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東京都 立川市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第3号)

  第1回定例会

3月13日(第3日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

 欠席議員(1名)

         8番   中山ひと美君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

   主事         河野匡人君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成18年第1回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 一般質問を行います。

 これより質問順序表により順次質問を許します。

 初めに、28番 太田議員の質問を許します。太田議員。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) おはようございます。

 質問通告に基づきまして、私は、高齢者、障がい者、子どもの施策のあり方及び自治体公契約条例の制定、そして3番目に、栄町のまちづくりにつきまして一般質問を行いたいと思います。

 障がいの「がい」は平仮名でお願いいたします。

 質問課題の中には、既に予算特別委員会で議論のあった課題もございますが、なるべく視点を変えて質問をさせていただきます。

 初めに、これからの青木市政に望むことについて若干の提言を申し上げ、質問に入ります。

 この間の日本の政治の流れは、小泉政権のもとで第2次地方自治制度改革、郵政民営化、そして三位一体改革とさまざまな政治改革が断行され、従来になかった大幅な政策転換が具体的に進められてきました。

 これに対する評価は、現時点まである程度国民に受け入れられてきていますが、その本質的な問題点、そして真の評価についてはもっと時間が必要であり、何年かたたなければ小泉政治の評価はなし得ないものと私は考えます。

 そのことを思うにつけ、私はどうしても青木市長に、これからの立川市政のあり方を考える上で、市長のつくり上げてきた立川市政の現在について再認識し、理解し、大切にしてもらいたいことが幾つかあります。

 国は、小さな政府を標榜し、民でできるものはすべて民でと、郵政民営化を初めとするさまざまな制度改革を進めてきています。しかし、耐震偽装問題などで、公の役割についてもう一度考え直すべきであるということがようやく見え始めてきましたが、官から民へと小さな政府論については、まだまだ強い考え方として推し進められています。

 このような国、中央政府の考え方がある中で、地方はどのようにあるべきなのか、そして立川市政は市民に対してどのような市政のあり方を示し、どのような市民サービスを提供していくべきであるかということであります。

 当然行政の効率化は、財政の健全化のためにさらに追求していかなければなりません。しかし、小さな政府論が、弱い立場の人たちに与える影響に対して、それを和らげ、生活していけるようにする、だれもが自分の暮らしなれた地域で生活し続けられるように、地域の市民サービスを整備することが、小さな政府の時代の地方自治体の役割であると考えます。

 立川においてはどうでしょうか。青木市政は、既に5期18年6カ月を数え、その中で立川市は近隣に類例を見ない高い水準の福祉制度を確立してまいりました。高齢者、障がい者、子どものそれぞれにバランスよい地域支援策が具体化しており、このことは高く評価することができます。

 しかし、問題はこれからです。国、地方が同時に財政難となっている今、何としても今までつくり上げてきた高い福祉水準を守り、市民の暮らしなれた地域で生活し続けたいという願いを保障していかなければなりません。

 制度改革の名のもとに、財政の地方転嫁が公然と行われつつある現在、従来どおり制度改革に伴うサービスの低下は行わないと明言することは大変であろうとは思いますが、多くの市民が、青木市長のその一言を願っていることを強く申し上げたい。

 以上、これからの青木市政に望むことについて提言の一端を申し上げてまいりましたが、さらにもう一つ申し上げたいのは、アンダー35委員会と銘打った庁内プロジェクトの存在であります。

 私は、このアンダー35委員会の活動を高く評価するものでありますが、市役所の仕事を若手の立場から、若い視点で見つめ直す場として昨年2月に発足し、1年間よりよい役所を目指してさまざまな検討を重ねてきたと聞いています。このアンダー35委員会は、市役所を変えようとする息吹が、また市役所を変える意気込みが感じられるのであります。1年間話し合ってきた内容を、単なる提案にとどまらず、みずから責任を持って行動するとしています。その手始めとして、あいさつ運動や電話マナーアップ運動が具体的に委員会から提起されています。ぜひこうした若い職員の声を大切に、そして温かく迎え入れていただきたいと思うのであります。

 このような立場から、1番目の課題であります高齢者、障がい者、子どもの施策のあり方について見解を求めたいと思います。

 第1に、高齢者の介護体制の課題です。

 介護保険制度が大幅に見直され、昨年10月からの食費、住居費の負担増、ことし4月からの新予防給付、新たな給付体系が導入されますが、どのような影響が出ているか、また予想される問題点などにつきましてお尋ねいたします。

 第2に、障害者自立支援法について、現時点までの市としての課題の認識と取り組みについてお聞きしたいと思います。

 とりわけ青木市政は、障がい者の地域生活保障について、近隣他市に比較して高い水準の介護体制を築き上げ、3年前に支援費制度が導入された際にも、障がい者の地域生活を守り、サービス水準を低下させないという障がい当事者との約束を守り、実行してきました。

 費用負担のあり方は、4月からサービス体系の一本化と、大幅なシステム変更の大半については10月からと、現在は国がすべての条件を明示していない中ですが、市としてどのような課題を抱えているのか、障害者自立支援法についての市長の見解と基本姿勢につきましてお尋ねいたします。

 第3に、子育て支援の課題についてであります。

 平成17年4月施行の児童福祉法改正によって、立川市においても児童虐待防止対策の相談体制がつくられてきています。しかし、このところ続いている事件や社会現象を見るまでもなく、相変わらず子どもの社会の現実は重く、虐待、不登校、いじめ等の深刻な問題は決して少なくなってはいません。立川市では、子ども家庭支援センターに東京都の先駆型事業を積極的に取り入れ、一定の実績を上げていることについては評価しますが、地域のネットワークの強化策として、今後の事業展開をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 とりわけ、地域のネットワークの強化策の中で、児童館事業をどのように位置づけているのかについて見解を求めたいと思うのであります。

 それは、子育て支援策の強化のためには、児童館は極めて有力な社会資源であるにもかかわらず、経営改革プランで指定管理者制度による民間運営の対象職場として位置づけられ、市直営の職場ではなくなるからであります。民間運営では、子育て支援機能を担うことは困難であり、児童福祉法改正後の早急な見直しと役割の転換が必要であると考えるものであります。

 2番目の課題は、自治体公契約条例の制定についてであります。

 自治体は、住民生活に不可欠な地域公共サービスを担っていますが、財政状況の悪化を主たる理由として、急速にサービスの外部化、民間委託化が進められています。その際、自治体は入札制度を基本に民間企業、公益法人、中央公社、事業団あるいは公共的団体やNPOなどと委託契約を締結して、物品やサービスの調達を行うことになります。現在、自治体におけるその調達総額は18兆円にも達しています。現在の入札制度は、価格が安ければよいという価格重視の入札制度となっています。そのため、いわゆる不当廉売を許容することになり、地域公共サービスの質と公正労働基準が保障されないと思われる金額で落札されるケースが増加しています。

 また、談合事件も後を絶ちません。現状の入札、委託契約制度が制度疲労を起こしていると言わざるを得ない状況にあります。公契約における公正労働基準の確保について、国際的にはILO94号条約の公契約における労働条項がありますが、日本政府は批准しないまま今日に至っています。

 自治体の委託契約は、1.公共工事等の建設、2.製造、3.労務提供において行われます。公共工事や製造部門には最低制限価格制度、低入札価格調査制度がかねてより適用されてきましたが、いわゆる清掃業務、事務作業などの労務提供型においては、つい最近までこうした法制度はありませんでした。2002年3月25日の地方自治施行令改正により、自治体における労務提供型の委託契約にも、最低制限価格制度、低入札価格調査制度が適用されることとなりました。また、99年2月の地方自治法施行令改正では、自治体において価格とそのほかの要素を総合的に判断する総合評価方式の導入が可能となりました。

 しかし、現実には、まだまだ総合評価方式による入札が一般的な方式として確立される状況にはありません。入札という貴重な機会を活用して、公正労働基準や環境、人権、男女平等参画などの価格以外の社会的価値を追求していくことは、地域公共サービス水準の向上につながる極めて重要で緊急の課題となっていると言えます。この課題では、かつて市議会に請願が出され、採択され、国に対して意見書を提出した経過がございますが、公契約条例の制定について、改めて見解を求めたいと思います。

 そこで、質問は、公契約を取り巻く現状と改革への取り組みは、立川市ではどうなっているかお尋ねいたします。

 3番目の課題は、栄町のまちづくりについてであります。

 現在、栄町には5,436世帯、1万2,265人の人たちが市民生活を送っています。この人たちが栄町に住んでよかった、栄町にずっと住み続けたいと思うようなまちづくりを進めなければなりません。そのためには、どうしても防犯・防火の立場から、住民要望の強い交番や消防出張所が必要であります。

 また、文化、教養を高める図書館についても要望が多く、かねてから設置について申し入れてきた課題であります。ちなみに交番がない地区は栄町、柏町、上砂町、西砂町であり、合わせて1万6,426世帯、3万8,645人で、立川市全体の20%を超える市民が交番のない地区に住んでいることになります。消防署については中央、南部、北部には配置をされていますが、東部地区にはございません。

 そこで、質問の1点目は、交番、消防出張所の設置について、行政が住民要望の強い声を取り上げて、警察署及び消防署に積極的に働きかけていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、高松図書館や中央図書館をやむを得ず利用している栄町住民から、一日も早く栄町に図書館を設置してほしいとの強い要望があります。図書館の配置計画はどうなっているのか、栄町には図書館はできないのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問といたします。誠意が感じられる答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 太田議員の質問にお答えいたします。

 まず、高齢者、障害者、子どもの施策のあり方についてでございますが、介護保険制度の見直しでどのような影響が出ているかとのお尋ねでございますが、食費、住居費の自己負担については、補足的給付による所得の少ない方への配慮もあり、特に苦情等には至っていないとの認識をいたしております。

 また、新予防給付などの新たな給付体系の導入による影響でございますが、新予防給付の中には、要支援者の利用回数を制限し、介護報酬を時間から月単位の定額に変更するものもありますので、今後の影響については注視してまいりたいと思います。

 次に、障害者自立支援法についての見解と基本姿勢でございますが、本法は、身体、知的、精神の3障害共通の基盤整備を図り、障害程度区分認定審査会を設置し、サービス支給決定の仕組みの透明化、明確化を図り、一元的にサービス提供を行うこととされております。

 立川市のサービス水準は、他市と比較いたしまして低い水準ではありませんが、この自立支援法の目的として、地域におけるサービス格差の解消が上げられており、障害者の方が住んでいる場所、地域によりサービスの内容が異なることなく、どこの地域でも同じ仕組みの中でサービスを受けられることが望ましいとされております。

 本市における現状の福祉水準をそのまま維持できるかについては、相当困難な面がありますが、障害者の皆様の置かれている状況にも配慮しながら努力してまいりたいと考えております。

 次に、子ども家庭支援センターの強化策等についての御質問でございますが、本市では、子どもの育ちにかかわる関係機関の連携強化と、問題意識の共有化等を図るため、子ども支援ネットワーク連絡会議を設置しております。

 平成18年度には、この連絡会議を児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会に移行し、児童及び保護者について適切な保護を図ってまいる予定でございます。

 また、児童館については、活用の仕方や運営のあり方について現在協議中であり、その結果を踏まえて事業展開についても検討することにしております。

 次に、公契約についての御質問でございますが、本市では、平成16年10月に、立川市公共調達基本方針を策定し、基本的な考え方を示すとともに、価格と品質を優先する方針に基づき、入札契約制度の改革に取り組んでおります。

 また、平成17年4月には、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行になり、価格だけではなく、品質の確保がより一層求められる時代になってきておりますので、さらなる努力を続けてまいります。

 次に、栄町のまちづくりについての御質問でございますが、安全・安心まちづくりを進めていく上で、地域の防災・防犯の拠点となる交番や消防出張所は大きな役割を担っているものと考えております。

 栄町に交番、消防出張所の設置はできないかという御質問でございますが、いずれの施設も、東京都が設置することとなっており、その設置基準は交番の場合は人口、面積、110番入電件数、犯罪発生率など、総合的に勘案し、必要性を判断することになっており、また消防出張所の場合は、消防署管轄区域内の消防行政需要を考慮して設置することになっていると伺っております。

 なお、立川警察署では、現在、空き交番の解消を進めることに重点を置いていることから、交番の増設は困難としており、また立川消防署では、砂川、錦の出張所があり、新たな出張所の増設は難しいとのことであります。

 地域の安全、子どもの安全のためにも、交番や消防出張所の必要性は認識しておりますので、今後とも機会あるごとに関係機関へ要望してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 栄町に図書館の設置は考えていないのかとの御質問でございますが、図書館の配置につきましては、第2次基本計画では、人口の動向や社会の変化等に対応した検討をすることとしております。現在、図書館のあり方を検討しておりますので、地区図書館の配置についてその中で改めて検討してまいります。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 太田議員。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問を行います。

 初めに、高齢者の課題のうち介護保険制度についてでありますが、質問の1回目で影響と予想される問題点につきましてお伺いいたしました。特にここでは、予想される問題点のうち次のことについて具体的にお尋ねいたします。

 1点目は、市内施設の個室料の現状はどうかについてであります。

 2点目は、法人独自の個室料差額の減免制度を設けているところはあるのかどうかについてであります。

 3点目は、市が独自の個室料差額の減免制度を設けることを検討しているかどうかについてであります。

 4点目、緊急の入所のためのベッド確保の現状はどうなっているのか、予算規模については十分なのかどうかについてであります。

 5点目は、特別養護老人ホームへの待機者のここ5年間の推移はどうであるのか、増加傾向にあるのかどうか、市としての対応策はあるのかどうかについてということであります。

 次に、障害者自立支援法についての具体的な問題点をお尋ねいたします。

 1点目は、制度として後退をしている部分についてはどのように考えているのかについてであります。

 2点目は、後退している部分については市としてどのように対応すべきと考えているのかについてであります。

 3点目は、費用負担の中に障がい当事者にとって利用を抑制し、問題が生じるおそれのあるものはないのかどうか。例えば可能性の高いものとして、作業所の利用料や成人・知的障がい者のホームヘルパなどについてであります。

 次に、子育て支援についてであります。

 1点目は、立川市子ども家庭支援センターの強化計画はどうなっているのか、体制強化策や今後の予定についてお尋ねいたします。

 2点目は、地域ネットワーク強化について、公立保育園、児童館に新たな機能を持たせる考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 3点目は、私は、児童館事業自体について再検討、再確立することが必要と思っています。そこで、時代の趨勢と施策の変更によっては、民間運営職場の計画を直営職場に転換させ、機能強化を図ることが必要との考え方に立てるのかどうかお尋ねいたします。

 次に、2回目の質問の最後になりますけれども、自治体公契約条例の制定についてであります。

 現在の入札契約制度における問題点、立川では水道事件以来、再三取り上げられていますけれども、大きく分けると二つあります。

 一つは、最近の報道にもありますように、公共工事、物品購入等をめぐっての業者との癒着、口ききなどの談合問題、もう一つは、ごみ収集や運搬処理、そして施設管理、庁舎ビルメンテナンス、給食関係、コンピューター管理など、労務提供型請負業務委託に見られるダンピング不当廉売であります。

 公共工事に関しては、いわゆる官製談合防止法が施行されましたし、また自治体が独自に談合防止に取り組み、成果を上げるケースも出てくるなど、競争性、公正性、透明性に基づく適正化への歩みが進みつつあります。

 これに対し、ダンピングや自治体の使用者責任が問題となっている労務提供型請負業務委託は、まだまだ法的整備はおくれており、民間委託と競争入札が促進されている今日、労務提供型委託労働者の雇用不安、低賃金と契約不履行、サービス低下問題を引き起こしています。

 他方、これまでサービスを担ってきた自治体労働者は起きかえられ、生活できる賃金、労働条件が破壊されようとしています。

 また、2003年9月に導入された指定管理者制度において、指定管理者の指定行為は契約行為ではないため、一般競争入札などの対象にならないだけでなく、最低制限価格制度、低入札価格調査制度も対象外となります。

 ダンピングや自治体の優越的地位を利用した安値の押しつけなどを防ぎ、公正労働基準を確立するために、自治体独自の運用や条例による制度設計が必要ではないでしょうか。

 さらに、市場化テスト、官民競争入札においても公正競争が言われていますが、規制改革、民間推進会議は、公正労働基準については触れていません。公正労働基準抜きの公正競争は、まやかしの公正でしかありません。

 こうした中で、入札に当たり、これまでの価格一辺倒の入札から、99年の地方自治法施行令改正で導入が可能となった自治体が追求する人権、環境、福祉、公正労働、男女平等参画、障がい者雇用など、社会的価値を落札基準に盛り込む総合評価方式の導入に取り組む自治体や、公契約における基本理念に関する条例づくりに取り組む自治体が出てきています。各自治体で、条例や運用による制度設計を行い、公正労働基準の確立に向けて取り組んでいくことが、今最も必要ではないかと思うのであります。

 そこで、質問は1点だけでありますが、公共サービスの質の向上や、自治体政策の実現に向け、公正労働や雇用、環境などを総合評価する公契約条例を制定する考えはないかどうかお尋ねいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目の介護保険施設における市内施設の個室料についてでございますが、補足的給付の対象となる所得の少ない方が負担する個室料は、特別養護老人ホームについては1日320円から820円、老人保健施設については490円から1,310円でございます。

 また、それ以外の方が負担する個室料は、特別養護老人ホームについては1日1,150円、老人保健施設については1,640円の施設と5,000円の施設がございます。

 2点目のお尋ねの件につきましては、法人の独自の減免制度を設けている法人があるとの情報は得ておりません。

 3点目の市独自減免制度を設けることについては、国制度で所得の少ない方に対する補足的給付が実施されておりますので、考えておりません。

 4点目の緊急入所ベッドの確保についてでありますが、現在、市内5カ所の施設と委託契約を結びまして、ベッド確保に努めております。また、本市における今までの緊急の入所件数から見て、予算規模については適正であると考えております。

 最後のお尋ねの特別養護老人ホームへの待機者の推移ですが、その数がふえておりまして、平成17年6月30日現在、626人でございます。そのうち入所が必要であると思われる方は300人程度と考えております。

 市の対応策でございますけれども、この300人の方全員をすぐに入所させることは困難でございますので、このうち入所の必要性がさらに高い方から入所をしていただき、待機されている方に対しては、在宅支援の観点から新たなサービスとして創設されます地域密着型サービスの活用を図ることで、待機者や家族の方が安心して待機できる環境をつくってまいりたいと考えております。

 それから、自立支援法によりまして後退している部分があるのかというお尋ねでございますが、障害者自立支援法では、自立支援給付、地域生活支援事業の2本の柱で成り立っております。支援費制度の中で行われていたさまざまなサービスは、新法において自立支援給付と、市が行う事業とされた地域生活支援事業に区分されます。従来、立川市単独事業として実施してまいりました手話通訳者派遣事業が、コミュニケーション支援としての新法の中で位置づけるなど、制度としては充実していると言えます。

 しかし、障害当事者の方からすると、利用者負担が発生する等の部分は制度として後退しているとの御指摘もあります。しかしながら、法のポイントにも示されている、利用したサービスの量に応じた公平な負担をお願いすることにはぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また、国の義務的経費として確保される負担金は、障害者の皆様の障害程度区分に基づいて算定されるもので、実際のサービス提供量とは異なる算定基礎で決定されます。そのため、現状のサービス水準を続けていくのは、財源確保の面で厳しい状況があるのは事実であります。

 なお、費用負担による利用の抑制についてですが、制度上の各種配慮により、低所得者に対する負担の軽減が図られた上での利用者負担であり、制度の維持や地域におけるサービス利用の平準化の点からも欠かせないものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 子ども家庭支援センターの組織体制の強化は、重要な課題であると認識しておりますので、17年度に引き続きまして18年度も組織の強化を図ってまいりたいと思っております。

 また、公立保育園、児童館は、これまでも地域におけるネットワークの中で子育て支援機関として活動しておりますので、今後もその機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、児童館につきましては、現在、児童館運営検討委員会も行っておりますので、新たな機能につきましては、要保護児童対策地域協議会を運営する中で、実態に即して検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 公契約につきましては、平成16年12月議会におきまして、公共事業における賃金等の確保法、いわゆる公契約法制度を国に求める請願が採択されておりまして、市といたしましても、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。

 また、本市におきましては、平成17年6月に入札参加事業者倫理綱領をつくりまして、市としても法令遵守、あるいは環境への配慮などを事業者の方々に求めておりまして、適切に法令が遵守されるような工事施行体制などもしっかりチェックしていきたいと考えております。

 価格とそれ以外の要素を総合的に評価する総合評価一般競争入札につきましては、平成11年2月に、地方自治法施行令の改正ということで新たに制度化されたわけでございますが、平成17年に行われました国土交通省の導入状況に関するアンケートにつきましても、全国の約2,000自治体でございますが、1.1%程度にとどまっているのが現状であります。

 今般、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されましたが、まだ多くの課題がありますので、入札制度改革の中で十分検討していきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 太田議員。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) ただいま、2回目の御答弁をいただきましたので、3回目、最後の質問になりますけれども、初めに、高齢者の課題のうち介護保険制度についてであります。

 1点目は、新予防給付は給付水準の引き下げのために用意されたシナリオではないか、そんな感じがするわけでありますが、いかがでしょうか。

 2点目は、以前から認知症につきましての介護度と地域生活能力とのギャップが指摘されていますが、新たな給付体系によって、さらに施設サービスが受けられなくなるおそれはないのかお尋ねいたします。

 3点目は、施設整備の現状について。

 立川市高齢者保健福祉介護計画は、地域生活支援についてはよく描かれていますけれども、入所を希望する者についてどのようなサービスが提供されるのかについては、情報提供がなされていません。施設整備と市内施設の増ベッド確保のための施策につきまして、再計画化が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、お尋ねいたします。

 次に、障害者自立支援法についてであります。

 1点目は、制度統合による支援センター事業等の事業規模縮小により、地域ケアシステムが後退することが懸念されますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 2点目は、今までは重度の障がい当事者が、立川市では地域生活ができるようになっていました。この現行介護保障水準をどのように維持していくのか。少なくとも施設に戻らなければならないような状況には絶対にしないと明言してほしいと思うわけでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、子育て支援についてであります。

 1点だけでありますが、私は、今こそ児童館政策の転換が必要だと思うわけであります。また、子ども支援機能の重要な柱として、相談能力を強化する必要があるのではないでしょうか。例えば保健師の配置や心理相談のできる人の配置など、充実させる考えはないかお尋ねいたします。

 最後に、自治体公契約条例の制定につきまして、1点に絞りましてお伺いいたします。

 これまでるる述べてまいりましたけれども、公共サービスの規制改革が進められている現在、地域の公正労働基準を確立することは極めて重要であります。いろいろな方法があると思いますが、私は、最もふさわしいのは、自治体公契約条例の制定であると確信をしています。立川市として、ぜひ取り組めないか、重ねてお尋ねいたします。

 以上で3回目の質問といたします。誠意ある答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目のお尋ねでございますが、新予防給付が給付水準の引き下げのために用意されたシナリオであると断言することはいささか過言ではないかと考えております。

 今回の介護報酬改定率では、在宅サービスについては1%の引き下げになりました。このうち在宅中度者に対するサービスの報酬が4%引き上げられたのに対して、在宅軽度についての報酬は5%の引き下げになりました。

 2点目のお尋ねですが、認知症でも認知機能や思考、感情の障害により、十分な説明を行っても、なお新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である方は、新予防給付の対象としないこととなっております。したがって、このような場合には、要支援認定とはなりませんので、施設サービスが受けられなくなるようなことはございません。

 3点目のお尋ねですが、施設整備については、第3期介護保険事業計画の中で地域密着型介護老人福祉施設を、平成20年度までに高松町、緑町、曙町の中部地区に施設を整備する計画をしておりますので、この計画で進めてまいります。

 それから、自立支援法に関連する地域ケアシステムについてでございますけれども、障害者自立支援法が施行されまして、今後の相談事業やピアカウンセリング等の事業が制度統合でどのようになっていくかとの御懸念ですが、市としては、必要な相談事業は引き続き行うこととし、地域のケアシステムの後退がないように対処してまいりたいと考えております。

 また、どこの地域でも、障害を持った方々が、地域の中で生き生きと生活できることが本来の法の趣旨であると考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 子育ての関係でございますけれども、子育ての支援機能といたしまして、適切な相談、助言が求められることは申すまでもございません。人材育成のことでございますけれども、今後とも専門的な相談ができる有為な人材の活用につきましては、十分留意していきたいというふうに考えてございます。

 よろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 自治体公契約条例制定についての再度の御質問でございますが、公共サービスの質を維持するためには、労働条件の確保も大切な要素の一つであると認識しております。今後も、国などの動向を注視していきたいと考えております。

 労働者や下請事業者の保護につきましては、一定の法制度がありまして、基本的には労働関係法令や建設業法など、現行法の中で対応すべき問題であろうとも考えております。条例の制定につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 以上で太田議員の質問は終わりました。

 次に、19番 小玉議員の質問を許します。小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 通告に基づきまして、2点お聞きしたいと思います。

 1点目は、まちづくり三法の改正の動きについてであります。

 政府は、まちづくり三法の見直しとして、都市計画法と中心市街地活性化法の改定案を、今通常国会に提出しました。私は、今回の法改正の動きは、住みよいまちを、大型店の身勝手な出退店をやめよという全国各地の商業者や住民などの運動や、中小企業団体、地方自治体などの取り組み、そして商店街のあり方や大型店のあり方について見直しの声が広がる中で、世論が政府を動かした結果であり、乱開発の規制が必要だとの国民の要求を反映したものだと思います。

 政府は、この間、大型店出店の規制緩和を進め、1998年には大規模小売店舗法を廃止し、出店を個別に調整する機能をなくし、一方、日本の都市計画法は開発促進の立場をとっているため、大型店の郊外出店は歯どめなくなってまいりました。

 その影響で、中心市街地の空洞化が全国各地で起きています。全国の商業者や自治体、住民から、大型店出店の野放しへの強い見直し要求が起こり、政府は是正せざるを得なくなったわけであります。

 都市計画法の改定案は、床面積が1万平方メートルを超える大型店について、建設してもよい区域を狭め、制限することにしています。工場のある工業地域や、用途地域指定のない郊外への出店はできないとしています。12種類の用途指定地域のうち、出店できるのは3地域となります。

 また、開発を抑制するはずの市街化調整区域で、大型店建設を可能にする抜け道だった20万平方メートル以上の大規模開発の特例措置を廃止します。都市計画法の適用区域内の面積で見ますと、改定により大型店が出店できる地域は87%から3.5%に減少します。

 しかし一方で、今回の改定案の中では弱点も抱えています。

 例えば床面積1万平方メートル以上の大型店が、都市計画法で定めた用途地域のどこに出店したかを見ますと、地方都市では55%、大都市圏では70%が商業系2地域と準工業地域であり、これらの地域は改定案では出店できる地域となっています。制限地域がこれで十分とは言えません。

 さらに改定案は、新たに出店規制した地域でも部分的に規制を外し、大型店の出店に道を開く仕組みを設けています。都市計画を補う地域計画に開発整備促進区を新設し、そこでは1万平方メートルを超える店舗の出店ができるようになります。また、都市計画の提案者に開発業者を入れ、処理期間を短縮して大型店のための用途変更をしやすくしています。

 今回のまちづくり三法の見直しが、商業調整の禁止条項、つまり13条を持つ大規模小売店舗立地法、大店立地法に手をつけていないのも重大な弱点であります。同条項は、大型店出店が既存商業に与える影響を見て、出店の調整をすることは競争を制限するとして、大型店の抑制策をとろうとする自治体の手足を縛ってきました。都市計画法の十分な運用を妨げるものであり、私は、廃止が必要であると考えています。実効性を持たせる立場から、政府が提出した都市計画法の改定案をさらに見直すとともに、大店立地法そのものの見直しが必要であると考えています。ちなみに欧米諸国では、地方に規制の権限を与え、大型店の出店は抑制または厳しく批判をしています。

 そこで、市長にお聞きしたいと思いますが、市長は、今回のこのまちづくり三法の改正の動きをどのように見られているでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。

 またあわせまして、この大店立地法になってからとそれ以前との比較で、市内への大型店の届け出の状況について、全体の件数、店舗面積が1万平方メートル以上の店舗の件数、また大型店の店舗が市内全体の店舗面積に占める割合、それぞれどうなのか、お聞きしたいと思います。それ以前とそれ以降、つまり大店立地法の以前と以後の比較で示していただきたいというふうに思うんです。

 2点目は、リフォーム助成制度についてであります。

 私は、この問題は昨年の9月議会でも取り上げたわけでありますけれども、今、政府の構造改革路線は、中小零細企業と地域経済に深刻な打撃を与えています。不良債権処理の号令での貸し渋り、貸しはがしの横行、規制緩和による大型店の野放図な出店、大企業による下請切り捨て、消費の落ち込みによる経営への圧迫などのもとで、年間4,000人を超える中小零細企業の経営者が、経済苦などから自殺に追い込まれていることは痛ましい異常な事態であります。

 こうした状況では、日本経済の本当の景気回復も国民の暮らし向上も見えてこないと思います。今こそ地域経済の再生を図るためには、中小企業の経営への直接な支援がどうしても不可欠であろうと、私は考えています。昨年の9月のリフォーム助成費制度の問題でお聞きしたときに、市長の答弁は、

   請負業者の拡大が業界全体に活気を与え、地元業者等の受注増につながれば、さらなる活況につながるものと認識しておりますけれども、本市においては、平成13年度に策定した立川市第2次住宅マスタープランに沿ってリフォームを組む立川市住宅建築資金等利子補給制度を実施しており、現在のところ、住宅リフォーム工事に対しての助成制度の導入は考えておりません。

−−というものであり、助役の答弁は、

   効果は明らかかと思わないかということですが、今申し上げましたように、国でもそういう議論がありますし、私どももそれを否定するような材料を持っているわけではなく、そうであろうと、効果はあるだろうなというふうなことはもちろん認識は同じでありますが、その効果の大きさがどのくらいになるのか、どのくらい助成して、どのくらい大きい効果があって、それが施策としてどれだけの効果が出てくるものかについては、正直申し上げて判断しかねております。一般的にそういうことをやれば、効果があるだろうとは思いますけれども、やったときにどれぐらいの助成をやって、どのような効果があるかということについては判断つきかねまして、こうした経済支援というものについては、私ども自治体としてはなかなか難しいところでありますので。

−−というような御答弁であり、都市整備部長の答弁は、

   私どもも、多摩地域の状況も調べてみました。16年度におきましては、8市1町において実施されておりまして、主な制度の内容としては、部屋の改修、耐震補強、高齢者などへのバリアフリーなどの良好な住宅ストックの確保、あるいは地元業者への仕事の確保などが目的でございます。そういうことを踏まえまして、現在、庁内に設置しました地域防災計画策定検討委員会において、民間住宅の耐震診断補強工事等についても検討することとしております。

−−ということでありました。

 そこで、改めてお聞きしたいと思うんですが、1点目は、9月議会以降半年がたったわけでありますけれども、その後のこのリフォーム助成制度についての検討はされたのかどうか、あるいは他市の事例などについての研究などもされているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 2点目は、市民生活部長は、この9月の答弁の中で、リフォームを含む立川市住宅建設資金等利子補給制度を実施している。市長もそういう答弁でありましたけれども、2003年度、2004年度でこの制度の活用は何件ぐらいになるんでしょうか。

 私は調べてみましたら、2003年度は決算で53万2,000円、実績では3件で3万4,000円、2004年度は予算で65万6,000円、実績では過年度分で3件、当年度分で3件で、合計42万6,000円という状況であります。これで間違いないかどうか。2005年度はどのぐらいの利用で、金額はどのぐらいになるのかお聞きしたいと思います。利子補給制度です。

 そして、9月でもこのリフォーム助成制度が1都1府10県57市区町で行われており、他市での活用状況と経済効果について示しましたが、例えば東大和市の場合、2004年度から始まったわけですが、2004年度の申請件数105件、2005年度は2月8日現在で、申請件数は77件という状況であります。他の隣接する自治体でも、2005年度、武蔵村山市では79件、東村山市では28件と、総じてこのリフォーム助成制度が気軽に活用されているようでありますが、こうした自治体に比較して、立川市の利子補給制度の活用実績が極めて少ないと私は率直に言って思ったわけでありますけれども、この辺の原因について市長はどう考えているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 小玉議員の質問にお答えいたします。

 まず、1番目のまちづくり三法の改正の動きについての御質問でございますが、近年の車社会の進展等を背景として、都市の無秩序な拡散が加速し、高齢者等が病院などの公共公益施設に歩いていくことができなくなるといった問題や、中心市街地の社会資本が有効利用されない一方で、郊外では新規の公共投資が必要になるといった公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が発生しております。

 そこで、これらの問題に対処するため、大規模集客施設などについて、都市計画法の改正で適切な立地を図ることや、まちの顔である中心市街地の空洞化を防ぎ、その活性化を図ることを目的として支援措置の大幅な拡充を行うことなどを内容とする中心市街地活性化法の改正が閣議決定されております。

 本市といたしましては、多様な産業の振興にも結びつくという観点から、中心市街地の活性化は必要な施策であると考え、この国の動きを今後とも注視してまいりたいと、このように考えております。

 次に、住宅のリフォームの制度についてでございますが、住宅のリフォーム助成制度についての御質問ですが、近年、防災の視点から、民間住宅の耐震化についての関心が高まっております。そうしたことを踏まえ、現在、庁内に設置した地域防災計画策定委員会において、民間住宅の耐震診断や補強工事等についても議論が行われております。耐震補強工事を前提とした住宅のリフォームの必要性については認識しておりますので、委員会での結論が出された段階で検討に入りたいと考えております。

 なお、住宅リフォームと耐震改修とのセットでの助成制度を創設する場合には、消費者が安心して工事依頼ができるような地元業者の登録制度を検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 住宅リフォームの関係での御質問でございますが、まず、利子補給の利用状況でございますが、議員御指摘のとおりの利用状況となってございます。ちなみに平成15年度には3件、16年度には3件、17年度にはゼロ件となってございます。

 もう1点、他市に比べて利用状況が少ないのではないかということでございますが、確かに御指摘のとおりでございまして、これにつきましては、現在の社会情勢から、単純なリフォームよりも社会状況の変化がございまして、耐震の関係も踏まえた形の需要というものはあるのではないかというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 中心市街地の商業面積のことでございますけれども、いわゆる立地法の前の部分では、中心市街地、立川市の中には1種というんですか10店、2種の方が6店で合計16店あったということでございます。そして、それ以降に申請、届け出ということでございますけれども、7件ということでございます。

 市内の中で大型店の占める割合でございますけれども、立地法以前は57.1%ということでございまして、現在の段階では59.8%ということでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) それでは、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 今、市長の方から御答弁がありまして、まちづくり三法の動きについては今後とも注視していきたいという御答弁で、また部長の方からの御答弁で、立地法以前が16店、面積で57.1%、その後が7店ふえて、面積で59.8%という御答弁でありました。

 それで、今後とも注視していきたいというふうに市長は言われたわけでありますけれども、1点は、市長は今現在の大型店の状況についてはどのような見解をお持ちでしょうか。

 内閣府の小売店舗等に関する世論調査で見ますと、新たな大型店は必要かという問いかけに対して、都内区部では「どちらかといえば不要」、「不要」という回答が55.3%。この政府の統計なんですが、いわゆる区部と中都市、小都市、そういった分類ですので、例えば立川市を人口規模で見ますと、中都市の部類に入るのかなというふうに思うんですが、この中都市での回答でいいますと、53.6%と。つまり消費者から見れば、大型店は既に飽和状態であることが明らかだと思いますし、6割の方が大型店への規制が必要と答えています。

 こうした点については、市長はどのようにお考えになられるか、この辺もあわせてお聞きしておきたいというふうに思うんです。

 それで、この三法の動きについて、今後とも注視していきたいというんですが、例えばこれは昨年11月9日に、東京商工会議所が経済産業省の産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議というものがありまして、そこへのパブリックコメント方針に対する意見を出しています。

 その意見というのは、中心市街地活性化法と都市計画法のみならず、大店立地法を含むまちづくり三法を抜本的に改正し、整合性を強化することが必要だと述べていますが、私も先ほど述べましたように、今回のまちづくり三法の見直しは、大規模小売店舗立地法には手をつけていない点などは問題であり、都市計画法の十分な運用を妨げるものだと述べましたが、商工会議所のこうしたコメントなどから見て、この点はどのように市長はお考えになられるかどうか、これについてもお聞きしたいと思います。

 あわせまして、やはりいろいろと弱点は当然のことながら抱えているわけでありますけれども、今回のこのまちづくり三法の見直しというのは、先ほどもるる述べましたように、1990年代以降のこれまでの政府の路線と大きく転換するものであるということは明らかだと思うんですよね。それは何よりも地域の声あるいは商業者の声、そういうところから政府が押された結果だろうというふうに思うんですが、そういう点については市長は何かコメントないんでしょうか、お聞きしたいというふうに思うんです。

 あわせまして、今度のこの見直しの中で、例えば大型店の出店が広域的な影響を与える場合の用途変更は、都道府県の関与を強め、周辺市町村の意見を反映できるようにしている。また、同法の改定を提言した国土交通省の審議会の報告は、規制を解除する際は、住民参加と公正、透明な都市計画手続を求めています。

 私は、立川市はいまだにまちづくり条例がないわけでありますけれども、ますますこうしたルールづくりというのが自治体に求められてくるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、その辺についてはどのようにお考えか、あわせてお聞きしておきたいというように思うんです。

 リフォーム助成制度の問題なんですが、今御答弁がありまして、住宅リフォームと耐震とをセットにして地元業者の登録制度を検討したいというような御答弁なんですけれども、この辺の中身についてもうちょっと詳しくその答弁の意味を明らかにしていただきたいというふうに思うんです。

 つまり、他市でやっているようなリフォーム助成制度というような方向性で考えられているのかどうか。例えば耐震とセットだと言うんですけれども、私は、これは何も一概に否定するわけではありませんが、多くの自治体で活用実績などを見てみますと、当然のことながらリフォームというのは耐震に限らないわけですよね、バリアフリーもありますし、もろもろのものがあります。その使途を限定していないというところで、大きな利用実績につながっているんじゃないかというような状況があるわけであります。

 例えば東大和市でこのリフォーム助成制度を活用したある市民の方から、私お話を伺いましたが、その方は、家の改修は消費税分だってばかにならない金額だ。消費税分が助成金で出るのはありがたいですねと話し、別の方も、助成制度のことを知人から聞いて、これを機会に水回りの修理を考えました。必要な修理でもこの不況で踏ん切りがつかなかったんですが、ありがたいですねと語っておられましたが、まさに立川市の今行っているその利子補給制度もそうですし、ほかのリフォーム助成制度をやっている自治体もそうなんですが、まさにこのように、このリフォーム助成制度が改修のリフォームの踏ん切りになっている、つまり呼び水になっていると。このあたりが今の利用実績という点から見ても、違いの大きな原因ではないかというふうに思うんですね。

 例えば9月議会で助役が、住宅ストックの有効活用という点については、私どもも認識しておると答弁しているように、本当にその必要性を感じているならば、私はどうすれば本当に市民の住宅改修が進むのかを分析、検討していく必要があるというふうに思うんです。一つの呼び水といいますか、実施しているところでは、この制度が市民の踏ん切りになっています。

 全国の事例も調べてみましたが、例えば京都府の京田辺市というところでは調査をやっていまして、やはりその市の中では、6割近い人がこの助成制度によって踏ん切りがついたという結果が出ているんですね。住宅改修の呼び水の効果という点では、このリフォーム助成制度の有効性といいますか、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。

 つまり住宅リフォームと耐震とのセットということを一概に否定するわけではないし、地元業者の登録制度という点でも一概に否定するわけではないんですが、やはりそういうところから見ても、この住宅リフォーム助成制度の有為性、社会的な資源でもあるこの住宅のストックを促進していく、そういう点での効果というものは明らかなんじゃないかというふうに思うんですが、重ねてお聞きしたいというふうに思うんです。

 あわせまして、行政の費用対効果という点で見てみましても、先ほど御答弁がありまして、私が示したとおりだと、立川の利子補給制度の実績という点で。この費用対効果という点から見てみましても、立川市で行っている利子補給制度も、1件当たり例えば2004年度でいえば約7万1,000円。一方で東大和市は2004年度は助成金が600万円で、市内での工事金額、つまり経済効果は1億3,187万5,313円で、21.97倍。2005年度は助成金額が365万2,000円、市内での工事金額7,923万6,738円で、21.69倍の助成額に対する工事金額比率が出ています。

 同時に、この東大和市のリフォーム助成でいいますと、1件当たりで見ますと、2004年度で約5万6,000円、2005年度で約4万7,000円と。つまり立川市で行っている利子補給制度から見ても、1件当たりの金額というのは少ないんですね。つまり費用対効果という点から見ても、リフォーム助成制度の方がすぐれているというような見解はないかどうか、これについてもお示しいただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 大型店また会議所のコメント等の部分で、市長に答弁をということでございますけれども、私も予特の方でこれをチャンスだというふうに発言したところから、若干先に述べさせていただきたいと思います。

 この件につきましては、大型店というのは、遊休化した工場跡地とか農地を対象にしてくるわけですけれども、そこに規制がかかるという部分では、私どもとしては、農地の保全とかまちの景観とか、こういう面から考えてもチャンスであるというふうに述べた次第です。

 また、中心部の空洞化の問題も、本市の場合にはいわゆる地方の都市と比較にはならないんですけれども、でも、それでも最近コンパクトシティとかいう言葉も出てきますけれども、もう少し小さな単位のタウン、あるいは歩いていけるウオークとエイブルがつながってウオーカブルなんていう言い方もしていますけれども、そういうような点からもこれはいい機会であるというふうにとらえております。

 また、郊外で新たなインフラ整備などの問題もかかわってきますので、そういう点では市財政の部分も考えますと、これは大きなチャンスであるというふうに述べた次第です。

 そして、まちづくり条例との関係、ルールづくりの問題でございますけれども、これは例えば金沢市なんかは17ぐらいのまちづくりに関連する条例をあわせてこの辺で対応しようというふうに考えておるわけです。私どもの方も、この商業のまちづくり条例も、ここで次回の議会に提出したいと思っておりますけれども、商業のまちづくりあるいはもっと言えば文化、芸術のまちづくりとか、そういう条例幾つかをトータルにとらえて政策を展開していきたいというふうに思っておりますので、今あるルール、これを生かしながら今後いろいろな関係者の方々、これは地域がみずからの責任でまちづくりを進めていくということがこの部分でも前提でございますので、いろいろな方々と相談をして、いろいろな過程を踏まえて、こういう条例づくり、ルールづくりに取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 住宅リフォームの関係でございますが、1点目に、住宅リフォームプラス耐震とのセットの中身という御質問でございますが、私どもとしては、議員も御指摘のように、住宅リフォームには耐震あるいはバリアフリー、こういうものにも使途を限定しないで使用されて活用されている自治体はあることは承知をいたしております。

 立川市としてはどうなのかということになりますと、耐震診断についても、私ども必要性はあるというふうに認識をしておりますので、現在、庁内の検討委員会で耐震診断、耐震補強工事等についても、国の法制度の動きもございますので、検討しているところでございますので、その中で一定の方向が出た時点で、私ども具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の利子補給制度よりも助成制度の方がすぐれているのではないかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、どういうふうな検討委員会の結論が出て、どういうふうな助成制度にするかどうか、あるいは利子補給制度のものを少し中身を改善してというか、その辺までは具体的に方向性が出ておりませんので、その辺の中ではどちらが市民にとって利用しやすいのかという方法については、これから検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 今、産業文化部長の方から御答弁がありまして、チャンスだと述べたと。本市でもコンパクトシティだとか、そういったことなども言われている中で、そういった検討も必要なんじゃないかと。まちづくり条例についてももろもろの商業のまちづくり条例だとか文化のまちづくり条例、こういったものをトータルにとらえて政策を展開したいと。今後、いろいろな関係の方々と協議ですか、条例づくりやルールづくりについても検討したいという御答弁だったので、ぜひこういうもろもろの先ほど商工会議所のコメントなども示しましたけれども、もろもろのものを統合した、本当に住民が生き生きと住み続けられる、そういったまちづくりに向けてのルールづくりについて本格的に検討していただきたいというふうに思うんですが、重ねてお聞きしたい、また意見も言いたいと思いますのは、私もこれまで地域の主人公である住民が、暮らしよいまちのために大型店の身勝手を許さず、地域の商店街や中小商店の値打ちが発揮されるまちづくりルールが必要だと、これまでも繰り返し質問をしてきました。

 商店街は、地域コミュニティの核でありまして、地域の共有財産であります。今、本当に部長の答弁にあったようにチャンスだと言うならば、その値打ちが発揮され、住民が安心して暮らせるまちをつくっていくために、私は今こそ本当に行政が本腰を入れて、つまり市長が本腰を入れて、その商店街の活性化のために頑張っていく、再生に向けていく、こういった総合的な取り組みが必要だというふうに思うんですよね。

 例えば2003年10月に、日本商工会議所が行ったアンケートでも、まちづくり条例など地域事情に応じた土地利用規制の制度や措置の有効性について、有効であるとの回答が49.5%と約半数を占め、有効でないという回答が4.6%でありましたが、これを大きく上回り、まちづくり条例の期待が大きいことがうかがえます。

 全国でこのまちづくり条例がどのぐらいの数になるのかということについては、必ずしも十分に把握されていないようでありますけれども、例えば2000年に当時の自治省が行った調査によりますと、669の自治体で1,080のまちづくり条例が制定されているとし、また、日本商工会議所などの運営するまちづくり条例研究センターによりますと、791の自治体で1,559の条例が制定されているとしています。

 いずれにしましても、全国の自治体のうち5分の1から4分の1でまちづくり条例が制定されているわけで、2000年当時、したがって、6年たった今では、その数も大きく広がっているのではないかというふうに思うわけであります。

 東京では世田谷区やあるいは狛江市の条例が有名ですけれども、先ほど、今後のこういったルールづくりを検討していきたいんだという御答弁がありました。先ほどの部長の答弁にもあったように、6月にはチェーン店などの商店街の加入を促進するための条例が上程されるようで、これを契機に今回の法改正のこの機をとらえて、本市の、名称には私はこだわりませんけれども、こういったまちづくりのルール、まちづくり条例をぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 あわせまして、これに関連してなんですが、先ほど部長の方からコンパクトシティという御答弁もありました。この際ですので重ねてお聞きしておきたいというふうに思うんですが、こういった条例をつくっていく上で、先ほどもあったように、自分の住んでいるところから歩いて買い物ができる生活環境が整っていてこそ、お年寄りや子どもたちにも便利で豊かな生活が保障されます。

 小泉内閣の新たな利権と巨大開発集中型の都市再生をやめさせることが、私は求められていると思いますけれども、行政として、歩いて買い物ができる生活環境を整えていくために、コンパクトシティやライフエリア、つまり生活圏構想を初めとする、歩いて買い物ができるまちづくりに向け、市民的な議論と探求を進め、住民の合意形成を目指す取り組みが求められていると思いますし、そのための行政の支援が必要だと思いますし、そして、そうしたルールをつくっていく上でも−−ルールといいますかまちづくりを進めていく上でも、やはりこうした条例は欠かせないだろうというふうに思うわけであります。そういう点ではどのように考えられるのか、重ねてですがお聞きしておきたいというふうに思うんです。

 また、このことにも関連しまして、例えばすぐにでもできるのではないかというふうに思うような施策としても、例えば東京都で地域連携型モデル商店街事業なども昨年度から始まったわけでありますけれども、世田谷区ともう一つの区、昨年は二つの区でありましたけれども、こういった事業なども活用して、地域の商店街の活性化を目指す、こういった取り組みも始まっています。そういった支援策も求められるだろうというふうに思うんですね。

 したがいまして、この条例づくり、ルールづくりに向けての見解を再度重ねてお聞きしておきたいというふうに思うんです。

 それと、リフォーム助成制度についてなんですが、今、御答弁がありまして、検討委員会の結論を待って、どうすれば本当に利用しやすいものになるのか、これから具体的に方向性を出していきたいということでありました。私も、この点で一つお示しをさせていただきたいというふうに思うんですが、例えば昨年出雲市というまちが合併になったんですけれども、ここの市長さんの議会での答弁なんですが、この方が言うには、出雲市の市長の答弁では、

   事業の成果といたしましては、一つ、市民の間で住宅リフォームに対する関心、意欲が高まったこと。二つ、リフォーム内容の充実や関連商品の購入に結びつき、消費拡大が図られたこと、三つ、長引く不況と公共工事削減の影響を強く受けている工務店など建設業界への受注量の増加に寄与したことなどが上げられ、関係者から評価をいただいているところでございます。本年度、つまり17年度も、この住宅リフォーム助成事業を引き続き実施することとしております。特に、本年度は地域経済の活性化という観点だけでなく、建築技術者の育成や、建築技術の継承という点にも目を向けまして、新市全域で実施をしてまいります。

−−と、このようにも答弁されているわけで、やはり実施している自治体では、多くのところでその効果が明らかになっています。

 これから検討委員会の結論を待ってということでありました。したがいまして、私もぜひともこのリフォーム助成制度が本市においても実現されるように要望しておきたいというふうに思うわけでありますけれども、ちなみにこの検討委員会の結論というものがいつごろ出るのかどうか、この辺についてもお示しいただきたいと思うんです。

 国の方での耐震補強の関係での補助制度なども決まっていますので、行政の方の取り組みいかんによっては早急にでもできるのではないかというふうにも思いますから、その辺についてはいつごろまでにこの検討結果を出そうとしているのか、その辺についてだけ確認しておきたいというふうに思うんです。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) まちづくり三法の関係で、先ほどから御答弁申し上げておるとおりでございまして、やはり今回のまちづくり三法の改正というものは、国側から見れば、今までのまちづくりのいろいろな反省に立った大転換だと私どもも思っております。

 ただ、今回の法改正で見ますと、立川市の場合とはすぐイコールにならない部分があって、御案内のように、やっぱりこの郊外型の大店舗をどう規制するというようなことで、先ほど議員がおっしゃったような規制が強化になりましたよね。そういうところで進んでおります。

 それでまた、立地法と大店法との関係の言ってみればひずみというんでしょうか、そういったものも指摘されて、これ先ほど御案内あった商工会議所などとの意見交換のときにもその点が大分指摘されているようでございまして、そんなものが入っておりまして、今回の場合には、私どもがとらえているのはまちづくり三法、どれまで入れるか、建築基準法を入れるのか大店法入れるのかよくわかりませんが、言ってみればまちづくりの都市計画法とその建築基準法あたりかなと思っていますが、商業振興の関係で、私どもとしては、立川の場合には今回の大店法とは違った視点から切り込む必要があるのかなと、こんなふうに思っています。

 1点目の場合には、今までは関係なかったように思えたんですが、この前も予算特別委員会で申し上げましたけれども、郊外型の大店舗が武蔵村山市にできるということで、それの影響がもろに来るのか来ないのかということで、今回のまちづくり三法の改正にあわせて検討を考える場合の材料というものがかなり出てきたなと思っています。これについては、商業経済界の人たちも大変気にしておりまして、どうなるんだろうということで、行政ともいろいろな意見交換をしてみたいと、こんなことでありましたので、私どもとしては、商工会議所とか商振連などを中心に、これからのまちづくりをどうするのか、立川の特異性をどういうふうに把握して分析して、策を立てていくのかということについて話を進めていきたいと思います。

 そんなときにルールづくりというのが、まちづくりのルールづくりというのはどうすればいいのか、そういったところは恐らくこれから経済団体あるいは企業、まちづくりを進めている皆さんと協働で進める場合には、大きなテーマになってくると思っています。いきなり条例化というふうなところまでは考えておりませんが、ルールづくりというものが必要だろうと思いますので、そんなところをざっくばらんに商業、経済界の皆さんと話を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 今回のまちづくり三法の改正は、まちづくりをもう一回見直すチャンスだと、こんなふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 2点目の住宅のリフォームに関係してでございますけれども、今、多摩地域で耐震改修の制度とリフォームの制度を一緒にやっている例として、多摩市が一つございます。多摩市の場合ですと、11年度から耐震診断の制度を行ってきまして、これまでに37件ほど耐震診断の事例がございます。それがリフォームを含めた耐震改修に結びついている事例がどのくらいあるかというと、2件でございます。このように、耐震診断をやって、それから耐震改修に結びつく事例が非常に少のうございまして、専門家の中でもいろいろ議論が分かれております。この中では、耐震改修を単独でやるよりも、リフォームですとかバリアフリーと重ね合わせてやることで、かなり進むのではないかというような見解も示されておりますので、私どもは、今回地域防災計画見直しの中でアンケート調査を新年度早々実施する予定にしてございますので、その中で市民の皆様がなぜ耐震診断、耐震改修に結びつかないのか、そのあたりの状況をちょっとお聞きしてみたいというふうに考えてございます。

 そのアンケート調査の結果をもとに、市民会議というものを別途立ち上げてございますので、市民会議の中でもいろいろ議論をしていきたいというふうに考えてございます。

 国の方でも補助制度を今、御指摘がございましたけれども、新しい耐震改修の補助制度もございますし、それから、地域住宅交付金という補助制度もございます。国の方としての補助の受け皿はかなり充実してきておりますけれども、ただいろいろ補助金なり交付金を使うにも制限がございますので、これらとそれから市の取り組みを整合とった上で、どのようにやっていったらいいのかということを18年度中には結論を出していきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 先ほどの私の答弁の中で、大型店7店ということを申し上げましたけれども、これは1万平方メートル以上の店舗でございまして、それ以下のものは入ってございませんので、つけ加えさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) まちづくり条例について要望しておきたいというふうに思うんです。

 今、助役の方からも答弁がありまして、ルールづくりが必要だというような答弁もありました。私は、ぜひこういった協議を重ねていっていただきたいというふうに思いますし、あわせて、この際要望として述べておきたいというふうに思うんですが、このまちづくり条例のやはり何といってもその重みというのは、地方自治体の議決機関である議会により制定された法令の一種であると、その点に重みがあるわけですね。つまり、開発業者などまちづくり条例に従わないということは、単に行政だけではなくて、議会や市民も含めた地方自治体総体の意思に反するという点が、いわゆるこれまでの要綱とは大きな違う点でありますし、先ほども述べましたように、今回の見直しの中では、大型店の出店が広域的影響を与える場合の用途変更は都道府県の関与を強め、周辺市町村の意見を反映できるようにしており、またこの同法改定を提言した国土交通省の審議会報告は、規制を解除する際は住民参加と公正、透明な都市計画手続を求めているわけで、条例の持つ重みというものは、ますます今後高まっていくだろうというふうに思うんです。

 ぜひ商工会議所や商連などとも、このルールづくりの問題についても協議をしていっていただきたいと思いますが、ぜひ条例づくりということを視野に入れていただいて、そうした方向で本当に住みよい地元の商店街が活気を取り戻す、そうした方向性に向けて努力をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思うんです。



○議長(豊泉利夫君) 以上で小玉議員の質問は終わりました。

 次に、5番 伊藤議員の質問を許します。伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

 第1点は、バリアフリーのまちづくりについてであります。

 まず、今国会に提出予定の新バリアフリー法案によって、どのようにまちづくりの視点で変化があるのか、今回のこの新バリアフリー法案というのは、一つはまちづくりの視点、そして二つは住民参加の仕組みづくりということで大きな特徴を持っております。今まで公共の交通機関につきましては交通バリアフリー法、そしてデパートやホテル、建物といったものはハートビル法というものがございまして、今回の新バリアフリー法案ではこれが一本化をされるということでございます。具体的には、まちづくりの視点におきましては、道路とか公園、タクシーにもバリアフリー化の対象が広がっていくと、こういうことでございます。

 この法案によって、端的に言えばバリアフリーの考え方が線から面に広がっていくということが望まれているわけであります。市として求められている対応について御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 線から面へという視点で、立川市においては一例的に質問をしたいと思いますが、JR立川駅の南北デッキ上にある音声ガイドシステムについてであります。

 これは、デッキの整備にあわせて私も提案を申し上げ、実現したものでありますけれども、デッキができた当初より、まちの公共施設の増加、新設が目覚ましく、昭和記念公園へのアクセス道路、周辺道路も大きくさま変わりをしております。ぜひとも広域的な総合案内システムに拡大をして、必要であればブランチ案内板などの検討もしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、これから立川市が都市観光都市を模索して、また目指していく上でも、単に視覚障害者対応だけではなくて、高齢者、身体障害者など、エレベーターやエスカレーターを必要とする方にも、きめの細かい案内システムに充実させていくことが必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 またもう1点、市内のバリアフリー化率についてお尋ねいたします。

 これは大変難しい統計かと思いますが、これからの立川市の目指す目標と現状のギャップについて、あればそのあたりの具体的数値についてお聞かせください。

 バリアフリーについてもう一つ、死角はないかという点についてお尋ねいたします。

 立川市が計画に基づいてバリアフリー化を進めていく上で、特に市民の皆さんから多くお聞きする点について質問をいたします。

 一つは、道路の段差であります。

 いわゆる歩道と車道の縁石は、交差点や交差する車道との関係で数センチの段差があります。これが視覚障害者のつえの確認に必要な段差であることは承知をしております。しかしながら、車いすを利用する多くの方から、あの段差が不快であり、かつ大変に力を必要とする段差であるとお聞きいたします。この点、再三我が会派の堀憲一議員も指摘をし、改善を求めてきたわけであります。現状一部試験的にこの段差解消を進めているようであります。ぜひとも全市的な取り組みとして進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、死角はないかという点について、公共施設のトイレについてお尋ねいたします。

 公共施設のトイレについては、段階的に整備して洋式化あるいは多目的化を進めていると認識しております。すべての施設を点検したわけではありませんが、ある公民館や地区図書館、健康会館や福祉会館においては、和式トイレに手すりがなく、高齢者や足腰に不自由を感じる方から、ぜひとも手すりをつけてもらいたいとの要望を伺っておりますが、市としてどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 大きな2点目、地域商店街の活性化についてお尋ねいたします。

 立川市は、JR立川駅周辺の再開発と整備により、より中心部はにぎわいを見せ、乗降客や昼間人口の増加がその発展のバロメーターとなっております。

 その一方、交差点を二つ、三つ離れますと様相が変わり、私の地元においてもシャッターの閉まった店舗は20を超えております。

 商店の皆さんが異口同音に言われるその原因としまして、駅直近の人の流れがこちらまで来ないとか、後継者がいないとか、新しい事業の展開が難しいと、こういったことが言われるわけであります。

 先ほどもございましたが、国においても東京都においても、いわゆるまちづくり三法を初め、中心市街地の活性化策としての法整備や補助金の交付がありますが、必ずしも立川バージョンに対応できるものではどうなのかという思いと、一方では、これらの考え方を取り入れて、立川版のコンパクトシティをつくってはどうかという思いがございます。

 商店街は、言うまでもなく地域の核であり、庶民のよりどころであった歴史があると考えます。超高齢社会突入の今、この核やよりどころが弱体化することは、商店経営者はもとより市民の皆様にとって大きな損失であります。必ず近い将来、地域商店街にいや応でも期待するものが高まってくると考えます。

 そこで、私は、商店街に子育て拠点、高齢者の憩いの場、学童一時保育所、市の手続や自動交付機のある拠点、そしてユビキタス社会に対応する情報キヨスクなどを複合的に盛り込んだ立川版コンパクトシティの導入のお考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。

 今回の来年度の予算の中で、私がかねてから主張いたしておりました商業環境調査が盛り込まれておりまして、これは高く評価をさせていただきますけれども、そういうものも生かして、こうした立川版コンパクトシティのお考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、きめの細かい支援をすべきではないかという点について具体的にお尋ねいたします。

 現在、高松大通りの商店街には、断続的にアーケードがあります。建物の新築などで取り外しされたものが大分ございまして、現在残っているものは大変歴史のあるものとなっています。このアーケードについては、改修費用の一部が公的補助金で賄われる仕組みがあると聞いておりますけれども、地元の商店街では、老朽化したアーケードが危険ではないかという心配もあり、撤去も含めて支援をしてもらえないだろうか、あるいはいわゆる耐震診断にも支援をしてもらえないだろうかというお声がございます。ぜひきめの細かい支援をすべきでないかと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、子どもの安全対策についてであります。

 昨年来の子どもを取り巻く事件は、社会に大きな不安と不信をもたらしております。ことしに入っても、形態は変わっても子どもが犠牲となる事件は後を絶ちません。子どもの安全は大人が守る、社会が守るという観点からお尋ねいたします。

 一つは、公園は安全かということであります。

 公園によってはブロック塀や多く生い茂った木によって、小学生以下の子どもなど、背の低い子どもが周辺から見えない公園がございます。犯罪を犯そうとする人からすると、絶好の死角があると言えるわけであります。

 こうした視点で、市内の公園の点検と、死角があればその解消をすべきであると考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つは、ICタグを活用した登下校の管理についてお尋ねいたします。

 既に都内の私立の学校においては、実験が行われておりますが、安価で購入できるICチップでできたタグを利用して、安全管理をしていくというものであります。立川市でも、こういったものを使った児童の安全管理の実証実験に取り組めないか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 4点目は、若者の就労支援についてであります。

 既に立川市は予算をつけて、幾つかの事業をNPO法人に委託して進めております。この若者就労支援ということについては、いわゆるニート、フリーターという社会的な構造といいますか、そういうものによる若者のいわゆる就職がうまくいかないと、こういった現状があるわけであります。

 完全失業率が国全体の4.4%に対して、30歳未満については6.7%、フリーターは平成17年度におきましては213万人、ニート64万人という非常に高い数値で推移をしていると。高どまりをしているということもあるわけでございます。

 市におきましても、本年度、来年度と200万円の予算をつけまして、いわゆる職業観や社会とのミスマッチの機会を解消するプログラムをするということで、事業を行っているわけでありますけれども、今回、私がぜひお尋ねしたいと思うことは、都内にある飯田橋にありますけれども仕事センター、これは東京都の大きな柱として仕事センターをつくったわけでありますけれども、こういった機能を持つセンターをぜひ私は多摩の中核市であるこの立川に誘致してほしいということでございます。

 現在、東京都との関係からして、今後市はどのようにお考えか、計画についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、学童農園についてお尋ねいたします。

 畑や田んぼにおいて土と触れ、作物を育て、収穫の喜びを得ることは、特に幼少期において大変貴重な体験であります。注目されている食の教育とともに、情操教育としても重要と考えます。

 そこで、現在の市内の小学校の体験農園の取り組みや農家との関係について、現状と課題はどうかお聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、バリアフリーのまちづくりについての御質問でございますが、本市では、障害者や高齢者の方などに優しいまちづくり、だれもが利用しやすい施設づくりを進めるため、東京都福祉のまちづくり条例や、立川市福祉のまちづくり指針などに基づき、施設のバリアフリー化や、道路、公園の段差解消へ誘導ブロックの整備などのバリアフリー化を進めております。

 バリアフリー新法については、今国会に提出されたばかりであり、詳細についてはまだはっきりわかっておりませんので、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 立川駅北口駅広デッキ上の総合案内板につきましては、北口周辺の市街地開発事業などの進捗により、業務、商業、文化施設などが集積し、案内板設置後のまちは大きく変貌し続けており、現在では内容が実態と合わなくなっているところも出てきていると思っております。

 つきましては、今国会に提出されます新バリアフリー法案は、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の推進であり、点から面へ広げるのがねらいと聞いております。総合案内板につきましても、国の動向を見ながら、変更を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域商店街の活性化についての御質問でございますが、地域商店街の活性化につきましては、それぞれの地域の特色を生かした振興策が求められています。商店街だけの集積ではなく、福祉施設や子育て施設など、さまざまな要素を盛り込んだ集合体としての商店街の存在は、地域の中で関心を持たれる商店街の将来を見据える上で重要な点であると言えます。

 平成13年度から取り組んでいる空き店舗対策モデル事業では、高松町の商店街にシルバー人材センターを、また若葉町の商店街には地域のNPO法人をそれぞれ誘致し、地元の商店街とも連携を持って活性化に努め、平成15年度からはこの二つの事例を生かして、子育て支援に取り組むNPO法人を柴崎町に誘致してまいりました。今後とも、商店の補充ではなく、新たな人の流れを生み出すなど、商店街への刺激剤の一つとして空き店舗対策を進め、ソフトのまちづくり戦略の構築を図ってまいります。

 次に、子どもの安全対策についての御質問、特に公園での子どもの安全対策についてでございますが、本市には、現在251の公園、緑地がありますが、子どもたちが安全・安心して遊べるよう、全公園の実態調査を実施し、外周から公園内が見通せるよう樹木や生け垣のせん定などを行い、多くの市民の方々の目が行き届くような環境づくりに努めております。

 さらに、市民参加組織であります公園等管理協力員などの御協力を得て、地域の身近な公園については日常的な管理を含めて情報提供などをいただいております。また、担当職員や嘱託職員にも巡回巡視の強化に努めているところであります。

 次に、若者の就労支援についての御質問でございますが、若年者の失業率が高水準にある厳しい雇用環境の中、今年度も若年者就業支援事業について、ハローワークやNPOと協働して、引き続き取り組んでまいりますが、より広域的な対応を進めていくことが求められております。

 平成16年7月に開設された東京仕事財団、東京仕事センターは、財団が培ってきた就業支援に関するノウハウと、民間事業者の持つ豊富な求人情報とノウハウを最大限活用し、個々の求職者の条件に合わせたきめ細やかな支援を行うことで、あらゆる年齢の都民を対象とした雇用就業に関するワンストップサービスを提供しております。

 現在、仕事センターとの事業レベルでの連携は図っておりますが、広域での対応をより促進するためにも、飯田橋に拠点を構える仕事センターの多摩地域における拠点整備に向けて、今後都に要望してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 子どもの安全対策の中でお尋ねのICタグシステムにつきましては、都内の私立小学校などが、児童の登下校の管理確認や不審者侵入防止対策としてICタグを活用したシステムを導入していることは承知しておりますが、全国的にもまれな取り組みでありますので、システム運用の課題などについて研究してまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、防犯ブザーの貸与や地域安全マップの作成、セーフティー教室などの安全対策を実施するとともに、地域の自主防犯組織やシルバー人材センター、地域班など、地域の多くの方々の御協力をいただきながら、家庭、地域と連携を図りながら、児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。

 次に、学童農園でございますが、学童農園につきましては、立川市では西砂小学校が平成14年度に東京都産業労働局の学童農園設置モデル校の指定を受け、麦、陸稲、サツマイモ等の栽培や、炭焼きの活動に取り組みました。

 また、立川第9中学校は、昭和59年より地域の農園を借りて、地元のJAの方々に御指導いただきながら農業体験学習に取り組んでおります。秋には、保護者とともに収穫祭を行ったりしております。

 ほかにも、市内で10校の小中学校が地元の農家の方々の御協力を得て、農業体験活動に取り組んでおります。今後も地域や学校の実情に応じてさまざまな体験的な活動を教育活動に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目の市内のバリアフリー化につきましてでございますけれども、障害者や高齢者の方などに優しいまちづくり、だれもが利用しやすい施設づくりを進めるため、東京都福祉のまちづくり条例に基づきまして、申請のあった不特定多数の人が利用する施設についてのバリアフリー化について、基準に合った整備や指導を進めております。

 条例に基づく対応についてでございますが、平成15年は10件、平成16年は16件、平成17年は14件という状況でございます。今後も東京都福祉のまちづくり条例に基づき、施設のバリアフリー化については対応してまいります。

 また、バリアフリー対策に死角はないかというお尋ねの中で、健康会館についてでございますけれども、これのトイレの手すりについてでございますが、御指摘のとおり、不備がございますので、現在、手すり取りつけを発注してございまして、現段階では部品調達次第での対応が可能な状況となっているところでございます。

 またあわせまして、福祉会館の和式トイレの手すりにつきましては、利用者からも苦情をいただいておりましたので、既に改修をいたしております。今後も、市民の方が利用しやすいように対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市内のバリアフリー化率についての御質問でございますが、道路におけるバリアフリー化は、平成13年度から東京都の補助金を活用し、立川市福祉のまちづくり指針の中で位置づけられました路線の整備を順次進めております。

 バリアフリー化の各工種ごとの計画規模と平成17年度末における進捗率につきましては、視覚障害者誘導用ブロック設置につきましては、計画規模1万4,960メートルに対しまして73%、歩道拡幅は計画規模1,594メートルに対しまして21%、歩道巻き込み部の段差解消等につきましては、計画規模272カ所に対しまして89%、歩道舗装改修につきましては、計画規模1,645平方メートルに対しまして76%の完成の予定でございます。

 次に、公園におけるバリアフリー化につきましては、同じく立川市福祉のまちづくり指針に基づきまして、平成13年度から平成15年度までの3年間で、本市が管理しております都市公園82公園のうち、バリアフリー化がされていない65公園につきましては、既に出入り口の段差解消、誘導ブロック、水飲み場などの改修工事が完了しております。引き続き新設公園の整備に当たりましては、バリアフリー化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、死角はないかということでございますが、バリアフリー化の整備に死角的な面が見られるとの御質問でございますが、横断歩道と歩道の接続部分や、歩道巻き込み部分の2センチの段差は、車いす利用者には不便となりますが、平らにいたしますと、今度は目の不自由な方々が、境目がわからず困ることになります。市では、このような問題を解決するために、平成16年度に庁内の施設のバリアフリー化推進検討分科会で、先進市への視察や検討を行い、段差の一部だけをスロープ状にいたしました段差解消ブロックを試験的に実施してまいりました。このブロックは、車いすの方々が通行しやすいように、中央部がくぼみ、スロープになっており、それを二つ並べ埋め込むものでございまして、視覚障害者もつえが段差にぶつかり、歩道と車道を区別することができます。

 なお、施行の場所につきましては、平成16年度に立川共済病院北側の市道1級5号線、平成17年度につきましては、新生小学校前の市道1級2号線においてそれぞれ歩道バリアフリー化工事を実施してございます。

 今後は、現場検証などを行いながら車いす利用者や視覚障害者などの御意見を伺い、必要に応じて施行路線をふやしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、エレベーター、エスカレーターについてきめ細かくという御質問がございました。私どもが管理している立川駅前のエレベーター、エスカレーターにつきましては、北口にエレベーター3基、南口に1基、エスカレーターにつきましては、北口に2基、南口に1基ございますが、いずれも誘導ブロック等の対応をしてございますが、ただ1点、きめ細かくという問題では、音声の部分が未整備になってございますので、この辺については状況を判断しながら設置する必要があるというふうに思ってございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商業環境調査のことが出ましたけれども、これにつきましては、立川の商業振興を目指してやるものでございまして、特に地域戦略づくりというのがこの計画の大きな目標の一つでございますので、議員おっしゃる立川版のコンパクトシティ、この辺にも生かしていけるようなものにしていきたいというふうに考えております。

 それから、商店街のアーケードの撤去についてですけれども、商店街活性化支援事業の中の商工業共同施設整備事業において、修繕だけではなく、撤去の部分でも要綱基準を満たす条件であれば支援が可能となっております。

 また、ここで新たにいい情報が入ってまいりまして、都の18年度の新事業の中に、特定施策推進型商店街事業というものができまして、この中では、昭和56年以前に設置されたアーケードについて、耐震調査、撤去及び耐震補強を対象としておりまして、助成率も事業費の5分の4と高率でありまして、全体的なリニューアルの可能性も含めて地元商店街と相談をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) まちづくりの関係でございますけれども、今回のまちづくり三法の改正では、都市計画法の改正が大きく変わっておりますが、それと同時に、この中心市街地活性化法、これは法律の名前も変わって、大きく変わりましたので、この辺のところを私どもも見据えていかなければいけないのではないかと思います。

 その中で、コンパクトシティの構想が出ておりまして、これは言ってみれば商業空間から生活空間への導入ということで、機能の導入ということですので、先ほど御指摘があったような機能をまちの中に入れていって、それで歩いてそこで利用していただくと、こういうふうなことかと思いますが、これはいわゆる私ども立川市の場合には、広域商業、近隣商業も抱えておりまして、それから広域商業については、かなり盛況、出ておりますが、これについていろいろまた課題がないわけではありません。近隣商業もしかりでございます。

 そういたしますと、いわゆる地方都市とは違った特性を立川市のまちは持っていると、こんなふうに認識いたしておりますので、御指摘のように、立川の特異性を生かしたいわゆる立川バージョンといいましょうか、むしろそれが都市間競争というか特徴を出していくためには必要なのではないかと、こんなふうに思っております。そのときに、今申し上げたような機能がしっかりまちの中にはめ込んであればいいのかなと思っておりまして、生活機能もさようでございますが、商業はもちろんでありますから、観光だとか福祉だとか、そういったものの機能が入った都市づくりがこれからの課題になるのではないかと思います。

 先ほど申し上げましたように、商業団体あるいは商店街、自治会の皆さんといろいろな意見を伺いながら、どういうふうなまちづくりのルールができるのかということについて取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 大変御丁寧、なおかつ前向きな御答弁であったかというふうに思います。ありがとうございます。

 まず、バリアフリーのまちづくりということにつきましては、私もこの音声ガイドシステムを、私なりに提案させていただいたときに、埼玉の新都心駅が非常に先進的な取り組みをしておりまして、私も実際に大分前ですが行ってまいりました。

 これはもうあそこは、そういう障害者のセンターがやっぱりあるということで、もう全国からいろいろな方が来られるということもあるんでしょうけれども、本当にきめの細かい案内システムになっておりまして、その目的地までほとんどすべて案内をしてしまうというぐらいの案内システムでございました。

 そこまで立川市がやるということはなかなか難しいと思うし、そういうことが主流ということではなくして、もう少しきめの細かいやり方をしてほしいということでございますので、先ほどの御答弁の中にも、音声についての案内がまだ不十分であるという御認識もあるようでございますし、またこの周辺の施設等も大分変わっているという御認識でございますから、ぜひそれに合わせての総合案内板、これを早急に進めていただきたいことをこれは要望とさせていただきたいと思います。

 バリアフリー化率につきましては、今個々に細かく数値を上げていただきました。かなり進んでいるのかなという感じもいたしますけれども、ぜひとも100%あるいはもう一つ大きな目標を掲げて進めていただきたいということを、これも要望とさせていただきたいと思います。

 それから、段差の解消については、私もこの現場を見させていただきました。今、部長が御説明されたものについては、非常にいいかなというふうに思っておりますので、ぜひこれもスピードを持っていろいろなところに、特にまず大きな交差点あるいは本当に人数が多く通る道につきまして、重点的に早急にやっていただきたいなということを、これも要望とさせていただきます。

 死角はないかということの二つ目のトイレについては、それぞれ具体的な今対応を進めていただけているようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これについて再度、ここに来まして幾つか市民の方からお声を聞いておりますので、質問したいと思うんですけれども、JRの駅のエスカレーターなんですね。ルミネにくっついているというんでしょうか、ルミネが管理しているエスカレーターにつきまして、これは朝は6時50分から動いていると。夜は21時20分まで動いているということで、その間はとまっている状態になっているわけですけれども、早朝、私も朝使うことがあるんですが、もう6時半ころにはすごい人の流れがありまして、もうほとんどひっきりなしに人が往来するという状況でございまして、以前は6時50分ぐらいまでというのは、余り通らなかったからエスカレーターを動かす必要がないということで恐らくそういう時間になっているのかなという感じもするんですけれども、ぜひこれを6時ぐらいから動かしてもらえないかと、こういう御要望でございまして、これはルミネが管理しているということでありますから、ぜひ市の方から、ルミネに対しまして6時ぐらいから動かしてもらえないかということを要望していただきたいと思いますが、この辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう一つ、これはバリアフリーということの概念の中に若干違うものがあるかもしれませんけれども、市の斎場のトイレでございまして、ここにはいわゆるおむつがえのベビーシートが今ないわけであります。何年か前にここを使った市民の方が、赤ちゃんを連れて葬儀に参列をして、うんちをしてしまったと。それを処理しようと思ってどこでやったらいいのかと聞いたら、立ってやりなさいというようなことを市の職員から言われたと言うんですね。大変悲しい思いをして参列をした。

 これは市の職員の対応も悪かったと思いますが、ぜひこれを早急にベビーシートを公共の施設でありますからやってもらいたいということで、市長への手紙を出したと。そうしたら、すぐやりますという返事が来たけれども、一向にやっていないと。こういうことでございまして、いろいろと手違いもあったかと思いますけれども、やると市長が言われたわけでありますから、すぐやってもらいたいなと、こういうことで御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、商店街の活性化について、コンパクトシティについてでございます。

 助役からも非常に丁寧な御説明、あるいは部長からもいろいろと現状についてもお話をいただきました。お考えについては恐らく私が申し上げていることとほとんど変わりない御認識であるというふうに思いますし、商店街からしますと、そういう気持ち、考えはあるんだけれども、なかなか具体的に、じゃどういうふうに商店街なりの努力をしたらいいのかということが見えてこないというのがどうも商店街の悩みだと、こういうことでございますから、もう少し例えばそういうセミナーというんでしょうか、あるいはそういう話題というんでしょうか、提供していただいて、商店街の方でも真剣に考えられるような素材が欲しいと。素材が欲しいということがどうもそういう今の現状なようでございますから、このコンパクトシティそのものも、これは当然商店街がそういうものが望むものにならなければ、当然これは実際にできないわけでありますから、そういう一つのいろいろな動向というものも含めて、ぜひ提示をしていただきたいと。刺激的なそういうものを行政としても提示をしていただきたいということでございますので、この辺についてもう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、アーケードにつきましては、大分いろいろな動きがあって、うれしいお知らせということでいただきまして、早速うれしいお知らせを届けたいと思いますけれども、ぜひそういうことも速やかにちょっと地域の商店街にお知らせをしていただきまして、使えるところは使っていただくようなそういう周知をぜひお願いをしたいというふうに思うわけであります。

 それから、子どもの安全についてでございますけれども、公園の安全化ということでお聞きしまして、立川市としてはいろいろな取り組みをしているということも今お話しいただいたわけであります。

 若干私が気になるのは、ブロック塀が結構あるんですよね。これはやむを得ず、例えば駐車場とか近隣の民家とかいう形でブロック塀を設けてしまっているという感じかなというふうに思うんですね。私も、地域の方から、あのブロック塀を何とかフェンスにかえてもらえないかということで、民間の方の方にそういうお願いと言ったらいいのかどうかわかりませんが、したことがあります。ただ、やっぱりそれは民間の例えば駐車場を持っている方が、それをフェンスにかえるということは、それ相当のお金がかかるということで、すぐにそれを私がやるということはできませんよというお返事を幾つかいただいたケースがございます。

 ぜひこういったことのブロック塀をフェンスにかえるときに、そういった公的な補助なり応援をしてあげるということができないかどうか、そういう安全という意味でできないかどうか、これもお答えいただきたいと思うんです。

 それから、ICタグを活用した登下校の管理ということで、これはまれなケースであるということで研究していくということで、研究ですから、大分道が遠いのかなという感じもするわけでありますけれども、確かにこれは立教小学校でしょうか、という学校がやられたということで、話題性としては大変大きな話題となっているんですけれども、せんだっての東京都議会の本会議で、公明党の議員が質問した中では、ぜひ国のモデル事業を導入してやっていきたいという、こういう中村教育長の答弁もありますので、そういったことも踏まえて、よく様子を見ていただいてやっていただきたいと思うんです。

 これは登下校の管理だけではなくて、いろいろなメリットがあるようでして、不審者の対応、要するにICタグをつけていない人が入った場合には作動するとか、あるいはランドセルに入れたままでも認識は可能なので、例えば遠足とか校外活動をするときにも迷子になっちゃったり離れたりする子どもがいた場合にすぐその関知ができるような、そういうこともできるということで、非常にすばらしいシステムかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後の検討、研究をしていただきたいと、これも要望とさせていただきたいと思います。

 それから、4点目の若者の就労支援ということで、これはもう今国でも、国を挙げての事業となっておりますので、いろいろな取り組みがされております。私も、せんだって市が委託をして−−委託といいますかお願いしている育て上げネットの中心者の方といろいろと懇談をした中で、やはり継続性とかあるいは常態化といいますか、常時そういう相談ができるところがあるということがやっぱり非常に大事なことであると。どうしても短期間でやるということは、募集する定員も決められてしまうし、その期間から外れたり、あるいは相談の内容によってはやっぱり相談しにくいということもあるということで、ぜひこれは東京都も模索をしているようでございますので、東京都としても今の飯田橋だけではなくて、ぜひもう1カ所というお考えがあるようですから、立川市として、市長を先頭にぜひこれは立川に導入−−導入といいますか誘致をしてもらいたいと、声を上げてもらいたいと強く要望していただきたいということを要望させていただきます。

 それから、学童農園についてはわかりました。これは西砂小でそういうモデル事業を、東京都のモデル事業も今まで3年前にやっていただいたということでもありますし、今後、ぜひ教育委員会としてもいろいろな機会を通じまして、取り組みをしていただきたいということをこれも要望とさせていただきたいと思います。

 何点か質問のお答えをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) コンパクトシティの件でございますけれども、どうもこの言葉がやっぱりちょっと違うかなというふうに思いますので、少し言葉はこういう言葉は使わないで地域にお話ししておりますけれども、かなり地域ごとに一つずつ戦略をつくってほしいと、こういうことを商連を通して今言っておりまして、幾つか出てきているところもあります。

 それから、特に高松町の場合なんかには、福祉の部分もそうですけれども、文化との連携というんでしょうか、芸術家とそれから大学が組んでいろいろと今検討をしている最中でございまして、その辺のところはとても私どもも期待をしております。この後の動きに対して市が何ができるか、この辺の応援の姿勢も整えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 斎場のトイレのベビーシートの問題でございますけれども、御指摘のとおり、斎場にはベビーシートがないために、おむつをかえたい方がいた場合、僧侶部屋なり2階の部屋を使えるような対応をとっておりますけれども、安心して斎場で乳幼児のおむつをかえることができるように、現在、女性トイレにベビーシートを設置する方向で手続を進めております。

 また、職員の対応につきましては、だれでも適切な対応がとれるようにマニュアルを作成して、徹底を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) ルミネに関しますエスカレーターの稼働時間、早朝おおむね6時ぐらいから稼働してほしいということですが、これにつきましは、早速ルミネ側に申し入れたいと思っております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 子どもの安全対策についての御質問でございますが、ブロック塀をフェンスにかえることができないかということでございますが、これにつきましては、地域防災計画を今策定中でございますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) じゃ、この自席で要望を1点だけして終わりたいと思います。

 大変前向きな御答弁それぞれいただきまして、ありがとうございます。

 トイレ、バリアフリーということも含めてのことを今回は中心にやらせていただいたわけでございますけれども、トイレについてはいろいろな課題があるなということの中で、オストメイト対応トイレについても、早速昨年やっていただいたわけでありますが、ぜひこういうどこの施設といいますか、いろいろな施設でこういった多目的な、そしてベビーシートも含めていろいろな対応ができるような、そういうトイレにしていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(豊泉利夫君) 以上で伊藤議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時9分〕

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   〔開議 午後1時10分〕



○副議長(中山静子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番 早川議員の質問を許します。早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 通告しましたとおり、米軍再編と横田基地について、及び砂川西部地域のまちづくりについてということで質問いたします。

 まず、米軍再編と横田基地の問題でありますけれども、最初に、米軍再編のねらいと状況の変化をどう見るかということを改めて質問したいと思います。

 昨年の12月議会でも私は、米軍再編のねらいにつて質問しました。市長は、在日米軍の抑止力を維持、強化していくことがねらいではないかと理解していると答えられました。私はそれに対して、アメリカの先制攻撃戦略を直視しないものだと批判して、平行線のまま質問は終わりましたけれども、この問題は米軍再編の基本ですので、改めて見解を伺いたいと思います。

 あわせて、市長は、東京防衛施設局から質問に対する回答を受けたと思いますので、それも踏まえて、横田基地がどのように変えられようとしていると見ているのか、状況の変化をどう見通しているのかお聞きしたいと思います。

 第2に、周辺自治体での賛意の態度をどう見るかということで質問いたします。

 全国の米軍基地に関係する自治体の多くの市長が、立川市の青木市長を含め、米軍再編に反対の意向を示している中で、瑞穂町長が2月11日に、横田基地に関して米軍再編に賛意を表明したと報道されています。こういう動きを市長はどのようにごらんになっているのかお答えいただきたいと思います。

 3番目は、市長として今後どういう対応をとるかということであります。

 12月一般質問でも、この種の問題を質問いたしましたけれども、市長の答弁は、具体的な行動等については11月9日中間報告について、東京防衛施設局から初めて正式説明を受けた席上で、市長として市民の生活と環境を守る立場から、中間報告に示された横田基地の再編案は、国の安全保障上のこととはいえ、基地の恒久化、基地機能の強化、拡充が見込まれることから、容認できないとの考えを国に伝え、この考えを市長コメントとして発表した。

 また、11月29日に、高木防衛政務官らが本市を訪れた際に、横田基地を抱えている市長として、市民の安全と安心を守る立場から、基地の強化を認めることはできないと伝えたというものでありました。

 容認できないというコメントをいち早く発表したことは高く評価するものでありますけれども、さらに次の一歩を踏み出す考えはないのか、お聞きしたいと思います。

 次に、二つ目の砂川西部地域のまちづくりについて質問いたします。

 一つ目は、砂川格差をどう認識し、どう解決しようとしているのかということであります。

 1963年、昭和38年、旧砂川町は立川市と合併しました。それから43年がたったわけですけれども、旧砂川町地域の住民の間には、地域のまちづくりがおくれているという思いがあります。実態はどうでしょうか。数年前にこの問題を取り上げたときと比べると、一定の進展があると思いますけれども、依然として生活道路の整備の立ちおくれ、雨水対策の立ちおくれ、バス交通の不便さ、保育園が足りないなど、住民の思いを否定できない実態があります。

 私は、これを砂川格差と呼んでいいと思いますけれども、こうした砂川格差を市長はどのように認識しているか、そしてどう解決しようとしているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、西武立川駅の整備に向けてどう取り組むのか質問します。

 西武立川駅の北口開設の問題に絞って伺いたいと思います。

 この間、画期的とも言える進展があったと思いますが、現在の到達点と今後どのように進めていくのかについてお聞かせください。

 3番目は、武蔵砂川駅周辺のまちづくりをどう進めるのかということであります。

 私は、昨年9月の一般質問で、昨年2月の武蔵砂川駅周辺まちづくり調査の結果を踏まえて、一日も早く住民の要望にこたえるには、どういう方向をとるべきかという問題意識でこの問題を取り上げ、区画整理の手法は、選択肢として現実性がないという指摘もいたしました。

 それはともかくとして、当時、市側が表明したスケジュールは、今年度大まかどういう事業手法が可能なのか、そういったところをまとめたい。18年度、来年度には住民にそれを示して相談したいということだったと思いますが、庁内での検討はそのように進んでいるのか、今後どのように進めるのか、お聞きしたいと思います。

 1回目の質問は以上であります。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 早川議員の質問にお答えいたします。

 まず、米軍再編と横田基地についての御質問でございますが、米軍再編のねらいにつきましては、昨年2月の日米安全保障協議委員会において、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日米両国の安全とアジア太平洋地域における平和と安定のために不可欠なものであるとし、同盟に基づいた協力関係は、世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしているとしております。

 日米両国は、新たな脅威や多様な事態に対し、迅速かつ効果的に対応するためには、日米司令部間の情報の共有化と連携が必要であり、そのためには自衛隊と米軍の緊密な調整と相互運用性の確立を共通の目標と位置づけ、在日米軍の抑止力を維持しつつ、両国の安全保障を強化していくことがねらいではないかと理解しております。

 また、状況の変化をどう予測しているかとのことでありますが、昨年12月、横田飛行場に関する再編計画案について質問書を国に提出したところ、本年1月30日、回答がありました。

 回答では、航空総体司令部の移転による航空機部隊の常駐は想定していないが、司令官及び隊員の移動手段としてヘリコプターや輸送機の往来が年間400回程度あり得るとし、これら航空機の離陸時における騒音レベルは95デシベル程度と想定しているとのことであります。

 市といたしましては、航空総体指令部の移転案について説明を求め、具体的な内容が示された段階で対応していきたいと、このように考えております。

 次に、周辺自治体での賛意の態度をどう見るか、また市長として今後どういう態度をとるのかという質問でございますが、御承知のとおり、周辺市町から航空総体司令部の横田基地への移転の容認や、軍民共用化推進という意向を表明された首長もおりますが、横田基地問題に関する私の考えは、従来と変わっておりません。

 次に、市長としてどう今後態度をとるのかとのことでありますが、市は、横田飛行場に関する再編計画案に対する質問書を国に提出しました。本市の質問に対する回答が、去る1月30日にあり、その回答では、日米両政府は在日米軍再編協議について、3月の最終報告に向け具体的な内容を詰めているところであり、現時点で個別施設等の具体的な内容を示せる段階にないとしており、協議条項については適宜地元自治体に説明し、理解を得ていきたいとしております。

 市といたしましては、国に対し、情報提供を求めるとともに、説明責任を十分果たすよう要請してまいります。

 次に、砂川西部地域のまちづくりについての御質問でございますが、特に砂川格差の問題についてですが、これまでも地域の課題解決に向け努力を行ってまいりましたが、砂川西部地区は、生産緑地の存在やスプロール的な住宅開発等、全体的として秩序ある市街地形成がなされているとは言いがたい状況にあり、都市基盤整備が立ちおくれている地域が存在することは認識しております。

 今後は、西武線各駅を中心に、生活拠点としてのまちづくりの推進を図ります。

 次に、西武立川駅の整備に向けた取り組みでございますが、駅北口が開設された場合に必要となる、駅から市道2級18号線へのアクセス道路用地として土地の確保ができましたので、駅舎バリアフリー化、北口の開設を早期実現するよう鉄道事業者に要請するとともに、北口開設とあわせてアクセス道路の整備を行ってまいります。

 また、西武立川駅南口の西武鉄道所有地につきまして、西武鉄道より改めて開発を行いたい旨の報告がありましたので、適切な開発指導、助言を行ってまいります。

 なお、これら整備については、鉄道事業者、関係機関との協議、調整等が必要となりますので、実施に向けて早期に進めてまいります。

 武蔵砂川駅周辺まちづくりにつきましては、平成16年のまちづくり調査をもとに、庁内で組織した武蔵砂川駅周辺地区まちづくり分科会で、課題の多い工業地域を中心に、まちづくりについて検討を行っております。

 土地区画整理法では、実現への困難性が高いので、道路事業を中心とする整備手法で検討を進めていきたいと、このように考えております。



○副議長(中山静子君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 2回目の質問をいたします。

 ねらいについて、12月議会に引き続いて御答弁をいただきましたけれども、両国の安全保障を強化することというのが新しい文言かなとも思いますけれども、基本的に市長は、ねらいについては米軍の抑止力を強化するというものを基本的な認識になさっているようでありますけれども、私は、重ねて申し上げますけれども、米軍再編のねらいには二つの柱があると考えています。

 第1は、先制攻撃を戦うために、米軍を世界のどこにでも迅速に展開できる、より機動的な軍隊につくりかえ、再配備すること。第2は、この戦争をともに戦うために、米国と同盟国との本格的な軍事的協力関係をつくり上げること。これが私の見解でありまして、市長の先ほどの述べられた見解とは違いますけれども、ただ、米軍再編は、米軍の戦力の強化、基地機能の強化をねらっている、このように考えてよいと思うんですけれども、この点について市長の見解をここで改めて伺いたいと思います。

 それから、横田基地がどう変えられようとしているのか、状況の変化について御答弁ありましたけれども、防衛施設局からの回答を踏まえた今の御答弁だったと思いますけれども、まだ具体的内容が示されていないと。その回答では、具体的内容を詰めているところなので、まだ回答できないというものなので、市長としては、具体的内容が示されたところで対応を決めたいということなんですけれども、この対応を決めるということは、これは改めて反対の行動をとるということであればいいと思いますけれども、その辺ちょっとどういうことを想定されているのか、お聞きしたいと思います。

 それで、市長も触れられたことと重なりますけれども、東京防衛施設局の回答によりますと、現在、府中に所在している部隊の人員は約600人だとか、それから府中の航空総体指令部所属の隊員が、平成17年の1年間に航空機を利用して移動した回数が約400回だとかしているわけですけれども、ここだけ見ると、大幅な変化はないようにも見えます。

 しかし、市長も国に対して質問されたように、共同統合運用調整所というのが一体何なのかということを市長も考えていらっしゃると思いますけれども、この共同統合運用調整所の設置で、MDシステム、ミサイル防衛システムでの日米での連携が主な目的とされていると言われています。このことは、既に1年前に横田基地に日米ミサイル防衛センターを設置する方針が明らかにされていることからも、十分に根拠のあることだと思います。

 そこで、市長の見解を伺いたいんですけれども、この共同統合運用調整所の設置は、横田基地の危険性を高めることになるのではないか、このように考えますけれども、市長はこの点、どのようにお考えになっているでしょうか。

 周辺自治体での、その賛意の態度をどう見るかという質問に対して、市長は、私のつまり立川市長としての考えは従来と変わっていないということを言われて、やはりあくまでもその周辺自治体の首長のコメント、態度表明等については意見を言えないのかなと、そういうことなのかなと思いますが、そういうことでいいのかどうかという疑問が、私あります。

 新聞の引用になりますけれども、毎日新聞の2月24日付「記者の目」という欄で、

   瑞穂町長の受け入れ表明について、政府からの情報提供が十分とは言いがたい段階での容認は拙速ではないか。

−−このように指摘していますけれども、こういう指摘が当たっていると私は思いますけれども、やはりこの新聞報道での指摘が当たっているかどうか、こういう質問に対しても市長はお答えにならないのかどうか、これを伺いたいと思います。果たしてノーコメントなのかどうか。

 市長として、今後どういう態度をとるかということですけれども、市長が言われたのは、この間、ことしに入ってからの質問書を提出したとか、回答を受け取ったとかということで、今後どうするかということについては、説明責任を果たすよう要求していくということでしたけれども、説明を受ければそれでよしというお考えのように聞こえてしまったんですけれども、本当にそれでいいのかどうか、その点お聞かせいただきたいと思います。

 また、沖縄県では県ぐるみで、また座間市、相模原市、鹿屋市、岩国市などでは、首長を先頭にして自治体ぐるみの運動が広がっています。

 その中で、岩国市では、厚木基地の米空母艦載機の移転の賛否を市民に問う住民投票が実施されました。昨日のことであります。一部の勢力がボイコットを呼びかけた中での住民投票でしたけれども、投票率58.7%、賛成は−−賛成というのは艦載機の移駐賛成ですよね。賛成5,369票、10.8%、反対4万3,433票、87.4%という、反対が約90%という圧倒的な結果でした。

 各紙が、今後のこうした米軍再編基地強化に影響を及ぼすだろうと報じていますけれども、こうしたことについて市長の感想をお聞きしておきたいと思います。いかがでしょうか。政治的立場の違いを超えて、日米安保体制への評価の違いを超えて、軍事基地の強化、恒久化は許さないという一点で、住民が共同して声を上げる、団結する、そういう自治体ぐるみの運動が大事なのではないでしょうか。

 そこで質問しますけれども、自治体ぐるみの運動の先頭に立つ気持ちはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 砂川西部地域のまちづくりについて、2回目の質問をいたします。

 砂川格差の問題については、要するに今後努力してまいりますということなので、これは市長の答弁として、前置きとしては当然のことだと思うんですけれども、前置きで終わっているように思います。ぜひ具体的な、私、例として生活保護の問題、雨水対策、バス交通の問題、それから保育園が足りない、つまり保育園の待機児が多い、これを項目として先ほどの質問の中で触れましたので、もしそれぞれについて砂川格差の実態を明らかにして、それぞれについて解決策をお示しいただきたいと思います。

 その中で、これは繰り返しこれまで質問してきたことであって、またこの数年間、先ほども触れましたように、一定の進展が見られて、市の努力というものもうかがわれるわけでありますけれども、一つ具体的にバス交通の問題についてはちょっとこの場で触れさせていただきますけれども、くるりんバスというのは、本当に特に12月16日の新しいルートでの運行というのは、新たに運行されることになった砂川西部地域では、本当に喜ばれています。

 ただ、それによって砂川西部地域のバス交通の問題が解決したと思うのでは当然ないわけでありますけれども、具体的に最近、何人かの方から言われて、私実は、ああそうだなと気がついたことなんですけれども、一番町一丁目の地域、天王橋から昭島に向かう都市計画道路の両側の沿道の方に言われたんですけれども、バス交通として考えると、あそこは本当に不便な地域になっていますよね。その辺をどのように考えて、もしこれまでにバス事業者との交渉とかあったのかどうか。もしこれまでないとすれば、今後どのようにあの地域のバス交通の不便さを解決しようとするのか、ちょっと2回目の御答弁でお聞かせください。

 それから、西武立川駅の問題ですけれども、状況はわかりました。そして、早期実現を鉄道事業者に要請していくという市の姿勢、基本的な点はわかったんですけれども、先ほども市長の答弁でも南口の開発の関係もちょっと触れられていましたけれども、私が気になっているのは、その点なんですよね。昨年の9月議会での助役の答弁をちょっとメモしてきたので、読まさせてもらいますけれども、「南口が進まないと北口はできませんよということになるんですが」、これは西武鉄道の側の考え方ですよね、「私」は助役です、「私は、それを容認しているわけではなくて、早くやってほしいと考えている」という趣旨のことを私への答弁の中で言われたわけでありますけれども、この南口開発と西武立川駅北口の開設との関係については、助役のお考えがもっともだと私は考えています。

 ただ、助役も、西武鉄道の考え方についてこのように言われているように、西武鉄道は今現在、どういう考えを持っているか、私は先ほどの答弁からも、お聞きしておりませんけれども、南口の開発によって一定の利益を得る、そのことが北口を開設するあるいは駅舎を改良する条件であるかのような考えを西武鉄道は持っていると、助役も認識しているわけですけれども、それで、助役はそれを容認しないということですけれども、この点についてこの間、西武鉄道との間に、立川市と西武鉄道で南口の開発とのかかわりについて、一番最近はどういう話をされているのかお示しいただきたいと思います。つまり西武鉄道は、あくまでも南口の開発利益が前提だよと言っているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、武蔵砂川駅の周辺のまちづくりをどう進めるかということでありますけれども、先ほどの市長の答弁でわかったことは、市としては、結論的には道路事業で進めていきたいという判断をなさったということで、年度内に手法を決定したいということを昨年9月の段階で言われていたんですが、その年度内の決定は道路事業で進めるということだということはわかりました。

 ただ、今後は、これからもまちづくり分科会という庁内組織で検討を続けていくということなのでしょうか。ちょっとその辺が今後道路事業で進めていくという政策決定といいますか、それで今後はどうするのかということを、もう少しつまびらかにしていただきたいと思います。

 2回目の質問は以上です。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 横田基地問題についての米軍の再編等に関する御質問でございますが、多かれ少なかれ、今度のいろいろ米軍の再編ということは、横田基地の強化につながるというふうには理解しております。

 それと、周辺首長の問題でございますが、これは各周辺の市あるいは町においては、それぞれの事情があるんでしょうから、これは私がとやかく言う必要はないと思います。私は、そのときにコメントとして出したわけでございますが、立川市としては米軍の再編ということは、多かれ少なかれ、先ほども申し上げましたように、横田基地の強化につながるということあるいは拡充が見込まれるので、騒音問題の増大が懸念される等のことから、容認はしがたいというふうな従来の考え方を私は変えることはないという趣旨のコメントを出しております。

 また、岩国市の住民投票についての感想でございますが、これはやはり基地を抱える都市の問題としては、このような結果が出るのかなというような感じを持っております。



○副議長(中山静子君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 砂川地区の雨水対策についての御質問でございますが、多摩川上流処理区の雨水整備につきましては、計画面積約517ヘクタールのうち、平成17年度末での整備済みとなる予定面積は約108ヘクタールで、平成14年度末からの整備率は約4ポイント上昇し、約21%でございます。

 現在、幹線を最優先で進めており、この幹線の計画延長は、全体で約1万348メートルのうち、平成17年度末までの整備済み延長は約6,617メートルで、平成14年度末からの整備率は約8ポイント上昇し、約64%でございます。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 砂川格差の関連でございますが、まず生活道路の整備につきましては、本市の生活道路の多くは簡易舗装であることから、日々の交通や気象条件等の外的な要因により舗装の損傷が見受けられます。また、幹線道路においても、交通量の増加等から、舗装の路面性状が悪化し振動等の苦情が寄せられており、部分的な補修では対応し切れない状況も生じております。

 このため、平成15年度に市道全線の路面状況調査を実施し、補修工事の選択と優先順位づけを行いました。この結果を踏まえまして、平成18年度から路面の機能回復と質的向上を目指して、計画的に生活道路や幹線道路の路面補修工事を行ってまいります。

 次に、市民バスの関係でございますが、砂川西部地域におけるバスの運行についてでございますが、民間事業者が運行する松中団地から昭島駅南口までの路線につきましては、通勤、通学の利便性を図るため助成を行っております。

 これに加え、くるりんバスのルートの見直しを行いまして、平成17年12月16日から、武蔵砂川駅と昭島駅北口を結ぶ西ルートの運行を開始いたしました。2月の乗車人員では4,454人、1日平均利用者人員159人、1乗車平均乗車人員9.4人となっております。今後とも、利便性の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、これに関連いたしまして、一番町の天王橋付近のルートをどう検討したのかということでございますが、私ども、この新ルートの決定に当たりましては、市民の多くの方から多くの提案や御意見を反映しながら、交通管理者との協議を経て新ルートでの運行を開始したものでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(中山静子君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、保育園関係につきましてお答えいたします。

 この地域の待機児対応といたしましては、子ども21プランの方にもお示ししましたけれども、保育園の定員の弾力化を初め、認証保育所、保育室、家庭福祉員など、保育施設全体の活用の中で児童の受け入れ枠の拡大を図っているところでございます。

 また、17年度当初の保育園の待機児を年齢別に見てみますと、1歳、2歳、3歳児の合計が待機児全体の約9割を占めているという状況でございますので、現段階ではこの地域につきまして分園制度を導入する方向でさらに努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 西武立川の話、南口と北口の関係は今まで何度も申し上げまして、鉄道側から見れば、南口と北口をセットにしたいという話なので、我々としては、セット論ではなくて早くやってくださいよと、こういう意味で申し上げたということです。

 ただ、西武鉄道の話では、やはり南口に広大な土地を所有していますから、その開発をするということは、広大な土地の処分をすると、こういうことにつながりますから、そこでできた資金がかなりその場合だと出てくるから、その資金を持って北口をやってもらえばスムーズにいくのかなということだろうというふうな推測をしているわけです。

 ですから、私どもの基本的な考え方を申し上げながらも、会社側の説明も理解ができないわけではないなというのが私どもの感想です。だからといって、それでいいよと言っているわけではありません。

 最近、西武鉄道側からは、西武鉄道を含めて3者で開発をしたいと、3事業者ということになりましょうか、西武を含めて、そういうところでしたいというような考え方が明確に示されたので、今までに比べるとかなり具体的な提案、意思表示だなということで、この部分については評価をいたしております。

 武蔵砂川駅につきましては、これは区画整理でやっていきますと大変時間もかかります。もう通常では2けたの年数がかりますし、またあの土地の場合ではもうかたいものができておりますので、不適格建築物が相当出る可能性も高うございまして、道路も区画整理で真っすぐつくろうというにはかなり困難性があって、あそこをやる場合にはむしろ道路事業でやった方がいいだろうというのが専門家なりいろいろな意見を聞いてみると、そういう方向だろうということで、道路事業で進めてみようと、こういうふうに考えているわけであります。この場合に、やはり事業手法を決めるというのが前へ進む第一歩でありますので、これは基本的には道路事業、一部沿道型区画整理みたいなものがどうにも不可能ではありませんけれども、基本的には道路事業で進めようと思っています。

 それからあと、事業費をどうするかという大きな課題があります。これは、立川市がまちづくりを進めるときに立川市がどこまで負担するのか、あるいは受益者負担で開発の利益をどこまで負担していただくのか、それから駅前広場をどう開発してどのぐらいの規模にするのか、駅の改良をどこまでやっていただくのかというふうなところも大きな課題になります。

 都市計画道路とあわせて鉄道を考えると、これはすごい大事業になりますので、現実論としては道路事業をどこまで現実論として計画で実施するのか、この辺のところの整理をできるだけ早くやりたいと思っています。

 ただ、鉄道は西武鉄道でありますし、都市計画道路の広域なのは東京都ということになりますので、この辺の調整を全部詰めてとなると、また膨大な時間がかかる可能性もありますので、それと切り離せるものは切り離して、立川市の考え方を整理できるものはしていきたいと、こんなふうに考えています。



○副議長(中山静子君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) それでは、3回目の質問をいたします。

 市長に先ほど答弁を求めたんですけれども、米軍再編の問題で、横田基地への共同統合運用調整所の設置は、横田基地の危険性を高めるとお考えにならないかという質問をしたけれども、これについては御答弁なかったので、(「強化になると言って……」と呼ぶ者あり)−−強化になるかどうかというのはそれと別で、その危険性を市長はどのようにお考えになるかということなので、お答えいただきたいと思います。

 それから、瑞穂町長、頻繁に引き合いに出して申しわけないんですけれども、この米軍横田基地の問題というのは、私が言うまでもありませんけれども、瑞穂だけの問題ではもちろんないわけでありまして立川市を含む周辺自治体の問題なんですよね。ですから、とやかく言うことはできないとかおっしゃらないで、この問題について基地の強化の問題あるいは危険性の問題、あるいは防衛施設局からの回答について、周辺の自治体と、今の話題でいえば瑞穂町長と率直に話し合っていくということが必要なのではないかと思いますけれども、そういう率直な話し合いをする、そういうお考えもないんですか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、市長としての今後の行動ですけれども、やっぱり説明責任を果たすよう要求するという先ほどの答弁にとどまっているということのようでありますけれども、どうなんでしょうね。岩国市での住民投票の結果についての市長の感想をお聞きすると、基地を抱えている都市の事態としてこういう結果かというのが、こういう結果なんだなと。つまり基地を抱えている自治体の首長としての共通の思いというんですか、そういうものは市長としても今度は感じられたわけですよね。やっぱり岩国とかあるいは相模原とか座間とかと、あるいは鹿屋と同じようになさったらどうですかということを私は申し上げません。青木市長のやり方があると思うんですよね。私は、説明責任を果たすよう要求していくというのにとどまっていないで、市長なりに考えて、市長1人ではなくて自治体ぐるみで基地の強化を許さないというその行動をとれるよう工夫していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。

 砂川格差の問題について、今度は具体的に御答弁いただきました。御答弁を伺いまして、雨水対策は計画どおり着々と進められているなという感想を持ちました。生活道路の整備についても、特に道路の損傷の回復だとか、あるいは質的向上を18年度から目指していくということで、意識的に取り組むということで、これはそのように、計画のように進めていただきたいと思います。

 バスについての御答弁で、ちょっと私の先ほどの質問の仕方が悪かったんだなと反省しておりますけれども、一番町一丁目のバス不便地域のことは、くるりんバスのルートのことを言っているんじゃなくて、もうここで言えば立川バスですか、そのバス事業者の通常の路線バスのルートとして、市としてバス事業者に要望したことはないのかどうか、これから要望する考えはないのか、その辺をお聞きしたかったので、くるりんバスのルートの問題ではないので、質問の仕方を改めますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 保育園についてちょっと、立川市全体の待機児の状況とか、それから定員枠をふやす努力とか言われたんでしょうか。砂川地域また砂川西部地域で立川全体の問題と違う質的な違い、量的な違いですけれども、待機児がより多いとか、そういうことは認識していらっしゃらないのかどうか。手元に資料があると思いますから、今、計算なさるかして改めてはっきりとさせていただきたいと思います。

 それから、西武立川駅の問題ですけれども、助役から御答弁いただけなかったんですが、推測しているとおっしゃったりしているんですが、この問題について南口の開発と絡める、絡めないという問題を西武鉄道と話をしたのは、最近はいつですかということをお聞きしたかったんですよね。それをお答えいただきたいと思います。

 これ3回目の質問なので、最後になるので、もししばらくそういう交渉をしていない、つまり立川市として南口の開発利益に絡めないで、時期を早める努力をしてほしいということを、まだ新しい展開になってから西武鉄道に対して言っていないんだったら、ぜひこれは言ってほしいと思いますので、いかがか、今の御見解を伺いたいと思います。

 武蔵砂川駅の問題ですけれども、これは、いろいろ負担の問題だとかあるいは東京都との関係だとか、また西武鉄道との関係だとか、いろいろ難しい問題があって簡単にはいかない、難しいと、そういうことを言われたわけですけれども、私、先ほどの質問で、今後どうするんだろうということをお聞きしたつもりなんですけれども、来年度は市民に、1年前の話になりますけれども、18年度には市民と相談したいという趣旨のことを3月議会か6月議会で言われていたと思いますけれども、このあたりはどうなんでしょうかということなんですよ。難しい問題を解決して、詰めてから市民に申し上げるというのだと古いやり方ですよね。だから、どの段階で、当初18年度には市民と相談するという趣旨のことをおっしゃっていたわけですから、それとの関係で市民に昨年はアンケートで協力してもらったわけですけれども、これをどういうふうに市民に返していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 横田基地問題については、最初の御答弁で申し上げたように、いろいろ説明を国に求めているわけでございますから、その結果が出てからいろいろ御説明を申し上げたいと、このように思っております。

 また、周辺の自治体との話し合いの問題でございますが、これは都をまじえて5市1町で騒音対策について組織を持っているわけでございますから、この前もサミットでというようなお話もございましたが、なかなかこういう問題を統一的に考えをまとめるということは、非常に今の段階では難しいというふうに思っておるわけでございまして、今、受け入れを表明した自治体等がございますけれども、これはやはり基本的な出発した時点での組織の考え方を尊重してもらわなきゃ困るというのが私の考え方でございまして、立川の市長としては、基本的には再三申し上げているような姿勢で今後とも行きたいと思います。改めて自治体を集めて話し合いということは今のところ考えておりません。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 説明の仕方が悪かったのかと思いますが、西武立川の方につきましては、記憶は定かでないんですが、昨年の暮れあたりだったと思いますが、さっき申し上げた事業者が決まったというようなお話を受けまして、そのときに長年の懸案になっているから、早急に計画を進めてほしいというふうなことでスピードを上げるように申し上げております。ということは、北口にも絡んでまいりますので、そういう意味でございます。

 特に北口云々かんぬんというような言い方をしておりませんで、西武鉄道からは正式にというのではなくて、担当者を通じて伺った話でございます。どなたから来た話でも、西武鉄道の意思表示には変わりありませんので、この公の場で申し上げているわけであります。

 武蔵砂川の問題については、先ほど申し上げたように、いろいろな課題があるので、それを説明して整理して市民に説明していきたと思います。そのときに、困難性あるいは実現性というものをきちんと行政側から説明しなければ、市民にどしましょうというような説明はできませんので、一定の整理をして説明した上で、もちろん選択肢も出てくると思いますので、そういう中で話を進めると、これがまちづくりの原点だろうと思っています。そのように進めたいと思っています。

 ですから、来年度中にできればそういう地元説明に入れるようになればいいなと思っていますけれども、課題が多うございますので、この場で明確な約束は御容赦願いたいと思います。



○副議長(中山静子君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 砂川地区の保育園のことでございますけれども、砂川の方は、私どもでは北部西地域、これは一番町と西砂町、あと北部中地域ということで砂川町、上砂町、柏町というようなことで区別してございまして、その五つの町を合わせますと、待機児の方が59人ということになってございます。市域全体の待機児童数が105人ですので、全体の約6割を占めているというふうに思ってございます。そうしたことから、先ほどお話ししましたように、その中でもこれを今度は年齢別に見ますと、1歳、2歳、3歳児が非常に9割ということで多いということで、分園制度の導入ということで考えておるということでございますので、よろしくお願いいたします。(「バスのことをお願いしているんですが」と呼ぶ者あり)



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) バスルートのいわゆる増発と新しいルートの設定等についての話だと思いますけれども、総合政策部サイドでバス事業者との連絡会を年数回開催しておりますので、そういう中で具体的な要望については伝えていきたいと、そのように考えております。



○副議長(中山静子君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 1点だけ強く要望しておきたいと思います。

 米軍再編の問題ですけれども、市長の当初コメントで表明された米軍再編は、横田基地の機能の強化、拡充につながるので容認しがたい、この姿勢を今後とも貫いていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 以上で早川議員の質問は終わりました。

 次に、12番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) では、質問通告に基づいて質問いたします。

 1番目といたしまして、新庁舎建設についての市の基本的な考え方、2として、設計者の考え方をどこまで酌み取るのか、大きくこの2点についてお尋ねいたします。

 新庁舎建設については、立川市新庁舎建設市民100人委員会が、1年間にわたる学習と論議の結果をまとめ作成されました、立川市新庁舎建設市民100人委員会の基本理念が示されております。

 1として、市民、行政、議会の対等な関係を具現化する庁舎、2として、人や地球環境に対する優しさをアピールする庁舎、3といたしまして、建設と運営のプロセスに常に市民が参加できる庁舎、4といたしまして、公園都市立川のイメージを先導する美しい庁舎、この新庁舎建設基本構想市民案をもとに、この市民案の提案を踏まえて、立川市が目指す庁舎像を明らかにするとともに、今後の新庁舎建設の基本を取りまとめたものが、立川市の新庁舎の目指すべき姿、基本理念が明らかにされております。

 この理念によりますと、市民自治の拠点としての庁舎、市民参画で建設していく庁舎、経済性、合理性にすぐれたスリムな庁舎、人や地球環境に対する優しさをアピールする庁舎、周辺まちづくりを先導する美しい庁舎とあり、立川市の基本理念はほぼわかります。

 市民参画について1点お尋ねいたします。

 新庁舎100人委員会の1番目の市民、行政、議会に対等の関係を具現する庁舎とあり、3番目の建設と運営のプロセスに常に市民が参画できる庁舎とあり、さらに立川市の2番目の基本理念の中に、市民参画で建設していく庁舎という、いずれも市民の参画を基本理念と掲げています。

 また、基本理念に市民参画で建設していく庁舎の中に、今後の新庁舎建設の各段階において設計、ワークショップなどを活用して、100人委員会の市民案を可能な限り実現させるとありますが、現在、市民、議会、行政から多くの提案があり、また異論もあると思いますが、その採否に関しましてどのようなプロセスを経て最終の御判断をされ、決定されるのかお尋ねいたします。

 また、平成18年6月より平成18年9月、約9カ月、実務設計業務のスケジュールになっていますが、設計者の考えをどこまで酌み取り、各部門との調整と話し合いをされ、どのように最終決定されるかをお尋ねいたします。

 次に、DNAどんたくとアンダー35について、これ順序、ちょっと入れかわりますけれども、一緒にお尋ねいたします。

 福岡市では、DNA運動を行っており、その中でDNAどんたくを実施しています。

 DNA運動とは、余り聞きなれない言葉だと思いますけれども、このDNA運動は、福岡市経営管理委員会という外部委員会が、市役所の遺伝子DNAを変えるほどの抜本的な改善が必要だという提言を受け、実施している全庁の現場の改善運動であり、市役所の隅々まで、また市民の地域の隅々までの活力のあふれる組織、やりがいのある職場づくりを目指すものであります。

 また、DNA運動は、市役所自体が一生懸命市民のために取り組んでいるという姿勢を見せることが大切だとも言われます。できることから始めましょう、遊び心で始めましょう、自分たちの使命は何か、市民のために何が喜んでもらえるか、施設などの単位で自主的、自立的な運動として取り組むものだそうでございます。

 海外及び国内の先進事例は、いずれも単に行政評価などの民間経営手法を導入するだけでなく、職員の行動パターンや組織、文化そのものの転換、すなわち行政管理から行政経営へのバージョンアップを目指しています。

 実施方針といたしましては、法令規則遵守主義から顧客第一主義へ、手続、プロセス思考から成果主義や、上意下達から現場による即断即決へ。言われた後の情報公開から、言われる前の積極対話へ。管理部門主導、上意下達側の改革手法ではなく、担当部局、現場の職員が自発的、自立的に取り組む環境をつくらない限り、抜本的な経営改革は難しいと言われます。

 すなわち、行政経営確立に向けた抜本的経営改革は、民間手法を取り入れると同時に、トップが率先して継続的にリードし、市民の協力と監視が大切です。現場レベルの実践として、市民ニーズに立脚し、一人一人改革の当事者としての自覚を持ち、学習と改善のサイクルを持続し、次々とバージョンアップしていき、地域、住民も参加し、その成果を全市的に発表しているのがDNAどんたくでございます。

 また、トップの交流のために、若手の職員とランチをとるとか、現場の職員への訪問、すぐれたアイデアとかよい計画には、ありがとうカードの贈呈、議会からは感謝のメッセージ等を行っているとのことです。

 立川市の中にも、アンダー35委員会で似たようなことをしておりますけれども、この仕事もより仕事を楽しく、よりよくすることを考え、みずから行動できる雰囲気を市役所にもつくり出したいという思いで話し合い、活動してきたとのお言葉があります。アンダー35委員会から報告書が出されておりますが、約100ページにわたってすばらしい提案がたくさんございます。DNAどんたくに何ら遜色のない御提案も多く見られました。

 ただ、この御提案が全市の全職員に広がり、この御提案を即実行に移してこそ、多くの実りある結果が生まれてくると思います。この御提案を今後どのように実行し、庁内で改革に移すのかお尋ねいたします。

 また、立川市には多くの優秀な職員が、市長、理事者を初め部課長がございます。各年代の中には優秀な職員がおられますけれども、ところ変われば人も変わり、人が変われば考え方も変わります。35歳以下の職員だけでなく、全職員、全部局において事務改善、事務改革の運動を進める必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、人事考課制度についてお尋ねいたします。

 今後の行政の運営推進に当たり、施策や事務事業の評価が大きなポイントとなっているように、人材の育成に関しましても、職員の努力や業績、能力をどのように評価し、職員のやる気に結びつけ、市民サービスの向上を図っていくかが大きな課題であると考えております。

 こうした点で、人事考課制度はこれからの人事制度の中で大きな比重を持つものと考えており、このような点を踏まえ、立川市の人事考課制度についてお尋ねいたします。

 まず、人材育成に向けて評価制度を活用していくには、公正な評価基準の整備などとともに、評価内容を本人に示していくことも大切であると考えていますが、現状はどのようであるかお尋ねいたします。

 また、一つの例といたしまして、先般視察させていただきました岸和田市におきましての人事考課制度の特色をお話しさせていただきます。

 特色といたしましては、キャリアステップに対応した制度として、各職階をキャリアにおいて能力育成期、能力拡充期、能力発揮期に分類し、能力発揮期である管理職には、目標管理による成果を重視し評価しています。

 また、職員の個性と能力を伸ばす自己選択型の評価として、職員が評価項目をみずから選択するものとし、個々の職員が主体的にかかわり、自分の強みをより伸ばせる制度もあり、また加点主義でチャレンジを支援する制度では、確信性や困難性、創意工夫や時間的、物理的困難の克服、組織への貢献度などの高い目標に挑戦した職員をより高く評価し、より困難な課題にチャレンジする組織風土の醸成と、職員意識の高揚を図っております。

 さらに、結果を開示し、公開性、納得性、公平性の確保のために、第1次考課と第2次考課により、複数の考課者による複数の考課が行われるように、考課者に対する研修の実習とあわせ、公平性の確保に努めています。

 また、相談窓口を設け、人事考課制度の運用や結果についての職員の苦情、疑問等に答えております。

 さらに、マネジメントサポート制度、これは同僚、部下からの多面評価、課長の職場運用をサポートするため、参事、主幹、担当長−−これ課長ですね、を評価する多面評価をしております。各課長は、自分のマネジメントが同僚や部下からどのように見られているかを知ることでマネジメント能力を向上させ、よりよい職場環境をすることができるとのことですが、本市としては、このような多面評価を今後取り入れていく考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。

 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いします。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、新庁舎建設についてでございますが、新庁舎建設に係る市民、議員、職員の意見調整については、新庁舎ユーザー運営委員会の中で協議、調整してまいりたいと考えております。

 また、必要に応じて各ユーザー組織のメンバーが直接意見交換を行う合同会議などの開催も考えております。市といたしましては、円滑に3ユーザーの意見調整が行われるよう、今後とも努力してまいります。

 次に、建築設計は、利用者と専門家との共同作業であると言われておりますが、基本的には、設計者は新庁舎建設基本構想を初めとするユーザーの意向に基づき、建築空間に取りまとめる役割を担うものと考えております。

 したがいまして、まずは3ユーザーの意向の調整整理を行い、設計者には、専門家としてそれらの意向を取り入れた設計案を作成していただきたいと考えております。

 次に、行政改革についての御質問でございますが、DNAどんたくについてでありますが、福岡市では、DNA運動という全庁改善運動事業を平成12年から実施しており、職場で改革改善に取り組む各チームが、みずからの活動を発表する場として、DNAどんたくを開催して、大きな成果を上げていると聞いております。

 立川市でも、業務を担当している職員の生の改革、改善意見を取り入れるなど、自由な発想、意見を反映させる組織、風土改革づくりが必要であると考えており、経営改革プランでも、全庁改革、改善運動に取り組むこととしております。

 次に、アンダー35についてでございますが、全庁改善運動を進める上で、35歳以下の職員で構成するアンダー35委員会を設置し、事務改善や組織等について自由な発想で意見を出してもらいました。アンダー35委員会から提案された46項目では、18年度から実現に向け取り組む考えでございます。アンダー35委員会の提案を実現することを第一歩として、さらに全庁での改善運動へと推進していく考えであります。

 具体的には、事務改善や改革について各課で今まで行ってきた改善案や、今後職場で改革しようとする案を集め、これらを全庁的に共有化するなどして、全庁的な運動へと展開していきたいと、このように考えております。

 次に、人事考課制度に関するお尋ねでございますが、これからの職員の育成や士気の高揚、業績や能力に応じた処遇の推進などの点から、評価制度の果たす役割は一層大きくなるものと認識しております。現在、管理職を対象に行っております人事考課については、目標管理制度の定着と、さらに係長、係員への拡大を大きな課題として取り組んでおります。

 御指摘の評価結果の本人開示については、直接的には行っておりませんが、年度当初及び評価時においては必ず面接を実施しており、目標や成果、能力などに関する話し合いをしながら、実際の評価に臨んでいるところであります。

 また、直属の上司のみではなく、部下や同僚などからの評価も行うといった多面評価については、今後の研究課題とさせていただきます。



○副議長(中山静子君) 佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) では、2回目の質問をいたします。

 新庁舎建設基本構想市民案の中に、行政、議会スペースの利用についての御提言がありますけれども、この議会スペースについての質問をさせていただきます。

 限られた空間を効率的に利用するために、行政の執務機関としての会議室は、市民活動の会議スペースとしても利用できるようにする。また、議場や委員会室などの議場については、大きな空間を活用したコンサートなどのイベントの利用、委員会室については行政の会議室と、同様に市民活動の会議スペースとしての利用を考えるとの御提言でございます。

 議場についてのタイプについての資料2が配付されていますが、この大きなこの資料が配付されています。この資料によりますと、これは一つの参考意見、提案でしょうけれども、このタイプをよく検証してみました。

 議場のタイプは大きくは壇上タイプと、このようなタイプですね。それと平土間タイプに分かれております。そして、壇上タイプには固定式と、このままの状態と、ロールバック方式、昇降式、これがあり、固定式以外は家具用収納スペースが必要とあります。床の上下にかかわる費用も目安とし記載されております。

 この御提案に対し、私、私見でございますけれども、これは問題点は、家具用収納の問題だと思います。床の上下にかかる費用は、ゼロ円から7,500万円の比較が記載されていますが、家具用収納に関する費用は比較がありません。また、机、いす等の収納には機械式に収納するのか、労力で収納することはないと思いますけれども、どのような方法で収納するのか、最近の技術はすばらしいものがあると言いますけれども、機械式にしたならば、これは多大な費用がかかるのではないかと思うんです。この費用が全然上がっていません。そして、この資料では判断できませんが、現在、収納式の、議場ではないけれども、会館としてはこぶし会館が上げられます。こぶし会館は大分前のつくりですから、比較はできないかもわかりませんけれども、この収納式にした場合、実際に座ってみると、いすに座った状態で、左右の人がだれが動くと一緒に動いてしまうんですね。とてもその今の状況の収納式のいすの場合、議会に集中できる状況ではないと思うんですね。そしてまたさらに、出たり入ったりする場合、やはり故障の原因となり、これはそのいすの状況をしっかり検証していかないと、収納式にする場合は大変難しい問題が出てくるんだと思います。

 ですから、もし収納式にしているような議会があれば、ぜひ見せていただきたいなと、決定する前に思います。故障した場合のランニングコストもやはり心配です。

 それから、平土間タイプの提案もございます。要するにフラット。これにした場合、これは何ら委員会室と変わらないわけです。ただ、これで見ますと、机の位置を並べただけ。これだったら議場ではなく委員会室をそのまま設けた方がいいような感じもいたします。そういう考え方もありますけれども、この辺の考え方をどういうふうに考えているのか。

 私も、視察を通して多くの行った先では必ず議場は拝見させていただきます。その議場の中で、平土間タイプはほとんど見たことがないんですね。そしてまた、提案の中にありますガラス越しに市民が議場を見るようなタイプも余り聞いたことがありません。もし日本国内でこのような例があるような場合は、ぜひ見せていただきたいなと思います。

 私は、議場は神聖なところであり、興味本位にガラス越しに見るようなところではなく、傍聴するにはやはり傍聴規則があって、傍聴席で傍聴するというそれがベターではないかと思いますけれども、これは私見でございます。

 そしてまた、この議場に対しましての一番の問題点は、議場を設計するのが一番目的なのか、それとも多目的に利用可能な部屋をつくるのが目的なのか、どちらに主眼を置いて設計しているかということでございます。議場はあくまでも議案、条例を審議する神聖なところであり、先ほど申し上げましたとおり、市民構想案の中にもありますように、議場については大きな空間を活用したコンサートなどのイベントに利用し、委員会室については、市民活動のスペースと考えられるという御提言があるとおり、従来のような議場を提言していると私は感じます。子ども議会とか、かつて女性議会とか行われましたけれども、現状の議場の状態でいろいろ使用可能な団体に開放することが大切だと思います。

 また、委員会室は従来どおり、議会閉会中は多くの市民の皆様方に開放して大いに利用していただくことが大切だと思います。

 そして、議会棟の設計に関しましては、一番使用する議会の皆さん、我々が調査研究し、精査して議会の意見を集約していただいて、全面的にかつ最大限に尊重していただき、最善の議会棟にすべきだと思いますが、市の御見解をお伺いします。

 さらに、もう1点、新庁舎建設に対しての基本設計第3次提案についてお尋ねいたします。

 先般、お配りいただいたこの基本設計第3次提案でございます。3ページにわたっておりますけれども、この御提案に関しましては、優秀な設計者や新庁舎準備課の方がいろいろ検討されて、この提案を出されたと思います。私が疑問に思う点、これを何点かお聞きしたいと思います。

 1階につきましては、収入役室がございますけれども、収入役というのはこれから全国的にも、また多くの市が収入役をなくす方向に進んでいますけれども、この収入役室がありますけれども、これはなぜあるのでしょうか。

 そして、組合事務局、これは1階にございます。従来、今現在は立川市1階にありますけれども、これが2階を見ますと防災情報室がございます。防災情報室こそ、これはいざというときのために1階に置いた方がいいのではないかと思うんですけれども、この理由をお聞かせください。

 そして、3階の食堂に関しましては、この私の見た図面の限りでは、一つの業種の方が食堂をされると思うんですけれども、これは、都庁のように3店舗ぐらいの業者を入れてお互いに味を競わせる、そしてまた、サービスを競わせる。そしてまた、閉庁時には外部から出入りできるような構造になっているのでしょうか。こういうこともこれは市役所だけでこれはペイできるとはとても思えません。外部の人間が来ていただいて、食べていただけるような食堂にしていかなければ、これは採算がとれないのではないかと思います。

 そして、現在、議会の裏にもスペースがありますけれども、この図面でいきますと議会裏に市民プラザ、市民有効利用スペースとありますけれども、これはどういう使い方をするのかなと思うんですけれども、現実3階まで来て、果たして議会中ですか、議会の終わった後ですか、もうこういう部屋をつくるならば、むしろ行政と市民が同じように使えるような大きな部屋とかそういうふうにした方が私はいいと思いますけれども、その辺の考え方をお願いします。

 そして、本会議場の裏には、各市を回りますと答弁者の控室を設けていますが、これは設けていないようですけれども、どのようになっているでしょうか。

 また、議会事務局もちょっとよくわからないんですけれども、まだこれには書いていないんですけれども、どの部分に持ってくるのか、ぜひお願いします。

 そして、基本設計第3次提案のこの議場の提案は、これは平土間タイプで、家具収納不要タイプの提案になっていますが、この議場タイプ、資料2にないこの提案を、議会に出していただいた提案の中にはないタイプが入っていますけれども、これは本当の提案はどういう提案になるのかお聞きします。

 それでまた、専門家の意見をいろいろ聞いていますと、これは入札の問題になっていくと思うんですけれども、これは先の話ですけれども、意匠、デザインですね、それから設備、電気等、分離発注するのが安価だという案もありますけれども、これが今後立川市はどのようにされるのか、お聞きします。

 あと、DNAどんたくについて、またアンダー35、これは一緒にお話しさせていただきますけれども、これはいろいろ先ほど市長の方から御提案がありましたように、いろいろこれから進めていただけるということですけれども、やはり出された提案をいかに早くフィードバックするか、日産のゴーン社長が、リバイバルプランで日産を改革した中に、今まではいろいろ提案しても1年以上たたないと返事、リターンがなかったと。でも、カルロス・ゴーンになってから、これは1カ月以内に結論を出すようになったと言われます。やはり改革にはスピードが一番。これは私も同感でございます。やはりこれから提案出したものに対してどんどん答えを出していただきたい。これはできる、これはできないと。

 私が気づいたままに、ちょっと気づいたものでこれは例で言いますと、役所に関しまして、皆さんはどう思っているかわかりませんけれども、まず、役所に来たとき、いつも思うのは、なぜ入り口に大きなコンクリートブロックと花壇が幾つか並んでいますね。中央分離帯のところに並んでいますね。そして、左右にも並んでいます。出入り口はなるべく広い方がいいと私は思っています。でも、並べるには並べるなりの理由があると思います。この理由をぜひ教えていただきたいなと思って。(「わかっているじゃない」と呼ぶ者あり)−−わからないです。

 それから、議会棟の1階には身障者のトイレがありますけれども、この案内がないような気がするんですけれども、ぜひ柱のところにも「身障用トイレはこちらです」という矢印、これも一つの提案でございます。

 そして、自転車置き場には、せっかく遠くから来る方もいらっしゃって、エアーがなかったら困るから、リサイクルセンターから空気入れを置いておいたらどうかなと、こういう提案も一つの提案です。

 それから、AEDありますね。せっかく高価なものがありますけれども、果たして何人が使えるでしょうか。きのう私も防災訓練で行きましたんですけれども、微に入り細に入り、2度目でやっと何か納得したような気がしましたけれども、先日、新聞紙上にもありましたけれども、試験用というか試用の機械を使ってその方は死んでしまったという新聞の記事がありましたけれども、今現在、皆さんが全部の、議員は全部。理事者の方々、また部課長の人も全部使えるかというと、中には使えない方もいらっしゃるのではないかと思うんですね。

 ですから、せっかく市の中にあるんですから、(「機械の講習やりましょう」と呼ぶ者あり)−−はい、今、私が提案しようと思って。本当に議会も市もぜひこの講習を早急にして、これから立川市に50台近く置くんですか、そうしたときにだれが来てもすぐ使えるようにしていただきたい、これは私の提案でございます。

 そして、これは一番立川市で問題なのは駐車場の問題です、これの市庁舎に対しまして。出口が非常に危ない。先日もこの中の議員の中で事故を起こしたという方もちょっとお聞きしましたけれども、出口で右折する場合は非常に危ないですね。ですから、これはあそこから出るのもあれは左折がいいんです。それでできましたら、バスが近いうちになくなるというお話を聞きましたから、市民会館の方の出口を使うことができないか。これはいろいろ事情があるから私、一概にこれは言えないんですけれども、私の考えとしては、自分が経営者だったら向こうから出した方がいいかなと。お客さんにはなるべく安全な方から出ていただきますと、そういうふうにやりますね。ですから、これは一つの例でございます。

 そして、簡単なことを言いますと、市のことをいろいろ注意していると、やはり細かいことで言いますと、いつも思うのはシュロの木でございます。シュロの木が台風が来てもし倒れたら、あれは車の方に行っちゃうんじゃないかと。あれはできたらひもで縛って柱か欄干、手すりでもいいですから、そういうところにやる。これは細かいことでございますけれども、このような気を使う。これ自分が経営者ですと、本当に先般商売やっていたら、風が強い日に、ロックが緩くて動いちゃうんですね。そうしたときにタイヤを前に置いておく。それで強い風にも動くことはないわけですね。

 ですから、細かいことでございますけれども、このような提案を出された場合、早急に市の方はフィードバックして、これはお答えをいただきたいと、こういうわけでございます。きょうの答弁の中では結構でございますから、以上2回目を終わります。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 新庁舎について大変細かい質問が数多く出されたわけですけれども、まず、一番基本的な点ということになりますと、議員が御指摘になったように議場のあり方についてで、いわゆる議場のあり方については、本来の議会機能が中心になるのか多目的利用が中心になるのか、その辺が一番根本的な部分だと思います。

 これにつきましては、市がつくりました新庁舎建設基本構想の中でも、市民に親しみやすい議会機能としまして、まず本会議場及び委員会室につきましては、「活発な議論が行えるように、議場や委員会室の機能を充実する」、その下に「新しい時代の議会にふさわしい議場とする」と、こういうような表現がされています。それで、一番最後に、1、2、3、4項目、市民に親しみやすい議場機能とあるんですが、そのラストに「市民利用を想定した機能も考えます」よと、こういう表現になっています。そこでは、「議場は市民の話し合いやシンポジウム会場、コンサートなどのイベントの利用が可能な工夫をする」です。

 ですから、基本的には市としての考え方としましては、議会の機能を十分に発揮できる、これが大前提です。この大前提をクリアした中で、利用頻度が余り高くない部分がございますので、そういう中に一定の工夫をして、市民にも使っていただけるようなそういう環境を整えたらどうだと、それが市の基本構想になっております。

 ですから、当然議場のあり方についての何を重視するのかという話になれば、今お話ししましたように、当然第一には、議会としての機能の確保が最優先、それを確保した上で、許される範囲で市民利用も極力お願いしたい、それが市の考え方であります。

 続いて、第3次提案について、収入役室を初めとしましてさまざまな細かい点の御質問がありましたが、これ第3次提案となっていますと、何かもう何回も練りに練った、それで第3次が出てきたという理解をされる方が多いんですが、実は、この第1次、第2次というのは、コンペの中で示された設計者の案でして、この第3次提案が、コンペ後、議会、市民、市職員、この三つからいろいろな要望を吸い上げて、設計者が一部修正をかけた最初の案です。ですから、そういう意味では大変まだ完成度の低いものでして、いろいろな部屋がさまざまな場所に散っていますが、これについては現在、市役所にある機能を仮置きしたと、そういうイメージで御理解いただければと思います。

 ですから、私どもも、市のレストランなのか食堂なのかわかりませんが、果たしてあそこで本当にレストランの営業が可能なのかどうか、そういうところも大変疑問を持っていまして、これらはまだこれからクリアしていかなきゃいけない課題です。

 また、収入役室につきましても、自治法が改正されますと当然必要なくなりますから、収入役室自体は必要なくなります。ただ、設計者との情報交換の段階では、自治法の改正のスケジュール等がまだはっきりしていませんでしたし、今ある部屋はとりあえず仮置きしてくださいと。漏れると困るので仮置きしてほしいと、そういう趣旨でレイアウト上に乗せてもらっていますので、ぜひその辺は御理解いただければと思います。

 それとあと、議場が4タイプあるというのは、これは行政の方からも、議会のスペースというものは全国的にどんな格好の議場があるのか、この辺、私どもは余り知識がございませんでしたので、設計者の方に頼みまして、どんなタイプの議場があるのか、その辺のデータを出してほしいということでお配りしたものですので、なおかつ、その四つの議場をつくった場合にコスト的にどの程度違いがあるのか、その辺もできたら明らかにしてほしいと、そういうことで提出してもらった図面です。

 ですから、まだこれが個々の議場がいいのか悪いのかとか、そういうことは一切こちらもまだ具体的な検討に入っておりませんし、また現実に、費用もいろいろ平土間がゼロで、最高が7,500万ですか、これらの費用の計算については、まだ具体的な詳細な検討しておりません。特に当然ロールバック方式ですとか昇降方式、当然機械等を使えばコストは当然違ってきますし、また議場を市民利用のために一部机等を撤去してしまう部屋が必要であれば、今度はその収納スペースの建設費というんですか、そういうものも当然コストに入ってくるわけですので、この辺についてはもっと総合的に今後細かい検討をしていく必要があるだろうと、そのように考えております。

 あと、いろいろな先進市の事例等について視察をしたいというようなお話もございましたので、これらにつきましては、御希望があれば十分こちらとしてもこたえていきたいと考えております。

 それと、今後の実際の工事の入札についての御質問が最後にありましたが、18年度予算で施工者の選定等の検討委員会、これは専門家をメンバーとする検討委員会を設置しまして、その中で施工者をどう選んでいったらいいのか、これについては十分検討していただいて、市の方に報告をしていただいて、その中で具体的な選定手法を決定していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) アンダー35等に絡んでのお話でございますけれども、経営改革プランの答申におきましても、改革の成否を決定づけるのは、スピードと成果であるということは述べられておりまして、我々もそれを一番に考えた上でプランを策定したわけでございます。

 その中でも、全庁改善運動についても、改革案の中に1項目として載せておりまして、これ議員から御紹介ありましたDNAの福岡の関係ですと、やはり1カ月以内の即断即決といいましょうか、そういう体制も、これは実際に経営体制あるいは管理システム、マネジメントの部分としても組み込んでやっているケースもございますので、それらも参考にしながら18年度、35委員会の提案、報告が一つのきっかけとして全庁的な改善運動を進めていきたいと、そういうふうに考えております。



○副議長(中山静子君) 佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) 新庁舎に対しましては、まだこれからの段階だということで、大体よくわかりましたけれども、くれぐれもユーザーの意向に沿った形で、なお効率的に建設していただきたいと思うんですけれども、同じ質問になるかもわからないんですが、重ねてお伺いしますけれども、今、庁舎を建てるといいますと、やはり3階建てか5階建てか、これが市民の方々から私も庁舎建てることに対して言いますと、何で3階建てなんだという声が、何だ5階建てにならないのかという意見が非常に多いんですね。私もいろいろ調べまして、これはどちらがいいということは申し上げられません。

 ということは、これは1万7,500平方メートルという庁舎を建てることに対しまして、土地は1万1,000平方メートルの土地に建ぺい率の60、200ですと最大で2万1,780平方メートルの庁舎が建ちますが、先ほども申し上げましたとおり、実際には1万7,500平方メートルの庁舎を建てるとなると、5階建てでは全体の土地の31.8%、すなわち1階部分が3,500平方メートルとなり、全敷地の3分の1、この土地を使って庁舎が建つことになるわけですね。非常に広い土地に小さな−−小さなというか敷地面積の少ない庁舎が建つことになり、また3階建てにすると、1階部分の面積が5,833平方メートルになると思うんですけれども、全敷地の約3分の2、敷地的には58%の庁舎の敷地になると思うんですけれども、これは間違いないでしょうか。私が計算したのではそうなると思うんですけれども、要するにこの考え方が、あと3階建てですと、中に要するに吹き抜けというかそういうものがあって、非常に明るくなったりまたエアコンの関係がいいという長所がある反面、地下のこれ調べますと土工事、要するに地下を掘るお金が非常に土工事が高くなると、これは言われています。

 そしてさらに、地下の面積が大きいと、これは5階でも多分同じだと思うんですけれども、でも3階にすると特に消防と防火施設に多大な費用が見込まれるということですけれども、私はこれちょっと専門家に聞いた話で、これ本当かなと思うんですけれども、5階にしても3階にしてもそういう金額は余り変わらないのではないかと思うんですけれども、それとあとランニングコストの問題ですね。それから建設コスト、いろいろな問題が出てきて、3階と5階、私ども素人は、本当に何がいいのか判断できないところがあるんですね。

 ですから、これはやはり設計者とか理事者の方から、ぜひ3階の長所と短所、また5階の長所と短所、こういうものをどういう根拠のもとにそういうふうに長所があって短所があるのか、これをぜひ提示していただきたい。そして、これを我々は一つの判断材料にするし、また市民にもこれをお話しさせていただきたいと思うんですね。

 そしてまた、この提案の中には、ワンストップ方式という方式で、これは前から言われていますけれども、私はこれドライブスルー方式、どこかのハンバーガーを買うのに車で買うと。これは本当に忙しいときは、印鑑証明とか住民票、車に乗ったまま、また自動交付機を車に乗ったまま使えるような、そういうようなことができないのか。やはり中に30分とか1時間、役所の中にいるのならば車を地下にとめて、また遠くにとめて行ってもいいんですけれども、本当に急いで1分とか2分の印鑑証明をとるとかいう場合、車の中からとれば、それほど簡単なことはないです。これは全国でもまだそういう例はないと思うんですけれども、ぜひそういうことも一つの選択肢というか考えていただくことができないのかなと私は思います。

 それから、先日も新聞紙上をにぎわしたんですけれども、日本でも著名なT氏という方が設計した優雅で斬新なデザインの東京都庁が雨漏りがしまして、何と米村議員も言いましたっけ、先般、1,500億で建てた建物がたった15年で1,000億円の修理代がかかるという、このていたらくな報道がありました。立川市は、そんなことは絶対ないと思いますけれども、立川市の基本構想案の中に、やはり経済性、合理性にすぐれたスリムな庁舎とかいろいろ書いてありますけれども、やはりこれは根本、基本は、デザインにとらわれることなく、あくまでも地震に強く、15年たっても絶対雨漏りのしないような、こういうような庁舎を建設していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 1点、ドライブスルーに対しまして、もし何か考えがございましたらお願いいたします。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) いろいろ御質問をいただきまして、御提案もいだだきありがとうございます。

 ドライブスルーの話はまた別の機会にじっくりお話し申し上げたいかと思いますが。これの設計者はどちらを向いているかというと、これは当然ユーザー、3ユーザーの意向を酌んで、それをどう設計に生かすかでございまして、設計者の意向をユーザーがのまされるということではありません。ですから、この辺のところはしっかり御理解いただきたいと思います。

 今回の庁舎は、言ってみれば長く使いたい、できるものなら100年は使いたいと、こういうことでございまして、今回、大平面のフロアで3階でやっております。これは、非常に議論の多いところではないかと思いますので、今庁内でも、具体的に先ほど御指摘あった、具体的な何の部屋が何平方メートルという前に、どういう構造で、そういうときに言ってみれば大フロアになりますから、セキュリティの問題はどうなるのか、あるいはそこの空調はどうなるのか、採光はどうなのか、そのほかイニシャルコストはどのぐらいで、ランニングコストはどうなのか、こういう企画をきちんとして、それを市民の前に出さないと、多分いろいろな3階しかありませんけれども、誤解がいっぱい出てくるのではないかなと、こんなふうに思いますので、これは今、中で設計者と十分詰めて、それらのよく説明をしていきたいと、こんなふうに思っております。その上で、本当に3階ではなくてもっとほかがいいのか、あるいは3階がやっぱりいいのかということを両方、比較考量しないといけないと思います。両方ともメリット、デメリットがあると思います。5階、7階と3階と比べれば、比較したときに、向こう将来に長く使う場合にどちらが一番いいのかということを考えていきたい。そのときに、大平面になっていますから、それが区切りができるのかどうか、区切った場合にセキュリティだとかあるいは空調その他のランニングコスト、あるいはイニシャルコストがどうなるのかということをまず基本的に押さえておかないといけないのかなと。

 あと、どこの部屋をどう使うかというのは、これはもう組織改正があって法改正があれば、しょっちゅう動くことでございますので、それは次の段階だということで、そのメリット、デメリットをちゃんと比較考量して、パブリックコメントをやった上で最終提起したい。

 ただ、やっぱり今まで提案された3階というのは基本的な提案でありますので、これを最大限尊重して、今言った比較考量をして、やっぱりデメリットが非常に多いということになると再考しますけれども、比較して変わらなければ今の考え方を踏襲していくと、こういうことになろうかと思いますが、これは、市の方で3ユーザーの意見を聞いて決定いたしまして、それを議会にお諮りして、議会で決定していただくというのが正式な決定手続であります。それまでの間は、市民の意見などもたくさん入れて、専門家の意見も入れて、あるいは企業の意見もいいのがあればそういうものも入れながら、どれが一番いいかというのを整理していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 以上で佐藤議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後2時56分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時10分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、15番 坂下議員の質問を許します。坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 立川・生活者ネットワークの坂下かすみです。

 通告に基づきまして質問させていただきます。

 一つ目は、水に関する施策についてお聞きします。

 立川市の水道が1982年、昭和57年に東京都の水道事業となり、事務を委託されるという形で行ってきましたが、その事務委託もなくなり、いよいよ完全一元化に向かっています。

 立川市が発行している立川市水道部水道史編さん委員会が編さんした1984年、昭和60年3月に発行された立川市水道史を読みますと、東京都の水道事業への一元化の流れがよくわかります。

 1947年、昭和22年4月、第1回目の井戸水の汚染事件がありました。高松町で発生した井戸の汚染です。石油臭がするということで、周辺の150基の井戸を検査したところ、20基しか飲用に適したものがないというもので、市民の不安や要望の声が高まり、その場は給水車でしのぎましたけれども、立川市の水道建設計画が必要だろうということで始まりました。

 立川市水道計画が立てられ、財源や浄水場の用地の確保など、幾つかの問題を解決しながら、やっと浄水場の整備と第1次水源の深井戸が完成したのが1952年、昭和27年3月でした。

 ところが、同年4月に、富士見町から第2回目の井戸水汚染事件が発生し、汚染地区は曙町、柴崎町、錦町、高松町と広がり、これらの地区の浅井戸1,540基の水質調査をしたところ、706基がガソリン臭に汚染されていることが判明しました。大きな衝撃とともに市民の不安は大きく、また商店街の打撃も深刻で、魚屋、豆腐屋、飲食店、クリーニング店、公衆浴場など、ほとんど仕事にならなかったということです。

 市は、原因究明のために米軍立川航空基地を訪問し、調査を依頼し、当初はガソリンが漏れていたとの調査結果も出ていましたが、井戸水汚染の補償の問題で、汚染問題は基地とは関係ないと、5年間に及ぶ交渉の結果、ついに非を認めなかったという苦い経験を立川市は持っています。

 しかし、皮肉にもこうした汚染問題が発生したことによって、早急に水道計画を進め、簡易水道にすることで財源確保もでき、水道事業を早める結果になりました。

 合併前の砂川町でも、横田基地内滑走路、南西方に設置した水ためが原因で井戸が汚染され、水道施設の設置につながっています。簡易水道2カ所を含む3系統からなるもので、当時の人口1万6,000人余りの総人口に対し68%の普及率に達する水道施設を持っていました。

 こうした歴史的背景を持つ立川市の水道でしたが、同時に、多摩地域各市でも水道事業を開始、拡張してきましたが、地下水位の低下が深刻となり、他の水源を確保するのは容易なことではなく、小さな自治体が独自にダムを建設するのは不可能ということで、北多摩水源対策促進協議会ができ、三多摩地区給水対策連絡協議会につながり、1969年、昭和44年7月に三多摩市町村水道問題協議会、いわゆる三水協ができました。ここで問題にされたのは、水源の確保と水道料金の区部との格差、市ごとの格差解消でした。おのずと都水道への一元化に向かっていきました。

 こうした経緯を見ていますと、料金の問題では、都水道が直前に値上げをすることによって、かえって高くなってしまいましたけれども、水道の安定供給ということが市民の要望でもあり、第一に考えられ、一元化されたことはやむを得ないことだったと思います。

 しかし、事務委託とはいえ、廃止され、完全に市の窓口がなくなってしまうのは、市民からますます遠くなるようで、身近な問題に対応できるのかが心配です。

 例えば2002年8月に西砂第一浄水所と砂川中部浄水所の水源井戸から、発がん性物質の1,4−ジオキサンが検出され、井戸は停止したままです。当時、新聞報道で知り、使用している地域の市民が知らないのはおかしいと思い、要請をして、地域説明会が開かれましたが、水道局の説明では、水道局は安全な水を安定供給するのが職務であるということで、原因についてや水源井戸の再開についてなど、こちらの疑問とかみ合わないという印象を持ちました。

 最初にお話ししましたような市の水道事業の経過、歴史などは考慮されないとしても、多摩地区でなぜ地下水を水源とする水道が普及したかということ、まず豊かな地下水が資源としてあること、河川から引くのは水利権の問題が複雑であること、遠くの河川から引くよりも、費用も安く、工事期間も短くて済むということで普及したこの地下水源のことを考えれば、地下水汚染を防ぎ、保全し、使い続けることが、水道事業としても長期的に見て高率のよいものであるという認識が、東京都には薄いのだと思います。

 また、水源開発のためのダム建設は、過剰な公共事業として日本各地で事業の推進か、中止かで議論が起きています。水源開発は、この三水協でも求め、それに応じて行われてきたのではありますが、その計画は社会の変化があるにもかかわらず、修正することが難しく、群馬県の八ツ場ダムも必要度、危険度など、治水、利水などから見ても疑問の声があるにもかかわらず進んでいる現状です。

 東京都の保有水源は日量623万トンで、多摩の地下水40万トンはこの中には入っていません。これに対して平均給水量、実績458万トンで、その差は150万トン以上で、水余り状態です。にもかかわらず、2003年12月、都議会では、八ツ場ダムの事業費が当初の2.2倍、4,600億円にはね上がるという基本計画変更案が可決されました。この変更で、水源開発特別措置法事業や、基金事業、起債の利子を含めると都の総負担額は、都民1人当たり1万円を超える1,300億円にもなります。地方税と水道料金として都民の負担になってきます。

 こうした不安や疑問を身近に言えないというのは、困ったものです。料金のことは必要な適正な価格ならば仕方ないと思いますが、事業運営に対して声が届きにくく、それによって不当な価格になるとすれば、市民にとってもわかりにくく、また水の大切さなどの意識が薄れていくのではないかと思います。

 水道事業の都一元化が本当に市民のためになっているのかどうか、御見解をお聞かせください。

 また、1,4−ジオキサンが検出されてから現在までの経過を教えてください。

 都水道局は、地下水の位置づけをどのように考えているのかお聞かせください。

 事務委託が廃止され、今後地域の意見、要望はどのようにしたらいいのか、どのように生かされていくのかお聞かせください。

 地下水の汚染問題は、原因究明となると東京都環境局になるわけですが、これもどちらかというと遠い存在で、市の第2次環境行動計画に期待するわけですが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。

 井戸の数や使用状況などの調査も、申告制ではなく把握しておく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。

 また、環境関係の市民団体が、先日の市民活動NPOの活動発表の場でも、何団体か発表していましたが、計画を進める上で市民力との連携はどのようにとられるのか教えてください。

 歴史的に見ても、また将来を見据えていったときにも、地下水、湧水を保全していくことが必要で、そのためには小金井市、東久留米市で制定されているような地下水保全条例が必要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、JR立川駅周辺の路上ライブについてです。

 駅周辺での路上ライブについては新聞で取り上げられ、議会でも何人かの議員が質問し、市として文化のまちづくりの一環として取り組む方向性を持っていたと理解をしていましたが、約2年経過して、その後の取り組みについて伺いたいと思います。

 立川市の取り組み、経過、現状、今後の課題についてどうなっているのかお聞かせください。

 道路管理と文化のまちづくりとのバランスをどうとっていくのか、御見解をお聞かせください。

 また、市民力との連携をどのようにとっていくのかお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 坂下議員の質問にお答えいたします。

 まず、水に関することでございますが、立川市の水道事業は、昭和26年に地下水を水源として創設されましたが、需要の急増から水源が逼迫し、昭和46年に東京都水道局からの分水を受け、また、昭和57年には都営水道へ一元化を行い、現在は東京都水道局からの受託水道事業を行っているところであります。

 平成14年8月に、市内3本の水源井戸から基準値を超える1,4−ジオキサンが検出され、その水源井戸を休止いたしました。その後、都水道局の水質検査計画に基づき水質検査を行っておりますが、水質基準値である50マイクログラムパーリットル前後の44ないし65マイクログラムパーリットルで推移しております。地下水は、平常時はもとより、渇水時や震災時においても身近に利用できる貴重な水源であります。都水道局における地下水源の位置づけは、今後とも井戸の維持保全を図り、地盤沈下防止に十分配慮し、水質の動向を見ながら、可能な範囲で活用していくとの方針でありますので、本市としても、可能な限り地下水の活用をするよう要望してまいります。

 東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例で、井戸の掘削につきましては、届け出義務、使用状況については報告義務が課せられておりますので、改めて市が調査を行う必要はないと考えております。また、井戸水調査については、代表的な有機塩素系溶剤3種類について行っております。

 地下水保全条例でございますが、市は東京都から委任事務として受けている都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、環境の保全に関する業務を行っております。この都条例の第141条で規定されている東京都雨水浸透指針を生かすとともに、立川市第2次環境行動計画において、地下水の保全について取り組むこととしております。また、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱も活用し、課題に取り組んでおりますので、独自で条例整備は考えておりません。

 次に、市民グループなどの市民力との連携は、立川市第2次環境行動計画の運用の根幹をなすものであり、今後、環境施策を進める上でかなめとなるものであります。御質問の施策につきまして、立川市環境行動計画の中の市民の配慮行動の一つとして、水循環の保全、創出が掲げられておりますので、御指摘のように、市民力と連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 井戸の使用状況ということでございますが、昭和47年に東京都の公害防止条例に基づきまして、既設の井戸について届け出をしていただき、その後の新設は設置届などの提出をもって井戸の数の把握に努めております。現在、市内には260の井戸を確認しております。井戸調査は、北部、中部、南部の3域に分けまして、定点的に観測調査を行っております。

 それと、平成17年度につきましては、トリクロロエチレンが5カ所の井戸で環境基準を超えておりました。その他の項目は、基準値内であり、平年と同様な推移を見ております。

 あと、水質保全の東京都での調査ということですけれども、東京都の方でも、現在まだ原因については究明できていないというところでございます。私どもとしても、機会あるごと、それから事務連絡会があるごとに、そういうものが出たときにお話ししています。これからにつきましても、引き続きその辺についてはお話をしていきたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) JR立川駅周辺の路上ライブの件でございますけれども、これまで市民グループの協力をいただきまして、アンケート調査や演奏マナーの向上に向けて、演奏者との話し合いやデッキ以外での演奏場所の提供等に努めてまいりました。

 この取り組みによりまして、アンプの使用を中止したり、通行人に配慮した演奏グループもあらわれていますが、しかし全体的に見れば、まだ少数でありまして、依然として通行の妨げや音がうるさいなどの苦情も寄せられています。

 道路管理者とのバランスでございますけれども、行政としては、道交法により現状の路上演奏を認めるということにはなりませんが、文化・芸術のまちづくりなどの観点から、一定のルールのもとにどうすればよいかを検討しております。

 まちの課題の解決のためには、市民の皆様の御協力が必要でありまして、今後、市民力との連携ということでございますけれども、先ほど申しました市民グループの方々と特に連携を強くして取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 水の方なんですけれども、ちょっと私よくわからないので確認をしたいんですけれども、この水道事業というのは、水道法に基づいて行われているもので、責務として、

   国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることにかんがみ

−−ということで、国と地方公共団体の責務として書かれています。

 都に一元化をするということは、東京都の中に立川区域として入っているわけなんですけれども、この立川市の地方公共団体としての責務というものは、なくなるというふうに考えていいのかというのをちょっと確認したいんですけれども、お聞かせください。

 それで、なかなか市で独自にやっていくということは難しいということで、井戸の調査などもホームページを見ますとやられているのはわかりますし、それから有機塩素系のものを調べているのも、たしか1基だけだったと思うんですけれども、非常に少ないということで、やはりもっと施策として進めていく必要があるかなと思っています。

 環境確保条例のことがちょっと出ましたので、これがまた改正の時期に入ってきたときに、地下水のことにも触れるというようなことが言われていますけれども、その辺の情報がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 東京都の地下水に対する取り組みなんですけれども、この一元化をした当初は、全く地下水というものを河川水に切りかえていくということで、1981年、昭和56年のときの水道局の事業概要には、注意書きとして小さく書かれているんですけれども、

   このほか、多摩地区統合24市町の水源施設として233カ所の取水箇所がある。これらの施設については、地盤沈下防止対策の一環として新規水源の獲得を待って、逐次表流水に転換していく予定であり、予備施設扱いとして、施設合計から外した。

−−ということで、もう最初は地下水は河川水へ転換していくということになっていました。それが東京都の意向というものが徐々に徐々に変わっていきまして、先ほど御答弁がありましたように、なるべく使っていく可能な範囲で活用を図るというところへ、平成15年、2003年の水道局長の答弁では変わっているわけなんですけれども、この可能な範囲で活用を図るというところがみそでして、今立川で出ている1,4−ジオキサンの除去方法が大変難しいということで、その方法がとられない、そういうものはやはり停止していくということで、可能な範囲じゃなければとめてしまうんだというところが見えてきます。

 こういうことの根拠として、東京都は予備水源ということをずっと言っていたわけですね。それが2004年3月に、国の指導を受けて、予備水源をこの多摩地区の38万トンの地下水を3万トン引き下げて、35万トンを認可水源として申請をし、認可されたという経緯があります。

 ですので、一応そうした認可された水源になったということでは置かれているわけなんですけれども、まだ保有水源として40万トンが入っていないというようなことを見ますと、まだまだ油断できないなということを感じております。

 その辺のところで、1月13日に行われました広域連携サミットイン立川で、緑のネットワークということで、9市長ですか集まって話し合いが行われて、これを私行けなかったものですから、読んでみましたら、非常にすばらしいことが書いてありました。

 この緑ということを考えていくときには、やはり土も必要でありますし、水もそれに伴ってくるということで、こうした多摩の特徴である地下水ですとか湧水をしっかり守っていこうということが各市長さんから言われて、そしてそれを確認できたかなというふうに私自身は感じています。

 市長もおっしゃっていますように、市長会は、どちらかというと東京都の下請であるというようなことを言われていましたけれども、この広域連携サミット、ここでさまざまな市長さんが自由に−−自由なといいましょうか、皆さんのそれぞれの思いを語られて、本当に市に対する思いというか、まちづくりというか、そういう思いを皆さん自由に話されて、非常にいい会であったのかなというのを読み取ったわけですけれども、市長もこの中で述べておりますので、ぜひこうした取り組みを進めていくためにも、市でまず条例が必要か。

 この中である市長さんは、東京都に向けて地下水保全条例を、きちんとこの多摩地区の保全条例をつくっていくべきだということを皆さんで言っていきましょうという呼びかけもありましたけれども、そうしたことに対して、じゃ実際に行動していきましょうというような盛り上がりもありましたので、その辺の御見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、路上ライブについてですけれども、市民団体の方とともに行ったアンケートで活動してきたわけなんですけれども、やはりそのマナーというところではなかなか守れない方たちも出てくるというところで、難しさがあるかなと私自身も感じています。

 そんな中で、平成17年、2005年3月に国土交通省の道路局から、道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインというものが出されまして、この道に対しての使い方というんでしょうか、かつては道ではさまざまな活動があって、人々が行き交っていろいろな文化も生まれていたと。それが交通の社会資源としてインフラとして整備されて、生活の場になり、自動車などが出てきて、そして自動車交通が中心になった道路になってしまって、なかなか子どもたちの遊び場でもなくなったし、ゆとりのある文化の生まれるようなものではなくなってきてしまったと。

 でも、まだ各地にはそれぞれ青森のねぶた祭りだとか徳島の阿波踊りのように、道路と交通という役割を超えてお祭りやイベントの場として活用されている例もあるので、また欧米でもオープンカフェだとか観光の目玉としてにぎわいを見せるものもあるということで、このようなことを考えて、こうした道路などの公共の空間を、地域のニーズや実情に応じて柔軟に活用することというようなガイドラインが示されています。公共性とか公益性をちゃんと配慮して、地域の人たちがちゃんと合意をとってやっていきましょうというようなガイドラインが出ていますけれども、先ほど、道路管理とそれから文化のまちというところでの兼ね合いというかバランスというか、そういうところをもう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、なかなか文化というと、管理するというところとまた合わないというところで、非常に難しいところがあると思うんですけれども、そのままにしていてはやっぱりいろいろマナーを守らない人とか、交通の妨げになったりとか、やはりそこの場で利益を得るような行動がいいのかというところでも、私も少し疑問に思うこともありますので、そうしたところをやはりある程度登録制なり市として取り組んでいく、また市民団体の方とも、もう少し広くいろいろな市民団体の方にかかわってもらって、全体としてもう少し広げていく必要があるのかなと思いますけれども、その辺の御見解をお聞かせください。

 一歩進んでいるのが柏のあの駅かと思いますけれども、ここは商店街の方たちが活動していまして、またルールもありますので、認定証みたいなものを出して、ルールを守ってくださいねということで呼びかけています。商店街の方が入っていただけると、非常に近い方が、常にそばにいる方が見ていられるということで、非常に活動もしやすいかなと思いますので、この辺のところをもう少し今お考えがあればお聞かせいただきたいですし、そうした方向に持っていくことが必要ではないかなと思うので、御見解をお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、水道が全部移管された場合に責務はなくなるのかということでございますが、そのように考えております。

 それから、環境確保条例が地下水に関連して改正されるのを知っているかということでございますが、ちょっと私は承知しておりません。

 それからあと、地下水の保全条例の件でございますが、先ほども市長が申し上げました東京都の環境確保条例、それと立川市といたしまして、第2次環境行動計画、また立川市宅地開発等まちづくり指導要綱等で実施しておりますので、独自の条例は市としては整備は考えていないということでよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、公害関係の事務連協等々がありますので、そうお話があったということはまた伝えて、そういうものの提起をしていきたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) サミットにおける緑の保全の問題につきましては、参加した市長共通の重要な課題として認識しておりますので、これはやはり広域的に今後とも連携しながら、緑と水というものについては東京都もまじえて保全していきたいなと、そういう感想を持っております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 路上ライブの件でございますけれども、私も文化を担当する者として、何とかさせてあげたい、またしてもらえるようなまちにしたいと、これが願いでございます。ただ、残念ながら最近も非常に音がうるさい、あるいはマナーを守らない、こういう面での苦情が入ってきまして、言ってみれば地域の人の合意が得られていない、これが最大の問題でございます。

 これをどういうふうにしていったらいいのか、この辺は実は今、そのことに対して私も現場に行きまして、何とか音を静かにしてくれないか、あるいはこれだけ人だかりになると交通面でも危ないから、交通整理なんかにも出てくれないかというようなことを言うんですが、非常に大きな勢いで反発してきまして、でも、中には「わかりました」と言って、このぐらいでいいですかと、こういうふうにして最後にはごみも拾っていく、こういうグループもあるので何とかさせてあげたい。これなんですけれども、実際には、総体的にはまだまだ地域の人の合意が得られていないんだなというふうに思っております。

 先ほど、商店街の話も出ましたけれども、商店街の方も、総体的に見ると、この問題についてはそれほどまだ御理解いただいていないという、こういう状況でございます。今後、議員のお話の中にもありました登録制、ここでさいたま市が4月1日からある場所に限って登録制を導入して、若者たちにそういう場を提供するというようなことが動き出しましたけれども、各市いろいろ動いてはいるんですけれども、なかなか難しい状況でございますが、何とかその辺の−−−−−の人も逆に味方にしていけるような状況をつくりたいと思っていますので、何とか前向きに。

 道路管理者の方も、だめだと言ってはいるんだけれども、今までほとんど取り締まってはおられない。これの部分は非常にいい意味でバランスをとっていただいているというふうに思っております。道路管理者、交通管理者ですね、そういうところも非常に見てくださっていますので、何とか私どもも、市民の方々の力をかりて、また商業者を初めとして多くの方々に御理解いただけるような方向で、今後も粘り強く話し合いしていきたいというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 3回目の質問をいたします。

 ちょっと言い忘れましたけれども、まちづくり要綱で、雨水浸透の升を設置するということで、平成13年度から呼びかけをしていただいて、そのことはすごく施策として進んだと思って、評価をしています。

 こういう要綱でもできることというものもあるわけなんですけれども、やはり条例にして市でしっかりと取り組んでいかないと、ということは最初にお話ししたやはり立川市の水道を始まるところの汚染の状況ということ、こうしたことをやっぱり起こしちゃいけないということをしっかりと確認しなきゃいけないかなと思っているんですね。その辺がどうなのか、それは東京都でやることなんだからということでいいのか、それをやっぱり市の姿勢としてしっかり持っていかないと、東京都でやっているということでやっぱり窓口が遠くなってしまうということで、お客様センターができるということで、直接そこに行けばいいんですよということも言われるわけなんですが、ただ、やっぱりこの立川市の特徴、多摩の地域の特徴として、地下水をこの水道の中に入れていって保全をしていって飲み続けていって、おいしいお水も飲めるし、そして環境も守っていける。

 50年、100年という市庁舎の話も出ましたけれども、本当にそのときになって、もう手おくれだということがないような形で、飲んだものはちゃんと戻していくというようなことを決めて、数値的にももちろん決めて運営していく必要があると思うんですけれども、東京都に向けてその条例をつくっていくように要請することはもちろんですけれども、このサミットの中でも言われていましたけれども、そのほかにやっぱり各市で小金井市とか東久留米市とかありますので、そうしたところが、東京都がなかなか動かなかったら各市でつくっていって、それを持っていくような、市長からもあったように、下請じゃないんですから、やっぱり対等な自治体としてしっかりと持って、そしてそれを対等な立場で言っていく必要があると思いますけれども、再度その辺の御見解を。市として、じゃもう東京都の水道なんだからいいんだということでいいのかというのは、どうしても私は納得がいかない。こういう立川市の水道史なんかを見ますと、本当に行政の仕事として立派な仕事だなと思うわけなんですけれども、こうした立川市の水道を都に一元化してしまったときの思いとか、ちょっとそれはセンチメンタルかもしれませんけれども、やっぱりこの地域の水として大切に飲んでいこうとか守っていこうとか、そういうものをどうやって生かしていくのか。ただ効率的にそして安定給水ができるから、まとめていくんだということだけでいいのかということをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、再度御見解をお聞かせください。

 それから、文化のまちづくりと道路管理というバランスはとれているということでしたけれども、具体的にやっぱりもう2年もたっていますし、かなりそうした苦情もあるということで、それを賛同している方にも悪い印象を持たれるような、そうした活動があると、やっぱりこれはいけないということで排除の方になってしまうのかなというおそれをすごく感じますので、これは早急にやっぱり話し合いの場とか、ある程度そうした市民団体の呼びかけをするとかしていく必要があると思いますけれども、具体的に日程とかそういうものを出していっていただきたいと思いますけれども、再度お聞かせください。

 デッキのところにも幾つか美術品というかアートがあって、非常にいいなという雰囲気のところに、無粋に看板などが急に出てこないようにしてほしいんですけれども、ぜひそうならないように、せっかくアンケートなどもとって、マナーを守って、いいものがあれば非常にまちの雰囲気としていいというような多くの方も意見もありましたし、子どもなんかに聞いてみても、ちょっと歌声が聞こえてほっとしたとか、いやされるとかというそういう声もありますので、ぜひ日程的に早急にやっていただきたいと思いますけれども、再度詳しくお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) おいしい水をいつまでも飲みたいということでございますが、私も同感でございます。いつまでも地下水でおいしい水が飲みたいというふうに思っております。

 ただ、水道の場合にはあくまで利用者ということですから、原因追及まではやっていないということで御理解願いたいと思います。

 あわせて、先ほど、東久留米、小金井等のお話が出ました。その地区につきましては、地下水、河川、湧水等がありまして、非常に市民の方の関心が高いということがございます。立川市がそれに当てはまるかというとなかなか難しいところもあるのかなというふうに感じております。

 そうした中で、先ほど言いました東京都、それから市の方でもやっているということで、対応できることというふうに考えております。

 それで、どうしても地下水の場合には例えば隣接市で発生しても立川市に来ますので、地下水流れておりますので、その辺考えますと、やっぱり東京都全体でその辺のところをきちんと整理してやるべきだというふうに考えているところでございます。この辺につきましては、先ほど申しましたが、公害の事務連絡会等がありますので、その辺についてお話はしていきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 路上ライブの件でございますけれども、文化というものは、非常に行政のかかわりというのは難しいなということをつくづく感じております。早急にということは私も実際に彼らと接しまして感じたことは、早急には無理です。時間がかかるだろうなというふうに思っています。でも、一生懸命、いい面でいいまちにしていくために頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 水の問題なんですが、飲み水、水道事業としての水の保全と、こういうふうに限定した場合には、やはり立川市でなくて東京都が広域的にやるべきだろうと、こんなふうに思いまして、先ほどから部長も御答弁申し上げているとおりです。

 ただ、地下水というのは飲み水だけでなくて、これは自然環境の保護という視点では大変大事なことでありますので、私どもとしては、環境基本計画、環境行動計画の中に水を大事にするということはうたわれていますから、そういう施策というふうに検討していかなきゃいけないんじゃないかと。

 ですから、水道一元化の飲み水というところからもう一段上に上がった対応かなと思います。市民委員会かどこかでつくった基本理念等を見ますと、それは地下水の浸透をみんなでやりましょうとか、くみ上げた人はくみ上げた分だけ元へ戻してくださいとか、緑を保護しないと水はかれますよとか、こんな話がありまして、これは環境基本計画、環境行動計画の中で取り扱う問題だと思っています。

 もう一つ、これは私も聞きかじりでよくわからないんですが、立川には立川断層というものがありまして、識者によると立川断層が西から東に流れる水をとめているというようなことで、それが断層に沿って流れていて、矢川緑地を形成しているというのを読んでみました。

 そうすると、ジオキサンの話もなかなか濃度が下がらないというのは、立川断層で西側から流れていくものがとまっているのではないかと、こういうことを考えると、立川の地下水というのは一体どうなっているんだろうという疑問が出てまいります。きょうあした解決する問題ではありませんが、これはやはり長い目で見ると、よそのちょっと口は悪いんですが、ほかで汚染された水が立川の地下水にどんどんたまりっぱなしということになると、ちょっとこれはおもしろくないなというのが大変だと思っておりまして、これはある学者の仮説でそれを言われておりまして、間違いないだろうと言っているんですが、大変私もこれに関心を持っておりまして、今後そういった研究の結果だとか、それでは環境問題としてどう取り上げればいいかなということについては今後考えていきたいと思います。

 そういう段階を経て、初めてこれは立川だけでやってもどうかと思いますけれども、条例化とか何かというのは、検討する時期が来るのではないかなと、こんなふうな感想でございます。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 産業文化部長は、ちょっと誤解なさっているかと思うので、私が言ったのは、話し合いの場をミュージシャンの方とするのではなくて、どうしたらいいかということを検討する市民団体同士で検討していきましょうという場をつくった方がいいのではないかと。行政だけでやっぱりやろうとすると、なかなか難しいのかなという、どうしても法律に基づいて行うという行政活動の中では難しいと思いますので、そうしたことを検討していく場を市民の団体と一緒にやっていく場、それを話しかけを行政がやっていくべきじゃないかということで、直接マナーの悪いミュージシャンを変えていこうと、そういうことではないので、ちょっと誤解があるかと思いましたので、言わせていただきました。

 終わります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で坂下議員の質問は終わりました。

 次に、17番 堀議員の質問を許します。堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 質問通告に基づき、大きく2点にわたって質問をいたします。

 大きな1点目は、行財政改革についてであります。

 その1点目は、広域行政についてお聞きいたします。

 ことしの1月13日に、第2回広域連携サミットが開かれ、みどりのネットワークについて意見交換がされました。

 第1回のときは、ごみ減量やコミュニティバスの市域を乗り越えての運行について話し合いがされました。この広域サミットによって、違法看板の撤去など成果が出ていますが、そのほか成果についてどう認識されているかお聞きいたします。

 それから、広域サミットでの課題も大事ですが、そのほかに例えば図書館の相互貸し出しや、職員の人事交流などの広域行政も考えるべきと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、2点目、組織のスリム化についてであります。

 現在、事務事業評価や施策評価を行っていますが、その中で重複している業務はないのかどうか。そうしたところを行政評価等の手法により是正し、組織を政策体系別にするなどして、組織のスリム化を図るべきと考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 また、指定管理者制度の活用により、組織のスリム化を図るべきと思いますが、御見解をお示しください。

 次に、人事行政についてであります。

 平成18年度から昨年の人事院勧告で示された国の職員給与の構造改革が実施されますが、この中には、俸給水準を引き下げて地域手当を新設するといった大きな給与制度の改革があります。これ以外にも年功的な給与上昇の抑制や、職務、職責に応じた給与構造への転換などを図るため、個々具体的な改革も盛り込まれておりますが、これらの改革については地方自治体の給与制度にもかかわる事柄であり、今後の大きな課題であると考えますが、立川市ではどのように対応していくのかお尋ねいたします。

 次に、特殊勤務についてであります。

 これまでもこの手当の見直しについては質問してきたわけでありますが、最近のマスコミ報道でも、清瀬市は全廃、八王子市も項目と運用を改正するなど、他の自治体でも見直しを進めております。立川市ではまだ18項目あり、他市と比べても多い状況であります。立川市はこの点で、いつまでにどのような見直しを実施する考えなのか明らかにしていただきたいと思います。

 次に4点目、職員のメンタル部分への対応についてであります。

 行財政改革を推進する上で、職員一人一人がその能力を最大限に発揮し、市民サービスの向上に全力を挙げていただきたいと考えておりますが、最近、心の健康を害した職員がふえていると聞いております。こうした職員について立川市の状況と、もしわかれば全国的な状況はどうなっているのか、またその原因についてお尋ねいたします。

 次に大きな2点目、まちづくりについてであります。

 最初に、日産跡地にできるダイヤモンドシティの影響についてお聞きいたします。

 ダイヤモンドシティは、大型百貨店やスーパーなどが入り、駐車場も4,000台を超え、11月にオープンすると聞いていますが、概要についてお示しいただきたいと思います。

 次に、その影響についてですが、商圏への影響、道路の渋滞、環境問題など、どうとらえているのかお聞きいたします。

 次に、立川市を観光都市としてまちづくりをとの視点から質問いたします。

 国では、日本人が海外に行く人数を15年度で約1,700万人に対し、海外から日本に来る旅行者は600万人と言われております。そこで、国としても海外からもっと来てもらうように、観光立国を目指していると聞いております。

 立川市においても、来年度観光に力を入れていくとしていますが、観光都市としての目玉は何なのか、またどう取り組んでいくのかお聞きいたします。

 次に、まちづくりの3点目は道路整備についてであります。

 2月25日号の広報に、多摩地域における都市計画道路の整備方針が策定され、環境建設委員会でも報告されましたが、その中で、10年間に優先すべき路線を定めたわけですが、今までの状況から考えると、10年間で果たしてどこまで進むのか疑問であります。特に五日市街道の緩和策として、立3・3・3号線がありますが、住宅地もあり、どのような方法で進める考えなのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に4点目は、バス停に屋根やベンチの設置をということであります。

 市民の方から、昨年夏の炎天下にバスを待っていると、暑くて倒れるようになった。バス停に屋根やベンチがあったら助かったのにという話を聞きました。また、何人かの方から、雨のとき、バス停に屋根があればとの意見もお聞きいたしました。設置できないのかお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革についてでございますが、経営改革プランの中でも、日常生活圏の拡大や地域経済圏の拡大に伴い、ごみ処理、交通、公共施設の相互利用等、市域を超えて、より広域的な観点から取り組む必要のある行政課題に対応するため、周辺市と連携を図ることが明記されております。

 この方針に沿って、平成16年度から周辺8市に呼びかけて、広域連携サミットを開催しており、平成17年度までに2回開催しております。また、ここで提言された事項については、広域連携推進協議会の中で調整、検討、実施しております。

 具体的には、ごみ減量を目的にマイバッグキャンペーンを、昨年9月に9市合同で実施したのを初め、市民バスの市域を超えた運行調整や違法捨て看板の一斉撤去等を実施しております。今後もこのような広域連携により、諸課題の解決を図ってまいりたいと考えております。

 次に、組織のスリム化についてでありますが、市民に提供しているサービスでは、各部で重複して実施している事業や、類似事業として実施しているものもあります。重複類似事業の洗い出しを行い、その中で事業評価を実施することや、18年度から実施いたします施策評価において、事務事業の優先順位づけを行うことなどを通して、重複事業等の見直しを進め、効果的、効率的な行政運営や組織のスリム化を図ってまいります。

 経営改革プランでは、公共施設の管理運営について、指定管理者制度の導入により市民サービスの向上や効率的な運営が図られる場合は、積極的に進めることとしております。また、すぐに指定管理者制度に移行できない場合においても、地域団体やNPOなどへの業務委託も視野に入れて取り組むこととしております。

 このように、民間活力などの活用により、効果的、効率的な行政運営や組織のスリム化を図ってまいります。

 次に、人事行政についてでございますが、国の給与構造改革に関する立川市の対応についてでありますが、今回の改革は俸給制度の見直し、地域手当の新設、勤務実績の給与への反映などを柱としたものであります。とりわけ、給与の官民格差を調整する新しい仕組みとして、国が取り入れた地域手当制度に関しては、平均4.8%の俸給引き下げとともに、来年度から実施されるものであり、地方自治体の今後の給与制度に大きな影響を持つものでありますが、市としては、全国的な課題でもあり、国の見解や都道府県レベルでの動向を注視していきたいと考えております。

 また、俸給表の号俸の細分化や枠外昇給の廃止、高齢部分の給料水準の抑制、初任給、格付給の統合など、給与制度の具体的な運用にかかわる見直しもあり、市としても逐次検討して対応していきたいと考えております。

 次に、特殊勤務手当についてであります。

 他の自治体でも見直しを進めていることは承知しておりますが、本市においても、同手当の趣旨を踏まえ、特殊性が時代とともに薄れたもの、採用職種の本務に支給されているものなどを廃止し、現行18種類ある同手当を半数程度にするとともに、支給水準等の見直しを進める考えであります。既に職員団体には意向を伝えてあり、来年度内の解決に向けて協議に入っていく考えであります。

 次に、まちづくりについての御質問でございますが、日産自動車株式会社村山工場跡地に計画されている株式会社ダイヤモンドシティの大規模商業施設の出店につきましては、開発面積が約13.8ヘクタール、延べ床面積が17万7,000平方メートル、駐車台数が4,250台と大規模な施設であり、周辺地域への影響が懸念されております。

 そこで、本市としましては、平成17年5月2日にダイヤモンドシティに対して6項目の要望を提出しております。この中で、特に渋滞対策について交通対策面、環境面から重点的に取り組むよう要請しております。

 この要請を受けて、ダイヤモンドシティとしては敷地内にバス及びタクシーの乗りおり場となる交通プラザを設けること、敷地内に約1キロ程度の周回道路を整備し、敷地内で滞留車両の処理をすること、特に混雑が予想されるオープン時には、臨時シャトル便や臨時駐車場も設置することなどの交通渋滞対策を実施する予定と聞いております。

 本市としましては、交通対策はもとより、搬入車両のアイドリングストップ等の排気ガス対策を含む環境対策、防犯・防災対策、地元雇用対策等についても、この要望事項に沿って出店計画が進むよう、東京都や武蔵村山市などの関係機関とも連携して、今後もダイヤモンドシティと協議してまいりたいと考えております。

 次に、ダイヤモンドシティの進出による立川商業への影響についてでございますが、進出企業側の考え方によれば、商圏はおおむね半径7ないし8キロメートルを想定しており、立川駅周辺の商業集積地域をも包含する形態となっていることから、影響が懸念されます。

 こういった状況のもと、立川商工会議所では、サービス業部会や商業部会等において、今回進出する施設と立地条件が類似している商業施設への視察や、企業側の説明会を設定するなど、開店までの期間の中で調整が図られるものと思われますが、今後の動向に注意しつつ、関係機関と連携して状況把握に努めてまいります。

 次に、観光都市としての考え方でございますが、年間250万人が来園する国営昭和記念公園や、1日14万人の乗客があるJR立川駅、大型商業施設や娯楽施設などを抱える都市型観光の新たな戦略の構築を図るために、仮称でございますが、観光振興プランを策定します。これとあわせて、駅を基点として観光スポットと商店街等を回遊するルートを設定してのウオーキングイベントの実施や、本市が持つ魅力、ポテンシャルを引き出すために、プランの中に盛り込む立川の魅力を映像化する立川観光プロモーションフィルムを制作し、多様性のある立川の魅力づくりと積極的な情報発信を進め、都市型観光の振興を図ります。

 また、既存の観光資源を生かす一方、宿泊を伴うような文化に関するイベントや方策、新たな事業の発想については観光プランづくりの中で今後検討してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 職員のメンタルヘルス、心の健康についてでありますが、心に変調を来し、1カ月以上療養している職員は、本年3月1日現在9人であり、3年前の同時期より5人増加しております。地方公務員の健康状況等に関する専門機関の調査でも、平成12年度と16年度では、心の病による長期療養者は、職員の0.38%から0.7%へと倍近く増加している状況にあります。

 こうした原因には、現代社会における情報化への不適応や、複雑化する人間関係などさまざまなストレスの増加が指摘されています。特にうつが増加している最近の傾向について、専門医によれば、本人の気質に加え、複数のストレスが重なった際に変調を来すことが多いとのことですが、本市においては、職務や職場での人間関係、介護などの私生活の悩みがその引き金となっている状況であります。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 道路整備についての御質問でございますが、東京都は、多摩地域の都市計画道路につきまして、平成8年3月、多摩地域における都市計画道路の第2次事業化計画を策定し、事業の推進に努めておりましたが、平成17年度で計画目標年次を迎えることから、新たに多摩地域における都市計画道路の整備方針案を作成いたしました。

 この整備方針案におきましては、未着手の都市計画道路を対象として、社会情勢の変化や必要性の再確認を行いまして、今後10年間に優先的に整備すべき路線を選定した第3次事業化計画となってございます。

 また、優先整備路線に選定されなかった都市計画道路につきましては、建築制限の緩和などが示されております。

 次に、バス停への屋根やベンチ設置についての御質問でございますが、基本的にバス事業者が占用物件として設置するものでございまして、これまでも道路の歩行者等の利用形態から判断をし、公益上設置することが適当な場合には、道路占用の許可を行ってまいりました。今後も、この基本的な考え方に沿って占用許可を認めてまいりたいと考えております。

 また、道路法の施行令の改正によりまして、ベンチ及びその上屋は、バス利用者の利便性の向上や歩行中の休憩などの必要性から、道路管理者が必要と判断されるものは道路の附属物として整備を行えるようになりました。それを踏まえ、現在、庁内の施設のバリアフリー化推進検討分科会におきまして、整備について検討を行っているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。

 広域サミット等のことについてはわかりましたが、先ほど御答弁がなかった点がありますので、再度質問させていただきますが、広域サミットの課題も大事なんですが、そのほかに例えば図書館の相互貸し出し、これは公共施設の相互乗り入れということで市長からありましたが、具体的には図書館の相互貸し出しとか、それから職員の人事交流、こういったものの広域行政というものについてどう考えているのか、いま一度お示しいただきたいと思います。

 それから、広域行政というものが、これは進んでいけば当然合併という問題も出てまいるわけですけれども、国では道州制の話も出ていますし、全国では平成の大合併が進んでおります。

 例えば今回の広域サミットを行っている9市、これが例えば合併したとしたら100万都市になっちゃうんですね、人口合計しますと。この合併の効果というのは、行財政改革が進むということになるわけですけれども、例えば私のふるさとである長崎県では、79市町村あったんですが、あそこでは今回23になりました。これの合併によって、各市町村の市長や議員も60%減ったわけですけれども、これによって経済効果が約50億だと言われております。

 今すぐに合併ということはできないかと思いますけれども、例えばこの広域サミットの中で、合併という話題を取り上げることができないかどうか、いま一度御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、組織のスリム化についてでありますけれども、これについては御答弁いただきまして、施策評価とか見直しをやってスリム化していく、また民間団体の活用を図っていくということでありましたけれども、具体的にお聞きいたします。

 今回、指定管理者制度が導入になりまして、学習等供用施設や八ヶ岳山荘、こういったものにも採用されるわけですけれども、そうなりますと、例えば生涯学習課の業務、これがどうなるのか、また体育館や公民館についても指定管理者制度が導入になった場合にどうなるのか、それで、さらには市民交流大学、こういったものについても有効であると考えているわけですけれども、そう考えますと、教育委員会の中にあるこういう担当課、これは本当に縮小できるのではないかと思っているわけですけれども、そういたしますと、教育委員会については学校教育だけに特化するということもできないのかどうか。そうなれば、相当なスリム化が図れると思うわけであります。当然生涯学習課とか体育課、こういったものは残すべきところもありますけれども、それは市長部局に移すということでも十分業務はできると思うんですけれども、こういう考えがとれないのかどうか御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、人事行政についてであります。

 給与の構造改革に関しましては、俸給を4.8%下げるとなっておりますが、それに対する手当として地域手当があるわけですけれども、立川市では何%ぐらいの地域手当になるのか。その場合、今の給与とどう変わってくるのか、上がるのか下がるのか、そこら辺のことがおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。

 次に、特殊勤務手当でありますけれども、先ほどの見直しの中で18項目、半数程度にしていくということでありますけれども、どの程度の効果、削減効果といいますか、そういったものがあるのかお示しいただきたいと思います。

 次に、職員のメンタルヘルスについてでありますけれども、療養している職員がふえているといったことはよくわかりましたけれども、こうしたことに対する予防や、発症した職員に対する具体的な対応をどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。

 次に、ダイヤモンドシティの影響についてですけれども、商圏についてもJR立川駅周辺のところまでも商圏が及ぶということもありましたし、交通渋滞についても、敷地の中に1キロにわたってそういう交通プラザというものをつくっていくのでということですけれども、4,000台を超える車が来るわけですから、当然中での渋滞というのは緩和するような策をとっていると思いますけれども、道路にそれだけの車が行き来するというだけでも相当な道路が渋滞するのではないかと思うわけです。

 ですから、あそこに行くには新青梅または日産街道、それから残堀街道ですか、こういったことが考えられますけれども、新青梅はまあまあ道路幅広いんですが、そのほか日産通りなんていうのは狭いわけでして、相当な渋滞になった場合には、周辺の住民の方への影響というものは相当あると思うんですね。そういった場合に、例えば道路のそういった渋滞を調査したり、排気ガスの測定、こういったものも市の方では考えていらっしゃるのかどうか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、商圏についても、立川駅周辺の大型店は体力があると思うんですが、商店街、これへの影響はどう考えておられるのかお示しいただきたいと思います。

 それから次に、観光についてでありますけれども、文化についてのイベント等も行っていこうということでありますけれども、例えば湯布院や松本の音楽祭りなどは有名でありますけれども、こういったイベントで観光客を呼ぶという方法は大変大事なことと思っております。

 立川市のイベントとしては、花火大会では多くの人が来ているわけですけれども、そのほかに羽衣町のねぶたなども、これは羽衣町だけでなく全市的にも展開してもいいのではないかと思っております。

 それからまた、ファーレアート、これについても関心のある方は見に来るんですね。以前に倉敷市に視察に行ったときに、倉敷市の美術館の館長が、このファーレアートについて関心を持つとともに見に来ましたということを聞いたことがあるんですけれども、その辺、もっとファーレアートなども宣伝すべきじゃないかと思っているわけであります。

 それから、昭和記念公園は、先ほどもありましたように年間250万人の人が訪れるわけですが、ほとんどが日帰り客というふうに思うわけですけれども、この観光都市を目指すためには、宿泊というものを考えていかなければいけないと思うんですけれども、そのために私は温泉を掘って、やはり宿泊施設をつくるということは非常に大事な文化だと思っております。近隣市の武蔵村山市や小平市を初めとして、多摩の各市においても多くの温泉があって、評判を呼んでいるわけですけれども、市としてそういう考えがないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、道路整備のことでありますけれども、都市計画道路立3・3・3号線が整備されれば、武蔵砂川駅の北側を通ることになりますので、この地域のまちづくりとの関係がどうなるのか。まちづくりについてはアンケートをとった経緯があり、今後のまちづくりについての御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、天王橋第二交差点の渋滞対策と道路改良についてお聞きいたします。

 この場所は、都市計画道路3・4・9号線とレナウン街道が鋭角に交差するところで、信号機が変わっても、右か左、どちらからか車が進入する場所で、通学路について子どもたちが渡れない状況になっているわけであります。また、以前にガソリンスタンドがあったところの場所が直進できないなど、渋滞の原因となっております。天王橋第二交差点の渋滞対策と道路改良を進めるべきと考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、バス停における屋根やベンチの設置についてでありますけれども、原則的には事業者というのがわかるわけですが、道路管理者が歩道についてはできるというような条件が緩和されたということでありますけれども、こういったことを活用して、何とか協議しながら、必要な場所を設置していただきたいと思うんですけれども、これは道路の幅員とか何か条件があるのかどうか、その条件をクリアできているような道路というかバス停というか、そういったところが市内にはどこら周辺があるのか、おわかりでしたらお示しいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 最初の御質問の図書館あるいは人事交流、あるいは合併の問題等、サミットでの問題でございますが、正式の議題に合併ということを議題にして、今の9市を集まれと言うと集まりません。内容は、吸収されるのは嫌だと。お互いの部分的なことは何か検討しているようでございます。ただ、図書館は立川のを使いたいという希望は非常に強うございます。人事ももちろんでございます。立川の役所へうちの職員を派遣したいと、こういう希望は内々あります。ですけれども、お互いの交流となると、なかなかうちの職員をほかへというところまでまだ私、考えておりませんので、この図書館、人事、合併ということをサミットに出しますと、9市がうまく集まりませんので、まだそういう段階にはこのサミットではなっておりませんので、いま少し時間が必要であります。

 共通的な問題をお互いに解決しようと、そういうことでありまして、御指摘の3点についてはなかなか議題とすることは難しいような状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) それでは、何点か御説明させていただきます。

 ただいま市長からありましたけれども、この図書館の相互利用ということにつきましては、これ懸案でございます。しかし、相互利用といいますのは、お互いに利用の双方のメリットがなければ存在しないということでありまして、やはりギブ・アンド・テイクの世界でございます。今、市長から申し上げましたように、立川市の場合はギブ・ギブということで、やはり利用されるところについてはテイク・テイクというようなことがありますので、やはりこれはギブ・アンド・テイクの世界がなったときに初めて相互利用ということが成立いたしますので、その辺のところも十分御理解いただきたいと思います。

 それから、あと1点の指定管理者制度に伴います業務のスリム化ということでございますが、今議会でも学習等供用施設についての11館、これについては指定管理者制度移行という条例の改正を提案させていただいております。確かにそれに伴いまして運営の方につきましては、生涯学習課、若干変わりますけれども、やはりハード面、施設面の管理というものはこれはまだ残ります。これは公設ということでやっておりますので。

 それから、市民大学構想、これは生涯学習支援センターというものを想定してございます。これにつきましては、現在ある生涯学習課と公民館がこれは生涯学習支援センターの地区館として、それぞれ市民学習の生涯学習の場として活用をお願いするような構想を持ってございます。そんな中で、やはり二つの課が一緒になって運営をするということを想定してございますので、やはりこういったいろいろな見直しの中で民間活力、地域の人材活力なんかを導入することによって、直接的な職員の仕事、プラスすることのこれがマイナスすることの市民の活力を導入することによって、非常にスリム化は図れるというふうに私どもは見て、計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 特勤手当の見直しを実施した場合、効果額についてでありますけれども、私どもが廃止したいと考えているものには保育手当、技術手当、運転手当などの8種類でありまして、水準見直しは別として、その効果額は特勤手当の総額の約3,800万円の45%に当たります約1,800万円であります。

 それと、職員のメンタル部分の関係ですが、職員のメンタルヘルスに関してストレスと上手につき合い、解消していくこと、また心に変調の兆しがあらわれたときは、早目に専門医などに相談することが大切であります。こうした点で、市としても、産業医や外部医療機関による相談、階層別のメンタルヘルス研修などを実施しているほか、上司と部下の面談制度の活用、さらに適材適所の配置に意を用いているところであります。

 また、医療が必要となった職員には、産業医などの安全衛生スタッフが、主治医や職場との連携をとりながらサポートしております。



○議長(豊泉利夫君) 人事課長。



◎人事課長(原一秀君) 地域手当の関係でございますけれども、国の給与構造改革におきましては、基本的には4.8%の俸給の引き下げと、新たに創設された地域手当で、満額が現状の給与水準と、こういう設定になっておりまして、若年層を除くほとんどの職員が現行の水準よりも下がる仕組みと、こういう形になってございます。

 これは立川市に置きかえますと、国の給与構造改革のとおり、4.8%の引き下げと、立川は地域手当上12%地域に指定されておりますので、これを総合して勘案しますと、現行の給与水準よりも4.4%下がると、こういう形になってございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育委員会の業務として学校教育に特化というお話がありましたが、確かに流れとして、全国的にスポーツ等を含めた生涯学習への国民の期待というものは非常に大きいということで、各自治体の首長自身も、やはり生涯学習を関心を持って担当したいというふうな意向も大分あるようでございまして、この辺のところにつきましては、昨年の暮れに中央教育審議会から答申が出ましたけれども、その審議会の中でも相当議論がされているようであります。

 それで、その答申の中では、これは実は教育委員会でやっている業務というものは、たしか地方教育行政の組織及び運営に関する法律だと思うんですが、その中で規定されておりまして、学校教育、社会教育、それから文化、それからスポーツというふうにあります。ですから、一応法律で規定されておりますが、中央教育審議会の答申がそのまま政府側がよしとしていれば、法律の改正ということになって、市長部局の方でこれを担当できるというふうなことになれば、大きく変わってくるんだろうなというふうな感じがしておりますが、いずれにしましても、この辺のところは法律の改正の問題もありますし、ただいきなり教育委員会は学校教育に特化でいいのかというようなことについては、これは大きな路線変更というか、改革の変更になりますので、これはやはり慎重に協議をして、立川市の基本計画なり何なりに、きっちり考え方を盛り込んでいくというふうなことのやはり手続を踏む必要があるかなというふうには感じております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) ダイヤモンドシティの商店街への影響ということでございますけれども、最初はやはり多少はあるだろうというふうに思っていますけれども、車で行く方々と、先ほど申し上げたように歩けるところでの勝負という、こういう部分という面で考えますと、それほど大きな影響というものは出てこないだろうというふうには思っております。

 ただ、最初は、非常に何年かはそちらに引っ張られるということはかなりあるだろうと思いますけれども、何とか影響がないように、これから商店街の振興に努力していきたいというふうに思っております。

 それから、観光の面でございますけれども、ねぶたを全市的にとか、あるいはファーレアートの周知の徹底とか、温泉の問題なんかも出ましたけれども、この辺は観光振興プランをつくる中で大いに議論していただこうというふうには思っておりますが、ただ、今考えているのは、立川というこの地で、都市型観光ということで考えると、地方や海外から多く来てもらうことも大事ですけれども、都区内をターゲットにというかねらいとしていく、こういうような観光振興行政をまずしていくことかなという部分を感じております。

 それと、今あるものを最大限生かすにはどうしたらいいか、このようなことをベースに、今議員からるる御指摘いただいたことなども踏まえて検討してプランにしていきたいと、このように思っております。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、ダイヤモンドシティの関係で、交通渋滞の御質問でございますが、私どもがダイヤモンドシティから情報として聞いている中では、天王橋交差点と砂川三番につきましては、現況よりも若干渋滞が増すということでございます。しかしながら、先ほど市長が答弁申し上げましたように、そのダイヤモンドシティの周囲に約1キロの渋滞緩和策の周囲道路をつくりまして、渋滞の緩和に努めるということを申しておりますので、そういう中で解決策はとられるのかなと思っております。

 また、御承知のように、天王橋交差点につきましては、平成19年までに立3・4・9号線が開通するということもございますので、その中では解消に向けては改善を図れるものと思っております。

 また、関連いたしまして、天王橋第二交差点改良事業の進捗状況についての御質問がございました。

 東京都に問い合わせをいたしましたところ、既に現況測量が完了いたしまして、現在、交通管理者であります警視庁と、交差点の線形について協議中であると伺っております。平成17年度内には線形を決定し、18年度に用地測量を行う予定であると伺っておるところでございます。

 また、今後の事業スケジュールにつきましては、平成18年度に用地買収に着手し、19年度末までには交差点改良工事を完了させる予定であるとの回答を得ているところでございます。

 それから、バス停のベンチや屋根の関係で道路法の改正の点でございますが、市が管理している道路には、ベンチや上屋の設置が可能となる歩道幅員3メートル以上の道路につきましては、26路線ございます。このうち路線バスなどが運行している道路は、15路線ございます。また、路線バス等が運行していない道路は11路線ございますので、この部分については、私ども道路管理者として、市民の方々が休憩するスペースとしての必要性をやはり検証する必要があるだろうと思っておりますが、それに応じて設置することも研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 渋滞が発生した場合に大気汚染の測定をするのかということでございますが、環境影響評価書では発生しないというふうになっておりますが、もし発生した場合には、隣接市等と連携しながら判断していきたいというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 都市計画道路3・3・3号線につきまして、武蔵砂川駅周辺のまちづくりの中で検討するのかという御質問ですけれども、土地区画整理手法では実現への困難性が大変高いので、道路事業を中心とする整備手法でまちづくりの方向性をつけていきたいと考えております。

 アンケート結果でも、基盤整備の道路については大変要望が多くありましたので、都市計画道路の整備のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 広域行政につきましてはわかりました。なかなか合併という問題などを取り上げると、これは難しいという話ですけれども、将来は、全国的にはそういう流れがありますので、そういったことも視野に入れたサミットを今後やっていっていただきたいということを要望しておきます。

 それから、組織のスリム化についてもわかりました。ぜひこれは民間活用とかいろいろなことでスリム化は進めていただきたいと思っております。

 ただ、教育委員会の学校教育の中に特化ということについては、これは地方制度調査会、第28次の地方制度調査会ですけれども、この答申の中で、

   学校教育以外の事務については、地方公共団体の判断により、長が所掌するか教育委員会が所掌するかの選択は、幅広く認める措置を直ちにとることとすべきである。

−−ということで、地方公共団体の判断によってできるということも言われているわけですね。(「地方教育行政として」と呼ぶ者あり)−−だから、それは当然ですけれども。だから、そのことも視野に入れてやはり考えていくべきではないかと思うんですけれども、将来的にそういったことについて考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思うんです。

 それから、人事行政についてでありますけれども、給与については、地域手当を導入した場合でも下がるということでしたけれども、2月25日号の広報では、新規採用者の給料、これが国と同じでありますけれども、2年後には国よりも高い給料になっているわけですね。このアップ率についてのことと、この地域手当の関係、これはどういうふうになるのかお示しいただきたいと思います。

 それから、職員のメンタルヘルスについてですけれども、先ほどの答弁の中で、適材適所ということがありましたけれども、この適材適所というのはどのような判断で配置をされているのか、これは本人の希望というかそういうものもとっておられるのかどうか。人事異動の場合に、本人が希望するというものもあるでしょうから、そういうものに関係なく人事をやっておられるのかどうか、そこら辺のことを、本人の希望というものもある程度参考にすべきじゃないかと思うんですけれども、お聞かせいただければと思います。

 それから、ダイヤモンドシティの影響ですけれども、これは排気ガスなども測定するということがありましたけれども、これは当然相当な台数の車が通れば、環境の問題が悪くなるのはわかっているわけですので、これはぜひお願いしたいと思うんですけれども、これはまだ実際にオープンしていないので、状況がわからないということで、オープンした中でいろいろな問題が出た場合には、速やかに市としても対応できるようにお願いしたいと思います。これは要望としておきます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育委員会業務の学校教育への特化ということでありますが、御質問にありましたように、地方制度調査会の答申でも、その選択というようなことで内容的にうたわれております。

 これを受けて、私が先ほど申し上げましたように、中央教育審議会でもいろいろとそういうふうなことでもって議論したようでありますが、これもやはり政府がこれを受け入れて、制度改正するということになりますと、やはり先ほど私も言いましたように、いろいろと法改正が伴ってきますので、法改正があって選択ができるということになれば、これは今度は立川市としてどうするのかという、そういうふうないろいろと話になるのかなというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 人事課長。



◎人事課長(原一秀君) 御質問が2点ございましたので、まず、初任給の関係と、それから調整手当の関係ですが、基本的に私どもは初任給調整手当というものは入れてございませんで、2年後に上がるという部分は、いわゆる東京都の制度に基づいた調整昇給ということを実施してございます。これと地域手当の関係でございますけれども、昇給のいわゆる仕組みと地域手当は全職員にかかわる仕組みですので、具体的にはリンクしてございません。

 それから、メンタルヘルスの関係で、適材適所の材料として、職員の希望をとったらどうかということでありますけれども、私どもの方で、現在では毎年12月に、現在の職場に対する職員の希望等をとってございます。さらに研修の報告書、そういったところ、あるいは私ども人事ヒアリングを各所属長にかけますので、所属長から見た見立て、こういった部分を総合的に勘案してございますが、さらに議員の趣旨を踏まえて、今後の展開を考えますと、今の人材育成基本方針で職員のその希望に即した面での人事異動、そういった部分をどういうふうに反映しようかと。希望を100%反映すれば、すべていいというものではないとは思いますけれども、今よりもその率を上げると、そういう仕組みについてはどうしたらいいのかということについては、現在検討中でございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 以上で堀議員の質問は終わりました。

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○議長(豊泉利夫君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後4時43分〕