような状況を伺っております。

 市としましては、引き続き東京都に対して一日も早い事業化を働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 安全マップの作成でございますが、12月に定めました子どもの総合的な安全対策の中で、小中学校におきまして地域安全マップを策定するということにしてございます。小学校では今年度中にすべての学校でつくるというふうに聞いておりますし、来年度は中学校では作成するというふうに聞いてございます。

 小中学校でおつくりになるのは、通学路の安全マップということで進めるようになってございます。

 一方、地域を対象にいたしまして、1月末と2月の初めに自治連の支部の方にお集まりいただきまして、地域の安全マップづくりの講習会を実施したところでございます。来年度以降、小中学校でつくります通学路の安全マップと、それから地域でおつくりいただきます安全マップをミックスして、地域ごとの安全マップづくりをこれから進めていきたいと考えておりますので、来年度以降、具体的な展開になっていくのかなというふうに考えてございます。

 それから、インターネットを活用したというお話でございますが、防犯と防災を一緒にしたような地域の情報収集の仕組みづくりを来年度以降考えていきたいというふうに考えてございます。そのときには、ITを使った情報システムをどのように活用していったらいいかということも含めて検討していきたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) 御答弁をいただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。

 地方税財源の充実確保についての提言が、地方分権推進委員会最終報告で出されました。その中に、地方税財源充実確保の基本的視点についてというのが出ておりました。5項目ございます。

 まず一つは、

   地方分権をさらに推進するため、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、住民の受益と負担の対応関係の明確化の観点から、地方税源の充実確保を図るべきである。

−−と表記されております。

 2番目には、

   地方公共団体の財源の相当部分は税収で賄い、財政力の弱い地域には、一般的な財政調整制度で対応し、個別事業にかかわる国庫補助負担金は、真に必要なものに限るという方向が望ましい。

   3点目、地方の歳出や事務事業に対する国の関与の廃止、縮減や法令等による義務づけの見直しにより、歳入歳出両面の自由度をあわせ、増していくことが不可欠である。

−−と、ふやしていくことが大事だということです。

   4番目、地方税源の充実により、住民による歳出チェックをより厳しくし、税財源の移譲による地方分権と行財政全体の構造改革を進めることが不可欠である。

   5番目、国、地方を通じる構造的財源不足の解消について、財政構造改革の議論の中で検討し、租税負担率を見直す際には、地方税源への配分を特に重視していく必要がある。

−−という提言がされました。

 市長は、この提言について、見解はいかがでしょうか。

 さらに、今度は地方税源の充実策についてです。先ほどは基本的な視点です。今度、充実策については、

   地方税源の充実は、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していく方向で考えるべきで、特に基幹税目の充実が不可欠である。

−−と提言しております。

 この点に関しても、市長はどのように見解をお持ちかをお尋ねいたします。

 立川市は不交付団体ですが、近隣都市としても多くの不交付団体があります。平成15年度を基準として不交付団体を挙げると、近隣では11市、八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小金井市、国分寺市、多摩市、羽村市、瑞穂町。最近では昭島市も不交付団体になりました。

 地方交付税がもらえない不交付団体であっても、地方交付税は市民に一定の行政サービスを提供するための地方の固有財源である、そのことを踏まえて協議会なり意見、政策、立案ができるグループづくりが必要であると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 3回目の答弁ですので、考え方と同時に具体的なことも御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、公共施設の電力の代替エネルギーについてでございますけれども、先ほどの答弁で、発電能力と使用電力、倍半分という数字が見えてまいりましたので、できればその点を検討する材料としてこれから積極的に立川市の環境基本計画という形で考えられないかどうか、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、子どもたちの通学路についてでございます。これは特に教育委員会にもお願いしたいんですけれども、子どもたちの安全が危険にさらされているんだという、その認識について、もう一度答弁をお願いしたいのです。行政は、行動を起こさなければならないのではないでしょうかと言っているんです。毎回毎回同じことを、これは何十回とここの場で議員は質問していると思います。3・3・30号の開発が今どのようになっているかということだけではなくて、問題は、子どもたちの危険回避のために行政は何をすべきかということを考えるべきではないでしょうかということなのです。改めて、その点に関して御答弁をお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 地方財政につきまして、今いろいろ御提言なり、国の方針についての発言がございまして、市長の見解ということでございますが、骨太の問題、あるいは小さな政府の問題等の提言を国がやっておりますが、そのうちで特にそういう問題を解決するために三位一体の改革というものをやったわけでございますが、これはこの前も申し上げましたが、地方財政の問題につきまして、三位一体の改革は、地方の要求はまことに政府としては認められなかった、いわゆる税源の移譲が一番基本でございますが、権限を国に保留して、地方の言い分はなかなか通りません。苦労して集めた税金でございますから、それを地方が十分に市民の幸福のために使わなければならないという懸念理念がなかなか認められておりません。小さな政府と言いながら、皆負担を地方に押しつけていると、こういうような感覚を持っておりますので、この政府の改革案もまだ道半ばまではいっていないというふうに私としては考えております。

 今後とも、税源移譲、権限の移譲、補助金は要らないから、税源を全部移譲しなさいと、そういうような考え方を私は持っております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 子どもたちの安全・安心の対策でありますが、議員御指摘のとおり、子どもの安全というものは非常に大切なことでありまして、我々といたしましても日々、子どもたちの交通の安全の部分、また不審者等の安全、これは努力しておりますが、特に学校内ではいろいろな訓練をするなり、または通学路のチェックをするなり、あるいは登下校の対応として、地域に御協力を求めるなり、いろいろ対策をしております。また、通学路上の信号等でどうしても必要だということになれば、これは警察に要請をする、そういうふうな努力をしておりますが、この道の部分についてもいろいろな対応を図っておりますけれども、歩道の部分についてだけは毎回議員の皆様方に心配いただき、御提言等もいただいておりますけれども、やはり3・3・30号の都道との関係でもってこの部分についてはなかなか解決がつかないということでありますが、これはその他の部分については、今申し上げましたように、いろいろな対策、対応を図っておりますけれども、この道路の歩道の部分については、東京都の進展に大いに期待をしていきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 電力によります代替エネルギーでソーラーパネルを設置した場合ということで、先ほど発電力と電気料について説明しましたけれども、これをソーラーパネルの設置の工事費を考えますと、パネル100平方メートル当たり約1,000万円程度かかると言われております。10万平方メートルでは約100億円程度の工事費がかかるのではないかと、そういうことで想定されておりますので、地球温暖化対策、環境負荷へのことがありますけれども、経済的には採用は大変難しいのではないか、考えにくいのではないかと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。



◆14番(田中清勝君) 要望で出させていただきます。

 まず、子どもたちの通学路に関して、都道の進展状況だけではなくて、むしろ教育委員会としてももう少し安全対策をどういうふうに具体的に進めるかということの具体的な指針を提供していただけるように要望します。

 それと同時に、今度はソーラーパネルに関しても、100億円かかるという数字よりも、やろうとする考え方を進められるかどうかなのです。今後の温暖化はお金の問題ではないですよということを申し上げているわけなのです。その点に関しては検討する余地があるのではないかということを申し上げて要望にさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で田中議員の質問は終わりました。



○議長(豊泉利夫君) 次に、20番 上條議員の質問を許します。上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 質問通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。

 第1点目は、砂川北部中地域のまちづくりについてであります。

 第2次基本計画で、砂川北部中地域というと、上水北地区と上水南地区をあわせた人口3万4,000人の広い地域を指すわけでありますが、今回の質問では、玉川上水北側の上水北地区に絞って質問をさせていただきます。

 この地域は、大雨が降ると道路が川のようになり、立川市道から流れ込んだ雨水が私道に流れ込んで、まるで湖のようになり、住民の皆さんを苦しめているわけであります。また、この地域には砂川公園と北部浄水場のほかには公共施設がありません。市民として、同じように税金を払っていながら、市政の光が当たっていないというのが現状ではないでしょうか。

 私は、こうした状況は一日も早く解消しなければならないと思うわけでありますが、市長はこの点どのようにお考えでしょうか。具体的な問題についてお答えいただく前に、市長のこの点での見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、具体的な問題について伺います。

 まず、雨水対策の見通しはどうかという問題であります。

 この地域の雨水排水の抜本的な解決には、多摩川上流処理区の空堀系統の完成を待たなければならないわけであります。既に2004年度に計画策定に向けた調査が行われたわけでありますが、それでは計画策定はどうなっているのか、今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 また、暫定的な雨水対策として市もいろいろ努力をされているわけでありますが、さらにどのようなことを考えておられるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 私は、私道の舗装を浸透性舗装にすることや、立川市道の道路排水のための吸い込み槽をさらにふやすこと、吸い込み槽の清掃回数をふやし、定期的な清掃を行うこと、私道の入り口にグレーチングという側溝を設置することなど、現状で考えられるあらゆることを行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、図書館などの公共施設の配置はどう考えているのかという問題です。

 住民の皆さんが求めている図書館や児童館などの公共施設を一日も早く設置すべきと考えますが、どのような検討がなされてきているのか、また見通しはどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目は、くるりんバスの乗り入れはどうなったのかという質問です。

 この問題では、地元住民の皆さんの強い要望も受けて、市はくるりんバスの運行ルート案にも乗せ、地元での説明会なども行ったわけでありますが、昨年12月の運行ルートから外されることになりました。どのような経過だったのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、今後、市としてどのようにしていこうとお考えなのか、見解をお聞かせください。

 私は、民間のバスの路線もないこの地域こそ住民の皆さんの足の確保のための努力が市として必要だと考えます。何とかしなければならないとの認識をお持ちならば、諦めずにどうすれば走らせることができるかを検討すべきと考えるわけでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目の日産跡地の大型商業施設などの影響について伺います。

 私の質問は、懸念される交通渋滞などへの対策はどうなっているのかという趣旨であります。

 この問題では、昨年の3月に小玉議員が、6月に戸井田議員が質問をしております。市としても、昨年5月2日付で大型商業施設に対して、周辺地域への多大な影響が懸念されるとして、まちづくりや環境保全、交通対策、防犯防災対策、産業振興・雇用対策、その他の6項目からなる要望書を出されたわけであります。本年の11月オープンということで、懸念される問題の解決が求められているわけであります。

 先日の都市計画審議会には、これまでこの地域の外にあった食品加工会社の工場や共同住宅なども移転してくるということが明らかになっています。

 そこで、お聞きいたします。

 市も懸念をしていた交通渋滞対策、環境対策、防犯防災対策、産業振興・雇用対策などの問題では協議は行われたのか、また、どのような対策がとられようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、昨年6月議会で戸井田議員が、環境問題ということで、光化学スモッグの問題を指摘し、環境下水道部長が、

   大気汚染問題のメッシュを細かくした調査が可能かどうかについて、東京都など関係機関と協議をしたい。

−−と答弁をされていたわけでありますが、これをやられたのかどうか、御答弁いただきたいと思います。

 さらに、まだ未解決の問題についてはどのようなことがあるのかという点についても御答弁ください。

 大きな3点目は、公共施設や民間住宅の耐震化についてであります。

 私の質問は、公共施設や民間住宅の耐震化に向けた取り組みを早急に行うべきと考えるがどうかという趣旨であります。

 災害被害を減少させるために、住宅建築物の耐震化を進めることが重要であることは阪神・淡路大震災などの最大の教訓であります。

 昨年3月30日に中央防災会議が、大規模地震に関する人的被害、経済被害の軽減について、達成時期を含めた具体的目標である減災目標をまとめた地震防災戦略を策定し、これを踏まえた地域目標の策定を地方自治体に要請をしたわけであります。

 地震防災戦略では、全国的な目標として、今後10年間で住宅の耐震化率を9割に引き上げるとしております。これを受けて、昨年6月、国土交通省の住宅建築物の地震防災推進会議は、年間の耐震改修を2から3倍に建てかえを年間5から10万戸上乗せする必要があると提言をしております。こうした中、自治体でもこれまで取り組みが進んできているわけであります。

 本市でもようやく重い腰を上げまして、小中学校校舎の耐震補強工事が推進計画のもとに今年度から5年間という期限を切って取り組まれております。また、数ある公共施設の中で市民会館だけは2004年度耐震診断が行われました。しかし、問題は、他の公共施設や民間住宅の耐震化に向けた取り組みがなかなか具体化されていないことであります。

 そこで、市長にお聞きをいたします。

 これでは地震への備えが大事だ、災害に強いまちづくりを進めるんだと市長が幾ら市民に向かって強調をされても、現実は市が責任を持つべき公共施設が手つかずに多数残っているという状況ではないかと思います。

 阪神・淡路大震災から11年が経過したけれども、教訓が生かされていないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 ちなみに、本市の耐震化率は、公共施設と民間住宅それぞれでどのくらいになると試算をされておられるでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。

 学校校舎以外の公共施設や民間住宅の耐震化をどのように進めようとお考えなのか、耐震診断や補強工事は最も早くていつごろ実施することになるのか、考え方をお答えいただきたいと思います。

 また、民間住宅の耐震診断や補強工事への助成はいつ実施しようと考えておられるのか、市長の率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 上條議員の質問にお答えいたします。

 まず、北部地域における公共施設の問題でございますが、行政は全市民に対し公平、平等に施策を展開することは言うまでもありません。

 御指摘のように、地域によっては施設の数等に違いがありますが、これは全市的な視点からの計画的行政施行の過程では生ずることであります。

 地域間の比較は、軽々にはできませんけれども、市は全市民の生活において、できるだけ納得いただけるような施策について今後も努力してまいります。

 次に、雨水対策についてでございますが、多摩川上流処理区のうち空堀川系統の雨水系統の見通しについての御質問ですが、この空堀川系統につきましては、本市が放流する河川改修のおくれや隣接市を経由して流出するため、雨水整備を進めることは困難な状況であります。また、平成10年12月に請願が採択されておりますので、機会あるごとに東京都の関係部局に河川改修の早期整備や空堀川流域下水道としての整備促進を要請しております。

 なお、関連する3市で効率的、経済的な雨水整備計画を平成16年度から3カ年計画で進めており、2カ年の調査に基づき、18年度は計画の策定を予定しておりますが、流域下水道幹線の位置づけが重要と考えておりますので、3市が連携し引き続き要望してまいります。

 次に、図書館などの配置についての御質問でございますが、北部中地域の公共施設の配置基準に基づく基本方針の中で、この地域に設置予定の公共施設とされている図書館や公民館、児童館などについては既に整備されております。しかし、これらの施設が北部中地域の中でも南側に当たる玉川上水南地区側に位置しており、上水北地区側にお住まいの市民の方々にとって、同じ地域にあっても遠くて利用しにくいという声があることも承知しております。本市としましては、上水北地域につきましては農地の市街地化や、これに伴う人口の増加など著しく変化しており、また、日産跡地の開発も予定されていることから、これらの推移を注視し、公共施設のあり方を今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、くるりんバスについての御質問ですが、くるりんバスのルートの見直しに当たりましては、市民の方々から多くの提案や御意見を反映しながら、交通管理者との協議を経て、平成17年12月16日から新ルートでの運行開始となりました。

 御質問の砂川町七・八丁目を通るルート案につきましては、日産通りから東航通りに入り、西武線の踏切を渡り、すぐに右折し、玉川上水駅方面へと検討を重ねてまいりましたが、同踏切を渡り、右折の際に交通渋滞や交通事故の危険性が予測されることから、交通管理者である立川警察署から許可がいただけませんでした。よって、他の横断方法も検討してまいりましたが、実現には至りませんでした。

 そこで、市といたしましては、御提案の中から、西武線を利用したいとの御要望もございましたので、武蔵砂川駅への乗り入れを進めた結果、北ルートと西ルートとの結束する新たなルートとなりました。したがいまして、市といたしましては、現行ルートの変更は考えておりません。

 次に、日産跡地への大型商業施設などについての御質問でございますが、他の議員にも御答弁申し上げましたので繰り返しになりますけれども、日産自動車株式会社村山工場跡地に計画されている株式会社ダイヤモンドシティの大規模商業施設の出店につきましては、開発面積が約13.8ヘクタール、延べ床面積が約17万7,000平方メートル、駐車台数が4,250台と大規模な施設であり、周辺地域への影響が懸念されております。

 そこで、本市としましては、平成17年5月2日にダイヤモンドシティに対して6項目の要望を提出しております。この中で、特に渋滞対策について、交通対策面、環境面から重点的に取り組むよう要請しております。この要請を受けて、ダイヤモンドシティとしては、敷地内にバス及びタクシーの乗り降り場となる交通プラザを設けること、敷地内に約1キロ程度の周回道路を整備し、敷地内で滞留車両の処理をすること、特に混雑が予想されるオープン時には臨時シャトル便や臨時駐車場を設置すること等の交通渋滞対策を実施する予定と聞いております。

 本市といたしましては、交通対策はもとより、環境対策、防犯防災対策、地元雇用対策等についてもこの要望事項に沿って出店計画が進むよう、東京都や武蔵村山市などの関係機関とも連携して今後もダイヤモンドシティと協議してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設や民間住宅の耐震化についての御質問でございますが、公共施設の耐震化については、これまでにも御説明しておりますように、市民の避難場所に当たる小中学校の体育館と校舎の耐震化を早急に進めるべく重点的に取り組んでいるところであります。

 また、民間住宅の耐震化への取り組みについては、国や東京都の補助制度や税制改正の状況を見て対応を検討してきております。

 こうした中、国の中央防災会議において、地震防災戦略を17年3月に決定し、東海地震等の被害想定による死者数や経済被害を今後10年間で半減させるという減災目標を定めるとともに、この目標を達成するため建築物の耐震化率を75%から90%にすることとして、17年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正が行われました。具体的には、計画的な耐震化を促進するため、地方公共団体は、耐震改修促進計画を策定し、必要な施策に取り組むほか、耐震化の支援制度として、住宅建築物耐震改修等補助制度の拡充、耐震改修促進税制を創設するなどとしております。特に、特定建築物についてはこれまで学校、事務所等多数の者が利用する3階1,000平方メートル以上の建物となっておりましたが、幼稚園、保育所、体育館なども追加され、また民間住宅については、耐震費用の一部の所得控除や固定資産税の軽減措置等を講じることとしております。

 公共施設の耐震化については、建物保全の取り組みとも整合を図った上で優先順位を、また民間住宅の耐震化につきましては、国等の諸制度の活用を含め、現在進めている地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 北部中地域におけます図書館の配置の検討ということでございますが、図書館の配置につきましては、北部中地域では砂川図書館が西方約1キロの地点に移動、拡充され、上砂図書館として平成12年4月1日に開館いたしました。

 第2次基本計画では、人口動向や社会状況等に対応した検討をすることとしており、現在、再配置等についての検討を始めたところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 公共施設の耐震化率ですが、平成18年2月現在で53.4%でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 多摩川上流処理区の雨水対策のうちの暫定対応についての御質問でございますが、流域界につきましては、地形上から決定しているため、空堀川系統は河川改修を現在進めております。残堀川系統は既に河川の改修をしているところは流域界の変更はできないというのが現在の状況でございますが、本市の雨水整備は年数を要するところから、現在、浸透施設で暫定対応しておりますが、豪雨時などに生じる道路冠水につきましては、浸透槽での暫定対応を地主の協力を得ながら引き続き進めてまいりたいと考えております。

 ダイヤモンドシティの光化学スモッグについて対応したのかということでございますが、これにつきまして、東京都等にお聞きした中で、環境影響評価につきましては、東京都環境影響評価技術指針に基づいて実施しているというお話がありました。本来、光化学スモッグにつきましては、環境基準に設定されている物質でありますので予測する対象でございますが、指針の中で、現在の知見では、対象事業から排出される物質の量と、反応生成量との関連などを予測する方法が明らかにされていない物質として対象とされていないということで今回の影響評価書の中からは除かれているということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 民間住宅の耐震化率ということですが、課税課の課税資料から推計いたしますと、56年以前に建てられた建物は約40%というふうになってございます。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、砂川北部中地域のまちづくりについてであります。

 市長のまちづくりについての総括的な見解をお聞きしたわけでありますが、全市民に公平、平等に施策を展開することが必要だということで、納得していただけるよう努力をしていくという、そういう御答弁でありますので、そういう立場で、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

 具体的な項目でありますけれども、雨水対策の今後の計画策定の見通しでありますけれども、そうしますと、18年度、新年度にこの計画策定というのが3市の合意ということでできるということで御答弁を解釈していいのかどうか、御答弁をお願いいたします。

 それから、暫定的な対策の問題でありますが、環境下水道部長の方から御答弁いただきましたけれども、いわゆる浸透施設の対応ということで、地主の協力を得て進めているということでありますけれども、私が指摘をいたしました具体的な対応の問題ですね、例えば、今の現状というのは、いわゆる立川市道から私道の方に大雨が降ると水が流れ込むという状況がありまして、そこをきちっと対策を打っていくということが必要なのではないかと思うわけであります。

 そういう点で、一つは、私道舗装を、通常の舗装ではなくて、やはり浸透性の舗装にすることが必要だと思うわけであります。

 それから、市道の道路排水の吸い込み槽の維持管理でありますけれども、お聞きしましたところ、なかなか維持管理という点では年間10%に満たない清掃件数ということをお聞きしております。したがいまして、この回数をふやして、定期的な清掃を行ってきちんと雨水が入っていくような、そういう管理を行うことが必要だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 私道の入り口のところにグレーチングという側溝を設置するということで、一部設置もされているわけでありますが、そういうところをふやしていくということも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 やはり昨日も他の議員の質問で、地下水の涵養が大事なんだということも言われました。こういったことなんかも生かしてやっていくということが必要だと思いますし、現状で考えられるあらゆる手だてを尽くしていくということが必要だと考えるわけでありますが、見解を再度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、図書館などの公共施設の問題で、配置の問題であります。

 市長の方からは、遠くて利用しにくいとの声があるということで、人口増でありますとか、日産跡地の利用問題などの開発なども含めて、公共施設のあり方を再検討していく。それから、教育長からも、再配置の検討を始めたということでありますので、ぜひこの地域に公共施設が一日も早く設置をしていただくようお願いをいたします。

 そういう点で、市の未利用地の活用ということも考える必要があるのではないかと思うわけであります。

 今議会の予算委員会に提出された資料では、砂川町六丁目に市の未利用地が9件、1,243平方メートルあるという資料も出ていたわけであります。地域の方にお聞きをしましたところ、既に子ども祭りなどの地域の行事でも使わせてもらっているとのことでありました。こうしたものも活用して設置をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目のくるりんバスの乗り入れの関係であります。

 いわゆる市としては努力をしたけれども、交通管理者の方からストップがかかったというのが経過であると認識をいたしました。

 問題は、現行のルートの変更はできないということでありまして、私は、現行のルートの変更というのはかなり難しいのかなと思っているわけであります。

 しからば、今後の考え方として、新たなルートの新設だとか、そういったことを含めて、この地域に導入できる方法というのを検討すべきではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、日産跡地の大規模商業施設などの影響についてであります。

 市も懸念をしていた問題では、交通渋滞対策ということで、敷地内に周回道路をつくっていくことでありますとか、臨時のときにはシャトルバスの営業をするだとか、車やバスの乗り降り場の設置だとか、そういったことも詰めているようであります。

 問題は、むしろ周辺よりもそこへ向かう車両が立川市内の道路を通過するときに、今でさえ渋滞をしているような天王橋交差点だとか砂川三番の交差点など、これまで以上に渋滞がひどくなるという、そういう懸念があるわけであります。そこら辺をどのように解決をされるおつもりなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、本通りが相当交通渋滞がひどくなりますと、結局、車両は住宅地の中の細い脇道へ入ってくるわけでありまして、この点でも結局地元の立川市民の皆さんに大きな迷惑がかかってくるのではないかと思うわけでありますが、そういったことについては突っ込んだ協議等はされているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 環境対策問題でありますけれども、私がお聞きしましたのは、昨年6月、戸井田議員が指摘した調査について、東京都などの関係機関との協議はされたのかという、そういう質問をさせていただいたわけであります。今の部長の答弁というのは、東京都の指針で、いわゆる項目から外れているんだと、つづめて言えばそういう答弁なのかなと思うわけでありますが、問題は、外れているかどうかではなくて、こういう光化学スモッグ等の環境悪化の状況、これが地元等で結構起こっているわけでありまして、それがさらにひどくなるのではないかという、そういうことでのきちんとした調査なりが必要なのではないかという、そういう指摘でありました。ですから、そこら辺については関係機関と相談をして、そういう調査を行うとか、そういったことについて協議をしてみたいというのが昨年6月の答弁でありましたから、そういった協議はされたのかどうかをお聞きしたわけでありますので、きちんとお答えをいただきたいと思います。

 環境問題という点では、道路沿道の騒音だとか振動、大気中の二酸化窒素だとか浮遊粒子状物質などが問題となるわけであります。

 現在、立川市内でこうした道路の環境測定なども行われているわけでありまして、基準値を超えている場所というのがあるわけであります。例えば、こぶし会館前ですとか泉市民体育館前、西砂公民館前などがあるわけでありますが、こういう問題というのはどのようになると市としては考えておられるのか、この点での見解もお聞かせをいただきたいと思います。

 防犯防災対策についても、申し入れをしているということでありまして、例えば、施設外への警備員の配置、巡回だとか、非行防止のための深夜営業の自粛だとか、そういった市が申し入れた内容というのは遵守というか、されるのかどうか、そこら辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 産業振興・雇用対策の問題では、市内の商工業・農業製品・生産物の販売コーナーだとか本市の情報コーナーの設置だとか、従業員への地元住民の優先採用だとか、障害者や高齢者、若年者の就業機会の確保なども要望されていると思いますが、そこら辺は一体どうなっているのかお聞かせをください。

 そういった中で、まだ未解決の問題というのは御答弁になかったわけでありますが、ぜひ、この点はどうなっているのかということを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、公共施設や民間住宅の耐震化についてであります。

 市長の方からは、阪神・淡路大震災の教訓が生かされていないのではないかという私の指摘に対しては御答弁がなかったわけであります。いろいろと市の取り組みの現状について御答弁はあったわけでありますが、率直にどのように今の状況を考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 本市の耐震化率は、公共施設で53.4%、民間住宅については、課税台帳でのということで約40%ということであります。国の指針では9割に引き上げようではないかという目標を掲げているわけでありまして、かなり取り組みとしては頑張らないと、こういう目標には到達できないのかなと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 公共施設の耐震診断や補強工事についてでありますけれども、建物の保全との関係を図った中で計画的に進めたいという、そういう御答弁でありました。

 今、公共施設保全計画というのが進められているわけでありますが、この保全計画というのは現状の建物の状況をつかんで、改修についての優先順位につけていくというのが目標だったと思うわけであります。ここに耐震化に向けての耐震診断が行われるのかというと、そうではないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。つまり、公共施設の保全計画ができて、その後に優先順位をつけて耐震診断を行い、その結果から耐震補強を行っていくという、そういう道筋になると思うわけであります。であれば、市のやり方を進めていくと、それでは耐震診断、補強工事というのは、早くていつごろになるのかということの見通しをお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

 私は、やはり日常的に多数の市民が使う施設でありますとか、災害弱者と言われるような子どもたちやお年寄りや障害者の方が使用する施設というのは、先行的に耐震診断だと補強工事を行って安全性を確保していくということが必要ではないかと考えるわけでありますが、この点でも見解をお聞かせいただきたいと思います。

 民間住宅の耐震診断や補強工事への助成の問題であります。

 この点では、国の交付金等の導入を図っていくというふうな、そういう御答弁で、そして防災計画の中で見直しの中で検討していくという、そういう御答弁だったと思います。

 この民間住宅の耐震診断や補強工事への助成については、ことし1月に行いました我が党の都議会議員団の調査では、三多摩26市の中で耐震診断への助成という点では、武蔵野市が非木造の住宅に25万円、木造住宅に5万円の助成を行うなど、8市が実施をしております。このほかにも、一級建築士の相談でありますとか簡易診断の講習会なども2市で行われているという実態があるわけであります。また、耐震補強工事への助成や貸し付けという点では、町田市や武蔵野市が50万円を限度として助成もしておりますし、そうしたところ含めて9市が実施をしているわけであります。

 私は、この間の市のこの取り組みへのいろいろ答弁等を振り返ってみたわけでありますが、阪神・淡路大震災が起こってから必要だという認識はお持ちだったと思うわけでありますが、結局、住宅マスタープランの検討の中でとか、基本計画策定の中でとか、そして今回の防災計画見直しの中でということで、検討、検討ということでかなり十分な検討をされてこられたのではないかと思うわけであります。しかし、いまだに実施をされていないということで、やはり実施が先送りをされているのではないかと思うわけであります。

 市民の安全とか災害に強いまちづくりということを盛んに言われるわけでありますが、結局のところ、絵にかいたもちになっているのかなと思うわけでありまして、やはりこうした施策を早期に進めていくことが必要だ、具体化していくことが必要だと考えるわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、多摩川上流処理区の雨水対策でございますが、18年度で計画が策定できるが、新たな対応ということだと思いますけれども、18年度それができますので、ほかの方策をいろいろ検討していきたいと考えております。

 光化学スモッグの件でございますが、東京都のお話の中では、光化学スモッグに対しまして現在の知見では対象事業から排出される物質の量と反応生成量との関連などを予測する方法が技術的に明らかにされていない物質ということでございます。

 砂川三番、天王橋等でダイヤモンドシティが営業を始めて基準値をオーバーしたらどのようになるのかということでございますが、現在よりふえるということは確実だと思います。そうした中で、私どもの方で環境影響評価書の意見を申し入れる部分がございますので、それを踏まえまして、まず特定の道路に集中しないように考えてほしい、計画してほしい。それと指導員等を必要に応じて可能な限り広範囲に配置して、円滑な交通利用を確保してほしい。交通プラザでモーダルシフトを促進、向こうの考えでございますが、促進するということと、向こうの回答でございますが、必要に応じて周辺道路の混雑状況を案内し、混雑した道路へのさらなる負荷を軽減を図っていきたいというふうなお答えがありますので、状況を見ながら対応していきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、雨水対策の関係での御質問でございますが、私どもの道路管理をする立場から雨水対策につきましては、公共下水道が整備されるまでにつきましては、可能な範囲で対策を講じるところでございます。

 しかしながら、この立地条件は議員も御承知のように、北から南に地形が下がってございますので、そういう関係から非常に雨水の対策については苦慮しているところでございます。

 具体的に御質問がございましたように、市道への浸透性舗装、これは議員御指摘、私どももそのように考えてございまして、幹線の道路の市道につきましては、歩道には二つの路線でございますが、浸透性舗装を採用してございます。また、私道への関係につきましては、申請があった段階で、それらについては地元と協議をして浸透性舗装にするかどうかについては判断をしてまいりたいと考えてございます。

 吸い込み槽の維持管理の関係でございますが、確かに私どもとしてはこの北部中地域につきましては公共下水道が整備されていないという関係もございまして、市で設置いたしました吸い込み槽は68カ所ございますが、これの定期的清掃といたしましては、約1割程度の清掃を行っているところでございます。あとについては職員がいろいろな現場を確認しながら点検作業をしているのが現状でございます。

 今後ふやせないかということでございますが、先ほど市長も御答弁申し上げたように、吸い込み槽につきましては、市有地がなかなかございませんので、市民の方の御理解をいただいて設置が可能であれば私どもも設置をしてまいりたいと考えてございます。また、公共施設の中で有効利用ができる場合には、その辺については検討してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、くるりんバスの関係でございますが、議員御指摘のように、私どもも日産通りから東側、そして西武線から北側のエリアにつきましては確かにくるりんバスが現在ルートとしてはございません。その関係はやはり西武線を横断して右折するということが道路管理者からなかなか許可をいただけない。先ほど理由も申し上げましたように、交通渋滞、あるいは交通事故の危険性ということで、私どもいろいろなルートを考えたのですが、御理解をいただけなかったということはございます。

 そして、議員御指摘の部分では、私どもそこの部分は確かにそういう交通管理者の判断もございまして、ルートとしては走ってございません。私どもとしては、今後の土地利用状況などを踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ダイヤモンドシティの関係で、交通渋滞、私どもと関連をいたしますので、交通渋滞の関係だけ御説明を申し上げます。

 天王橋交差点及び砂川三番の交差点につきましては、ダイヤモンドシティの交通予測の中では現況の交通渋滞の状況よりも若干交通渋滞になるという予測をされております。この解決策というのは、他の議員にも申し上げましたが、ダイヤモンドシティの中に周回通路が1キロございまして、そういうもので周辺の道路に交通渋滞を起こさないような方策等をとるというお話がありますので、その辺については私どもも期待をしているところでございます。

 また、技術的な問題では、天王橋交差点につきましては、東京都が19年度に都市計画道路の開通もいたしますので、それにあわせて交差点の交通緩和策として整備を進めるというこになっておりますので、そういうところも私どもの一つの交通渋滞緩和策になると思っております。

 ただ、砂川三番につきましては、現況では都道でございますが、今まで交通渋滞緩和策等で右折レーン等を設置してございますが、ここについてはできるだけ今後のダイヤモンドシティの状況を見ながら交通渋滞につきまして見定めていきながら対応等については考えてまいりたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 公共施設の耐震化の見通しについてのお尋ねですけれども、公共施設の耐震化につきましては、市の考え方は御承知のとおり、学校の校舎等の耐震補強工事を早急に取り組んでおり、順次計画に沿って対応を図っているところでございまして、平成18年度予算におきましても10億円を計上しているという状況でございます。

 一方、学校以外の公共施設の耐震化につきましては、現在、建物保全調査が18年度で終わります。今後は、これらの調査資料を整理し、終了した時点で優先順位を決めて、一定の結論を出していきたいと思いますけれども、現在、国が耐震化の取り組みについて、校舎の耐震化と同様に取り組みを強めているということもございますので、これらの動向を見ながら、また財政との兼ね合いもありますので、これらを見ながら庁内で検討してまいりたいと考えています。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) まず、上水北地区への公共施設への整備に関連しまして、未利用地の活用も視野に入れるべきではないのかという御質問ですが、当該地区への施設立地が必要な場合については、当然、未利用地の有効活用は検討していきたいと考えております。

 それと、ダイヤモンドシティについての御質問ですけれども、去年の5月にダイヤモンドシティに対しまして6項目の要望を提出しております。現在、ダイヤモンドシティではこの2月末に立地法の届け出が提出されております。今後、4月末まで説明会等を実施する。そして、6月末までに関係機関からの意見書の提出等が予定されている、そういう状況になっておりまして、届け出が出されましたので、ある程度具体的な詰めがされてきていると思いますので、市としましても、以前出しました6項目に対する要望に対する回答をここで求めていきたいと考えておりますし、また、立地法の届け出の書類等を見まして、市としての意見書の提出をする必要があるのかどうか、この辺を見定めていきたいと思います。ただ、ダイヤモンドシティ自体は武蔵村山市ですので、いわゆる地元市としての意見書の提出はできませんが、一般意見は立川市でも言えますので、一般意見としてどんなことを言う必要があるのか、その辺については具体的な検討をしまして、必要があれば提出をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 最後の耐震化につきまして御答弁させていただきます。

 まず、一部修正をお願いしたいのですが、先ほど、民間住宅の課税課の資料で申し上げましたけれども、56年以前に建てられた建物は約40%あるということですが、逆に言いますと、60%の建物は新耐震基準で建てられているということですので、多分、耐震改修が進んでいないと思いますので、耐震化率といいますと60%というふうにおくみ取りいただきたいと思います。

 公共施設の耐震化ですが、行政管理部長の方から御答弁いたしましたけれども、防災を担当する立場からいたしますと、現在、災害時の要援護者対策ということについても今回の地域防災計画の中で総合的に見直しております。高齢者、障害者、あるいは乳幼児の方が避難されたときに、まずどこに避難していただくのかということになりますと、小中学校の校舎に避難していただいて、それぞれの身体の状況に応じまして、高齢者の施設なり障害者の施設、あるいは子どもたちを安全に確保できる場所、そういうところに避難していただくということになるかと思います。そうしますと、次の2次避難場所としてどこに収容したらいいのかということになりますので、そういうことを総合的に勘案いたしまして、建物の保全計画とすり合わせをして、次の公共施設での耐震化を進めていく施設はどこに置いたらいいかということを全庁的に検討してまいりたいと考えてございます。

 民間住宅の件ですが、今、他市の状況をいろいろ御説明いただきました。昨日も御答弁してありますけれども、例えば、武蔵野市の場合ですと、平成10年度からこの助成制度を設けておりまして、木造では16年度までに61件、非木造では1件の耐震診断を行っている。しかしながら、耐震補強に結びついたのは木造で7件で非木造ではゼロ、三鷹市では16年度までに330件の建物の診断をしておりますが、耐震改修に結びついたのは39件、このように診断を行いましても改修に結びついていない状況にあります。

 昨日も御答弁いたしましたが、これは生活設計ですとか将来の状況を見て建てかえた方がいいのではないかとか、あるいは子どもの成長を見て、もう少し待ってみようかというようないろいろなそれぞれの事情がありまして、診断を行ってもなかなか改修に結びついていない状況にあるかと思います。

 それで、昨日も御答弁しましたが、今回、アンケート調査を実施してみたい。アンケートの中でどのような状況で耐震改修に結びつかないのかというようなことを検討していきたいと思っております。

 今、私の手元に平成17年9月に内閣府が行いました地震防災対策に関する特別世論調査というのがございまして、この中で耐震補強工事ができる条件としては、公的な支援、いわゆる税制や助成制度があった方がいいだろうというのが38%、信頼できる専門知識を持った相談者がいるということが24%、耐震補強工事するというつもりはない28%、貸家ですので、自分だけでは判断できない15%、こういうような内閣府の調査もありますので、これと同じような調査を行って、市民の意向、意識がどのようになっているのかということも確かめてみたいと考えてございます。

 国の方の補助制度でございますが、今般の一部改正によりまして、耐震改修促進計画というのが保持諸制度ができたわけですけれども、これはその補助制度を活用するには、耐震改修促進計画というものをつくりなさいよと、この計画がないと国の方の補助制度は活用できませんというようなストーリーになっております。さらに、市町村の補助制度がないと国の補助制度も使えませんよ。これにあわせて、所得税の軽減措置についても市町村の補助制度なり耐震改修促進計画がないと活用できないというような仕組みになっておりますので、このあたりをもう少しきちんと整理してとりかからないと、なかなか難しいのかと考えております。

 今の厳しい財政状況で、市で単独で耐震改修の補助制度をつくるというのは難しいと思いますので、国の制度を導入しながらやっていきたいと思っておりますので、今までマスタープランですとか基本計画とか先送りしたのではないかというふうな御指摘でございますが、今回の地域防災計画の中で総合的に取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 砂川北部中地域のまちづくりについてでありますが、この点では、いろいろ御答弁いただきました。ぜひ、先ほど市長が、やはり公平、平等に施策を展開することが必要だという、そういう立場で取り組むということでありますので、ぜひ、そういう立場で取り組んでいただいて、雨水対策や公共施設の設置、住民の足の確保のために御努力をお願いしておきます。

 日産跡地の大型商業施設などの影響についてでありますけれども、都市整備部長の方から、交差点の渋滞のことについて、若干の渋滞になるというような御答弁があって、これは環境アセスの方に出ている文言をそのまま引用したのかなと思うわけでありますが、地元の住民の人たちにすると、若干の渋滞ということで軽く考えるようなわけにはいかないのです。ですから、ここら辺は本当に交差点の改良だとか対応を考えたいという、そういう御答弁もありましたので、そういう交通渋滞が現状でも大変なわけでありますから、交通渋滞を引き起こさないような対応をきちんとダイヤモンドシティ等にとらせるようにしていただきたいと要望しておきます。

 総合政策部長の方から、これからのいろいろなスケジュール問題の答弁がありました。それで、いろいろ市としても要望をしているわけでありますから、これは詰めた協議もしていただいて、意見書等もきちんと提出をしていただいて、住民の立川市民の環境に悪影響が出ないよう、そういう対応をお願いしておきます。

 公共施設や民間住宅の耐震化の問題であります。

 行政管理部長の方から、いろいろ耐震促進化計画を策定していくこと、それから公共施設の建物保全との関係だとか、具体的な答弁が、公共施設については18年度、建物調査が終わるので、耐震化とあわせて国の動向を見ながら庁内で検討していきたいというような答弁であったわけでありますが、私、質問をさせていただいたのは、早くてそういう市の取り組みの中で、一体耐震診断だとか補強工事というのはいつになるんですかと、そういう質問をしていますので、ここら辺ははっきりといつごろなんだという見通しを述べていただきたいと思います。

 それで、市民生活部長の方からは、いわゆる改修促進計画をつくらないと活用できない、こういう交付金等があるんだということでありますけれども、既に国の地域住宅交付金制度を活用するということで、都内12区2市が名乗りを上げているんですね。新宿区では既に3億2,600万円の事業費が認められているという、そういう状況もありますので、やはりこうしたところから比べると、本市の取り組みというのはやはりおくれているのかなと、そういう指摘をせざるを得ません。ですから、本当に検討も早めていただいて、取り組み、きちんとした公共施設、それから民間住宅の耐震化に向けた補助制度をつくっていただくよう要望しておきます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 具体的なスケジュールにつきましては、計画策定の中で明らかにしてまいりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 以上で上條議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時58分〕

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   〔開議 午後1時0分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、18番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) きょうは3点について質問をしたいと思います。

 一つは格差社会、二つ目が障害者自立支援法について、3点目が立川市のエネルギー政策についてです。

 今回の議会では、多くの議員たちが格差社会について質問をいたしました。しかし、市長は明確に格差社会があるというふうにはおっしゃっていないと思います。立川市民の生活がどういうふうになっているのか、どういうふうに認識しておられるのかをお尋ねいたします。

 立川市の生活保護率は、1995年から2004年のこの10年間にかけて大変多くなっております。1995年に1,277世帯1,743人、11.1パーミルであったものが、2004年には2,497世帯3,551人、20.8パーミルになっております。保護世帯、人数とも大体2倍になっています。

 一方、給与収入はどうなっているかといいますと、これは5年間の記録ですが、2000年、立川市の一般の平均給与収入が511万1,000円だったものが、少しずつ下がっていって、2005年には489万円になっています。そういうふうに一般給与所得者の賃金も下がっています。

 今言われているのが、フリーターあるいは若年失業者の増加です。24歳以下の若年失業者が10%と言われ、全国には400万人のフリーターがいると言われています。30歳以下のフリーターで生活する人の平均年収が106万円、その方が実際に消費支出するのが103万9,000円、同じ年齢の正規職員の方の平均年収が378万円というふうに言われています。消費支出は282万9,000円、これだけで見ても、給与として年収として3倍以上の差があるわけです。こういうふうに社会の中では、小泉首相の成果主義あるいは三位一体の改革等によって大きく社会のありようは変わってまいりました。

 正規雇用で働く男性の所得を100とすれば、非正規雇用は48.9、女性では100に対して64.9、そういうふうに、賃金さえも大きく二極分化をしております。

 こうした状況が予算委員会などでも議論されていたわけですけれども、市長は、そうした状況に対して、格差社会というものははっきりつかみ切れていないというふうにお答えになっていますし、市長は、生活困窮者は拡大している実感があるというふうにはおっしゃっております。また、先も見えない階層がふえてきているともおっしゃっていますけれども、格差社会についてはっきり雇用があるんだというふうな言明はなされておりません。私は、こうした社会の中で格差がどんどん広がっている、これは早急に食いとめる、あるいは手直しする手だてをしないと、将来に対して非常に大きな影響が出てくるだろうと思っておりますので、そのことについて立川市は何らかの対策をとるべきだろうと思います。立川市長として、今、市民の生活がどのように認識しておられるのかお尋ねをいたします。

 教育の場での格差は固定化し、広がっていっていないかということについてです。

 一面では、私は文教委員会でも少しお聞きしましたので、細かくはお聞きをいたしませんけれども、就学扶助の増加、給食費の扶助だけ見てみても、1995年から2004年の間で、小学生で737人から1,782人、2.4倍にふえています。中学校はミルク給食があったり、あるいは年度途中から始まって正確な比較というのはできないんですけれども、弁当を選ぶ給食が始まってから、86人だったものが742人とふえていっています。それだけ生活に困窮する人たちが多いし、学校の中でもそういった状況があらわれているとなっているんだろうと思います。

 教育扶助でいけば、そのほかに数として恐らく生活保護の中から教育扶助が出ているというところもありますので、実数はもっと多いだろうと思っております。

 こういうふうに社会がどんどん二極化することに対し、教育の中で格差が出てきているのではないか、そして、その格差が固定化し、広がっているのではないかというふうに思いますけれども、教育長はその辺どういうふうに思われますでしょうか。

 つい最近、「文藝春秋」にもそういった下層社会というものをルポした記事が載っておりますけれども、お読みでしたら感想などを答えていただければと思います。

 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。

 2003年に支給費支援制度ができて、その制度がやっと障害者たちにもなじみ使われる中で、いろいろな問題点が出てきて、それを修正していこうというのが今時期だったろうと思っています。しかし、そうした時期にあるにもかかわらず、2年ほど前から介護保険との統合を言われ、グランドデザイン案が出てきたりする中で、急に障害者自立支援法というものが浮上してまいりました。そして、政府側の詳細な検討のないまま、非常に粗い形で障害者自立支援法というのは成立してしまいました。

 この2月から3月にかけて少しずつ事態が明らかになってきたわけですけれども、その説明会がここのところで行われています。しかし、その説明会を聞いても、まだ中身がよくわからないというところがあります。あるいは少しわかってしまったら、障害を持った人々、あるいはその御家族は、こんなはずではなかったというふうに思っておられる方が多くいらっしゃいます。この法の成立過程について、立川市はどういうふうに把握しているのか、そのことをお伺いします。

 これまで支援支給制度として障害者の自立を支えるための介護保障に使われていた金額はどのくらいあるのか。それから、制度が変わって自立支援法になって、どれだけのお金がそのために使われるというふうに予測されているのか、そのことをお伺いいたします。

 財政上、現在の支出がどのようにかわるのか、自治体の支給水準、国庫負担基準などについておわかりでしたらお答えください。

 この制度では何が見直しされているのか、報酬基準などがつい最近明らかになってきたと思いますけれども、支給量の総量や比率や金額について少しめどがたってきたのであれば、それもお答えください。

 今回は重度障害者等包括支援という新たな制度が出てきていますけれども、これがどういった制度であり、どんな人たちに対応されるようになっていくのかについてもお答えください。

 あるいは、グループホームも二つのタイプに分かれていくようですけれども、これについてもお答えください。また現在、グループホームを運営している人たちにとってどんな影響が出るのか。

 次に、介護を派遣している事業者にも大きな影響が出てくると思いますけれども、どんな影響が出ると考えておられるのかお答えください。

 次に、障害者当事者にとってどんな影響が出るかということについて、自宅で生活している人と施設で生活している人にどんな影響が出るのか。福祉作業所や、あるいは福祉的就労をしている人たちにどんな影響が出ているのかをお答えください。

 それまで受けていたサービスを受けられないような人が、あるいはそういったケースが発生するのかどうか、その可能性があるとしたらそれについてもお答えください。そして、その場合はどういうふうな対応をするのか、そのこともお答えください。

 また、今回の新しくできた法律は、就労を大きく進めるというふうに書いて、就労問題について大きく取り組むんだと理念としてはなっております。それは、1割の自己負担があるから、その負担を払うためにも就労して所得を得て、その中から払ってもらいたいと、そういう考え方があったというふうに思うんですけれども、この法律ができたおかげで就労ができ、1割負担できる障害を持った人たちがどのくらい出そうだと判断されるのか、そのことをお答えください。

 また、先ほども申しましたけれども、これまで95%の人が無料で介護保障がされていましたけれども、今度は自己負担が発生するという問題について、これについて障害を持った人たちからどんな意見が出ているのかお答えください。

 また、障害者程度区分認定審査会というものが今回の条例でありまして、障害者がその中に入れなかったらどうなるのか、障害者を入れろという要請が出ていたと思うんですけれども、この認定審査会で認定審査員にお願いする前に、そういった声は聞いていたのかどうか、そういう認識があったのかどうか、そのことをお答えください。

 この審査会の入れかえがあったら、次にはこの当事者を入れるのかどうか、そのことについてお答えください。あるいは入れないとしたら、そういった根拠は何なのか、そのこともお答えください。

 審査会は幾つかのグループに分かれていくと思うんですけれども、それぞれの審査会で得たノウハウ、あるいは問題点について審査会ごとでお互いの意見交換をするような場というものは考えているのかどうかお答えください。

 市独自の対策は考えないかということですが、市独自で考えていることはないのか、何か市でこれだけはやろうとか、これだけは保障しないとだめだとか、そうしたことがあるのであればお答えください。

 次に、立川市のエネルギー政策についてお伺いいたします。

 先ほど、別の議員も聞いておりましたけれども、京都議定書ができてから各自治体は京都議定書の政策を実現するためにいろいろな努力をしなければならないというふうになっていますけれども、立川市内のエネルギー消費事情をどういうふうに認識しているのかをお答えください。

 これは電力、ガス、ガソリン灯油、重油なども含めて、ある程度の把握はされていると思うんですけれども、それが経年的にどういうふうに変わっていっているのか、これがどんどん立川市内全域で減るようなことをしなければいけないとは思うんですけれども、そういう経年的な変化をどうつかんでいるのかをお答えください。

 立川市役所は、エコオフィス21プランでしたか、省エネルギーについて取り組んでいますけれども、その状況をお知らせください。

 市民への省エネルギーの協力をどういうふうに考えていこうとされているのか、そのことをお答えください。

 以前私が尋ねたときには、エスコ事業で対応するというようなお答えだったかと思うんですけれども、エスコ事業というものだけではなくて、積極的にエネルギーを生み出すことについてどういうふうに考えておられるのか、そのことをお答えください。

 立川市の自然エネルギー使用の対策についてですが、先ほど別の議員も聞いていましたけれども、ソーラーパネルをつけて100億円ぐらいかかる。それに対する投資効果がないような答弁だったと思うんですけれども、これは私は新庁舎の特別委員会の方でも少し提案しましたけれども、確かに現在、ソーラーパネルを使って、それにペイするような電力というのは発生しないんですね。これは電気事業者が自然エネルギーから買い取る値段が1キロワット当たり25円という低価格で買い取るしかないためにそういったことになっているわけですが、諸外国で自然エネルギーを取り入れているところでは、国が高く買い取っているわけです。だから、市民たちは一気に自然エネルギーを自分の屋根につけたり、あるいはいろいろな公共物につけたりして、自然エネルギーを普及させる原動力にもなったんですが、残念ながら、現在、国も電力会社もそういった対応はとっております。したがって、ソーラーパネルなどを現在自治体で取りつけるとなると、理念的な意味や考え方としては非常にいい、税金を使っても意味があるとは思いますけれども、もう実質的な自然エネルギーを生み出す対策をしなければならない時期に来ているだろうと思います。そうであれば、市民が投資をして、市民が出資をして、これは投資になるのか出資になるのかわかりませんが、市民がお金を出して大きなソーラーパネルなど自然エネルギー発生をする機器を共有して、それを公共施設の中に設置していく、公共施設の上に設置する、そうすることで立川市は税金を使うことなく、市民の協力で自然エネルギーを生み出していく、そういうことになるのだろうと思います。自然エネルギーを生み出したいというふうに私自身も思っておりますけれども、私の家は借家であり、日当たりがよくありませんので、こうしたことはなかなかこれまでできませんでした。これまで何度も市の方には話をしてきたんですけれども、公共施設がそういったものを受け入れることができれば、かなり大きなインセンティブになるのではないかと思っています。しかも、各1世帯に1個つけていっても、それを電気にかえたり、電気事業者の方に逆貯留させたり、あるいは管理のために屋根に一つ一つの機械をつけなければなりませんけれども、量が多くなればそれはもっと簡単になりますので、投資効果からすれば、家庭に1個ずつつけるよりもはるかに効率のいいソーラーパネルが設置できるはずなのです。そうしたことを市民が提供した、あるいは市民が出資したものを公共物につけられないかということをいま一度お尋ねいたします。

 2002年に岡山市の中山保育園というところで5.2キロワットのソーラーパネルを設置しています。これは市民が寄附したものを公共施設につけている、そういうものがあって、恐らく今はもう一つぐらいふえているのではないかと思いますけれども、そうした市民と協力、協働しながら、立川市内において二酸化炭素の発生を抑制するような取り組みというものについて考えられないかどうか、いま一度お尋ねいたします。

 自然エネルギーについては、ソーラーパネルだけではなくて温水器や風力発電、水力発電、水力だってできるんですよね。今、小さな流れというものがいろいろな用水にもありますし、玉川上水などにもあります。今、小型の水力発電というのはいろいろなところで使われております。そうしたものも利用できないかということです。

 あるいは三多摩の山の方には多くの森林があります。それで、その森林は今手入れされず、切り出すこともなく、山はどんどん荒れていっています。そうした山の中から木を切り出して、それをバイオエネルギーにしていく、木質チップにしてストーブやボイラーで燃やすなどといったこともできます。あるいは生ごみを立川市は現在堆肥化しているのがあつて、大変これは評価できるんですが、生ごみをエネルギーにかえていく。メタンガス化してエネルギーにかえていくという方法もあります。最近、ガス会社が出しているコジェネレーションという、ガスあるいはまた水素を使って、それを電気にかえていく、電気や熱エネルギーにかえていくという方法もあります。そうしたエネルギー源の多様化、そうしたことを立川市内でも進めて、CO2の削減に寄与できないものかどうか、そうした検討をなさっているのかどうかお伺いいたします。

 1回目を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 大沢議員の質問にお答えいたします。

 まず、格差社会についてについてでございますが、御指摘の所得格差の問題や生活保護受給者の増加の背景には、少子高齢社会の急速な進展はもとより、正社員のパートタイム化による賃金格差の拡大、あるいはニートやフリーターなどといった若者の就労問題などさまざまな要因が複雑に絡み合って生み出されているものと認識しており、この問題については、国においても議論されていることも承知しております。まさに大きな時代の変わり目にあるとも言え、このような中で持続可能な社会を維持することは大変大きな課題であると考えておりますが、国民の所得の問題に関しましては、セーフティネットの構築を含めて、国の責任において対処すべき問題と考えております。

 次に、立川市として取り組むべき対策ということでございますが、格差拡大については今国会でも取り上げられ、活発な議論が展開され、議論の中で高齢化や長期の不況による失業者や低所得者の増加の意見が出されたところです。本市でも、生活保護率への影響について注意を払っていきたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法についての御質問でございますが、障害者自立支援法の成立経過についてですが、本法案の提出に先立ちまして、介護保険制度と障害保健福祉の統合を含めた改革のグランドデザイン案が平成16年10月に示されました経緯がございますが、介護保険料の徴収年齢を引き下げることが困難とされる中で、制度の枠組みを共通化する仕組みとし、平成17年2月に法案として提出されました。その後、8月に審議未了のまま廃案となりましたが、さきの特別国会に再上程され、平成17年10月に成立したものであります。本法律により身体、知的、精神の3障害共通の基盤整備、国の義務的経費の明確化、障害福祉計画の策定義務等が明示されました。支援費制度への移行から短期間での制度改正であることや、施行までの準備期間が短いなど多くの課題があることは否めないと考えております。しかし、さまざまな意見をもとに国会審議を経た結果として法が成立したわけでありますから、自治体としては事務作業を進め、国が示しております施行時期までに準備を進めていかなければならないと考えております。

 支援費制度との財政上の違いについてでございますが、支援費制度における居宅サービス、施設サービスの枠組みは、障害者自立支援法により介護給付、訓練等給付及び地域生活支援事業に大きく転換されることとなりました。現在、この両制度を単純に比較することは困難であります。平成18年度予算につきましては、平成17年度の決算見込みに基づき、その額を確保しております。障害者自立支援法の新しい体系によるサービス提供は平成18年10月からとされており、今後、事業の内容などが明らかになった段階で、必要に応じ補正等で対応させていただきたいと考えております。

 なお、平成17年度の支援費制度の居宅サービスの決算見込額は約9億2,890万円、施設系サービスは約5億4,990万円が見込まれます。

 次に、障害当事者への影響についてでございますが、障害者自立支援法では、利用者負担について1割の定率負担が導入されました。

 なお、所得に応じた月額上限が設定されるなど、低所得の方に配慮した軽減策が講じられているところであります。

 現在、サービス利用者の皆様より提出いただいた利用申請に基づき、所得区分等の確認作業を進めているところであり、具体的な影響については説明できる状況ではありません。

 なお、支援費制度における利用者等の状況ですが、平成17年9月におけるホームヘルプサービスの場合では全体で363人の利用者の中で、生活保護世帯が66人、18%、非課税世帯が160人、44%、課税世帯が137人で38%と、事業費それぞれ2,658万円、2,263万円、1,848万円となっております。自立支援法では、生活保護以外の方には定率負担と上限設定による負担をいただくことになっております。

 次に、市独自の対策についての御質問でございますが、障害者自立支援法では、障害者の皆様に御負担いただく額に上限設定がありますが、原則生活保護世帯以外の方々には1割の御負担をお願いすることになります。都制度の活用は行ってまいりますが、市独自の利用者負担の軽減は考えておりません。

 なお、御提案の地域の社会資源の有機的な活用については、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 次に、立川市のエネルギー施策についての御質問でございますが、立川市のエネルギー事情把握は、さきの立川市第2次環境行動計画の策定に当たりましても課題となったものであります。

 行動計画では、計画の進行管理として、環境指標を策定しております。しかし、温暖化に関するデータが全国レベルでのみ得られる情報と、市行政の範囲では把握し切れない分野もございますので、今後可能な限り消費事情の把握に努めてまいりたいと考えております。

 市民への省エネルギーの協力については、立川市第2次環境行動計画にもございますとおり、市民、事業者、市の三者が一体となって取り組むことが大変重要な位置を占めております。この三位一体で取り組まなければ効果的な地域温暖化対策を進めることはできないと認識しておりますので、機会あるごとに市民への環境行動のPRを行い、施策への理解を通じ、協力参加をお願いしてまいります。

 その一環として、環境行動計画では、環境行動プロジェクトを掲げて取り組むと同時に、市民、事業者の環境配慮行動を目的別に整理し、市民等が具体的に取り組めるよう掲げております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 格差社会についてということで、教育の場での格差は広がり、固定化していないかという御質問でございますが、就学援助につきましては、児童生徒の就学による経済的負担の軽減を図るため、学用品、通学用品等就学に必要な経費を助成するものであります。

 就学援助対象者は、ここ数年増加の傾向にあり、その要因としては、生活保護世帯の増加、所得水準の低迷などが考えられます。

 家庭の経済力が格差につながるのではないかとのお尋ねでありますが、教育委員会としましては、親の経済力により家庭での教育環境に差が生じるとの意見を耳にすることはありますが、根拠となる明確なデータはなく、格差についての判断は非常に難しいものと考えております。

 4月の「文藝春秋」で足立区の就学援助比率のことが出ておりますけれども、まだ全部読んでおりませんので。ただ、全体で42%の比率だということで、大変だなという感想は持っております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者自立支援法に関連する御質問でございますけれども、まず、財政上の内容といいましょうか、支給水準あるいは国庫負担の状況がわかったらということでございましたが、現段階でお伝えするだけ明確になった状況にはございません。

 重度包括支援、どんな人への対応が基本となるかというお尋ねでございますが、対象者の状況でございますけれども、極めて重度の障害者であって、専門機関が判定した方、知的障害者でいうとするならば、高度障害のある極めて重度の障害者であって、やはり専門機関が判定した者、また精神障害者では、やはり極めて重度の障害者であって、専門機関が判定した者、こういった方々が対象者の想定とされているところでございます。

 グループホームに関連する今後の新しい取り組みがどうなっているかというお尋ねでございましたけれども、利用者のイメージといたしますと、単身での生活は不安があるけれども、一定の支援を受けながら地域の中で暮らしたいという思いのある方、一定の介護が必要であるけれども、施設ではなく地域の中で暮らしたい、こういったイメージの中で二つの形に分かれるという状況で、一つにはグループホームという名称で存在するものについては、就労し、または就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者、精神障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上において、相談等の日常生活上の援助が必要な方、ケアホームという共同生活介護という事業体系におきましては、生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者、精神障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とする方、この方は障害程度区分がおおむね要介護1程度以上である方を想定しているところであります。

 就労を大きく進めるというのは今回の新しい自立支援法の体系の一つでございますけれども、今後そういった方がどのくらい出そうかというのはまだ実は就労支援事業、これ自体は5カ年の間にさまざまな制度の確立がなされていくわけでございますけれども、これを目的とする方向へ自分の自立を選んでいく方が果たしてどういう状況にあるかということもベースに考えませんと、現段階で一概にどのくらい出るかということは判断しかねる状況にございます。

 自己負担、どんな意見がこれまで出ていたかということでございます。

 確かに、常に話題となっていたのは、やはり定率負担の問題でございまして、多くのサービスを使うと、それに応じた額が定率負担として払わなければならないという心配がある、こういう声が多く聞かれていたところでございます。

 審査会に障害者を入れてほしいという問題でございますけれども、これにつきましては、いわゆる5人という審査会の定数枠の中で、均衡や中立、公正に配慮した体制をここで整えたわけでございます。障害者の種別という形で、例えば、身体障害者ととらえても、部位の区分が5区分ぐらいある、あるいは知的障害者がおられる、また精神障害者がおられるという、障害者の体系からいってもさまざまで、大きく体系が分かれているところでございます。この方々をすべて公平に中立にとなりますと、なかなか難しいということの背景の中で、確かに2人決議等々は理解した上において、今回の構成をさせていただいたわけでございますので、今回はこの視点でもって体制を整えさせていただくということで、3合議体を編成したところでございます。

 また、今後、いわゆる任期切れになって、次のときにはどうなるかというお尋ねでございますけれども、やはり視点としては同じ視点で、障害のあることをもってこの委員会の編成にするという考え方はございません。

 審査会ごとに今後連絡調整というか意思疎通を図っていくことがあるか。

 介護保険の審査会もそうでございますけれども、やはり定期的にこういった会を持ちまして、均衡のとれた診査ができるような配慮をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 市役所の省エネルギー対策でございますけれども、エコオフィスプラン21に基づきまして、室内温度の適正化、不要電灯の消灯、使用していない電化製品の主電源を切るなどの取り組みを継続しております。

 この結果といたしまして、錦町ビル、秀栄ビルを含む本庁舎の光熱水費はエコオフィスプラン21取り組み前である平成12年度の4,900万円から平成16年度には3,872万円となり、12年度比21%の減となっております。

 なお、平成17年度におきましては、クールビズにも取り組んでおり、年間の光熱水費決算は前年度比3%程度の減となる見込みであります。

 今後も、エコオフィスプラン21の21年度目標達成に向け、省エネルギー対策に取り組んでまいります。

 また、新庁舎の建設に当たりましては、太陽光発電システムなど新エネルギーの導入に向けて検討を行っております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、エスコ事業のほかにどんな事業を考えているのかということでございますが、今年度からエスコ事業の計画を策定いたしますので、それを見きわめてから次の事業というふうに考えております。

 市民が出資する太陽パネル等の設置を公共施設にということでございますが、御提案の特定の市民グループなどによります自然エネルギーを有効活用するために公共施設などにソーラーパネルを取りつける活動につきましては、使用される行政財産の使用許可をするにはさまざまな事例を検証する必要があります。運用形態も含めまして検討を加えてまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) お答えいただきましてありがとうございます。

 市長の方としては、まだ格差社会については実態はわかるけれども、これは国の責任において対処をしてもらいたいというふうにおっしゃっております。基本的には私もそうだろうと思っております。これに対して、これから地方自治体としてもっと国に言っていく必要があるだろうと思っています。

 三位一体の改革で生活保護費を自治体負担を多くしろというようなことが言われておりますけれども、そうしたことがないように市長ははっきりと国に対して、自治体共同で申し入れていくべきだと思うんですけれども、これについてもうされているのかどうか、そのこともお伺いしたいと思います。

 これだけ生活に苦しい人たちがふえ、立川市もお金を出して生活の苦しい方々を支えてはいらっしゃいますけれども、その一方のはしにというか、最もそうした政策から漏れているところにホームレスの方々からいらっしゃると思っています。私は、そういったところで、立川市として取り組むべき事業や対策があるのではないかと思っています。

 現在私も手伝っていますけれども、ホームレスの方々が売れる本、ビッグイシューというのがあります。200円で売っている本ですが、90円で仕入れて200円で売るわけですから、1冊売れば110円の所得になる。こうしたことをしながら、ホームレスの仕事をつくり、自立を支援するというコンセプトの雑誌が少しずつ全国に広がっているわけですね。これを売って、1カ月頑張って売れば4万円とか、あるいは七、八万円の収入を得ることができる人がいます。そして、その残り足りない部分を四、五万円生活保護で保障してもらえば、アパートで生活することができるわけです。丸々生活保護で生活するのではなくて、いろいろな努力をしながら生きていこうとしている、そういう自立を目指す人たちを支援する施策をもっと考えるべきではないかと思っています。

 現在、ホームレスの方々で宿泊所にいる方が多くいらっしゃいます。そういった方々が本来ならば一般企業への就労などを目指すべきですけれども、年齢が50代あるいは60代の方が多くて、なかなか一般就労に結びつかないという現実があります。であれば、何らかの立川市あるいはいろいろな自治体が持っている事業を、そうした人たちへの就労のワンステップとして、そういった事業を委託できないのか、そうしたことの検討をしていただけないかどうかのことをお伺いいたします。

 そうした大きな機械を持つわけでもなく、大きな技術がいるわけでもないようなものについて、都市雑業と言われるようなものですね、そうした事業について何らかの形で市が委託していく、こうした事業はほかの自治体では幾つもやられています。草刈りとか公園の遊具のペンキ塗りとか、そうしたことを、そうした団体が任意団体だったりNPOだったりしますけれども、そうしたところに事業として回していく、そうしたらその人たちは生活保護を受けながらでも少しでも自分で仕事をして、次のステップを目指す、そういった努力ができるんですね。そうした機会をつくっていくことが就労への保障になるというふうに思うんですけれども、そうした事業を市の方で何らか考えていく、そうすれば生活保護を丸々渡すのではなくて、生活保護の自治体負担も少なくなっていくわけです。そうしたことを何らか考えられないのかどうか、そのこともお伺いいたします。

 障害者自立支援法についてです。

 いろいろ御説明いただいて随分わかったこともあり、また国の方で全く説明がないので、立川市もわかっていなくて、我々にもわかっていないものがまだあるということがわかりました。本当に施行直前になってもまだわかっていないことがあるというので、本当にこんなのでやっていけるのかというふうに私は思っていますけれども、先ほどの説明の中で、重度包括支援について説明をいただきましたけれども、こうした人たちは何人ぐらい想定されるのか、こういったことがまたわからないでしょうか。

 グループホームが、いわゆる軽度の人と障害の重い人の二つに分かれていくというふうにおっしゃっていますけれども、現在立川市にはそうしたグループホームが何件あって、何人の人たちがそこにいるのか。そして、軽度と重度というふうに分かれるというふうになったときに、現在同じ場所にいる人たちで軽度、重度の人がいたときに、それはそのままい続けられるのか、あるいは別れなければいけないのか、そこがわかるようでしたらお答えください。

 現在は95%の人が無料で介護を受けているけれども、次から1割負担の人が発生するということになります。介護保険の状況を見ますと、介護保険で認定された介護量に対して、ほぼ半分か半分以下くらいですよね、今介護を受けているのが。それが1割負担が発生するとかそういった問題もあるのかもしれませんけれども、この介護保険と極めてよく似た今回の自立支援法が施行されたときに、こういった自分が受けられる介護の半分しか受けないという事態が発生する可能性があるのではないかと心配しているんですが、そういうことがあるのかないのか。高齢者の方は、これまで普通にきていた人たちで、何とかやれるかもしれませんけれども、障害を持った人たちは、その高齢者と同じに考えられないんですよね。介護がなくなったら、本当にトイレも行けない、おふろも入れない、そんな我慢しなければいけないことがいっぱい発生します。そういった介護保険と同じシステムになったら、これが半分になってしまう可能性ということについて明確な、そうはならないという確信があるようでしたら、そのことについてお答えください。

 それから、障害程度区分認定審査会の件ですけれども、次の審査会のメンバー入れかえのときにでも視点は同じで、当事者を入れる考えはないというふうにおっしゃっていますけれども、今聞いたからそういうふうに言われたのかもしれませんけれども、今からはっきりそう否定的なことを言う必要はないのではないですか。それは実際の自立支援法の推移を見ながら考えるとか、そういう言い方をすればいいのではないかと思うんですけれども、何がどうなるかもわかっていないときに、頭からこんな考え方を否定していたのでは、いい制度ができるとはとても思えませんけれども、その点について改めてもう一度お伺いいたします。

 認定審査会が3グループあって、それを意見交換するというふうにおっしゃっていましたけれども、それはぜひともやっていただいて、どんな内容の議論があったか、これはプライバシーに触れない程度でいいので、いろいろなところで知らせていただきたいと思っています。

 立川市のエネルギー政策についてですが、立川市内のエネルギー消費事情についてまだ余りきちんとつかめていないとおっしゃっているようですけれども、京都議定書の精神をきちんと受け継いで実施していこうとすれば、やはりどこかが窓口になって、立川市内でのCO2発生総量というのを把握しなければいけないと思うんですよね。そういうのができるのは、やはり立川市が音頭を取って、いろいろな事業者にお願いして、大体の発生量というのはつかむべきだろうと思うんです。立川市が今持っている統計年報でもある程度のことはつかめるわけです。それを経年的に調べていく、そういった作業をしなければいけないし、また電力やガスのCO2換算係数というのがあって、それを計算しながら、少なくとも立川市ではどのくらいのCO2を出しているかということぐらいは今でもやろうと思えば把握できるのではないかと思いますので、このことについていま一度お答えください。

 立川市の省エネルギー対策については、このエコオフィスプランをやってかなり省エネルギーが進んだということは私もわかりますし、これは大変評価できることだと思います。これはもっと続けていただいて、立川市役所でやっているようなことをほかの事業所なり、あるいはいろいろな業界、市民の方にもお伝えしていっていただきたいと思います。

 立川市の自然エネルギー使用について、市民出資のものを行政財産の中に設置することについての検討が必要になってくるとおっしゃっていました。これは先ほども申し上げましたように、岡山市の中山保育園というところでは実施できているわけですから、何らかプラスになるような方向でぜひとも検討していただきたいと思います。

 すみません、一つ落としてしまいました。自立支援法で介護量が減ってしまう人が発生するかもしれないと思っていますけれども、そういう人がどのくらい出そうだという判断ができているのかどうか。そうした場合のその人の費用負担の問題、これは先ほども言いましたけれども、実質的に自分は100%お金を出してもいいと思っているけれども、介護量を低くされてしまうケースと、このくらいは介護はいいと言われているけれども、お金を出せないから介護を請求しないというのかな、そういうケースが出てくる可能性があると思われるんですけれども、その辺の見通しは、私の見通しというのが合っているのかどうか、そのことをお答えください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 自立支援法に関連する御質問でございますけれども、重度包括支援の対象になる方が何人いるかというお尋ねでございますが、現在、さまざまな方々から申請を受け付け、この方々に対する審査会を経て中身を決定している、支給量等々も決定していくという状況にある中で、現段階ではどのくらいおられるかというのは不明でございます。

 グループホームの件でございますけれども、同じ場所で住み続けられるのか。私どもに入っている状況では、今そういう状態、症状に応じて、そういう区分とされるということのみが現在わかっている段階でございまして、果たして同じグループホームでどうなっていくかというところまでの情報が得られてございません。想像からすれば、直ちに区分されるということはないのではないかという推測は持ってございます。

 95%の方が今無料である。今後1割となって、利用が半減するのではないかというようなお尋ねでございます。

 今、例えばホームヘルプだけをとらえてみますと、ある月で363人の方が身体、知的、児童の方々がホームヘルプを利用しておられます。ちなみに、負担がない方というのが226人、A階層、B階層という方々ですけれども、この方々に対しては低所得者の度合いでございますけれども、1万5,000円の上限設定での負担、あるいは2万4,600円での上限設定での負担が発生するという方々がトータルで今の数字の方々がおられます。それ以上の所得の高い方というんですか、その方々が137人おられるわけでございますけれども、その137人の区分の中では、税による区分では14万円未満の税負担をされていた方が、これまでは1,100円から4,600円の幅の中で御負担をされておられましたけれども、その方々は4万200円の上限設定での御負担が必要となる。また、税金でいうと14万1円以上の方で申し上げますと、7,200円から3万5,900円の幅の中で御負担をいただいておりました方々ですけれども、その方もやはり同じように4万200円の上限設定の中で御負担をいただくということになります。

 所得の高い方の方を見ますと、現行は3万5,900円の方が4万200円になる。かなり高い御負担をいただいていましたので、直ちにこの方々がサービスを受けるのを半分にするということは決してないと思いますし、また生活のためには必要なサービスでございますので、やはりそれをもって、お金の面だけをもって自分のサービスを受ける量を減らすということは直ちにはないのではないかとは考えてございますけれども、応分の負担をいただくという状況下にあることは事実でございます。

 審査会の件でございますけれども、先ほどのいわゆる御答弁の中身としては、現段階と全く同じ背景だとか同じ条件ということをもって変わらないとするならば、同じ選考基準で選んでいかなければいけない、こういう申し上げ方をしたつもりでございます。今後、時代背景の中で、その時期その時期のさまざまな状況、変わることもあるかもしれませんし、そういったことを踏まえながら、恐らく公平だとか公正、また均衡というのは必ずや同じような形で、その時代でもとらえていく必要があると見込まれるところでございますので、そうしたことをさまざまに配慮しながら対応してまいりたいと考えてございます。

 介護量が減ってしまう人といいましょうか、介護量自体というのは、いわゆる事業者にお支払いするという状況にありまして、ホームヘルプだけでとらえますと、現行での1時間半を超えた次の30分刻みの中で、約1,000円程度ですか、1,800円がたしか800円台に介護量が落ちてしまうという状況があることは、新しい報酬体系の中では事実でございますので、事実上はお金が減っていくということがありますけれども、その方が今果たして何人出てくるかというのははかりかねる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 市内のエネルギー消費の量について、まだ余りつかめていないのかということでございますが、現在、第2次行動計画をつくりましたときに、大づかみなんですけれども、数字はつかんでおります。今回、省エネルギービジョンを実施しますので、より精度の高いものにしたいという考えでございます。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 今、保健福祉部長の言われたのですが、私が一番心配しているのは、やはり介護を自分から抑制する可能性がある、あるいは障害を持っている人たちは本当にぎりぎりで生活していますよ。所得十数万円で家賃を払い、御飯を食べ、ぎりぎりだったところに数千円なり数万円なりのお金が入ってくるということはものすごく大きいことで、自分の介護量を減らしてでも我慢しなければいけないという人が発生する可能性があるということを心配していまして、本当にそれはないのかどうか。出たときにどうするのかということを今回一番聞きたいと思っているんですが、そうしたときの対策についてもう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) なかなかさまざまその方その方によってどういう生活基盤が適切なのかということにつきましては、直ちにこういった方策がということが今現段階でお示しするような状況にはございませんので、さまざまなその方その方の生活実態に応じた形で対応させていただきたい。これはホームヘルプならホームヘルプだけではなくて、さまざまなサービス体系を組み合わせる中で対応してまいりたい、こんなふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で大沢議員の質問は終わりました。

 次に、29番 田代議員の質問を許します。田代議員。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) 立川市の活性化について、これは主に観光政策についてでございますが、1点と、西立川駅の駅名の改名についてと、3番目は第二斎場建設について御質問をさせていただきます。

 まず、立川市の観光政策についてでございますが、昭和記念公園に年間250万人もの来園者を持ちながら、ただ見過ごしているだけでよいのでありましょうか。

 昨年秋にオープンいたしました緑のゾーンや昭和天皇記念館が加わりまして、今後さらに来園者はふえるものと思われますので、この問題も16年3月議会でも一般質問をしておりまして、再質問の形で質問をいたしたいと思います。

 立川市の観光事業は、商工会議所及び観光協会にゆだねているのが現状ではないでしょうか。市の立川観光協会への補助金年間約300万円、協会の自前の予算、これは想定ですが1,000万円ぐらいで、観光協会の職員はほかの業務もありまして、いわば専業ではないわけでありまして、私は庁内に観光課たるを設置いたしまして、つまり、観光の専門集団、いわばプロ集団による観光行政をしていただきたいと思うのであります。

 立川に人が集まれば、商業振興、農産物販売に結ばれれば、農業振興にとあらゆる方策が考えられまして、都市間競争を勝ち抜く方策も考えられることだろうと思うのであります。

 立川には観光資源がたくさんあります。これを生かすか、どうするかは、立川の将来にかかわる問題だと私は思っているのであります。ぜひ、人任せではなく、自前の観光プロ集団を結成していただきたいと思うのであります。

 私は、何はともあれ立川に人を寄せることによりまして、発展する立川の姿を見いだせるものと確信をしております。市の積極的観光政策を期待するとともに、将来的には観光政策をどのように発展させていくのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、西立川駅の駅名変更についてでございますが、西立川駅といいますと、それは単なる立川駅の西側の駅というような、一種の住宅地的なイメージの駅名ではないでしょうか。そんなイメージではまちの発展はおぼつかないのであります。

 地元では、西立川駅を昭和記念公園駅へと駅名変更の声が高まっているのであります。特に活動しているのは、駅近くの42の商店でつくる西立商店街振興組合、ここの組合の理事長は市長も十二分に御存じのとおり、坂村理事長でございます。最近、駅も改築されまして、駅前には大規模マンションが完成して、周辺の環境が大きく変化してきておりまして、非常に期待が高まっているまちでもあります。

 ちょっとごらんになっていただきたいと思うのですが、この旗は地元の商店街の皆さんがおつくりになって、非常に活動している旗でございます。

 西立川駅から昭和記念公園駅となることで、まちのイメージの向上、夢のある駅名になるゆえに、駅周辺に住みたいと、ほかの地域から移り住みたいという人が増すでしょうし、まちのにぎわいが期待できるのであります。

 この問題は、平成14年3月には市長にも陳情されておりまして、7月には昭島市の北川市長へも陳情されまして、地元では駅名が昭和記念公園駅になることに対しまして大いに期待を寄せておりまして、商店街の活性化、ひいてはまちのイメージアップによる人口増、それに伴う経済的波及効果が期待されております。

 JR立川駅周辺のみならず、一つの大きなまちづくりの点ととらえ、並行するまちづくりに一助を願いたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。

 次に、第二斎場建設についてでございますが、私はこの問題につきましては、平成16年3月議会でも取り上げまして一般質問しておりますが、どんなにか市民が市営斎場で葬儀をとり行いたいと願っているかはどう受けとめられているのでしょうか。当時でも7日から8日ぐらいの待ち日数を数えていましたが、相変わらず市民の利用要望は高くて、何の改善もされていないようであります。

 ここで、府中市の例をとらせていただきたいと思います。市立府中の森市民聖苑も年々増加する葬儀件数にやはり追いつかない状態から、2年前には最長の待ち日数が2週間近くに及んだこともあったといいますが、このようなことから式場の増設と営業日数、これは施設の利用日でしょうが、の改善を図っているとのことであります。

 市民聖苑については、ことしの3月4日付の朝日新聞に取り上げられたことを一読いたしますが、私は常に日ごろから市の斎場が希望日に使用できないことに、市民の皆さんが強い不満を持っているということを感じておりますが、一日でも早い対応を望みますが、いかがでございましょうか。

 つまり、その府中の森市民聖苑の件でございますが、これは96年に完成されました。火葬室と三つの式場、四つの法要室などを備えている。年間の営業日といいますか施設利用日ですが、正月の三が日と友引くなどとして葬儀を避ける傾向の強い友引の日を除いた約300日で年間約900件の利用が可能だということでありました。しかし、人口などでもあって、死亡者がふえるに従って、利用を希望する人たちの待ち日数が長くなっているのが現状だと思います。

 市の住宅勤労課によりますと、特に利用が集中した2004年1月には、平均待ち日数が6.7日、最長の待ち日数は11日にも及んだといいます。現在でも平均3日ないし5日に及ぶことが多いということであります。

 市内には民間の葬儀場もありますが、2004年度の市の意識調査では、半分以上の人が市民聖苑の利用を希望しているというデータが出ております。このために、市は運営方法の見直しを決め、改修費用などを新年度予算に盛り込んだということであります。

 まず、施設を改築し、式場を1室増設する。そして、さらに、これまで休館日としてきた友引の日も営業日に加えまして、利用日数を約350日にふやして、一方、利用者に対しましても、友引の日の利用を呼びかけて、年間の利用日数を現在の約1.5倍となる約1,400件までふやしたいと考えているようであります。

 同課によりますと、市内の1件当たりの死亡者数は、当時は3人に満たなかったようでありますが、最近では4人を超えているということでありまして、聖苑の利用者はこれからもふえると考えられるのであります。友引に営業している自治体もふえているということを話しておりまして、増築する式場は、来年1月に仮使用しまして、2008年度中には本格的な利用を始めたいとしているのであります。市の斎場政策についてお聞きをいたしたいと思います。

 以上3点について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 田代議員の質問にお答えいたします。

 まず、観光問題でございますが、他の議員にも御答弁申し上げたので繰り返しになりますけれども、国営昭和記念公園を初めとする観光資源については、その魅力を映像化する立川観光プロモーションフィルムを制作し、フィルムコミッション事業を含めて多様性のある立川市の魅力づくりと積極的な情報発信を進め、観光スポットと地元商店街を回遊するルートを設定してのイベントの開催など、あわせて都市観光の振興を図ります。

 26市の中で観光協会が設置されているのが17市、観光という名称がついた組織があるのが1市、担当主管が1市、兼務が3市ございます。観光も産業振興推進の核の一つとしてとらえており、今後とも観光協会と連携をとりながら、効果的な施策を展開してまいります。

 観光事業の将来像についてですが、年間250万人が来園する昭和記念公園や1日14万人の乗客があるJR立川駅、大型商店施設や映画館などを抱える都市型観光の新たな戦略の構築を図り、本市が持つ魅力ポテンシャルを引き出すことを目指して、(仮称)観光振興プランを策定して、産業振興策における観光施策の位置づけを明確にしてまいります。

 次に、西立川駅名改名についての御質問でございますが、これはJRによりますと、駅名変更には運賃表の書きかえや発券システムの変更が必要となるため、多額の費用がかかり、また地元要望の変更では、当然、地元負担も必要となると聞いております。駅名変更に伴う金額については正確な見積もりも困難と聞いておりますが、億単位の費用がかかる場合もあり、たとえこの費用面がクリアしても、社会的要請があるかどうかという点も考慮しなければならず、さらに、要請があったとしても、JRとしてメリットがあるかどうかという点で最終判断しなければならないとも聞いております。

 このようなことを勘案いたしますと、本市としては、現時点では駅名変更をJRに要請するのは非常に困難であると考えております。

 次に、斎場の第二斎場建設についての御質問でございますが、斎場建設の必要性につきましては、十分認識しているところでございますが、どこにつくるかとなりますと、周辺住民の反対で場所の確保ができないというのが実情であります。

 社会状況が変わり、市民の方々の御理解が得られるようになれば、可能になるかと思われますので、機会があれば検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 田代議員。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) 正直言いまして、今の市長の答弁は余り喜ばしくないような気がいたしますが、その観光プランをつくりまして、またフィルムの制作にまで及んだということは前進だと思っておりますが、私が今言っているのは、観光政策を進めるのに、庁内に観光課の設置を強く要望するのでありまして、毎日毎日観光政策について考えていただく、そういう部署があってもいいのではないかと思うのであります。つまり、2月11日に開業いたしました表参道ヒルズによりますと、1カ月で約150万人、売上高で約15億円になるほどの店舗に成長しているということでございますので、1日に4万人から5万人、休日でも六、七万人は来場するということでございまして、そういった立川に核が必要だと思うのですが、そういったことを毎日毎日検討する機関が欲しいと思うのです。いかがでございましょうか。つまり、プロ集団の結成であります。

 それから、西立川駅名の改名の件でございますが、これは地元の要望がすごく強いし、富士見町住民の希望でもあります。何としても市長が積極的にこの件で動いていただいて、これはぜひともほかの三多摩でもJRの市で、また私鉄の新駅名で改名をしたいという御意見が大分あると思うんですが、ぜひともそういったサミットの席等でこういった問題を取り上げていただいて、1市では金のかかることを、連携してやっていただきますように、ぜひともお願いしたいところであります。

 斎場の件ですが、現在ある斎場の増築も考えられないのかどうか、これも含めてお願いをしたいと思います。

 立川でもまだ北の方にはたくさん土地があいていると思うんですが、その辺の検討も含めて御答弁願いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 観光の部分で専門の部署が役所の中にあったらどうかということでございますけれども、その辺も含めて、今度の観光振興プランの中で検討はさせていただきますが、さきの議員にも申し上げたように、私どもとしては、ターゲットは都区内から来る人たち、この辺をまず第一のターゲットにしていきたいと考えておりますのと、立川で何を輝かせていくか、観光というもので何を光としていくか、こういう部分では、ある程度の記念公園もできて、施設等もあります。もっと欲しい施設はもちろんあるのですが、そういうものにあわせて、食、お土産、この辺のところも一つあるんでしょうけれども、今、私どもがここで一番輝かせていきたいというのは市民そのものでございます。私どもが、やはり多くの方々が来て、ウエルカムできるような、こういう市民が輝いているまち、これが大きなテーマでございます。そうしますと、それは必ずしも庁内に置く行政主導の問題よりも市民主導、そうした形の方が効果が出てくるのではないか、このようには考えております。

 したがいまして、観光部署を、今も観光担当はいるわけです。ですので、この後、観光課とかそういう形で従来のような考え方でセットするということは現段階では考えにくいかと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 斎場の御質問でございますが、現在地での改築の可能性はあるかというお尋ねでございますが、現行施設、昭和55年に建てられたもので、築26年たってございます。当然、さまざまな公共的施設、耐用年数というのがあるわけでございまして、いつにかは、そういった将来展望からすれば建てかえの時期がやってくると思いますけれども、この時期に応じて、例えば、地元の御理解のもとに果たしてそういう複数の実施が可能な施設ができるかどうか、こんなことも含めて検討できる方策としてはあるのではないかと思いますけれども、これは将来展望でございますので、現段階で考えるところはそんなような状況下でございます。



○議長(豊泉利夫君) 田代議員。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) 観光政策についてでございますが、私は、現在の延長はちっとも考えておりません。新しいことをどんどん打ち出す、そういった観光課が欲しいのでありまして、現在の延長は決して望んでいるわけではございません。

 西立川駅の改名の問題ですけれども、これはぜひとも市長に動いていただきたいと思うのであります。駅名を改名するということは、地元にとって大変なプラスですから、地元にはたくさん納税者もいらっしゃいますし、その点もよく酌んでいただいて。

 斎場の件でございますけれども、やはりやればできるということで、その意気込みでぜひともお願いしたいと思います。もう一度決意のほどをお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 観光課ということにつきましては、私どもも立川市が観光振興が進んで、専門のセクションを置かなければならないという繁栄することを希望しておりますけれども、最初からということは無理かなと思います。ぜひ、そういうふうになることを願っております。

 駅名のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、今は困難でありますが、地元の御意見ということで承らせていただきたいと思います。

 斎場につきましては、北の方にあいている土地があるというふうなことでもありましたけれども、用地の問題というのは大変デリケートな問題でありますので、言及は避けさせていただきたいと思いますが、今後も、もしつくるとすればどういうところがいいのか、状況については注意深く考えていきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 田代議員。



◆29番(田代容三君) 西立川の駅名の件も、第二斎場の件も、これは市民が非常に望んでいることでございますので、やはり市民の望んでいるのを埋めていくということは行政の責任だと思いますので、その点ひとつ十二分に配慮してやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 以上で田代議員の質問は終わりました。

 次に、10番 若松議員の質問を許します。若松議員。

   〔10番 若松貞康君登壇〕



◆10番(若松貞康君) それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 現在、立川市の職員数は1,322名の陣容となっております。そんな中で、立川市は職員定数の適正化に向けていろいろな取り込みをしているわけですが、それでも毎年の職員の新規採用が必要であることについては論を待つまでもありません。

 ことしもここで新規採用の職員の方々が決定されたと聞いております。桜咲くころには、まさに希望に燃えて、それぞれの職場に通われる新入職員の皆さんを目にすることでありましょう。新しい職員の方々には、どうぞ立川市民のため、いい汗を流していただければと、一市民として心から願い、また大いに期待をしているところであります。

 現在、巷間伝え聞くことがよくあります。それは、立川市職員の中で市内在住の職員数の割合が少なくなってきているのではということであります。

 職員の方々が市内に居住しているということは、今日課題の一つになっております危機管理という、その観点から見ましても、ひとたび有事の際は、職員の方々がそれぞれの職場に敏速に着けるということとなります。今日多くの市民が求めている安全・安心を支えることの一つであると思われます。

 また、市内に居住していることは、立川市のその時代その時代の理念やもろもろの施策の周知や啓蒙におのずとその役割を果たしていけるものと思います。地域行事に参加している職員の方々や、また地域活動に活躍している職員の皆さんが、地域の方々から高く評価されていることを私もよく知っております。

 また、ややもすると市民と行政の間が時として対峙もしくは対立していくこともある中で、市民と連携していく、協働していくという基本的な理念に向け、その大きな支えになっていくものとも思っております。

 しかしながら、だからといって私は市内在住の職員の増員を唱えるものではありません。市内外を問わず、1,300人の1日当たりの移動エネルギーの消費は大きなものとなると思いますが、ここでは問題ではありません。だれもが生涯の勤務先が近くであることを望まない者はいないはずではありますけれども、遠隔の地からして立川市民のために働きたいとして職員となって、早朝より通勤されている方々には、一市民として心から感謝を申し上げたいと思います。

 他市に居住する方々には、立川市にとっては一つの情報収集の手だてとしての目であり、耳であると言えると思います。そういう職員の方々が市役所を職場としていることについては、これは重要かつ必要なことと思います。

 立川市にとって他の自治体は、いわば運営共同体とも言えますから、それぞれの自治体の施策のコート材を客観的に、それも市民生活者としての生の情報としてとらえられる手だてを持っていることになります。このことは大切なことであると思います。

 多摩地区はもとより、東京23区を初め他県からの職員の方々には、立川市のために汗を流されていることを改めて感謝申し上げたいと思います。

 平成16年度決算資料を拝見します、市内在住の職員数は458人で、全職員の35%となっております。

 ここで、お聞きしたいと思います。

 この17年度の採用試験の受験者数、あるいは市内受験者数の占める割合、あるいは合格者数の占める割合はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

 もう一つは、市職員に対する市内職員の占める割合の過去の推移はどのようになっていたでしょうか。

 もう1点は、多摩地区で市内居住率の高い類似団体、上位3市ぐらいまではどのようになっているでしょうか、お聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 若松議員の質問にお答えいたします。

 まず、市内に住む職員の推移でありますが、各年の4月1日現在の数値で、平成17年が今お話がありましたように458人で、全職員の35%、10年前の平成7年が616人で42%、20年前の昭和60年が666人で47%となっております。

 また、多摩地域の類似団体で市内居住率の高い3市は、平成17年4月1日現在で府中市、東村山市、日野市で、それぞれ58%、56%、49%となっております。

 ちなみに、類似団体の平均は40%となっております。

 その他のことにつきましては、担当から答弁いたします。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) ここ3カ年の採用試験の状況でございます。

 平成15年度は受験者数が446人で、市内が87人で市内率が20%です。合格率が総数が30で、市内が6で、同じく20%でございます。16年度は受験者数が957人で、市内が233人、市内率が24%です。最終合格者は、総数が61人で市内が14人で23%、17年度につきましては受験者数が946人、市内が149人で市内率が16%。最終合格者は、総数が55人、市内が6人で11%となってございます。



○議長(豊泉利夫君) 若松議員。

   〔10番 若松貞康君登壇〕



◆10番(若松貞康君) 御答弁ありがとうございました。

 平成17年がいわゆる市内率35%、10年前が42%、20年前は47%、私の手元の資料には、25年前は49%になっております。そのときは職員数1,483人、そして現在は1,322人、25年間で161人減員となっているようです。

 しかし、市内率、この傾向はさらに進むと思っております。恐らくゆくゆくは30%を切るのかなと思います。巷間うわさされているとおり、市内の居住の職員が非常に少なくなっているということ、そのとおりだと思っております。

 では、なぜ市内の職員の数が、いわゆる市内率が低下しているのは一体何なのか。この背景にあるもの、あるいはその要因というものについて何かお示しいただければと思います。この点をまたお伺いしたいと思います。

 多摩類似団体の、いわゆる市内率、府中市は58%、東村山市が56%、日野市は49%となっているわけですけれども、立川市の35%に比べてはるかに高いわけですが、職員採用には何か取り組み方が違うのかどうか、この点についてまたわかれば示していただければと思います。

 また、本年度の採用試験の応募者、市内率、合格率、平成17年度は応募者総数の市内は16%、その中で合格した人の市内の方の数は11%としておりますが、この3年間の流れを見ても、年々減ってきているのかな。特に、応募者が市内の中の16%、そしてまた11%の合格率というのは、いわゆる合格率の割合がちょっと少なくなっている。この数字を見ますと、応募する人でさえ市内居住者が全体の16%であますから、これはどういう意味があるのでしょうか。市内応募者の率が低下していることはどういうことでしょうか。このことは、全職員の市内率の低下をさらに確実に加速するものだと思っております。

 もう1点ここでお伺いしたいと思いますが、立川市に隣接している、いわゆる他市に居住する職員、地理的に隣接しているところです。この割合はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 職員の市内居住率の低下に関するお尋ねでございますが、確かに、市内居住者が約3分の1という状況に対しては、その増加を望むところでありますが、優秀な人材は広く募集し、確保することが大切であり、危機管理面や地域に密着したサービス展開などを図る上においても、職員自身の居住地にかかわらず、立川市のために全力を尽くすことが当然の責務であります。

 低下してきた背景については、採用試験において市内に居住する受験者が比較的少ないことや、現職員については、立川の交通の利便性のよさもあり、住宅の取得、結婚などを機に、より市外に転出している状況にありますが、御指摘の立川市及び隣接市に住んでいる職員数は、10年前から現在に至るまで全職員のおおむね60%後半で推移しており、大きな変化はありません。

 したがいまして、市内と隣接市とあわせて考えれば、危機管理の面で大きな支障が出る状況ではないと考えております。

 なお、市内居住率の高い3市に関してでありますが、採用試験や採用後も市内居住者の確保に向けた方策は特段取り入れていないということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 立川市に隣接市に居住する職員数の推移でございますけれども、平成17年4月1日でございますが、地域に隣接しているところは8市というふうに私の方で見ておりまして、昭島市が116人、8.8%、武蔵村山市が64人、4.8%、日野市が53人で4.1%、国立市が51人で3.8%、東大和市が50人で3.8%、国分寺市が30人で2.2%、小平市が25人で1.9%、福生市が24人で1.8%、重立ったところはそういうところでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 若松議員。

   〔10番 若松貞康君登壇〕



◆10番(若松貞康君) それでは3回目の質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

 市内居住率の高い3市の採用については、よくわかりました。

 また、北は北海道から南は九州までという非常に広い範囲から来ているということで、市民として大変うれしく思っております。

 また、採用に当たっては、住所要件その他いろいろできない、これもやはり採用試験についての受験の資格をすべての国民に対し平等の条件で公開されなければならないという、このことなのかなと思っております。よく理解できます。

 それでは、最後、行政管理部長から御答弁がありましたけれども、立川市及び隣接市に住む職員の割合は60%後半、いわゆる8市ですか、ほとんどこれがこの10年来変わっていない。立川市を含めた隣接市の職員の割合が変わっていない。しかし、立川市は減っている。となれば、隣接市がふえているということになります。(「外、外」と呼ぶ者あり)−−隣接ですね、立川市内を含めた隣接ですね。ということは、隣接市と市内を含めた数がほとんど変わっていない、この枠が。市内が減っているということは、この隣接がふえているということなんです。ということは、先ほど申し上げたとおり、応募者も減っているわけです。このことは一体どういうことなのか、隣接の一つの枠の中で隣接がふえていて、立川市内が減っている。立川市内の採用試験の応募者の率も減っている。まして、合格率はそれ以上に減っている。これはどういうことなのかと思うんですけれども、これは立川市が最も住みやすいまちと言われておりますけれども、そこに住んでいる若者が、立川市役所を勤務先として、職場として市役所に入ることに魅力がなくなりつつあるという言い方は恐縮ですが、ためらいを感じているともとらえられているのではないでしょうかと、このことです。

 ここで、お聞きいたします。

 市内率の適正な数値はどの程度が適当なものなのでしょうか。私としても判断基準を持ち合わせておりませんので、この質問の着地点も定めあぐねております。漠然としたものでも、直感的なものでも結構ですので、示していただけたら示していただきたいと思います。

 市内率の低下はこれからも続くでしょう。この形でいきますと、やがて必ず20%を切ることになります。でも、もしかすると新庁舎建設を契機に歯どめがかかるかもしれません。

 やはり市内率は自然に任せるのがいいかもしれません。職員の皆さんのお住まいが近くでも遠くでもいいと思います。ただ、あえて申し上げれば、職員の方々には、立川市に対する熱い思いを求めます。これは要望であります。

 ことしも新入職員が誕生します。恐らく生涯の職場となって、ことしも定年となられる方がいらっしゃるように、いつかまた市役所を去るときが来るでしょう。人は職場は二つは持てないのであります。多くの選択肢からただ一つの職場として立川市を選んだわけです。市内率についての話題もありますけれども、市内とか市外を論じることは僣越かもしれません。

 今、職員給与について話題が出ているようですが、しかし、この点につきましては、人件費は低く、給与は高くという基本姿勢で今後取り組んでいただくことを要望をここに申し上げます。このことは、職員採用には大切なことの一つであると思います。一人一人に適正でやりがいのある職場、そして給料が高い、こうでなければ人のいい、いい人は集まりません。若者に、そして立川の青年にも、職場として憧れられるような立川市のあるべき姿に向けて、今後も一層の取り組みをしていただくことを要望申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 市内の適正数値というのは、率直に申し上げてわかりません。これは、多いか少ないかはその土地柄にもよるのかなと思います。したがって、立川市はどうなければならないということはお尋ねですが、言えません。

 つけ加えますと、私ども前々からこのことについては意を用いておりまして、なぜ市内の方々は受験が少ないのかなというのは昔から言われておりまして、昔は立川の人たちは交通の便がよくて、都内の方に就職の口を求めやすい。中央線に乗って都内に行くということの方が魅力があったと言われておりまして、逆に、西の方から立川あたりにちょうど通勤の時間等でよいというような現象がありまして、これは若者一つの動向かなと思いますが、そういう傾向もあるのではないかと思います。これはデータで示すのではなくて、そういうふうに言われてまいりました。

 もう一つ、なぜ市内に住む人が少ないのかというのは、立川の都市化が進んでおりまして、土地の価格が高いこと、それから住宅費が高いということも立川に住宅を求め、土地を買うということが困難で、周りの方が安い。それで、立川は狭い地域でありますから、周辺に住みましても、八王子市よりもっと狭いことになるわけでございますので、隣の市にいてもそんなに交通が不便にならない、こんなことから市内に居住が少なかったのではないか。

 もとに戻りますが、少なくとも、ちょっと広いところの自治体の圏域には皆住んでいるわけでございますので、危機管理だとかいざというときには今のところ特に支障は考えられないということでぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 以上で若松議員の質問は終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は3月17日午後2時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 また、予算特別委員会の全体会については、明日午後3時より議長応接室で開催いたしますので、関係者の方はお集まりいただきますようよろしくお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午後2時54分〕