議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 立川市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月24日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−02号







平成18年  3月 定例会(第1回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第2号)

  第1回定例会

2月24日(第2日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

   主事         河野匡人君

議事日程

    1 議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算

    2 議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算

    3 議案第4号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算

    4 議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算

    5 議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算

    6 議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算

    7 議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算

    8 議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算

    9 議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算

   10 議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例

   11 議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例

   12 議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例

   13 議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例

   14 議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例

   15 議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例

   16 議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例

   17 議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例

   18 請願の紹介議員の追加について

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第18まで。

   〔開議 午前10時00分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成18年第1回立川市議会定例会を再開いたします。

 本日は日程第1から第17までの議案に対する代表質問までを予定しておりましたが、このほかに1件御審議いただきたい事件がございまして、本日、本会議再開前に議会運営委員会を開催願いまして、御協議をいただきました。これにつきまして、議会運営委員長より報告を願います。

 堀委員長。



◆議会運営委員長(堀憲一君) それでは、本日議会運営委員会を開催いたしまして、議事日程について協議いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 今期定例会に新たに提出されました請願につきまして、本日までに紹介議員の追加の申し出がされております。これにつきまして、日程第18の事件として本日の議事日程に上げ、御審議いただきたいと思います。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。

 議事の運営に特段の御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(豊泉利夫君) 報告は以上のとおりであります。

 議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算



△日程第2 議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算



△日程第3 議案第4号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算



△日程第4 議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算



△日程第5 議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算



△日程第6 議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算



△日程第7 議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算



△日程第8 議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算



△日程第9 議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算



△日程第10 議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例



△日程第11 議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例



△日程第12 議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第13 議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例



△日程第14 議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例



△日程第15 議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例



△日程第16 議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例



△日程第17 議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 初めに、日程第1から第17までの議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算、議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算、議案第4号平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算、議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算、議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算、議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算、議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算、議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算、議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算、議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例、議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例、議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例、議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例、議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例、議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例及び議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例、以上17件を一括議題といたします。

 本17議案についての提案理由の説明は既に終了しております。

 これより代表質問を行います。

 御質疑はありませんか。−−矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、2月21日、市長から平成18年度の予算の内容と所信の表明がありましたので、公明党立川市議団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 急速な少子高齢化とともに、人口減少社会に突入し、急激な社会状況の変化に機動的かつスピーディーに対応するためにも、新しい組織、機構への質的転換を図り、持続可能な財政基盤を確立することは不可欠であります。そのためにも、昨年策定いたしました経営改革プランの実現を加速化させ、多様化する市民のニーズに的確に対応しなければならないと思うのであります。

 それでは、大きく9項目についてお尋ねいたします。各大きな項目についての詳細の項目がかなり多いわけでございますので、答弁漏れがないようにひとつお願いしたいと思います。

 初めに、昨日の日経新聞を初め、各紙は景気の基調判断について、これまでの緩やかに回復の表現から、「緩やかに」を削除し、上方修正したと論じ、各紙この報道が踊っているわけでありますけれども、日銀の福井総裁も認識は政府と一致していると、このまま続ければ、5月にはバブル景気、11月にはいざなぎ景気の拡張期間を抜くと論評しております。市長は、こういう状況をどう判断し、市財政にどのような影響を与えるのか、見通しについてお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、市財政の健全化についてであります。

 市長の提案説明にもありましたように、市税収入がかなり伸びているわけでございますが、その分、どのような編成方針で臨み、財政運営に生かしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 かつて、バブルの時代の増収分を計画的に積み立てをせず、すべて市民サービスに還元してきた結果、厳しい財政運営を強いられてきた経緯から、今後一定の金額を財政調整基金に置き、将来の不測の事態に備えるような財政運営が必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

 また、立川市の身の丈に合った財政規模をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、行政評価制度でございます。17年度に事務事業の評価を全般的に実施されたのでありますけれども、その評価した効果について、18年度の予算にどのように反映をされてきたのか。また、外部評価についてはどのような取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、公会計制度の改革であります。

 総務省方式でバランスシートと行政コスト計算書を作成しているわけですけれども、それをどのように財政運営に活用しているのかをお聞かせいただきたい。また、事業別、施設別に人件費あるいは公債費、減価償却などを積算して、コストを明らかにし、職員で実施した場合、あるいは民間で実施した場合の費用を比較するということは非常に大切でありますけれども、行財政白書には一部しか計算されていないのでありますけれども、今後、拡充する考えはないのか。また、これをどのように活用していく考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、経営改革プランの推進であります。

 今国会は、改革国会と銘打ってスタートし、それこそ全国の地方自治体でも改革は待ったなしの状況であります。そこで、職員定数の適正化に向けた取り組みの中で、対象事項一覧に基づき推進するとの方針でありますけれども、これまで1,300人体制が達成されたと聞いておりますが、4月1日現在でどうなっているのか。また、今後市長選での公約であります1,200人体制はいつの時点で実現をし、経営改革プランの中で1,150人体制の明確な改革工程を示すべきではないかと思うんですが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、責任ある担当者の配置の件でございます。これまでも一般質問でお尋ねしてきたのでありますが、経営改革プランの最高責任者は市長自身であります。みずから率先して改革に取り組むその決意をひとつお聞かせいただきたいと思うのであります。

 市長がすべてを取り仕切ることは、ある面では難しいのであれば、やはり副市長制を配置すべきではないかと思うんですけれども、確かに助役一人では、幾ら有能であったとしても、隅々までの目が届かない。無理ということであれば、部長の中からそれなりの見識のある人材の登用をということは考えていないかどうか。もし立川市に不在ならば、東京都などからそれなりの人材を求めるべきであると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 次に、係制の廃止と人事決裁権限の部長への移譲であります。私は、改革を進めていく上には、職員の意識の改革が最も必要であると思います。そのためには、人材の育成は今後どのように進めていこうと考えておられるのか。その一環として、旧態依然の組織を抜本的に見直し、グループ制、フラット制などを柔軟に対応できる組織の見直しを行うべきではないか。特に部長に人事異動の権限を移譲し、繁忙期の対応や職員の能力アップを目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ワンストップサービスの実現であります。市役所に訪れた市民が一つの窓口で必要なサービスを受けられるワンストップサービスを早急に導入すべきと考えますが、新市庁舎の建設のときだけではなく、現庁舎でも実現できるのではないかと思うのですが、現在の検討状況と今後のスケジュールをお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、市場化テストの検討でございます。

 指定管理者制度については、不十分ながら一定の取り組みが行われておりますけれども、駐車場を除き今後すべて直営に戻すのか、あるいは特命での指定となっておりますが、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、国ではいわゆる市場化テストの法案を今国会に提案しておりますけれども、立川市は今後どのように対応されるのかお示しいただきたいと思います。

 次に、教育・文化でございます。

 基礎学力、考える力、いわゆる確かな力を鍛える取り組みについてであります。今般の教育改革の中で、教員の配置についても市町村が独自にできるように改正される予定となっております。恐らく中教審の答申の中でもそううたっておりますので。

 こういう結果からいたしまして、少人数教育は多様な展開が可能になると思うんですけれども、立川市の基本的な考え、今後の道筋をお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、小学校における国際理解の学習、つまり外国人講師による英語教育についてでありますが、今後の進め方についてお示しいただきたいと思うのであります。

 続いて、旧多摩川小学校の有効活用でありますが、検討委員会から提言が示されましたけれども、壮大な内容でありまして、議会あるいは他の地域の市民の声が十分反映をされていったのか、今後、計画の具体化をどのように進めようとお考えになっているのか、簡単で結構でございますので、お示しいただきたいと思います。

 次に、内閣府は食に関心や知識を高めて国民の健康増進を目指す食育推進基本計画を検討しております。朝食を抜く児童を2010年までにゼロにし、学校給食に地元の食材を30%以上使うことなどの計画案をまとめたということでありますけれども、立川市はこの件についてどのように取り組もうとお考えになっているのか。

 また、総合的な学習機会を提供する学習機関である、いわゆる(仮称)市民交流大学についてであります。

 定年後の生きがいを生涯学習に求める人々が増加しております。学習する生きがいもさることながら、一般市民が教えることに生きがいを持つことを主眼とした、現在静岡市で誕生したいわゆる清見潟大学塾、これは時間があればちょっと御説明したいのでありますけれども、ないので次の機会にしたいと思っておりますけれども、こういう清見潟大学塾の考え方も今後市民交流大学の中にぜひ取り入れていく考えがないかどうか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、スポーツ振興についてでありますが、スポーツ施設の老朽化が進んでいるわけでございますけれども、計画的に進める考えはないかどうか。特に市民球場の改修については、どういう基本的な考えで進めようと考えているのか、お示しいただきたいと思うのであります。

 次に、少子化対策についてであります。乳幼児医療費の拡充についてでございますが、市長選において我が党との協定書に基づき、市長選での公約の一つの柱である乳幼児医療費の取り組みは、年々拡充されておりますけれども、我が党は、18年度に就学前まで前倒して実施してはと強力に提言してまいりましたが、市長の確固たる答弁を望むものであります。

 保育所の待機児対策についてであります。

 4月1日の保育所の待機児は現在どうなっているか。さらに、18年度の対応状況についてお聞かせいただきたい。

 厳しい財政状況の中で、保育園の新設というのは非常に困難であると思いますけれども、保育園の民営化することでの財源の確保は可能と考えますけれども、保育園の民営化の今後の見解についてお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、学童保育所の拡充についてであります。新年度も100名以上の待機児が見込まれるとのことでありますが、21プランに沿って学童の待機児解消を検討されていると考えておりますが、その取り組み状況と全児童対策についての今後の具体策についてお聞かせいただきたい。

 また、今後広がる児童館の役割、つまり児童館事業をどう今後位置づけ、展開していくのか。また、財政事情もかんがみ、ブロック体制を見直して、専門性の高まる職員の配置等を考え、機能しやすいよう組織運営づくりを検討する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、医療制度改革と市民の健康づくりであります。

 生活習慣病対策についてで、18年度の国全体の医療給付費は28兆円で、このまま推移いたしますと、団塊の世代が75歳に到達する平成37年には56兆円になると言われており、医療給付費の適正化が急務となっております。このため、18年度から医療制度改革が行われ、個人負担の見直しや、20年度からの新たな高齢者医療制度の創設などが計画をされております。この中で、特に医療費の増加を抑制するために、生活習慣病の対策が急務とされ、国保などの保険者に健康診査の実施と、そのフォローアップが義務づけられ、しかも他の健康保険の保険者とともに、連携した取り組みが求められているわけでありますけれども、医療費の適正化の取り組みなどの今後の対応についてお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、市民の健康づくりを総合的にということで、医療費や介護給付が増大し、国保や介護の保険料の上昇が見込まれる一方、一般会計からの繰り出しも増加するものと考えられます。このまま放置していきますと、市民の暮らしにも影響が生じ、また一般会計の他の施策にも影響が及ぶと考えられます。国保の一般会計繰り出しは20億円程度となっておりますが、今後、10年間でどの程度増大する見込みなのか、これを抑制するためには市民の健康づくりの施策を総合的に展開しなければならないと考えます。国保は市民生活部、健康施策は福祉保健部や体育課となっておりますし、総合的に実施していくには組織的な対応が必要ではないかと考えますけれども、18年度にそうした検討を行う考えはどうか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。昨年の10月につきまとい、勧誘行為を規制する条例を施行し、毎日パトロールを実施しておられるようですが、その効果についてどうなっているのかお聞かせいただきたい。また、地域のパトロール活動の支援についてでありますが、各地域にあいあいパトロール隊が結成され、間もなく若葉町も立ち上がる予定になっておりますけれども、活動上、負担も大変大きくなっていると。その辺の支援策の拡充について考え方をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 また、このパトロール活動の効果について、もしおわかりであればどう評価しているのかお聞かせいただきたい。

 それから、歩行喫煙対策についてでありますけれども、立川駅のデッキに立つと、北も南もたばこの吸い殻があふれている。行き交う人のたばこの火がちょうど子どもの目線にあり、大変危険である。この件については、我が党の中山議員もたびたび提案しているところでありますけれども、たばこを吸わない人にとっては、受動喫煙として非常に迷惑と考えるわけでございます。千代田区のように規制を行うべきではないかと考えますけれども、今後の考え方についてお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、子どもの安全対策であります。

 昨年の12月の議会で子どもの安全対策として13項目が示されたのでありますが、現在の取り組み状況と未達成のものは今後どういうように取り組んでいくのか、これをお聞かせいただきたい。

 それから、防災行政無線の活用でありますが、防災無線で流れている情報は所によっては聞きづらいところがあるということでありますので、この辺の改善する考えはないかどうか。

 それから、スクールガードの配置でありますが、都はスクールガードの配置については積極的に取り組む姿勢を示しております。立川市の今後の取り組み状況についてはどうか。また、校門やあるいは校舎のオートロック化は政令指定都市と東京都の37市区にはほとんど7割以上は実施しているということでございます。また、防犯情報携帯メールのサービスについても、保護者から要望がありますけれども、立川市は実現に向けて検討していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 防災対策であります。

 阪神・淡路大震災からはや10年、中越の地震から2年が経過し、昨年、中央防災会議から首都直下型の被害想定も発表され、また南関東地域でマグニチュードの地震が発生する確率は30年で70%という数字が示され、いつどこで起きても不思議ではないという大地震であります。

 そこで、地域防災計画の見直しはどのような視点で行うのか。また、何を重点に取り組もうと考えているのかお聞きせいただきたい。その際、公共の施設の耐震化でございますが、学校の耐震化については、計画に沿って進めていることは承知しておりますが、他の公共施設、例えば保育園等、あるいは橋梁の耐震化については今後どうお進めになるのか。

 また、昨年もお尋ねいたしましたが、帰宅困難者、いわゆるわかりやすい避難場所、避難所の表示の取り組みについての今後の取り組みの状況をお聞かせください。

 また、耐震改修補助金制度でありますが、国では今後10年間で耐震化率を現在の75%から90%にする目標を掲げ、所得税、固定資産税の軽減を図ろうと言っているけれども、立川市の民間住宅の耐震化についての取り組み状況をお聞かせいただきたい。

 それから、まちづくりについてでございますが、観光資源の活用によるにぎわいのまちづくりということで、昨年の秋、昭和記念公園のみどりの文化ゾーンが開設され、さらに都市軸沿道への機能誘致調査が間もなくまとまると思うのでありますが、この双方を観光資源の一つとしてにぎわいのある、回遊性のあるまちづくりの核にすべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたい。

 さらに、この文化ゾーンに関連してサミットが開催されましたが、18年度も開催する予定なのか、この場合のテーマは何をされるのかお聞かせいただきたいと思います。

 最後に新庁舎建設についてでありますが、新庁舎建設は予定どおり順調に進んでいるのか、20年度完成は揺るぎないと確信していいのかどうか、お聞かせいただきたい。

 以上、質問を終わらせていただきますが、質問が非常に多種多岐にわたっておりますので、御答弁は簡略にお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢口議員の質問にお答えいたします。

 景気の見方についてでありますが、政府の来年度の経済見通しは、景気は緩やかに回復しているとし、先行きについては企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと基調判断し、実質経済成長率を1.9%を見込んでおります。

 さらに、多摩地域の景気については、平成14年から着実によくなってきていると地域の金融機関の調査において見通しをしているところであります。

 このように堅調な見方がある一方、実感としてはまだ不確かな面がありますので、今後も動向を注視してまいりたいと、このように考えております。

 次に、市財政の健全化についての御質問でございますが、本格的な少子超高齢社会の到来などに対処し、今後とも安定して市民サービスを提供していくためには、市財政の健全化を図ることが急務と考えております。また、本市の特徴であります競輪事業よりの収益事業も期待できる状況にはございません。今後は、御指摘のように、歳入については市税を中心に、また歳出につきましては経営改革プランに掲げた項目を着実に実行することにより、身の丈に合った財政運営を目指す必要があると認識しております。

 さらに財政調整基金や公共施設整備基金残高が目標額にほど遠い状況の改善も求められております。将来に向けて持続可能な行財政運営を目標に取り組んでいく所存であります。

 平成18年度当初予算案の経常一般財源は、個人市民税の伸びや所得譲与税などにより約14億円の増となる一方、経常経費充当一般財源は、扶助費などの増加により約13億円増加しております。御指摘のとおり、安定した財政運営を行っていくためには、将来の財政需要や財源不足に備えて、一定の財源を留保していくことが不可欠であります。今後とも財政状況に応じて、経営改革プランに定めた目標に向かって積み立ててまいります。

 現在の市政の行政水準、財政の状況等の実態を明らかにして、議会の皆様、市民の皆様に情報の提供をさせていただくとともに、行政みずからが現状を把握した上で、今後の行政や政策形成に活用してまいります。また、多摩地域の類似都市との比較を通して、市財政の状況と構造的な問題などを明らかにし、財政運営の参考としてまいります。

 次に、職員の削減につきましては、経営改革プランに定めた新しい職員定数適正化に向けた取り組み方針に基づき進める考えであります。具体的には職員定数見直し対象事項一覧の項目ごとに工程表を作成し、取り組みを進めているところでございます。

 次に、私の公約は1,200人体制でありますが、経営改革プランではそれを一歩進めた1,150人体制を目指しております。職員定数見直しに向けた取り組み工程表に基づき、また定年退職者数を加味した形で150人の減員の着実な実施を目指してまいります。

 経営改革の責任者である市長の決意はとの御質問でございますが、18年度予算案の提案説明でも述べましたとおり、経営改革プランに全力を挙げて取り組む決意であります。

 山積する課題には職員一丸となって取り組む必要があります。経営改革の実行には、私を委員長に理事者、部長全員で構成する経営改革プラン推進委員会を設置して、積極的に推進を図っております。また、副市長制の導入については、自治法改正の動向を注視してまいります。

 次に、グループ制については、ワンストップサービスを進めていくのに有効性を発揮するものと考えており、この中で検討を進めます。また、市民の要望や新たな行政課題を的確にとらえ、柔軟かつ迅速に対応するためにも、簡素で機能性が高い組織の構築を目指してまいります。

 経営改革プランの重点項目の一つに、庁内分権化の推進を掲げております。部長権限の拡大については、問題解決や施策に柔軟かつ迅速に対応する体制構築を図る視点からも、積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

 市民の方々が市の窓口に訪れた際に、一つの窓口で諸手続を済ませることができるワンストップサービスの実現に向け、現在検討しており、今年度中には一定の結論を出すこととしております。具体的には、総合案内やフロアマネジャーの設置のほか、住民票や印鑑証明、課税・納税証明など、証明発行窓口の一元化や転入・転出時における諸手続の一体的な処理を行うもので、19年の新基幹系システムの稼働に合わせ、一部の業務について現庁舎で試行する予定としております。

 次に、市場化テストに関する法案は、今国会で審議されることになっており、その内容の把握に努めているところであります。また、民間活力の積極的な活用を経営改革プランでも掲げ、現在、アウトソーシング推進の基本方針を策定しているところであり、今後、この基本方針に沿って点検を行う予定であります。

 次に、民間活力の積極的な活用を進めるには、サービスの向上とともに、コストの削減の視点が重要であります。現在のコスト計算書の16項目からの拡大や、また事務事業評価シートにおける事業の単位コストの設定など、常にコストを把握し、民間との比較に基づく効率的な運用を推進します。

 次に、経営改革を進める問題でございますが、成果とスピード重視の行政展開を進めるには、職員の意識改革が必要であります。また、時代の要請にこたえる人材を計画的かつ総合的な観点から積極的に育成していかなければなりません。現在、庁内プロジェクトにおいて、立川市人材育成基本指針の策定を進めており、この指針に基づき、人材の育成を図っていく考えであります。

 次に、少子化対策等についてでございますが、乳幼児医療費助成制度の所得制限について、東京都は国の児童手当制度に準拠してきたところでございます。今般、児童手当制度の拡充として所得制限の緩和が示されました。これに伴い、都においても乳幼児医療費助成制度の所得制限の緩和を行うことになりました。これによりおおむね90%の方が対象となる見込みでございます。

 本市は、昨年10月より4歳未満については所得制限を廃止したところでありますが、本年10月からは就学前まで拡大して所得制限をなくすことといたしました。これによりまして、新たに約450名の児童が市単独事業の対象になるものと推定しております。

 次に、子どもの安全対策につきましては、昨年12月22日にも、子どもの安全を確保するための方策と見守りネットワークの確立、安全対策に対する啓発事業の三つを柱に、市を挙げて総合的に取り組むこととしたところであります。具体的には、複数の児童による登下校の励行、市及び地域団体の巡回パトロール、防災行政無線での呼びかけ、地域安全マップの策定など、13項目に市民、事業者、行政及び関係機関が協働して行っております。幸い現段階においては悲惨な事件は発生しておりませんが、いつ起こるかわからない状況の中で、引き続き関係者の皆様と協力して取り組んでまいる所存であります。

 次に、保育園の民営化につきましては、経営改革プランで平成21年度までに公立保育園2園の民営化を目標に掲げております。現在、公私立保育園の役割分担や配置バランスを検討するとともに、待機児の状況や施設の築年数などを考慮して、民営化する公立保育園の選定を検討しているところでございます。

 今後、手法を含め関連部署による庁内での検討をさまざまな角度から行い、民営化を円滑に進めることができるよう努めてまいります。

 次に、学童の待機児対策でございますが、ここ数年、民間委託、新規開設、施設改修による定員増、定員の弾力化など、さまざまな工夫をしながら受け入れ児童数をふやしております。このように入所枠をふやしましても、全員の受け入れは大変厳しい状況でございます。

 しかしながら、定員に満たない学童保育所もありますので、そちらへの入所や民間の施設を紹介するなどの対応をしていくとともに、現施設で保育スペースの広めの施設においては、今後、さらに定員の見直しを検討したいと考えております。

 また、全児童対策については、行政だけで実施できるものではないと考えております。学校や地域の皆様の連携、協力を得られるのであれば、モデル的な実施に向けて検討していきたいと考えております。

 次に、福祉保健関連についての御質問でございますが、国の試算では、現行制度が維持されると平成18年度の医療給付費28兆円が、平成37年度には56兆にも及ぶことから、短・中・長期的な視点からの医療制度改革が行われることになっております。

 この中で短期的な取り組みとしては、診療報酬の改定や70歳以上の現役並み所得者の自己負担金見直しなどを行われるとともに、中長期的な取り組みとしては、生活習慣病などの対策が示されております。特に生活習慣病対策については、保険者に検診の義務が課せられており、施策の抜本的な見直しが求められております。

 現在、基本健康診査や人間ドック受診補助、健康教室や訪問指導などを実施しておりますが、今後はこれらを有効に機能させ、市民の健康づくりを進め、医療費の抑制につながるよう取り組んでまいります。

 平成18年度の国保の医療給付費は約87億円で、一般会計からの繰入金は、約20億5,000万円となります。現行制度が維持されることを前提に試算を行いますと、平成26年度には110億円を超える医療給付費が予想され、一般会計の繰り入れは35億円にも及ぶと推計されます。

 今般の医療制度改革による取り組みにより、若干の軽減は期待できますが、根本的な対応は、市民の皆様の健康づくりを進め、生活習慣病を初めとする医療費の抑制を図っていくことも大切であると考えております。このため、国保会計では17年度から健康づくりを推進する施策を推進しており、18年度もさらに充実を図ったところであり、今後20年度に向けて施策のあり方、推進体制のあり方について検討することにしております。

 次に、防災関係でございますが、昨年2月に中央防災会議から首都直下地震の被害想定が示され、これを受け、今般東京都が首都直下地震による東京の被害想定中間報告を公表しました。それによりますと、多摩直下でマグニチュード7.3の地震が発生した場合、市内の被害想定は死者15人、負傷者約1,100人、建物全壊約4,700棟、半壊4,300棟、帰宅困難者3万700人などとなっております。

 今後、こうした被害想定を踏まえて、地域防災計画の見直しに取り組んでまいりますが、検討に当たっては、災害を未然に防ぐことは困難なことから、日ごろから備えを十分に行い、仮に発災しても被害を最小限にとどめるという減災の視点から、市民、事業者、行政の連携・協働をテーマにさまざまな仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 平成18年度予算におきまして、小学校・中学校校舎耐震補強工事に約10億円を計上しております。御承知のように、校舎は市民の避難場所の位置づけもあり、耐震補強を急いでおりますが、今後はお尋ねの他の公共施設の耐震化への取り組みも必要と考えております。現在、進めております建物保全に向けての整理が終了した時点で、優先順位を含め一定の結論を出したいと考えております。

 市が管理しております道路には、51の橋があります。そのうち災害活動に指定されている立川市緊急啓開道路は4橋ありますが、かけかえを予定しているめがね橋を除く3橋については、既に健全度調査及び耐震性調査を実施しており、財政状況を踏まえながら、順次落橋防止装置の取りつけ工事を進めてまいります。

 次に、民間住宅に対する耐震化支援の問題でございますが、平成17年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正が行われ、耐震改修促進計画の策定と、住宅・事務所等の耐震診断・耐震補強の補助制度の創設などが規定されました。また、18年度の税制改正の中では、20万円を限度に耐震費用の10%を所得控除する制度や固定資産税の軽減措置等が講じられることになっております。

 一方、東京都においてはマンションの耐震診断補助制度等の創設が予定されております。こうした状況を踏まえ、現在進めている地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと、このように考えております。

 旧多摩川小学校の施設活用方策について、広く市民の意見を把握することを目的として、公募市民などによる検討市民委員会を立ち上げ、地元住民との懇談会や児童生徒へのアンケートなども参考にして検討を進めていただき、平成18年1月に基本提言が市に提出されております。本市といたしましては、この提言の基本コンセプトを参考として、平成18年度から施設の段階的な試行活用を図ってまいりたいと考えております。

 国営昭和記念公園の平成16年度の入園者数は約253万人、またJR立川駅の1日平均の乗車人員も14万5,000人を超えるなど、流入する来街者を都市型観光に導く新たな戦略の構築が求められております。本年度は都市型観光を振興する上で、その指針となる、仮称でございますが、観光振興プランづくりを進めて、本市の魅力を取りまとめて総括するとともに、立川の魅力やポテンシャルを立川観光プロモーション・フィルムの中に映像化し、多様性のある立川の魅力づくりに努めます。

 また、平成17年11月に開園した国営昭和記念公園みどりの文化ゾーンを重要な観光資源と位置づけ、その集客力を観光振興の視点から取り込むべく、関係機関との連携を深め、立川駅北口用地を活用した物産展やイベントなどの開催により、にぎわいづくりへとつなげてまいります。

 広域連携サミットは、日常の生活圏や経済圏が重なる周辺8市長の参加を得て、平成16年11月8日にごみ問題と交通問題をテーマに開催したのに引き続きまして、平成18年1月13日には、新たな緑のネットワークの創造を目指してをテーマに開催いたしました。この中で広域的な課題である都市農業を含む緑の施策について、今後9市で検討を始めることや、第3回目となる平成18年度は地域防災を中心に市民の安全や安心の確保をテーマとすることについて確認されております。

 今後はこの確認事項について、9市で構成する広域連携推進協議会で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、今後もこれらの取り組みを通して、市民サービスの向上と、効率的な市政運営に結びつけてまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育に関する御質問でございますが、1点目が少人数教育に関しての市の基本的な考え方ということでございます。

 現在、立川市では東京都からの加配教員に加え、市費での講師を配置して、小学校3年生から中学校3年生までの全小中学校の算数・数学において、少人数指導を行っています。また、学力向上推進校を3校指定して、算数・数学とあわせて国語や英語についても少人数による指導の研究を進めるために、市費の講師を配置して行っております。

 少人数教育によるきめの細かな指導は、児童生徒の学びの意欲を高め、持てる力を発揮させるために大変有効でありますので、今後とも都の加配教員と市費講師を活用して、少人数指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、小学校での英語教育についての今後の考え方でありますが、立川市立の小学校では、総合的な学習の時間において、外国人英語指導員を活用し、全校で英語に親しむ活動を行っております。また、さきの2月10日には、小学校英語活動推進校である第5小学校が外国人英語指導員とのティームティーチングによる指導方法や、楽しい英語活動の取り組み実践など、2年間の研究成果を発表したところです。立川市教育委員会では、学校教育の指針の中で、国際理解教育の推進を掲げておりますが、このような英語活動の充実を図る研究とともに、日本の文化や伝統を大切にし、国際理解教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、静岡で清見潟大学塾の取り組みという御質問でございますが、私、現在のところ、この清見潟大学塾を承知しておりませんが、立川市の市民交流大学にも参考となるかどうか、これは調査研究をしてみたいというふうに考えております。

 それから、スポーツ施設の老朽化でありますが、現在までもその点につきましては計画的に対応してきております。御指摘の市営野球場でございますが、この野球場が老朽化してきているところでありますけれども、当面は照明灯の問題がありますが、これにつきましても対応をどうしていくかというようなことについて結論を急いでいきたいというふうに考えております。

 それから、スクールガードの件でございますが、昨今、大変物騒な時代でありますが、立川市におきましては、他の自治体に先駆けて平成13年度に防犯カメラ、これは3台ずつ全校に設置しているというふうな状況もありますし、この辺の防犯カメラとモニターとの関連でもって、不審者対策につきましては、もう一度その辺のマニュアルの確認をして認識を深めながら、不審者に対する対応を図っていきたいというふうに考えております。ただいまの答弁はオートロックについてのことでございました。

 それから、スクールガードについての御質問でございますけれども、児童生徒の安全確保につきましては、地域では自主防犯組織がパトロール活動を展開しているほか、子ども110番の設置やあいさつ運動、シルバー人材センター地域班の活動など、さまざまな取り組みが行われているところであります。

 文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のスクールガード、これは学校安全ボランティアでございますが、これにつきましては、市では学校で巡回警備等に当たるボランティアにつきましては、これは働きかけはしておりますが、現在のところはおりませんので、本事業の実施は今後の課題というふうに考えております。

 教育委員会としましては、学校、保護者、地域が一体となってセーフティ教室を開催するなど、家庭と地域の連携を図りながら、安全・安心な学校づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。したがいまして、学校へのスクールガードにつきましては、現在のところ、配置については考えてございません。

 給食への地場食材の活用につきましては、これまでも努力をしてきたところでありますが、単独校につきましては個々のメニューでありますので、それぞれを導入しておりますけれども、中学校につきましては、これは12校一括での献立での食材発注ということで、なかなか量的に確保できないという状況がありますが、今後、できる限り地場の食材等を活用するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 3点目の御質問で事務事業評価の成果をどう予算に反映させたかということでございますけれども、平成17年度においては、470の全事務事業評価を行い、主管課による一次評価、さらには行政評価委員会による二次評価を行いました。改善効率化や縮小等の評価がされた事務事業の一部は、18年度予算に反映させてございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 行政評価制度におきます外部評価の取り組みでございますが、本日学識経験者、市民5名からなります行政評価第三者委員会を開催する予定でございます。外部評価につきましては、評価の客観性あるいは透明性を高める、あるいはチェック体制の強化を図るということでございますが、今後、外部評価の取り組みにつきましては、外部評価の仕組みづくりの御提言をいただくとともに、平成18年度におきましては、事務事業あるいは施策評価についての外部評価の試行を行う予定でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 新庁舎の完成予定についての御質問ですけれども、新庁舎建設につきましては、現在のところ予定どおり進んでおりますので、20年度末完成を目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは保育園の待機児対策につきまして、保育園の待機児対策でございますが、平成17年4月1日ですと105名ということです。18年度は、現在、応募状況でございますけれども、おおむね昨年同様という形で推測はしているところでございます。18年度の入所に当たりましても、前年度の施設建てかえや改修により受け入れ枠を30人程度増加するとともに、引き続き柔軟な対応と定員の弾力化を実施していきたいと思ってございます。

 また、家庭福祉員の増員等も行いながら、待機児対策につきましては、子ども21プランに基づきまして今後も努力してまいりたいと思ってございます。

 次に、児童館の方でございますけれども、児童館は午前中は子育て広場や親子サークルなど、乳幼児の親子の活動場所として利用されてございます。今後は放課後の安全な居場所ということで、主に小学生が多く集まって楽しく過ごしている場所となってございます。子ども21プランの方でも、中高生が利用しやすい児童館の検討ということが掲げられてございまして、現在、中学生を含む公募市民と学識経験者で構成いたしました児童館運営検討委員会を進めて検討しているところでございます。専門職の配置などにつきましても、市全体の課題として今後検討が必要であろうかなというふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 安全・安心に関係いたしまして補足して説明いたします。

 まず、条例を施行してパトロールの効果があったかということですが、先般の本会議でも御審議いただきましたように、110件を超える指導活動を行って、現在の状況に至ってございます。先般の条例改正によりましてさらに内容を高めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、地域の安全パトロールですが、あいあいパトロール、今年度末には11団体が発足される予定となっておりますので、それらの状況を見て、また補助制度をどのようにしていったらいいのかというようなことも検討してまいりたいと思います。

 あいあいパトロールの効果でございますが、昨年、17年中に市内に発生しました犯罪件数は、前年とほぼ同数でありましたけれども、あいあいパトロールが最初に発足いたしました砂川地域になりますけれども、砂川町では約5%、上砂町では約30%、一番町では約20%も犯罪発生件数が減少しておりますので、これらについては一定の効果があったというふうに担当としては考えてございます。

 それから、路上喫煙でございますけれども、1月30日に立川市安全確保会議を開催いたしまして、意見を聞いたところでございます。各委員の皆様からは、一定の取り組みが必要ではないかという意見が述べられましたので、新年度では新たに推進協議会を立ち上げまして、委員の公募も行って、検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、防災無線の関係ですけれども、大分老朽化している関係上、聞きづらいところもございますし、ビルがいろいろ高層化してまいりましたので、反響して聞きづらいというようなところもございます。平成23年にはデジタル化ということを踏まえまして、防災無線のあり方についても検討していきたいというふうに考えてございます。

 最後に、帰宅困難者の関係になりますけれども、帰宅困難者への対応は、これは避難誘導ということだけではなく、事業所の支援も関係してくるかなというふうに考えておりますので、地域防災計画の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、先ほど市長から御説明いたしました内容の中で一部修正を加えていただきたいと思いますが、中央防災会議の被害想定の中で、多摩直下でマグニチュード7.3の地震が発生した場合の中での数値でございますが、建物全壊の件数が約4,700と申し上げましたけれども、700というふうに修正をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、丁寧な御答弁をいただきましたので、2回目は要望ということでさせていただきます。

 景気が回復に向かっているとはいえ、本市の財政状況は依然として厳しいことには変わりません。今日、社会で最も求められているのは、変化にどう対応するか、そして二つ目にはスピードであると言われております。本市においても、17万市民は今何を行政に望んでいるのかを的確にとらえ、そしてスピーディーに対応することが極めて大切だと思っております。経営改革プランの実行を加速化し、行政を都市経営の視点から抜本的に見直し、市民の満足度の向上を目指していただきたいと要望し、予算特別委員会での同僚議員に詳細についてはゆだねまして、私の質問とさせていただきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(豊泉利夫君) 以上で矢口議員の質問は終わりました。

 ほかに質問ありませんか。−−戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、新年度予算に対して質問を行います。市長から明快な御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、最初にお聞きしたいのは、市長の予算案説明書のことであります。

 昨年度のものと比べて12ページも少なくなっています。長ければよいと申すつもりはありません。しかし、なぜこんなにも少なくなったのか。私なりに昨年度のものと比較をしてみました。昨年度は、六つの重点事項があり、主要な施策の取り組みというものがありました。新年度は、第二次基本計画の各サブテーマに沿ったリーディングプロジェクトの取り組みということで、三つのサブテーマにしてあります。

 私たち議員の任期の4年間でもこういう形のものは初めてのものではないでしょうか。なぜ、従来のように重点事項とか主要な施策の取り組みという形にしなかったのか、大変わかりにくいわけでありますので、お聞きしておきたいと思います。

 次の点は、予算案説明書の中身の問題であります。今日、構造改革、規制緩和、官から民へと叫んできた小泉政権のやり方が大きく破綻し、貧富の格差が拡大するなど、小泉路線に対して世論が非常に厳しくなっています。評論家の内橋克人氏は、厳しい批判の中で、根源的な構造を問わなければ未来につなげる展望は開けないとしています。こうした国民世論や識者の指摘について、市長はどのような感想、御意見をお持ちでしょうか。このような社会の動きや変化とは全く関係なく、作文をしているように見えるものでありますが、いかがでしょうか。

 次に、市民に対する市長からのメッセージはどのようなものか。22億円の増税などによる歳入増となっていますが、市民の対して市長からの肉声が聞こえてこないわけであります。景気がよくなっていると言われていますが、市民の皆さんの実感はどうですかとか、増税分はこのように市民の皆さん、特に社会的弱者の方にはこのような配分をしたとか、そうした言葉は全くなく、市民の暮らしから乖離した、高いところから物を言っているだけではないか。このように思えるわけであります。

 この増収分は、市民の福祉になどと昨年12月議会で我が党の堀江議員に答弁されていましたが、そのようになっているか明らかにしていただきたいと思います。

 次は、経営改革プランのことであります。経営という視点で自治体を見ていくということですが、行政改革の美名で、実際には市民に痛みを押しつける、こういうことがあるように、自治体を営利企業のようにしていく、自治体を株式会社のようにしていくということで、自治体の責任をあいまいにすることではないでしょうか。5年間で50億円の財政効果を上げるとしていますが、市民の痛みはどうなっているのでしょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 特に、ことしは市議選の年です。4年間の総括が必要であります。15年度、16年度、17年度と予算関係でのいろいろな議論がされてきました。とりわけ福祉関係の予算の削減、施策の削減などがこの間強行されてきていると思います。15年度はどうであったか、16年度、17年度、過去この3年間につきまして福祉関係などの削減、そしてまた市民への負担増がどうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて18年度につきましては、福祉関係では何項目で幾らぐらいの行政改革の名のもとでの福祉の削減などがされようとしているのか。教育関係につきましても、同じように何項目で幾らかお聞かせください。総額は幾らになるのでしょうか。4年間の合計をも合わせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法の関連で質問いたします。

 障害者自立支援法は、昨年上程をされ、大きな反対運動と国会解散という中で、一度は廃案に追い込まれました。その後、与党が強行し成立させているわけでありますが、大きな反対の声が依然としてあります。とりわけ本年4月から実施されれば、自立支援法の二つの問題、支援費制度は応能負担でありましたが、支援法は応益負担に、原則1割負担になるわけであります。全国では700億円もの負担増になろうとしています。

 もう一つの問題、柱でありますが、これは就労支援、これが大きく打ち出されてきています。市長は、負担増について、また就労支援などの施策の展開など、どうするつもりかお聞かせいただきたいと思います。

 次は介護保険であります。

 昨年10月からホテルコストとして施設入所者の負担が大幅にアップされました。さらに、新年度からは介護保険料も値上げを計画されているわけであります。私は、昨年の12月議会で質問いたしましたが、こうした大幅な引き上げに対して、市の独自の減免を行う必要があるのではないでしょうか。あわせて、現在実施しております保険料や利用料の減免、これをも大きく拡充しなければならないと考えるわけでありますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、清掃工場の煙突の耐震構造調査のことについてお尋ねいたします。

 なぜ今調査をする必要があるのでしょうか。地震が多発している、そういう状況のもとで、この煙突についても耐震構造に何か問題がある、そういうことがあるのでしょうか。危惧、懸念がされているので、構造調査を行おうということなのか、明確にお聞かせいただきたいと思います。

 次にお尋ねいたしますのは、男女共生社会の実現であります。条例制定に向けて新年度も学習会あるいはフォーラムなど開くとされているようでありますが、これ今までも学習会、何回か開いてきています。私も可能な限りそういう場に出席して、いろいろとお話を聞く、勉強する、そう努力をしてきたわけでありますが、条例を議会に提案をするのはいつごろになるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 さらに企業や事業所の男女共同参画度調査というのも新たな事業として行おうとしているようであります。対象の企業や事業所は何件ぐらいあるのでしょうか。どのような内容で調査をされるのか、調査時期など明確にお答えいただきたいと思います。

 次は、予算計上はされておりませんが、一団地の住宅施設の都市計画の見直しというのが概要に載っています。具体的にはどういうことなのか、例えば建てかえなどのためにするものなのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、駐車場の建設基金について質問します。

 ファーレの駐車場の還付金の返済に建設基金を取り崩して充てる、こういうことが何年かされてきたと思いますが、いつごろからそれがやられてきたのか、総額は幾らになっているのかお聞かせください。この基金を新年度から公共施設整備基金に回すということですが、少なくとも駐車場の建設はもう必要ない、そのようにお考えかどうか、見通しについて市長の見解をお尋ねします。

 最後に、報酬等審議会を開くとされておいでになりますが、この時期にどのような諮問をしようとお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 戸井田議員の質問にお答えいたします。

 まず、予算提案説明が従来と内容が変わっているということについての御質問でございますが、平成18年度予算案は、第二次基本計画や各個別計画の実質的なスタートの年の予算であり、また第二次計画の基本テーマは、市民力と連携のまちづくりであります。今回の予算提案に当たりましては、基本計画における先導的、横断的、戦略的な取り組みであります21のリーディングプロジェクトを中心に提案説明をさせていただいたところでございます。

 次に、改革についての御質問でございますが、三位一体の改革を初めとして、医療、介護などの社会保障制度の改革、市場化テストにおける民間への業務開放、規制改革など数多くの改革が行われております。この背景には、本格的な人口減少、超高齢社会の到来、地球規模のグローバル化の進展など、時代の流れがあると認識しております。御指摘の所得格差の問題や正社員のパートタイム化、あるいはニート、フリーター、生活保護受給者の増加などについて、国においても議論されている点も承知しております。しかし、将来世代に責任を持って引き継げる持続可能な社会システムへの変革は必要だと考えております。

 次に、予算計上における税の増収分についての御質問でございますが、平成18年度当初予算案では、個人市民税の伸びや所得譲与税などの増により、経常一般財源が約14億円の増となる一方、経常経費充当一般財源が約13億円増加しており、その内訳は扶助費6億3,000万円、公債費2億2,000万円、補助費等2億9,000万円、繰出金1億7,000万円であり、主なものは児童手当2億5,000万円、児童扶養手当2億7,000万円、生活保護費9,000万円、老人保健医療事業繰出金1億円、介護保険事業繰出金3,000万円などであります。このことにより、税収増などについてはいずれも市民の暮らしを支える諸施策に充てております。

 次に、経営改革プランについてでございますが、立川市経営改革プランでは、限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用し、最大の成果を生み出すことにより、全市民的視点からの市民満足度の向上を図ることを理念に掲げ、取り組みを進めております。また、都市経営の視点から、行財政システムの質的な転換を図り、時代の要請や市民ニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築し、健全で持続可能な財政基盤を築き、次の世代へ継承することを目指すものであります。

 また、市民の影響についてでございますが、受益者負担については、平成18年度予算案では、胃がん検診など、検診事業への一部自己負担の導入などをお願いしております。行政サービスに要する財源は、基本的には市民の皆様の税金であり、受益者負担の適正化はサービスを利用する市民と、利用しない市民との受益と負担の公平さを確保するものであります。御理解賜りますようお願い申し上げます。

 具体的な額については、担当より答えさせます。

 次に、障害者自立支援についてでありますが、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することとされている市町村地域生活支援事業については、今後、国から示される実施要綱に基づき、10月実施に向け相談支援事業、コミュニケーション支援事業などについて、構築の検討をしてまいります。あわせて今後示される基本指針に基づき、18年度中とされている障害福祉計画の策定等が予定されております。これらのさまざまな対応に向けて、組織の充実を図り、準備を進めてまいります。

 次に、介護保険についての御質問ですが、介護保険利用料の市の独自減免制度については、平成16年4月から預貯金の保有容認限度額を増額し、制度を利用しやすいようにしてまいりました。今回の改正介護保険法にも低所得者対策が盛り込まれておりますので、市の独自減免制度については、これらの低所得者対策との整合を配慮しながら考えてきております。

 次に、男女共生社会の実現についての御質問でございますが、男女共同参画条例(仮称)については、平成17年に策定した立川市第四次男女共生社会推進計画において重要事業に位置づけられており、17年度は条例制定市の状況や課題の検討、また市民を対象とする学習会などを開催いたしましたが、18年度には、立川市男女共生社会推進会議に条例案の考え方について諮問し、市民の皆さんの御意見をいただきながら条例策定に向けた検討を進める考えであります。

 また、具体的な条例制定時期は、検討状況によりますが、平成18年度末を一応の目途としております。

 次に、報酬審についての御質問でございますが、前回、平成15年に同審議会を開催してから2年以上が経過しております。来年度開催を予定している審議会では、市政の動向や社会情勢の変化、さらに特別職の報酬等をめぐる環境など、さまざまな観点から、現行の報酬等に関し、改定の是非や改定が必要な場合は具体的内容を市民や各界代表に御論議いただき、答申をいただきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 清掃工場の煙突の耐震構造調査はなぜ今必要なのか、また危惧や懸念があるという御質問でございますが、清掃工場の煙突につきましては、一般住宅の中に100メートルの煙突があるために、今まで実施しております移転問題説明会の中で、地震等のときに不安があるということで、点検をしてほしいというような要望がありましたので、地元自治会との信頼関係を維持するために、今年度実施するものであります。

 チェックの内容でございますが、現在の煙突の構造計算書の内容を確認し、判定を行うとともに、コンクリートの強度並びに鉄筋の腐食状況などを調査いたしまして、煙突の耐震状況を確認するものでございます。また、その結果につきましては、周辺の住民の皆様には説明をしてまいります。

 以上であります。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 一団地の住宅施設の都市計画の見直しについての御質問でございますが、立川市域には都市計画法に基づき、一団地の住宅施設として富士見町住宅や幸町団地など7カ所を都市計画決定しており、敷地面積、建ぺい率及び容積率の限度、戸数及び公共・公益的施設が定められております。これらの一団地の住宅施設は、昭和36年から昭和46年に建設されており、その後の社会情勢の変化や建築物の老朽化等により、建てかえ時期を迎える団地がふえております。

 市といたしましては、現在の規制内容が必ずしも実態に合わない場合も生じており、一団地の住宅施設の建てかえに際しましては、地区計画制度などを活用しながら、良好な住環境や道路、公園などの公共・公益的施設整備の誘導が図られるよう、都市計画の見直し方針を検討するものでございます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 駐車場建設基金の関係でお答えします。

 駐車場建設基金については、昭和47年に積み立てを開始し、16年度末までに利子を含めまして約25億円を積み立てております。

 一方、取り崩しにつきましては、北口第一駐車場取得費割賦金、これは昨年の12月お願いしました補正予算でございますけれども、取り崩した分は10億1,720万7,000円でございます。そのようなもの、あるいは南地区58街区のところで、これは平成9年ですか、58街区のところの用地を取得したのが5億9,190万950円というようなものがありまして、大体16億円を取り崩しているという計算でございます。

 現段階では約9億円の残高となっております。

 駐車場建設基金につきましては、当初立川駅周辺での公営駐車場の確保を目的に積み立ててまいりましたが、駅周辺での民間駐車場整備が促進されたことにより、公営駐車場を建設する必要がないことから廃止し、現在、急務の課題となっております自転車駐車場整備などに活用するため、一般会計に繰り入れ、公共施設整備基金に積み立てるものであります。

 なお、駐車場業務における中長期的な修繕に対応するため、新たに駐車場財政調整基金を設け、1億円を留保する措置もあわせて行っているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 福祉関係の市民への影響額あるいは受益者負担等の3カ年、あと18年度を含めた4カ年の影響額でございますけれども、福祉関係と市民へ影響額につきましては心身障害者難病手当等による等、3カ年では6項目で1億3,265万9,000円でございます。平成18年度は先ほど2項目で927万5,000円でございます。したがいまして、4年間では8項目、これは延べ累計でございますが、8項目で1億4,193万4,000円ということでございます。

 それから、受益者負担の適正化でございますが、これは国民健康保険料等のカウントをしてございますが、15年から17年の3カ年でいきますと、20項目で9億9,302万5,000円、平成18年度では2項目で1,547万2,000円ということで、4年間の合計では22項目10億849万7,000円でございます。両方合わせますと4年間では、延べの項目累計でございますが、30項目で11億5,043万1,000円でございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者自立支援法に関連する御質問に補足して御答弁させていただきます。

 まず、就労支援に関連する御質問でございますけれども、新たな自立支援法の体系といたしまして、訓練等給付という中に就労移行支援、就労継続支援という体系が組み込まれているわけでございます。現在まで、国の考え方というのは、新たなこの体系への移行として、今後5年かけて移行していくということで考えられておりますけれども、現段階では、まだ具体的な構想までは各自治体には示されてはおりません。

 なお、本市におきましては、現在、障害者の就労支援事業ということで、団体に委託いたしまして、これはあわせて自立生活の支援と事業と並行して自立の支援をしていくということで取り組んでいるところでございます。

 それからもう1点でございますが、新たな負担増についてどう考えるかというところでございますけれども、国は障害者自立支援法の改正のポイントでございますけれども、福祉制度の持続可能性の観点からの公平な負担を制度の枠組みに盛り込んだところでございます。これは、障害者の大きな不安要素となりまして、さまざまな議論を呼び、自治体も市長会を通じ、あるいは東京都を通じまして、その軽減策などを含め要望してきたところでございます。

 結果といたしまして、利用者負担の上限制度、あるいは個別減免、生活保護への移行防止など、さまざまな軽減措置のもとに実施されることとなったわけでございます。

 総体といたしましては、応能と定率負担の組み合わさった仕組みでの低所得者への配慮と考えております。利用者の負担増加傾向にございますさまざまな状況の中、また制度の持続性の問題など、こうした負担というのは一方では避けて通れない課題であるとも理解しております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 男女共生社会実現に向けての企業調査についての御質問ですけれども、男女共同参画社会を実現するためには、女性の有職率が高まる中、行政だけでなく、民間の企業、事業所等の労働の分野における男女の参画のあり方や職業生活と家庭・地域生活の両立が極めて重要であります。こうしたことから、市内の民間事業所における指導的立場の女性の登用状況ですとか、仕事と家庭の両立支援のための育児・介護休業制度の状況、次世代育成支援のための事業主行動計画の策定状況、セクシャルハラスメント防止対策の状況などの実態を調査しまして、雇用の面における男女共同参画施策を推進するための基礎資料としていきたいと考えております。

 なお、対象事業所は1,000社程度を調査対象にしたいと考えておりますが、実施時期を含めまして、詳細については今後具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) 御答弁をいただきましたので、再度質問をしたいと思います。

 最初に質問いたしました新年度予算案の説明書のことでありますが、基本計画に沿うものということでいろいろ述べられたわけでありますが、率直に言いまして、今までと比較して極めてわかりにくくなっている、そういう感じというのは全くお持ちにならないでしょうか。

 サブテーマの3本ということであるわけでありますけれども、行政の方針というものが極めて簡略になった、そういう嫌いはないのでしょうか。

 さらに、今までも第一次基本計画がありましたよね。それに沿って予算いろいろやってこられた、説明もやってこられたわけですけれども、がらりと変わったという、そういう感じというのはありませんか。私は市長の説明を聞いていまして、何かあっけないような感じがしたんですよ。時間もかなり短縮されたわけでありまして、要するに、今までとは全く形式が変わった。その第二次基本計画、あるいは個別計画が18年度芽を出していくというようなことで説明書の中にあるわけでありますけれども、そうしますと、これからの予算案の説明書も、同じように極めて簡略化されたものになっていくという、そういうことなんでしょうか。私は、やはり議会に対しまして、市長が何を具体的に考えているのか、そのことがわかるような、そういうものでなければならないのではないかと思うわけでありますけれども、もう一度考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、予算案説明書の中身の問題ということで、今の小泉改革路線が大きく破綻しているのではないか、こういうことで市長の見解をお聞きしたわけでありますが、市長も御答弁でニートとかフリーターとかいろいろ承知していると。国会でもそういう問題は議論をされているというふうに言われたと答弁をお聞きしたわけでありますけれども、予算案の説明書の中でそういう字句というのはありますか。全く改革がどんどん進んでいるということを言われて、それが市民の暮らし、あるいは国民の暮らしにどういう影響を与えているか、そういうことに対しての言及というのは全くなかったのではないですか。本当に規制緩和から税制改革、年金、介護に続き医療制度の改革がというふうに言われたわけでありますけれども、例えば税制改革で言えば、国民の負担増が明らかにふえてきている。それで、あわせて来年度から消費税の増税ということが言われているではないですか。今の税率5%を10%にというようなことが平気で取りざたされているんですよ。それが国民の暮らしにとっては改革でしょうか。

 私は、そういう点で、市長の認識というんでしょうか、いろいろ国民は苦しんでいる。新聞紙面もこういう問題でいろいろと今書いているわけでありますけれども、そのことについて全く心がとらわれないというのか。本当に大変になっているなというような、そういうふうなことというのは全く、言われてみればあるよということであって、予算案の説明書をつくるとき、書くときにそういうところに言及がないというのは、私は極めて一面的な書き方ではないか、そのように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。

 それから、市長からのメッセージはということで、昨年12月議会での堀江議員の質問に対しまして、市長はどういうふうに答弁された。それがどう今回の予算に生かされているのかということでもお尋ねしたわけであります。いろいろ言われて、例えば扶助費や公債費や児童手当や児童扶養手当云々かんぬんと、生活保護費の云々といろいろ言われましたけれども、それは従来からもあることで、とりわけ生活保護の扶助費がふえているというのは、これは全国的にやはり貧富の格差が広がっている中で、勝ち組、負け組ということが叫ばれるそういう中で、本当に生活困難の人たちがふやされていると、そういうことになるわけですよね。そういう認識がなければおかしいと思うわけでありますが、さっきその辺は触れられていたかとも思います。

 多々、例えば予算案の説明の中で、市長の公約の実現はもとより、議会や市民の皆様からの御意見や御提言に十分意を用いつつ、限られた財源云々というふうに言われているわけですよ。それでなおかつ堀江議員への答弁としては、自治体の使命である住民福祉の向上に充てていきたいと、そういうふうに言っているんですよ。それであるなら、やはり例えば堀江議員の質問に対しまして、こういう点で税の増収分については生かすようにしたとか、そういう考え方というのは全く持っていなかったということなんですか。それであるなら、議会での答弁は一体何ですか。私はそういうふうに一般的なことを聞いているのではないんですよ。いろいろ意を用いつつと言いつつ、堀江議員の質問に対して具体的に言ってないではないですか。それであるなら、このように予算の編成では心がけたというようなことというのは、結局なかったと、そういうことなんですか。明確にしていただきたいと思います。

 それから、経営改革プランの関係でありますけれども、幾つか私がお聞きしたことに対して、例えば4年間での30項目の11億円とか、具体的な行政改革というんですか、その影響額などが示されたわけでありますけれども、かつて例えば国民健康保険料の引き上げですか、これは行政改革というのはおかしいではないかという議会の指摘がありましたよね。そういうのを受けてでしょうか、今回、18年度は介護保険料3億1,000万ですかね、総額で引き上げになっていると。引き上げ率で言えば、22.8%の引き上げということになるわけで、これも市民にとっては大きな負担増になるわけですよね。

 私は、総括的な質問でありますから、このことについてそれほど細かくお聞きしようとは思いませんけれども、しかしながら、1点細かいことも聞いておきたいと、そのように思うわけであります。

 例えば、細かいことを聞くと切りがないので、細かい中のこれはと思うところをお聞きします。

 例えば、小学校の演劇観賞教室が廃止をされる。これは、予算は106万4,000円ですね。去年は音楽観賞教室とあわせて演劇観賞教室も、二つの観賞教室をやってこられたわけでありますけれども、新年度は演劇観賞教室は廃止してしまうということですね。一体これはどういうことなんでしょうか。子どもたちの、今、本当に子どもの心が育ちにくい、いろいろ子どもをめぐる環境も悪化している中でもって、子どもの豊かな心、情操教育をどう進めていくか、これは行政として非常に重要なものだと思うわけでありますけれども、これを廃止するというふうに見られるんですね。予算の計上がないわけであります。私は、こういうことにつきまして、一体教育云々といろいろ教育改革だ何だと言っていますけれども、細かな項目で言いますと、一体これはどういうことなのかということをちょっと聞いておきたいというふうに思うんですね。

 それから、新生小学校交通安全指導委託の廃止というのもあるようですね。84万ぐらいの予算であったと思うわけでありますけれども、これは多摩川小学校との統廃合によりまして、新奥多摩街道を渡って新生小学校の方に行かなければならない子どもがいると。そういう中で、地域からの要求もあって、指導員の配置というのはされたのではないのかなというふうに思っていたわけでありますけれども、この委託の廃止ということなんですよね。当然、新年度も新1年生がいると思うんですけれども、行政改革とかそういう言葉のもとに、本当に市民の暮らしにとって大切なことが削られていっている。これでいいのだろうかというふうに思うわけでありまして、その点について、今二つの項目で言いましたけれども、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 私は、経営改革プランの必要性、いろいろ言われているわけでありますけれども、経営改革プランも、今回質問するに当たって、読み返してみました。また市長の予算案の説明書も聞きまして、それで読み返しみて、何か寒々とした、そんな感じがしてきたんですよ。この予算案の説明書の最後、25ページのところで、いろいろな基金が、まだまだ目標に対する残高が大きいと。だから、それに向けてどんどん経営改革を進めていくんだということが言われているわけでありますけれども、何かこれを聞いたり、読んだりしていますと、大きな企業が労働者を犠牲にしながら、内部留保をふやすことに躍起になってきていると。こういう実態というのがありますよね。こういう大きな企業の姿と、立川の青木市長の姿勢が何かダブって、重なって見えるような気がするんですよ。私はそれほどやはり立川市の経営改革プラン、17万の市民に対してですよ。市民の暮らしというのはさまざまですね。階層さまざま、要求さまざま、非常にニーズが多様化しているということはよく議会でも市側も言われているわけでありますけれども、そういうことに対しまして、とにかく温かい気持ちが感じられない、そういうことを率直に申し上げておきたいと思うのです。

 それで、3回目の質問をする時間がないようですから、ちょっと申し上げておきたいんですけれども、予算案の説明書につきましては、やはりもっとわかりやすいものに、前のように変えていくということを求めていきたいと思います。

 それで、障害者自立支援法の関係でありますけれども、いろいろ市長の答弁ですか、それから部長からも答弁がありましたが、その部長ですか、この中で、例えば負担増については公平な負担と、避けて通れない課題だというふうに言われたのかと思うんですけれども、具体的なまだ政省令が示されないとか、それから基本指針ですか、これもまだ明らかになっていないというのが実際あるようですね。しかし、そういう中でも、既に自治体で独自の軽減策をとり始めるところがあるんですよ。とりわけ立川で言いますと、あした、25日ですけれども、障害者団体の方たちが緊急アピール集会というのを開きますね。これは本当に4月1日から、この自立支援法が実施される中で、自分たちが、家族がどうなっていくんだろうと。そういう思いの中での緊急アピール集会ではないかと思うんです。

 日本共産党は、こういう負担増になっていくと、こういう問題につきまして、22日に緊急要求を発表いたしました。国に対して、やはり例えば応能負担を応益負担にということでありますけれども、応益負担ではとるべきではないということとか、地方自治体に対しましても、国の支援を求めると同時に、自治体みずから独自の軽減策をとるべきではないかと、こういうことも言っているわけであります。

 私は、ここで幾つか自治体の進んだ独自の取り組みについて紹介をしたいというふうに思うんですけれども、例えば荒川区なんですけれども、ここは所得に関係なく、在宅サービス利用者、全障害者を対象に在宅サービスの10%負担を3%にする。こういう施策をとろうとして、予算の計上もしているんですね。それから、通所施設利用者の食事代、これも50%の軽減をすると。それから、在宅でサービス利用料の多い重度の障害者については、月額の負担の上限額、これを50%に軽減する。本当に障害者が安心して生きていけるような、そういう自治体としての福祉を守る。そういう決意のもとにこういう予算の計上がされているのではないかというふうに思うわけであります。

 例えば、三鷹市でも具体的な項目を調べる時間はないんですけれども、障害福祉サービス利用者助成事業、こういう名目での独自事業をしようとしています。狛江市もそのようですね。横浜市もそうです。私は、こういう点でいかに立川市が、当然のことなんですね、障害者の負担がふえる。それがわかっていながら、予算編成のときにそのことについて全く手をつけようとしない。従来やってきたことをやるのは当然なんですよ。今問題にしているのは、応能負担から応益負担、今まで例えばホームヘルプサービスを受けている方たちですと、これまで全国的には95%ぐらいの利用者が無料だったんですよ。それが原則全部10%負担になろうというわけですよ。そういうことがわかっていれば、当然、では当面これだけのことはやろうではないかということは、やる気になればできるんです。そのことを全くやろうとしない。このことは本当に私は立川市は、何か経営改革プランだ、経営改革プランだと言っていて、市民のそういう生活を全く見ようとしないのではないか。そのことを強く指摘しておきたいというふうに思います。

 それと、介護保険の関係でありますけれども、平成16年度から保険料利用料の独自の減免をやってきて、預金高については緩和をしてきたということを言われたわけでありますけれども、それでもこれを利用できる方たちというのは本当に少ないんですよね。私は、こういう点でももっとやはり市として独自減免もあわせてやらなければいけないけれども、従来やっているそういう軽減策についても、拡充をする必要があるということを強く申し上げたいと思うんです。

 今、ホテルコストの導入によりまして、いろいろな施設から退所する人がふえているそうです。職員の方たちは、あの人は一体これからどうやって生活するんだろう、どこへ行ってしまうんだろう、そういう胸の痛くなるような状況というのが立川市内でも広がっているようですよ。ぜひその実態をつかむことを強く求めておきたいというふうに思います。

 それから、清掃工場の煙突耐震構造調査のことでありますけれども、これは20年度ですか、本来撤退するということで来たわけですけれども、それができない。そういう中で、住民説明会ですか、やってきていると。そういう中で、一般住宅の中に100メートルもの煙突があると。これは危険ではないかと、そういう声が住民から出てきたので点検をするということですね。いろいろ構造計算書ですか、内容などもいろいろとおっしゃったと思うんですけれども、例えば万が一耐震構造に問題があった。そうしますと、当然これは補強しなければならない。かなりのお金がかかるのかなと思うんですけれども、それとあわせていずれ、20年度に撤退はできなくても、いずれ撤退はしていかなくてはならないわけですよね。その辺の兼ね合いはどんなふうになっていくのかなということで、私はやはりこの問題につきまして、市民との約束が守れない、そういう市の今のありようについて、引き続き見守っていきたいと、そのように思っています。

 それから、男女共生社会の実現のことでありますけれども、条例の議会への提案、18年度末というふうに考えているようでありますので、もともと立川市は条例制定が遅いということが、いろいろ学習会でも講師の方たちからも指摘をされてきているんですよね。そういうことでありますので、ぜひ本当に男女平等の姿勢が貫かれた、そういう条例案を、すぐれた条例案を遅くならないように制定、つくって議会に提案をすると、このことを強く求めておきたいと思います。

 あわせまして、企業、事業所内の調査の問題でありますけれども、時期とか内容などについて、内容は大まかに言われましたけれども、時期等について詳細はこれから詰めていきたいということでありますので、ぜひ働くこういう女性たちが、やはり希望を持ってこの立川の中の事業所で働いていけるような、そういう調査になっていく。そして、条例にもそういうことがきちんと盛り込まれていく、そのことを強く求めておきたいというふうに思います。

 それと、一団地の住宅施設の都市計画の見直しということは、大体わかったような気がいたします。市内七つの団地についてということでありまして、私も小さな分譲団地に住んでおりまして、やはり建てかえのことが時々話題になるんですね。しかしながら、資金をどうするのか、そのことでもう行き詰まってしまっていると。そういう実態があって、住宅の環境というのが、今いろいろ大規模修繕をやっていますけれども、かなりお金をかけないと、よい環境を維持することはなかなか難しい、そういう問題があるんです。私は、そういうことでこの都市計画の見直しにちょっと関心を持ったわけでありまして、ぜひ市としましても見直しをして、よい環境を守ると同時に、例えば建てかえなどがスムーズにいくような、そういう方向での支援も必要になるのではないかと、そんなふうに思いますので、これも要望しておきたいと思います。

 それから、駐車場の建設基金の関係でありますけれども、この間、取り崩したのは16億円取り崩したという御答弁だったと思います。市長の方に駐車場建設は必要ないということかということでお聞きしたつもりなんですけれども、市長からの見解というのは示されなかったですよね。一応これは取り崩しの状況はわかりましたので質問はやめておきます。

 それから、報酬等審議会のことなんですけれども、前回から2年以上経過しているということで、今回審議会を開くということなんですけれども、市長として諮問をするに当たって、例えば2年たっているから諮問の内容はともかくとして報酬審を開くんだという考え方なのか、予算要りますよね、そうなりますとね。そのさまざまな観点から改定するかどうかなど、いろいろ議論をしてもらうんだというふうに言われたと思うんですね。例えば、改定する必要がないなという判断であったら、開かなくもいいのではないかなというふうに思いますし、2年たっているからとにかく機械的にやるんだと、そういうことなんでしょうか。ここにも予算が必要になってくるわけでありますよね。私はそのことを一言申し上げて、質問を終わります。

 ただ、御答弁はいただきたい点がありますから、それはよろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 代表質問でありますので、大所高所からの御質問かと思います。細部につきましては、また委員会でということになろうかと思いますが、まず、市長の説明がわかりにくくなっているというふうな御意見がございました。今まで長すぎるという御批判はいただきましたが、短過ぎるという批判をいただいたのは初めてでございまして、私どもとしては、簡潔にしたつもりでございまして、見方は分かれるのかと思います。

 私どもとしましては、この間、いろいろ資料をそろえてきておりますので、そういったものとセットで御説明申し上げております。したがって、この前申し上げたように、大きな点は御説明申し上げて詳細については別途御配付してある予算案の概要及び主要施策の概要をごらんくださいというようなことでお願いしてありますので、これはセットで市長みずからの説明をしているんだと、このように受けとめていただければありがたいと思います。

 したがって、最近は簡潔になったということで、逆に見やすくなったという評価もいただいております。そういうふうに評価が分かれるということにつきましては、私どもも十分認識してまいりたいと思います。

 それから、書きぶりについて、一般的なもっと社会情勢が書き込んでないではないかというような御質問かと思います。大変それについては、今いろいろなことがこの社会に対する分析・評価、意見が出ておりまして、格差社会があるとか、ないとか、どうなっているとか、あるいは賃金の問題とか、二極化だとか、景気の判断についても分かれているところであります。これにつきまして、立川市長が国政の問題、そういった広範なものについて一定の議会という公の場で明快に語るということについては、かなり勇気が要ることといいましょうか、そういう必要にあるかどうかも吟味する必要があると思います。

 したがって、私どもはこの立川市市長の権限の中で、この立川市の中の施策をどうするかということについて語るのが予算でありまして、予算の説明だというふうに思っております。したがって、この大まかなところというのは、もちろん基本計画その他の計画に基づいてやっておりまして、その一つ一つの施策の多くにつきましては、主要な政策ということで、事細かに御説明申し上げておるわけでございまして、これについてまた予算特別委員会でも御議論いただく、こういうセットになっておりますので、ぜひそういう視点からごらんいただきたいと思います。立川市長が言うべきところについては、責任を持って言う、感想を述べるところは率直に申し上げる、具体的に執行することについては、具体的により細かく施策としてお話し申し上げるということで、今回の予算説明、施策の概要、資料等につきましては、つくったつもりでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 それから、改革プランにつきまして、寒々とするという大変悲しい感想が述べられましたが、私どもはそういった大変行革と言うと切り捨ての論理だけではないかということで、今まで言われております。これをごらんいただければおわかりかと思いますが、改革プランの中では、大まかに言いますと、情報公開と市民との情報の共有化、二つ目が市民参加と協働により市政運営の推進、機能的な行政施策の転換、こういった前向きの、地方自治を前進させるというのが経営改革プランの本旨であるということも前提に置いて、それで効率化ということも図っていこうということでございますので、前段のスクラップの部分ではなくて、ビルドをする部分というのが大変大事でありますので、この辺もぜひ評価していただければと思っております。

 したがって、庁内でもスクラップ・アンド・ビルド、まずやめて、それから何かをつくろうかという考え方ではなくて、中ではちょっと言葉をひっくり返しまして、ビルド・アンド・スクラップ、何かをやるためにどういう効率化をするかというふうな発想の転換もしようではないかと、こんなふうに考えてきておりますので、ぜひ予算の中でも、施策の中では廃止するものはありますが、必ずそれには何らかの代替策をつくるように努力しているつもりであります。すぐできない場合でも、今後、どういうふうにつなげるかと、そういうことも今後考えていきたいと、こういう姿勢でございます。

 それから、福祉の関係でも、やろうとする姿勢が見えないではないかということでございますが、予算全体を見ていただければ、福祉関係の予算が増額になっております。これはやる気のあかしでございまして、やらなければならない状況でございますので、この予算を見ていただければ、福祉を見ていないというような指摘は少し違うのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育委員会の行革運営に関しまして御質問でございます。個々の施策の御質問でございますが、御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 1点目の演劇観賞教室でございますが、これは当初特別教育活動というふうなことで、教育活動の中で実施しておりましたが、いろいろ課題が出てまいりまして、これを土日に親子ともども演劇を観賞していただきたいという趣旨で変更したわけでございますが、我々のPR不足というようなこともあるのかもしれませんが、なかなか御利用が上がらないというふうなことがありましたので、廃止させていただきましたが、この演劇観賞教室につきましては、御質問にありましたように、子どもたちの情操教育、あるいは生のそういう芸術に触れるという部分では大変意義が大きいことでありますので、これは完全にやめるということではなくして、地域文化振興財団等とも御相談して、何とかこういうふうな趣旨については継続していきたいというようなことを努力していきたいというふうに現在考えております。

 それから、新生小学校のシルバー人材センターのパトロールでございますが、これは御承知のとおり南富士見小学校と多摩川小学校が統合してというふうなことで、子どもたちは新たなルートを通学するというふうなことがありましたので、これは開校から2年間実施してまいりましたが、2年がたったというふうなことと、それから不審者の対策というふうなことで、下校時、シルバー人材センターの地区班が見守りをしていただくというふうな格好になってまいりましたので、市の方で予算を立ててお願いするという部分につきましては、廃止させていただいたというふうなことでございます。

 細かいことにつきましては、また予算特別委員会の方で説明させていただくというふうなことで御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) 今、助役の方がるる御答弁されました。志沢議員からも声があったわけでありますけれども、私は、なぜこのことを助役が答弁しなければならないのかと。市長が提案をした予算について私はお聞きしているんですよ。その辺で、本当に市長の議会に対する責任はどうなのか、このことを強く指摘しておきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 以上で戸井田議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時5分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時5分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。御質問はありませんか。−−米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) 自由民主党民政会を代表して質問させていただきます。

 大きな柱となるべき事柄についてお尋ねしたいと思います。個々の施策につきましては、その詳細は予算特別委員会の審議にゆだねさせていただきたいと思います。

 まず、市政への住民参加のあり方でございます。市長は、平成18年度予算説明において、官から民へ、国から地方へ、これが時代の趨勢であり、地方分権が進めば、住民が受益と負担の関係、施策の選択と責任をより強く意識するような構造に変わってくると述べておられます。私も全く同感でございます。ここで大切なことは、市民が施策を選択する上で、正しい判断を行うことができるための必要な情報提供と、選択を実行するための機会をどのようにして提供するのかが重要なポイントになると考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。このためにはどのような具体策があるのか、お示しいただきたいのであります。

 また、分権型社会を築いていくには、市民や市民団体、NPO法人などとの連携協働による地域づくりや施策の展開が重要となってくると述べておられます。これもそのとおりでございますが、連携協働の仕組みの中に入ってこない市民には、どうしたらよろしいのでしょうか。入ろうとしても、仕事や生活の環境で入れない、そうした市民と、無関心で入ろうとしない市民があるとは思いますが、経験上、自治会に加入していない人はボランティア等の活動にも参加していないケースが多いように見受けられます。これらの分析は別にいたしまして、これらいわゆるサイレントマジョリティ、文字どおり沈黙を保っているわけでございますが、ある日突如として声を上げ、物事の流れを大きく変えるような行動を起こすことがございます。それが民主主義にとってよい意味での軌道修正になればよろしいのですけれども、場合によっては、例えばポピュリズムを招き、好ましからぬ方向へ進まないとも限りません。より多くの市民を平素からこの施策に巻き込み、公平な民意を受けた市政の実現に力を注いでいくことが大切だと思うわけでございますが、その具体策があればお示しいただきたいのでございます。

 以上に関連いたしまして、自治会のあり方について、少し細かくなりますがお尋ねしたいと思います。

 市政への市民参加を考えますときに、大きな要素を占めるのが自治会の存在でございます。しかしながら、市民団体の最たるものである自治会への加入率が50%前後という実情をどのように改善していったらよろしいのでありましょうか。市区町村が基本自治体として、法律に規定されているわけでございますが、住民自治ないし団体自治の観点から、では、自治会をどのように位置づけていったらいいのか。以前、本会議での私の質問に、市長は、自治会の存在なくしては立川市政は考えられないという趣旨の答弁をなさいましたが、行政から当てにされ、また地域では必要とされる自治会の活動、運営に携わる役員の方々に報いるものがないのが実情ではないのでしょうか。

 一案でございますが、自治会を市政の一端を担う存在として明確に何らかの位置づけをし、市税に自治会費分を上乗せして徴収し、個人負担ではなく、全市民が個々の自治会への会費を負担することなど、自動的に加入する。市の委託業務に対しては、報酬を支払うなどすれば、今自治会が抱える問題の多くを克服できると考えるのですが、いかがでございましょうか。

 次に、三位一体関係についてお尋ねいたします。三位一体改革による本市への影響は、国庫補助負担金については一般財源化対象事業のうち、7項目が新たに該当して約4億2,400万円の減額となる一方、所得譲与税が5億3,200万の増となるとのことで、一見1億円余のプラスになるようにも見えるわけですが、果たして内実はどうでありましょうか。18年度の予算を組み立てる上で、こういう関係がどのような影響を受けているのか、もう少し詳しくお示しいただきたいのであります。

 そもそも地方分権とは、国の仕事を切り刻んで地方に分担させることではないはずでございます。論理必然的に、国と都道府県、市区町村の担うべき事務を区分し、それに見合う取り扱いがなされるべきではないのでありましょうか。例を挙げれば、国防、外交、これは紛れもなく国の事務である。大変わかりやすいわけでございますが、では、憲法で明記されている生存権、義務教育、こうした関係はどうなのか。これらの権利義務は、全国民平等でなければならないものであるならば、本来は国の事務ではないかと考える一面もございます。現在、自治体によって取り扱いにかなりの差があるとされる福祉関係の施策も、本来は均一でなければならないと考えるのでございますが、このことに関する見解をお聞かせいただきたいのでございます。

 続いて、新庁舎の関係についてお尋ねいたします。

 市役所の新庁舎の設計者が決定されました。決定に至るプロセスの透明性は、他に誇り得るものと評価できるのではないでしょうか。ただし、実施設計に当たっては、使用者である市民、行政、議会、おのおのの意見、要望を十分にすり合わせるべきであると考えるわけでございます。

 言い過ぎたらおわび申し上げますけれども、とかくありがちな設計者の建築家としての思い込み、思考の押しつけや功名心などによる独断に幻惑されて、現実の使用に不都合を来たすようなことがあってはならないのでございます。立川新庁舎の案を拝見いたしますと、首をかしげたくなるような部分が散見されるのも事実でございます。例を挙げれば、議会に関する部分でございますが、議会の透明性を志向する、これは我々議員も同感でございますが、それは決して議事堂の壁をガラスで透明にしたり、会議室を多目的化して、市民に卑近な場所にすることにより親しみやすくすることではないはずでございます。議会の運営の中身を透明化し、従来のしきたり等を市民の目線に合わせてわかりやすく、メディア等を駆使して議事内容をより多く市民に生で伝えていくことではないのかと思うわけでございます。

 議会の機能の本質を熟慮した上での設計案であるのか、これは確認する必要がございます。議場としての風格を保ち、出席者が討論、審議に集中できることなど、議会の権能を最大限に、議会の機能を最大限に発揮できる形にするため、納得の行く議論を尽くしていくことが必要でございます。市長部局などの使い勝手についても同様のことが言えるのでございまして、設計者の提案を鵜のみにするようなことがあってはならないと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。

 新庁舎の問題に関連いたしまして、敷地の問題に触れさせていただきたいと思います。現庁舎敷地について、市長はかつての議会において、これは売らない、用途が決まらなければ新庁舎への移転は行わないと言われていると私は記憶しておりますが、その趣旨は何であったのか。それは今も変わりはないのか。現庁舎敷地は市民にとって大きな財産であり、活用の仕方によっては、将来的に市民により多くの富をもたらす公共の資産でもございます。

 市庁舎の移転を時期を同じくして、裁判所も基地跡に移転してまいります。その結果、法務局や区検、さらには都の事務所も移転して、この現庁舎の敷地のあたりは大きく変わるでございましょう。南口活性化プランは、そのことをも含めて検討されるべきであり、その取り扱いについては、市民参加の協議会で議論されることでありましょうが、市長の先ほどのこの一言で、議論の内容に大きな制約が課せられているのではないでしょうか。市長のお考えはお考えとして、協議会においてこれと異なる結論が出たときにどのように取り扱われるのか、お伺いしたいのであります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 米村議員の質問にお答えいたします。

 まず、地方分権の時代においては、市は地域の課題や実情に合った施策の展開が求められており、それには、地域課題と関係が深い住民などによる参加や情報の提供、共有化が重要になってまいります。行政評価制度の確立とともに、サービス提供に係る計画の検討に際し、住民が計画段階からの参加やパブリックコメント段階での意見を述べることで、住民の意向を反映することができると考えております。第二次基本計画や夢育て子ども21プランなどの個別計画への市民参加による計画の策定を行ってきましたが、今後もさまざまなサービス提供に係る計画に市民の意見をきめ細かく反映していきたいと考えております。

 また、計画への参加から、実施、評価の段階へと参加をつなげていく中で、市民への情報提供をより充実させ、より多くの市民の意見を反映させることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、連携と協働のまちづくりを推進し、広く市民を巻き込んでいくためには、市民の市政に対する関心を高めるとともに、市民と行政の役割分担を明確にし、連携・協働の仕組みづくりを市民とともに進めていくことが必要でございます。現在、市政のあらゆる場面に市民参加の推進を図るとともに、協働を推進するためのルールとなる基本指針の策定に取り組んでおり、パブリックコメントや市民参加フォーラムの開催を行い、市民の意見を反映したわかりやすい指針づくりを目指しております。

 また、市政の透明性を高め、市民との信頼関係の構築には必要不可欠な情報公開と市民との情報の共有化の取り組みを進めるとともに、市民団体やNPOに対するさまざまな支援を行い、協働推進に向けた環境整備に努めてまいります。

 次に、自治会に関する御質問でございますが、自治会活動は地域福祉の増進に向けた自主的な地域活動により、住民生活に直面したさまざまな課題に取り組むことで、コミュニティの醸成に大きく貢献しており、市としても、協働の重要な担い手として認識しております。現在、172の自治会があり、自治会費につきましては、それぞれの地域の実情に応じて各自治会が徴収し、その自主的な運営に充てているものであり、公費負担はできませんが、自治会活動に対しては全体で約2,000万円の補助金を毎年支出しております。今後、立川市の社会福祉、環境美化、防犯・防災などのさまざまな分野でのまちづくりにおいて、自治会も行政との協働の担い手の一つとして、業務委託も含めた活動の支援を検討してまいります。

 次に、三位一体の改革についての問題でございますが、平成16年度に始まりました今回の三位一体改革につきましては、平成17年11月30日の政府与党合意により、4兆円の国庫補助負担金改革、3兆円規模の税源移譲、及び地方交付税の見直しなどにより一定の決着を見ております。

 お尋ねの市財政への影響でありますけれども、国庫補助負担金改革においては、16年度分として約3億8,000万円、17年度分として約1億1,000万円、18年度分として約4億2,000万円、合計で9億1,000万円が、一般財源化されることにより影響が出ております。一方、この影響額については、税源移譲までの措置として、所得譲与税により約11億1,000万円が交付されますので、金額面だけで言えば、市財政への直接的な影響は少ないと考えております。また、地方交付税の改革で言えば、本市は不交付団体でありますので、交付団体との比較で言えば、これも影響が少ないと考えております。しかし、一連の改革において、国と地方との協議の場での意見交換が制度化されたとはいえ、まだまだ多くの場面で国の権限が留保されていると考えております。今後も、真の地方分権の実現に向け、市長会等を通して意見等を申し述べてまいりたいと、このように考えております。

 次に、新庁舎に関する御質問でございますが、建築設計に当たっては発注者、ユーザーの意向に基づき、設計者はそれを建築空間に取りまとめる役割を担うものと考えております。新庁舎の基本設計に当たりましては、まず市民、議員、職員の3ユーザーの意向を調整し、それを設計者に伝え、設計者は建築の専門家として、それらの条件に基づき設計案を取りまとめていくことになります。したがいまして、御指摘のとおり、設計者の提案をうのみにすることなく、行政が3ユーザー間及びユーザーと設計者の意見のすり合わせを十分行いながら、基本設計を進めてまいりたいと考えております。

 次に、現庁舎敷地につきましては、従前から答弁していますように、原則売却ということは考えておりません。跡地利用につきましては、南口の活性化に向けて、現在市民による立川駅南口周辺まちづくり協議会で検討を行っていただいております。18年度末を目標に、現庁舎の敷地利用のあり方等を決めていきたいと考えております。

 一部売却をしてはどうかとの御質問でございますが、協議会からそのような提案があった場合には改めて検討していきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) ただいま市長よりお答えをいただきました。住民参加に必要な情報提供、あるいは選択を実行するための機会をさらに充実していくというための取り組みがさまざまなされているということでございますので、ぜひこれは強力に推進していただきたいというふうに思います。

 それから、自治会のあり方でございますけれども、市民参加のサイレントマジョリティを解消していく、そうした中で、やはり自治会の加入率というのが一つの決め手になっているわけでございまして、市長は会費は払えないと明言されたわけでございますが、市長としてはそうお答えせざるを得ないのかもしれませんけれども、議会からこのような提案があったということはお受けとめいただきたいと思うのでございます。ぜひ、自治会の加入率を促進するようなありとあらゆる手だてを行政としてもぜひお考えいただきたいと、そのように願っております。

 それから、三位一体改革の部分でございますが、ぜひこれは強力に国なり都なりに市長会等を通じて申し入れをしていただきたいんですが、何かどこか御遠慮があるというのか、たくさんいただいてありがとうございますというような感じで、果たしてそうなのかと。このいただいたところに対してまた文句を言うのは非常に言いにくいんでしょうけれども、実際に、本来ならば、先ほど私がちょっと考え方で述べさせていただいた、もしかしたら国の事務かもしれないものを担当している立川市において、その費用が増嵩している場合には、やはりこの程度のふえ方でよろしいのかということもあわせてお答えいただきたいというふうに思うんですが、余りこれを言いますと都の御機嫌を損ね、国の御機嫌を損ねるので、言いにくいのでしたらば、気持ちは酌みますけれども、それらしいことはにおわせていただきたいというふうに思うわけでございます。

 歳出の目的別構成比では、資料を見ますと、民生費が42.6%。3%の伸びを示しているわけです。特に、生活保護費関係が突出しているわけでございますけれども、類団の他市と比較して、立川市が多いのはなぜなのか。これは、今までいろいろるるお聞きしているわけですが、予算の特別委員会が始まるに当たりまして、もう一度整理して、この点お答えいただけたらありがたいというふうに思います。

 今後ともこの傾向が続くならば、他の施策へのしわ寄せ、特に投資的経費が他の類団として比較して、大変窮屈になっている。ということは、財政の硬直化を意味し、ここから市財政が危うくなることも心配されるわけでございます。現に、税収分によるプラス分も、民生費の負担増によって、ほとんどこれを支出に回さざるを得ないというふうに見受けられます。たまたま、市民税の増収や定率減税の半減になどによって、辛うじてバランスをとっているのが現状ではないかと思うわけですが、将来にわたって同様の期待ができるものではございません。この対策はどうなさるのか。市の財政の根幹にかかわる事柄でもございますので、国基準を超える部分についての支出については、周辺の自治体と足並みをそろえるなど、見直しが必要ではないのか。その場合は、納税者である市民、受益者である市民を巻き込んで、双方議論を尽くしていくことが必要だと考えますが、いかがでございましょうか。

 それから、新庁舎の関係。せっかく南口の問題について市民の協議会が設けられているわけでございまして、ここでは、先ほど申し上げましたように、十分な資料を提供し、十分な意見、そしてまたさらにより多くの市民を巻き込んで、後で遺憾がないような結論を出していただきたい。それについては市長も考慮するということでございましたので、ぜひそのことは守っていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、設計の問題についてで、一言余計なことかもしれませんけれども、最近のニュースで、都庁の建物が問題になっております。デザインに凝り過ぎて複雑な形になり、補修や掃除のメンテナンスに、建てかえに近い費用、経費を要する。常識では考えられないような、そのような設計の段階では当然こんなことは検討を考慮すべき事柄であって、信じがたい失態であるのではないかというふうに思うんですね。だれがその責任を取るのか、定かではないわけですが、せめて設計や計画の決定に加わった者の名前だけでも公表していただいて、同じ過ちを繰り返さないよう願うのは都民として当然のことでございます。市庁舎においてはどうでしょうか。だれがどのように責任を持つのか。そのようなことがないように願うわけでございますが、最終責任はどこにあるのか、お尋ねいたします。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 自治会活動の件で、若干、詳しいことは委員会の方でまた申し上げたいと思いますけれども、今お話しの中での話を少しさせていただきたいと思います。

 自治会の加入率促進に手だてを尽くせというお話でございますけれども、現在、この市内には7万8,000世帯ございますが、そのうちの約4万世帯が自治会に加入しているわけです。入っていない方々はどういう方々かと申し上げますと、2万5,000世帯が単身世帯です。したがって、1万3,000世帯が何らかの形で家族を構成している。単身世帯が必ずしも自治会にその世帯の側からすると入らなければいけないという立場ではないわけですけれども、そういうような事情がございます。

 したがいまして、今までのような地縁でつながる自治会では、もう様相が変わってきている。こういう状況の中では、先ほども議員おっしゃいましたように、さまざまなまちづくりの中でそうしたメニュー、プログラムを用意する中で大いに参加していただくと、こういうふうに私どもは考えております。防犯・防災等を含めまして、補助金の方も、住民自治団体連携活動の補助金とか、特色ある地域づくり活動の補助金、こういうようなものを生かしながら、住民及び私どももともに成熟していきたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 三位一体の改革は、私は全国市長会の会長として、このスタートのときに参画しておりますけれども、これは地方六団体の要求したのとは若干まだ違います。数字は合わせたようでございますが、権限は国の方にかなり残っております。ただ、国と地方六団体と協議の場ができた、これは評価してもよろしいと、このように思っております。これからも地方に対してかなり負担がふえてくるような傾向もございますので、その辺については、地方六団体と国との間で、今後ともなるべく地方の財源はふえても負担はふえない、また権限は地方へ移譲すると、こういうような方向で進めていくように、市長会を通して運動していきたいと、このように思っております。



◎助役(豊田和雄君) 今、地方分権のことで市長から申し上げまして、そのとおりでございますが、私どもが地方分権のあり方を考えている段階では、やはり今回の問題では、国の責務はどうあるべきかという議論がかなり欠如していたのではないか、足りないのではないか。分権で地方は何をやるべきで、何を国がやるべきか。この辺のところが大変あいまいになったままで推移しているのではないか。したがって、今後大いにこの辺につきましては議論をお願いしたいと思います。

 特に福祉政策につきましては、これは今議員が御指摘のように、憲法で定める生存権だとか教育権、こういったものを、地方でやる部分もあるけれども、国がしっかり責任を持ってやるべきものがあるのではないか。これはもう憲法を見ればわかるとおりでございますが、その部分が地方へ来ているのではないか。地方もそれを受けるときに、その辺をあいまいなままといいましょうか、十分な議論のないまま困っているというような状況もあるかと思います。

 それで、これはやはり国税の所得配分機能というのがありますから、これに沿ってそういう施策を国が取るのか。地方の住民税というのは応益制で制度設計がされているわけでありますから、その住民にどういう応益を与えるのか。こういう観点ももっと整理する必要があるのではないかというふうに思っております。住民もやはり、市町村を選べるわけでございまして、立川市は選ばれる立場にもあるわけでございますので、この辺のところも全く無視するわけにはいかないと、こんなふうに思います。

 今申し上げましたように、国がやるべきことと市町村がやるべきことというところはあいまいな部分がありますけれども、もっときちっと整理して、国全体、地方の福祉のあり方はどういうことなのかということを考えた上で、国の制度に上乗せするのか横出しするのかというときも、もっと、受益者だけの視点はもちろん大事でありますけれども、それを支える市民の視点からも見て、全体的な視点から見ていかないと、持続可能な財政運営、市政運営はできないのではないかと思っております。

 今までの経過の中で申し上げましたように、議論はまだこれからでありまして、私どもも立川市においても、この点は十分踏まえて予算編成にも当たってまいりましたし、これからむしろ、これからが本当にどうあるべきかを議会の皆様にも御意見を承って進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 生活保護世帯の動向が、類団と比べてなぜ多いかという御質問でございましたけれども、一概にこういう要因だということで位置づけることは非常に困難でございますけれども、まず高い要因の前に、現在では、平成17年11月現在、21.2パーミルで、いわゆる26市の一番高い保護率という状況になっているわけでございますが、これは幾つかの要因として考えられる部分といたしますれば、立川市が多摩地域の交通の要所であることだとか、あるいは都営あるいは市営などのいわゆる公営住宅が多い。それから、ここの公営住宅にお入りになっている方々は、被保護者世帯の約2割弱を占めている。こんな状況でございます。

 それから、婦人保護施設がございまして、常時50人前後の被保護者が入所していると。ここにお入りになっている方がまた地域で自立していく場合においては、やはり同じこの圏内で生活をされるということになれば、勢い生活保護が継続していくと、こういう状況があるわけでございます。

 それから、生活保護基準内にあります低廉なアパートが多く存在するということも一つ要因ではないかと。また、ホームレスも増加の傾向がある。こんなようなことが要因の一つではないかということで分析しております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) お答えいただきました。

 今のお答えを踏まえて、若干追加して質問させていただきたいと思うんですが、自治会の加入の問題なんですけれども、確かに部長言われるようにそういう部分があるのは事実であるということを、私も認識しているわけでございますけれども、問題はいかにそういう人々をも巻き込んでいくかという、そうしたもう一工夫していただきたいというふうに思うわけでございます。もうのっけからこの人たちは入らないんだということで、自治会入っていないと回覧も回ってこないわけですね。回覧が回ってこないと、ますます無関心さに輪をかけていくということで、全世帯にその当該地域の自治会の回覧が回ってくることによって、効果があるかないかちょっと何とも言えないんですけれども、たとえむだでもそういうことはやってみることが必要なのかなと。地域でもさまざまな行事とか、ある日見てみてちょっと出てみようというような気持ちにもなるかもしれない。そういう意味で、私は全員加入の道をということで、会費のことまで申し上げたわけですが、必ずしも会費がなくても、回覧がその該当地域内に全部回るようにするだけでも随分違ってくるのかなと。こんな細かい議論は、本来ならば委員会の方へゆだねるべきだと思うんですが、ついでにちょっと申し上げさせていただいたわけでございます。

 それから、三位一体の改革の部分につきましては、まだまだ取り組むべき問題があるというふうに認識させていただいたわけでございますけれども、やはりこれは地方が一致して、理論的な根拠、そうしたものを整理いたしまして、国や都道府県との関係をもう少しすっきりさせていった方がいいのかなということで、ぜひこの御努力は続けていただきたいというふうに思うわけでございます。

 あと、福祉部長の方から、なぜ生保が多いのかというようなお話を伺いまして、それに対してどうしていくのかということは問題でございますけれども、大変これは言いにくいことでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、納税者である市民、これはもう市民皆さん、私たちみんなそうなんですが、納める方も市民であり、受け取る方も市民である。ですから、市民同士のそういう話し合いをきちっとしていく必要があるのではないかというふうなことを申し上げたわけでございまして、これは行政が一方的に言うと、やれ冷たい、やれ残酷だという話にもなりますので、これは市民対市民の問題としてきちっととらえていくことが必要であって、そういう場をやはり設けていくことが大切ではないかというふうに、私は思うわけでございます。

 それで、3回目でございますので、この税収の収入のことに関しまして一つ提案させていただきたいわけでございますが、税収入の増というのは、これはないところからより多く取ろうという、これは大変無理な話でございまして、やはり立川市の産業振興、これをより活発化いたしまして、市民あるいは法人の収入増によって、税負担能力を増すことによって図るのは、これはあるべき道ではないかなと、私は考えるわけでございます。例といたしまして、サンサンロード周辺のあそこに、グレードの高いまちづくりをぜひとも成功させていただきたい。そのための調査費1,000万、いろいろ批判もあるようでございますけれども、その結果によって5億、10億の税収増が図れるならば、これは有効な投資としてどんどんやっていただきたいというふうに思うわけでございまして、このサンサンロード周辺のまちづくりを成功させる。そして、立川のまちとしてのステータスを高めていく。相乗効果として優良な事業所の立川への招致を促進させることにもっと力を注いでいただきたい。また、都市農業の振興も、交流畑や市民農場などではなくて、市内の人気レストランに質の高いブランド野菜、特定の農家、だれだれさんの顔のあるような、そうした高級野菜、そこに特注を出して、そして出荷するような方向を考えれば、農業もまちの反映に伴って潤いを享受することができるのではないか。こういう視点からも、ぜひ産業振興の中の農業振興ということを考えていただきたいというふうに思います。

 また、他方、やはり国との役割を明確にして、おのおのの責任を果たす中に、どこまでが負担すべきものなのか。あるいは、どこまで市として、基本自治体として行えるのか。そういうことをもう少し整理していっていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。(「米村さん、さっきの責任答えてもらっていないから、もう1回聞いてください」と呼ぶ者あり)−−先ほど、市庁舎の建設の結果についての責任はどこにあるかということをお尋ねしたんですが、あわせてお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 自治会活動の部分で、全員が参加できるように巻き込んでいく努力、もう一工夫をということで、おっしゃるとおりでございまして、ただ私が今申し上げたのは、自治会に加入だけを、要はどんな人でも、いろいろなまちづくりに参加していただければいいという部分もありますので、何とか自治会の加入も促進を促しながら、あわせて、できればいろいろなまちづくり活動、いろいろなプログラムが今用意されていますから、そういうところに参加していただく。そうしていただければ、いろいろな必要な情報は伝わるわけですので、そんな面でも工夫をしていきたい。もちろん、自治会加入の工夫もこれからもしていきたいというふうに思っております。

 それから、産業振興の部分と農業振興の部分が出ましたけれども、あえてここでお答えするということを求めてはいらっしゃらないようですが、私どももおっしゃるとおりでございまして、何とか工夫をしていきたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 庁舎の関係でございますが、もう申し上げるまでもなく、庁舎の建てることについての最終的な決定は立川市がやるわけでございまして、立川市の責任者である市長がその原案をつくり、責任を持ってこれを実行するということになります。そのときには、当然これは市長の判断だけではなく、予算を伴いますから、これについては議会にお諮りして、その庁舎の建て方、金額は妥当であるかどうかというチェックをしていただくというようなことがございます。

 したがって、基本的には市長にありますけれども、プロセスにおいて議会のチェックというのが必要でありますので、これはプロセスも含めますと、議会と首長に責任があると、こういうことでございまして、そのほかには責任はないと、こういうことでございます。これは法的に申し上げて、一市民あるいは団体等が責任を負わされるわけではありませんので、最終的に責任を負わされるのは首長と議会にあると、こんなふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。



◆13番(米村弘君) ありがとうございました。

 議論の題材を提供したという感じでございまして、どうか細かいことは特別委員会で十分に御審議いただきたいと思うんですが、ここで一つだけお願いしておきたいこと、要望したいことがございまして、それは市民参加と議会との関係について、ここで取り上げると非常に時間がかかってしまうので、いつかの機会に回したいと思うんですが、市民参加の多くの協議会や審議会がございますけれども、そこへ必ずこうした議会での、あるいは委員会でのやり取り、議会の意向、動きというものを正確に伝えていただきたい。そうしたものを横目で見ながら、またそうした協議を進めていただきたいと、このように要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、米村議員の質問は終わりました。

 ほかに御質疑はありませんか。−−須?議員。

   〔9番 須?八朗君登壇〕



◆9番(須?八朗君) それでは、自民党改革クラブを代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。かなり皆さん方から質問等がありまして、ダブっているところは省いて質問させていただきたいと思います。

 初めに、市民税のお話もありましたけれども、346億、3.2%増ということで、特に個人市民税14.3%の増、法人市民税が4%増ということで、税収が上がるということでは非常によろしいかなというふうには感じております。ただ、ここでお聞きしたいのは、これをすべて使うというよりも、基金に繰り入れて、将来に対する対策ということで、基金への繰り入れというようなことはお考えにないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 民生費のお話もございましたけれども、年々民生費はふえております、当然人口が減り、当然新生児が減るわけですから、高齢社会へますます加速していくというのはだれでもわかることでございます。それに伴って民生費が上がるということも理解はできます。ただ、この調子で行きますと、5割に到達するのも時間の問題かなというふうに感じております。そういったことに対するお考え、また対策等ございましたらお聞かせいただきたいというふうに思っております。当然、納税義務者が増加したということでございますけれども、生活保護者の数もふえているということで、先ほどどなたか質問をなさっておりましたけれども、そういったことも加味してお答えいただければというふうに感じております。

 行財政改革でございますけれども、非常にこれは言いにくい部分でございます。718自治体の中で、立川の位置づけは566番、こういう評価を得ているわけです。これは世間の評価です。当然、市内での内部評価、これは当然これに対する反論等はあろうかと思いますけれども、世間の評価はこのように非常に低い。非常に残念であるというふうに感じております。これに対する市長の考え、またこれに対する予算づけをどのようにしていっているのかというところをお聞かせいただければと思っております。

 当然、行政改革に関しては指定管理者制度等々の導入を促進していかれると思いますけれども、今後のお考えもあわせてお願いしたいと思います。

 それから、まちづくりでございますけれども、東京都でも農業会議所なるものの設立に努力をしていくというようなお話も聞こえてきております。当然、立川市内でもこういうお話が聞けるわけです。私ども、若手農業者十数人と月1回、市の職員の方と勉強会を今日まで持たせていただいております。その中で、若手の農業者の抱える問題、また行政としてどのような方向で都市農業を進めていくかというお話を今日までしているわけですけれども、この農業会議所なるものに対する考え方、また東京都の連携ということでのお話がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思っております。

 また、子どもたちの安全・安心対策でございますけれども、防災行政無線を使って日に2回放送されております。聞きづらいというようなお話も質問の中にございましたけれども、こういう日に2回やることによって、父兄の方々の安心度も高まってきているのも事実でございます。

 ただ、その中で、ここ数日来、中学校に対する張り紙、また庁舎への電話等での脅迫等、これは愉快犯で終わればいいわけですけれども、このようなことに対する、また幼稚園児、父兄同伴のもとでの犯罪も起きております。ここまで来ると防ぎようがないのかなという気はいたしますけれども、こういった問題を含んで、どのような対策を今後とも講じていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。それに伴う危機管理がどのようになっているのかもお示しいただければというふうに感じております。

 また、市民に対する健康ということで、るる保険等のお話も出てきております。ここでお聞きしたいのは、介護保険、4月1日から変わるわけでございますけれども、介護度、要介護1、2、3、数字があるわけでございますけれども、特に要介護、介護度1というところでの対策が必要として、この4月1日からのスタートになっていくのであろうというふうに感じておりますけれども、そうなった場合にどの程度の、細かい質問で恐縮ですけれども、どの程度の人たちがふえていくのか、またそれに対する手当てはどうなっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それと同時に、地域包括支援センターが6カ所、立川にできるということでございます。約2万人から3万5,000人程度の区割りになっているかなというふうに思うわけですけれども、それに伴って、地域包括支援センター運営協議会というものが併設されて、そこで協議されて進んでいくわけですけれども、特にこの中で必要な部分というのは、構成メンバーがどういう方々でされていくのかというのが一番問題であろうというふうに感じております。今までの中では、医師の意見書、これが非常に重要な役割を果たしておりまして、介護度認定がされてきているわけです。そういった意味からも、特にこの運営協議会の構成メンバーが非常に大事になるのかなというふうに感じておりますので、お聞かせいただければというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 須?議員の質問にお答えいたします。

 税の増税分についての基金への繰り入れ等の御質問がございましたんですが、これはもちろん先ほどの議員にもお答え申し上げましたが、これからの地方自治体のあり方につきましては大変厳しいものがございますので、税の状況によっては、これはやはり基金に繰り入れて、将来のことに備えておかなければいけないという基本的な姿勢は持っておりますし、また、市長の責務である市民の社会保障の問題についても、先ほどの質問者にもお答えしたとおりに、増税の分についてはそういう点にも使うと、こういうような基本的な姿勢は持っているところでございます。

 また、行財政改革につきましては、やはりこれもさきに御答弁申し上げましたように、経営改革プランにのっとって、私が本部長になり、これを必ず実行していくという姿勢で、この行財政改革はしっかりとり行っていきたいと、このように思っているところでございます。

 次に、農業振興についての問題でございますが、第2次農業振興計画において、都市農業としての農業経営基盤の強化、重要な都市機能としての役割を踏まえた農地の保全、市民との連携・協働による親しみのある農業の推進を重要な3本の柱としておりますが、特に次世代の立川農業を担う後継者等の育成が大きな課題であるととらえております。本年度予算において、振興計画の推進に向けた施策を展開してまいりますが、後継者の育成・確保を目指した農業後継者・認定農業者等の営農基盤整備事業、若手農業者の意見を取り入れた特産物普及事業など、特に次世代を見据えた戦略を構築して、本市農業の活性化を図っていきたいと、このように考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについてでございますが、子どもの安全対策につきましては、昨年12月22日に13項目の取り組みを決定し、実施可能なものから、順次取り組んでいるところでございます。具体的には、防災行政無線により毎日午後と夕刻の時間帯に放送を行っているほか、1月末と2月の初めには、安全マップ作成の講習会を実施しました。今後学校で作成するマップと連携を図り、地域ごとの安全マップづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、子ども110番につきましては、約1,900カ所の協力を得て実施しており、さらにシルバー人材センターの地域班の皆様が自主的に下校時のパトロールを実施するなど、さまざまな取り組みが市内全域で繰り広げられております。年度末には、これらの取り組みを総括し、さらに必要な対策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護予防のための健康づくりでございますが、介護予防のための問題については、住みなれた地域で生活し続けたいとの高齢者の希望を実現していくためには、まずは一人一人が要介護にならない生き方をしていくことが大切であると考えております。市といたしましては、そのような生き方への支援を行うために、要介護状態となるおそれのある虚弱高齢者を把握し、これらの高齢者を対象に、介護予防に重点を置いた事業を実施するとともに、すべての高齢者を対象に介護教室などでの健康教育や健康増進を目的とした通所事業等を実施いたします。また、事業に参加した虚弱高齢者の介護予防効果等の評価も行いながら、事業が効果あるものとなるように検証してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 安全・安心のまちづくりに関係いたしまして、危機管理の方法はというお尋ねでございますが、事案によっていろいろパターンがありますけれども、例えば警察から私どもに情報が入る場合、あるいは教育委員会等主管課に情報が入る場合、2通りあるかと思います。基本的に一昨年の8月に、立川市における危機管理の基本方針というのをつくりまして、その中で、危機管理対策室というものを要綱で市民生活部に置くということになっております。市民生活部の生活安全課と防災課が所管の窓口になりまして、事象によってその2課でまず情報収集に当たると。情報収集に当たって、内容等が分析できた段階で、危機管理の幹事会、これは市長がトップで、その後助役、教育長、関係部長が入るという組織をつくってございます。場合によっては、全庁的に取り組む課題が必要になった場合、今回の張り紙の件等につきましては、これは危機管理対策会議ということで、政策会議のメンバーがそのまま当たっておりますが、そういうような仕組みの中で、現在立川市の危機管理に対しての取り組みを図っているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護予防に関連しての御質問の数字的なことについて御答弁申し上げます。

 まず、現行の要支援あるいは要介護1の方々が新たな要支援者ということで、新規の政策では要支援1、要支援2と、こういったような状況になるわけでございます。この方々に対しましては、予防給付という給付が行われるところでございますが、立川市にこれを置きかえるという状況で申し上げますと、平成17年10月現在でございますが、ちなみに要支援の方が929人、それから要介護1の方が1,367人、国ではこの方々のうち、要介護1から新たな要支援2に移行するであろうと想定する方々を60%と国では見込んでございます。しかしながら、全国で行われましたモデル事業の結果でいきますと、立川市では40%でございました。この中を取ってという言い方は非常に不適切ですけれども、大体おおむね平均を取りまして、40と60の間、50と推計いたしますと、立川市におきましては、要支援の方はそのまま929人が要支援1に、それから要支援2となる方々はおおよそ700人程度であろうと。合わせまして約1,600人程度が新たな要支援1、要支援2と、こういうような状況になろうと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、もう一点の包括支援センター運営協議会の構成メンバーのお尋ねでございましたんですけれども、本市の現在の考え方で申し上げますと、学識経験者を2人、それから医療関係者2人、それから介護サービス事業所、NPO等でございますけれども1人、民生児童員1人、介護サービス利用者1人、それから被保険者2人ということで、介護サービス利用者並びに被保険者については市民公募で行ってまいりたい。計9人構成、2年任期で考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 農業会議所のことについても御質問がありましたので、そのことについてお答えさせていただきます。

 先ほど市長が申し上げたように、1にも2にも後継者の育成ということが願いでございまして、この農業会議所の構想も後継者、担い手、この辺のところを力点を置いているつもりでございます。これについて、東京都及び東京都農業会議というのがございますけれども、そうしたところからの、委員会自身にも加わって意見を言っていただいているんですけれども、現在ある経営者クラブをもう少し成長させてみたらどうかと、こういうようなアドバイスなんかもいただいております。

 それから、ただ農業振興計画の中にも書いてございますように、農団連の事務局は農協が、農団連と言ってもわからないかもしれませんが、ウド組合とか果樹組合とか植木組合、五つの団体がありますけれども、その団体を束ねている農業団体連合会というのがございます。農団連。この事務局を農協がやっておりまして、農協との話し合いが重要であろうと、この辺のところを農団連を少し充実させていく中で、農業会議所の構想が生きてくる可能性もある。このような両面から今話をしているところで、もう一つ大事なところは、質問の中にもございました、若手の農業者の方々の活躍、これは未利用農地や未利用農地に近い農地が今たくさんあります。その農地をいかに有効的に生かしていくか。この辺のところを大事にしながらいくと、この若手の方々の力が必要だろう。このような点も含めて、会議所の構想については話を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 須?議員。

   〔9番 須?八朗君登壇〕



◆9番(須?八朗君) ありがとうございました。

 農業会議所に関しましては、わかりました。

 それと同時に、民生費の部分ですけれども、今後の伸びについても、るる御説明いただいていますので、御理解はいたします。

 ただ、一つ、この危機管理の部分なんですけれども、細かいお話で恐縮ですけれども、当然情報がない限り危機管理室の機能というのは果たせないのかなというふうには思いますけれども、逆に自分たちでの情報収集という部分に関してはどのようになっているのか、余り細かい質問をしていきますとあれですので、その1点だけお願いします。残りに関しましては、特別委員会の方で皆さんに頑張っていただきたいというふうに思っております。1点だけお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 危機管理の情報収集で、ちょっと質問の意味がわかりかねて恐縮なんですけれども、基本的に事案が発生しますと、私どもは警察なり消防署の方に出向きまして、警察にはいろいろな資料があるわけですので、そういう資料をいただいてきて、それでもって庁内の会議に諮るというような方法をとってございます。

 それから、学校等で事件・事故等が発生した場合には、基本的には教育委員会の方が窓口になって動いておりますので、教育委員会と連携して情報収集に当たっているということで、いただいた資料を分析しながら事案に当たっているということで、また別な機会に、具体的な例示を挙げていただきまして、御答弁させていただきたいというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、須?議員の質問は終わりました。

 ほかに御質問はありませんか。−−守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 2月21日に青木市長から御説明のあった平成18年度予算案に対しまして、市民フォーラムを代表してお尋ねいたします。5番目の総括質問で、重複するかもしれませんが、代表総括質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 4年前、平成14年第1回定例会において、青木市長の予算説明に対しまして、当時の民主、民社、生活者ネットワークの会派を代表して質問させていただきました。そのときに、当時発表された国立社会保障人口問題研究所の中位推計から、少子高齢時代の将来人口推計を見ていくと、2006年に1億2,774万1,000人でピークに達した後、長期の人口減少過程に入り、今からさまざまな分野でそのときに困らないように、十分な対応を計画的に進めていく必要があると、青木市長に質問したことを覚えています。その当時の中位推計と比べて、現在は人口減少がさらに加速し、将来推定人口は4年前よりもさらに厳しい数字となり、先日、2月22日のY新聞によりますと、2005年人口4,361人自然減との人口動態推計速報値の発表がございました。すなわち、これからはふえ続ける高齢社会のサービス確保と、それを支える生産年齢層の減少という二重苦がそれぞれの自治体が直面し、これを克服していかなければならないと私は考えます。

 例えば、団塊の世代が生まれたころ、昭和25年ごろは、15歳から64歳の生産年齢層は、12.5人で1人の65歳のお年寄りを支えていたのに、昨年2005年には3.4人で支えなければならず、これが2020年には2人以下で支える時代になると、そういう予想も出ております。現役時代のフローでは支え切れない。そのためには、財政健全化は急務で、立川市も身の丈に合った歳出基準を維持し、今苦しくても将来の世代に負担をかけない厳しい決断をするときである。そんなふうに私は思います。そのために、市民の多様化したニーズに対して、最良の施策の選択をしていかなければならない。第三次行財政改革の取り組みにより、5年間で理事者を初め職員の精力的な働きで、約100億円の財源を捻出したように、市民にしっかりと説明する責任を果たしながら、さらなる行財政改革、職員数の減員、事務事業施策の見直し、再構築などが望まれます。

 そこでお尋ねいたします。まず、歳入について、市財政の根幹をなす市税収入は3年連続で右肩上がり。これは、これまでの立川駅南北の区画整理、再開発の成果でもあると私は考えますが、景気回復、悪化を繰り返す企業収益の影響を受けやすく、不安定な増減を今後も繰り返すと思われます。今後の税収動向の安定にはどのような見通し、対策を持ち、安定した歳入確保を目指していくのか、お考えをお聞かせください。

 また、国庫補助負担金の見直し、地方交付税制度の改革、税財源の移譲の、いわゆる国の三位一体改革が単なる数字合わせで終わることなく、真の地方分権につながるように、また東京都の第二次財政再建プランや第二次都庁改革アクションプランによる施策、施設、補助金等の見直しには、三多摩格差の是正、三多摩都民の立場に立って、それぞれ国へは地方六団体を通じて、東京都へは東京都市長会を通じて、これまで以上に強く要請を続けてほしいと思っております。その役割には、青木市長は最適任者であると私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さらに、長年教育や都市基盤整備に多大な貢献をしてきた競輪事業が大変に厳しい現在、収益事業、競輪にかわる市独自の収入確保の道筋を考えるときでもあると思いますが、本年の歳入構造転換、本市の歳入構造転換など、具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政健全化に向けた取り組みとして、経営改革プランにも示されておりますが、経常収支比率や市債務残高をその目安となる多摩地域の類似都市並みに平均値を目指すと書いてありますが、そのための市民サービスの低下はあるのかないのか。また、将来の財政負担を考えて、世代間の負担の公平のため、そして子どもたちに借金を残さないために、市債の抑制に努力をされていると思われますが、起債の依存度では東京都は大変な努力を重ね、本年5.8%、一方国は37.6%と、両極端を示しておりますが、現在、本市の場合は何%ぐらいで、これを類似都市と比べるとどうなのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、歳出についてですが、さきにも述べましたが、限られた財源で最大の効果を生むには、これまでの手法から本当に必要なものへの重点配分、選択のときだと思います。そんな中で、平成18年度の東京都の予算説明を受け、財務局の職員から、一国の予算規模を持つような東京都が前年度に引き続き、臨時的な財源対策を行うことなく当初予算を編成できたこと、今年度末には基金残高が隠れ借金残高を上回る見込みになることなど、財政再建に手ごたえを感じている、そのような説明を受けました。その当初予算編成の後に、東京都では3点の喫緊の予算対応があった、そんなお話もいただきました。1点目がアスベスト対策、2点目が新型インフルエンザで、治療薬タミフル101万人分の確保、3点目が耐震強度偽装問題への予算対応であって、それぞれ48億、25億、34億円を計上したとのことでした。そこで、これらの予算のうち、本市関連として、アスベスト飛散防止対策では、本市では公共施設での早期対応の報告がございましたが、例えばそのそれぞれの場所でかかわった職員の健康問題を今後どうするのか、多数の市民の集まる民間施設への対応はどうするのか、お聞かせください。

 また、耐震強度偽装問題では、報道された姉歯設計以外の偽装報道もあり、その場合は、本市がどのように対応するのか。また、建築確認事務等で大変な御苦労をされている職員の皆様方の信頼回復にはどのような対策をとられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、市長から説明のありました三つのサブテーマに絞ってお尋ねいたしたいと思います。第1のサブテーマ、市民参画と協働のまちづくりについては、さきの質問でもありましたが、旧多摩川小学校跡地活用についてです。給食センター移転の審議会案では、地元はけんけんがくがく、非常に高い関心を示しておりました。先日、市民委員会からの提案も出され、市長説明でも、本年度に子どもプラン21を具体化する協働事業を施行すると述べられておりましたが、現在、不登校生徒等への中学校適応指導教室もあり、校庭、体育館等の住民利用もあり、早急に具体的な活用計画を示すべきであると私は考えますが、現在までの状況、今後の活用説明をお願いいたします。

 また、議会でもたびたび出ております意見や提言は、例えば中高校生の居場所づくりなど、このような問題がどのように取り扱われるのか、教えていただきたいと思います。

 子どもたちの安心・安全には、全国で大きな問題となっております。先日の新聞社の調査でも、子どもが犯罪に巻き込まれる危険が増していると思う人が93%に上ることが明らかになりました。本市では、子どもたちのために、全庁的にスピード対応していただき、感謝をしております。しかしながら、地域コミュニティの崩壊が子どもたちを取り巻く環境を悪くしている。子どもたちは悪くない。家庭、親、大人が悪いなどとの専門家の御指摘もあります。生活の基盤である地域が、隣近所で意思の疎通がなく、薄れていく現在、市民との協働、市民参画を打ち出している行政、地域住民を支える立場の行政として効果的な取り組みがあってもよいと私は思いますが、いかがでしょう。また、何がこのような状況を生んだのか、根源を知り、分析をし、そしてその解決施策が早急に安全・安心対策として必要であると思いますが、いかがでしょう。また、子どもたちへの適切な遊びや学びを指導している青少年委員が本年6月で解散となると伝え聞きましたが、その仕儀を、またその理由をお聞かせください。私は、子どもたちの安全が問われ、いろいろな取り組みに地域全体で知恵を出しているときに逆行してはいないのか。また、これまで以上に、私は青少年委員の役割が今こそ求められていると思っています。現場の委員も突然で驚いているようですし、子どもたちも同様です。御意見をお伺いいたします。

 第2のサブテーマ、多様な交流による魅力的なまちづくりに関しましては、環境保全施策として、ごみ減量とリサイクルのさらなる推進とありますが、環境問題は市民の協力なしには成り立ちません。清掃工場もしかりで、小規模ですが、地域のごみ集積場を提供している住民も、迷惑施設との認識でおりますが、地域のため、住民のためと協力をしているのが現状ではないでしょうか。近隣自治体との市境の住民にとっては、集積場の維持管理には、ごみ有料化を既に実施している自治体からの不法投棄など、それぞれ大変な御苦労をされております。これまでの収集方式にこだわらず、例えば戸別収集や早朝収集、有料化など、モデル地区等での試行をし、対策を打ち出すときと私は考えますが、いかがでしょう。

 ごみ市民会議で議論をされており、その提言が待たれるところですが、報告はいつまでに提出をされ、その後の対応はどのような段階で行われるのか、御説明をお願いいたします。

 道路美化推進事業としてのアダプト制度、これは我が国で最初に導入をした四国の先進市を会派で視察をしてまいりました。昨年の総括質問でも導入の意思確認をした覚えがありますが、その里親制度がいよいよモデル地区に導入となり、感無量でございます。具体的にどのような地域でどのような方々がどのような形で協力をされるのか、教えていただきたいと思います。

 次に、駅周辺の自転車駐輪対策として、利用者の利便性を最大限に尊重してみたらどうですかということでお尋ねします。例えば、既に実施しているところもありますが、歩道に1列駐輪スペースを設けてみてはどうでしょうか。ドア・ツー・ドアの利用者にとって、離れたところにとめて歩く思いは少ないのかもしれません。そうであるならば、逆手にとり、マナーをよくしてもらった方がまちのためになるというふうに私は思います。御見解をお聞かせください。

 また、第1小学校、第4小学校で行っている自転車運転免許制度が、平成18年度には新たに3校が加わりますが、その他の学校でも導入したいとの希望があったりし、希望校が加わらないようでは不公平ではないかと感じたりしています。この範囲を拡大することはできないのか。先日の警察安全協会、学校関係の説明会でも出ておりました。教育委員会も積極的にかかわってほしいとの御意見もありました。お答えをください。

 災害に強いまち、安心・安全は市民の願いです。その基盤整備の一環として、多くの市民が集まる公施設の安全確保は不可欠です。老朽化、耐震性などの市民不安に対し、市民に安心を与えなくてはなりません。そこで、公立小中学校、また主な公施設の耐震化補強など、現状と今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。市長説明では、平成18年度で小中学校校舎耐震補強には、現在の29校中13校が耐震化の実施となります。今後の耐震化計画、また現庁舎と同様に歴史のある第1小学校はどのような計画を検討されているのか、お示しください。これは私ばかりでなく、お孫さんやお子さんたちを持つ住民の不安も大変大きいものです。明確な御見解をお聞かせください。また、公施設の耐震化改修には、年次計画と同時に、莫大な財源の確保が必要でありますが、大勢の利用者の不安を取り除く意味でも、またいつ来るかもわからない災害の被害を最小限に食いとめるためにも、どのような将来計画を持っておられるのか、お考えをお示しください。

 次に、東京都第二次交差点すいすいプランの推進で、立川青梅線など55カ所の改修の予算が計上されております。長年の懸案である富士見町のまちづくりにも弾みがつくようだと大変うれしいのですが、また市長公約でもあります立3・1・34号線の南進にも関連がありますので、東京都からの情報なり最新のお話があれば教えていただきたいと思います。

 次に、伝統文化を語り継ぐ、踏襲することは、私たちの役目です。この立川に生まれ育った市民も、また縁あって本市に移り住んできた市民にとっても、また市役所で市民のために公務に務めてくださる職員の皆様方にとっても一緒に打ち込めるものがあればいいと思っております。私は、祭りはそんな心を一つにできる魔物のような力があると考えます。そして、そのようなエネルギーを集中し、1カ所に集めることはできないものかなどと市民と話す機会が多々あります。いろいろと地域の伝統など考えられますが、夏の祭りを一本化し、立川から全国に発信することができれば、商都立川、観光都市立川へ大きなメリットとなり、立川市民の誇りとなると思いますが、お考えをお聞かせください。また、地域に埋もれている文化財や毎年それぞれの地域で展示されている文化祭の展示品、各学校の子どもたちの作品などを、地域の空き店舗を利用して常時展示することなど考えられないのか。人の流れをつくり、地域活性化にも寄与し、多様な交流の源にもなると思いますので、御意見、御見解をお伺いいたします。

 食の安全と都市農業の振興では、目に見える安全な地元の野菜の農作物の流通拡大で、立川農業の、そして地域個店の活性化を図れると思います。また、学校給食へのさらなる食材料の供給などを行うことで、子どもたちへの食育教育の実践ともなり、より積極的な行政対応を望みますが、御見解をお聞かせください。また、緑・防災空間としての農地保全に対して、例えば災害時の農地を利用したときの取り決めなど、確立をされているのかどうか、お聞かせください。遊休農地は、環境にも災害にもマイナスです。市民利用の市民農園など、その活用範囲を広げることで、緑・防災空間の確保となり、市民に大きな意義があると思いますが、そのようなことができないのかお尋ねします。

 次に、第3のサブテーマで、だれもが生き生きと活躍できるまちづくりでの市長からの説明がありましたが、老若男女を問わず、だれもが元気で生きることが最大の人間としての喜びであり、自治体が市民を守ることが最大の市民サービスであると思います。そのための施策に限られた財源の中で、重点配分が必要であり、また世代間を問わずに、心と体の健康づくりが手軽に身近にできることが、その実現のために大切であると考えます。例えば、高齢者には閉じこもりにならずに、家から外出したくなるようなまちが望まれ、中間の生産年齢層には、充実した職場、生きがいのある仕事が必要であり、そのためのいやしの空間、健康は言うまでもありません。また、成年には生きる喜びを感じてほしいし、励ます友人や支える地域があってほしいと思います。子どもたちには、伸び伸びと夢を持ち、自身の成長に携わる地域の人や、まちをよく知ってほしい。乳幼児には、小児救急医療体制の充実と、肉親が常に傍らにいて子育てできる、そのような支援が必要であると思われます。

 私は、市民が求める福祉の向上と安心・安全の確保は、自治体の最重点の使命であり、市民が各年齢層間で望まれることは、行政がこれまでの縦割り行政から横割りの施策横断ネットワークで、先ほど来お話が出ておりますスピードと成果で取り組むことが必要であると感じております。そのための行政運営ができるかどうかが市民が望む元気で生きるキーワードであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 予防行政の追求、介護予防のための健康づくりは、これから大切なテーマで、地域福祉システムの構築、生活圏域ごとの地域包括支援センター6カ所とブランチ3カ所の創設は、まさに地域住民にとっては心の安心、安らぎとなると思います。さきに述べましたように、元気に生きるための重要な地域福祉施策でもあると思います。具体的に、この地域包括支援センター、ブランチが地域の中で、だれがどのような形で加わり、このシステムがどのような展開をしていくのか、お考えをお示しください。

 次に、社会の格差が叫ばれ、親の経済力と学力格差という世論があります。義務教育、公教育は子どもたちが国の宝だということであれば、英国や他の先進国のように、100%公負担という考えもあっていいと思います。給食費の未納の問題や放課後の過ごし方、就学援助金などなど、親の経済力により子どもたちの生活範囲が狭められる現状で、その格差を目の当たりにしますと、子どもたちが心配になります。奨学金の充実など、特に中学生、高校生が立川にしっかりと根づくように、本市の宝でもある立川っ子により支援をしていかなければいけないと地域の大人として痛切に感じております。現状は、また将来へ向けてのお考えはいかがでしょうか。

 次に、本日未明に荒川静香さんがトリノオリンピックにて金メダルを取りました。寝不足によることよりもうれしさでいっぱいです。そんな喜びを身近にと、東京都が2016年のオリンピック招致を打ち出し、その開催準備基金としての積み立てとして、本年度1,000億円計上いたしました。すっかり多摩国体が薄れてしまったように感じておりますが、2013年の多摩国体はもうすぐで、立川をよりよく知っていただくのに絶好のチャンスだと私は考えますが、余り動きの見えない多摩国体への本市の取り組みは現在どうなっているのか、教えてください。また、本年度中には競技種目と開催地が決定すると聞いておりますが、本市ではこれまでにどのような対応をされてきているのか、具体的な競技種目が挙がっているならば教えていただきたいと思います。

 産業振興について、開発から活用へのまちづくり、ハードからソフトへと新たな立川に向けた取り組みとして、構造改革特区制度の活用で立川独自の施策の検討をされていると思います。他市では、特区申請により受理された特区が、新しい魅力を生んでおります。立川では都市軸の特区申請はどうなっているのか、周辺の開発にはこの影響が大きいと感じますが、どうでしょう。また、新たな地域特性を踏まえた立川独自の特区申請を検討されているとしたら、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。

 最後になりますが、これまで市財政に大きく貢献をしてきた競輪事業は今後も将来の行財政基盤の強化安定のために運営努力をされるとの市長の決断に対しまして、私は応援したいと思います。今後はさらに費用対効果を重視し、経費削減に努められ、経営合理化を推進し、収益事業としての面ばかりでなく、自転車自体が環境によく、健康によく、交通渋滞の緩和にも効果があると言われている、その活用の奨励や交通安全対策へのよき広報活動の一環としての役割を果たすよう、輪を広げていくべきだと思います。競輪としてだけの一面強調だけでなく、自転車全般での公益性を述べていくべきだと私は考えます。オリンピック種目でもある競輪をよりよく市民に知っていただく、より多くの市民に自転車の公益性を奨励し、そのよさを知ってもらう、そのための環境づくりに努められるべきだと思います。特に、高齢者にも外出をしていただく、そのためには電動自転車の奨励、そのための補助などがお考えになれないのか、お聞かせください。また、市内から悲しい交通事故を減らすためには、正しい交通マナー、ルールの発信の場所として、この競輪事業が中心になれないのか、事業へのよりよき理解者を生む一環となると思います。運営に苦しい今こそ、もっともっとこのような公益の視点で活動されたらよいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 守重議員の質問にお答えいたします。

 まず、歳入についての御質問でございますが、税務事務の円滑な推進のためには、税の公平公正を確保することによって、納税者の信頼を得ることが不可欠であります。そこで、国税、都税、市税の3税協力の視点から、税務署や都税事務所、及び周辺市との情報交換を含め、相互の税務協力の強化を図っております。土地家屋につきましては、航空写真などの利用により、税情報の収集を行い、あわせてきめ細かい実態調査を行っており、さらに個人及び法人市民税や償却資産におきましても、未申告者への実態調査などの取り組みを行うことで、課税客体の把握の徹底に努めております。今後も、情報収集のための各種手法を模索し、多角的に捕捉することによって税の公平公正に努めてまいります。

 なお、税収確保の点から、法定外税の検討なども考えられますが、現段階においては、現行税制の中で、さきに述べましたような確保策を講じたいと考えております。

 また、法人市民税については、まちづくりとの関係が強く出てまいりますので、総合的な視点での取り組みが必要と認識しております。特に、国税及び地方税を含めた税制につきましては、三位一体改革など、大きな変動期を迎えておりますので、変化に対応した本市の歳入確保策につきまして今後も検討してまいりたいと考えております。

 平成17年11月30日の政府与党合意により、三位一体改革につきましては、4兆円の国庫補助負担金改革、3兆円規模の税源移譲及び地方交付税の見直しが行われることとなっております。この改革の基本方針は、地方にできることは地方にでありますが、多くの場面で国に権限が留保されており、改革としてはまだ道半ばの感を持っております。今後も、真の地方分権の実現に向け、市長会等を通して意見等を申し述べてまいりたいと考えております。

 また、東京都のそれぞれのプランに対する対応といたしましては、東京都市長会においては、市町村との十分な協議を行い、合意しないものは一方的に見直しを行わないよう、強く申し入れをしております。今後ともこの方向で、三多摩、他の自治体と連携して取り組んでまいります。

 次に、予算の提案説明でも申し上げましたように、本市の財政運営は、今後市税を中心とした歳入による運営を基本とすることとしております。市独自の収入確保の一環としては、税収面では法定外税の検討なども考えられますが、現段階においては、先ほど申し上げましたように、現行税制の中できめ細かい税収確保策を講じてまいりたいと考えております。また、税収はまちづくりによって確保される面もございますので、市全体の活性化に向けての取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率等の御質問でございますが、平成18年度当初予算案の経常収支比率の推計では、95.9%で、平成17年度の96.0%と同水準になると考えております。経常収支比率が改善しない理由としては、経常一般財源が、個人市民税の伸びや所得譲与税の移譲などにより、約14億円の増となる一方、経常経費充当一般財源である扶助費などが約13億円増加したことによります。経常収支比率は、いまだ90%台後半にあり、新たな行政需要にこたえるためには、その改善が急務であります。17年度に策定いたしました経営改革プランに基づきまして職員定数適正化の取り組み、事務事業評価の活用などにより、時代の要請や市民の要望を的確に反映できるよう、財政構造の改善に取り組んでまいります。

 次に、本市の平成18年度末の市債残高の見込みは、一般会計で391億円。下水道事業会計を加えますと673億円で、類似都市平均残高の556億円に比較しますと、117億円多い状況となっております。一方、市債の依存度は1.6%で、類似都市平均5.3%より3.7ポイント低くなっております。しかし、市債残高が類似都市と比較して100億円以上多い現状から、今後も新たな市債の発行を抑制するとともに、繰上償還、低利地方債への借りかえの実現を関係機関に要請するなどして、債務残高の縮小に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歳出に関係する耐震偽装問題等の御質問でございますが、姉歯物件以外におきましても偽装が発覚し、マスコミでの報道がされており、国ではこの問題に対しまして全国レベルでの調査を実施しております。この調査結果により、その後の対応が図られるものと考えております。また、建築確認事務の信頼回復につきましては、本市におきましても、国に対し、建築基準法の改正や審査方法について、審査機関が官・民にかかわらず厳正な審査が行われるよう要望しているところでございます。

 次に、旧多摩川小学校の跡地活用についてでございますが、本市は平成17年度に、夢育て・たちかわ子ども21プランを策定するなど、総合的な次世代育成支援施策を展開してきております。本市としましては、市民の検討委員会からいただいた提言も参考にしながら、子どもをキーワードとする諸施設を具現化する場として、平成18年度から旧多摩川小学校の施設の段階的な試行活用を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、生活基盤に関する御質問でございますが、地域連帯意識の希薄化の原因につきましては、1点目は立川市の都市化が進んだことにより、地域と関係を持たなくても生活できる単身世帯の増加や都心への通勤人口などが増加したことが考えられます。2点目は、生活様式の変化による市民の価値観が変わり、個人のプライバシーを大切にすることで、隣近所とのかかわりを避けるような意識の変化が考えられます。一方、防災・防犯など、安全で安心な暮らしを願う地域住民にとって、コミュニティの重要性はますます高まっており、コミュニティの醸成に大きく貢献する自治会活動を初めとした市民活動への支援の重要性を認識しており、今後もさまざまな施策を通じて支援に取り組んでまいります。

 次に、ごみ減量の問題ですが、ごみ減量とリサイクルの推進を図るためには、ごみの発生抑制、分別排出等、市民の皆様の協力が不可欠であります。近隣市においてごみ減量を図るために、家庭ごみの有料化を実施する自治体がふえてきており、戸別収集をあわせて実施した自治体においては、一様に減量効果があらわれております。本市においても、立川市ごみ市民委員会に、今後の家庭ごみの減量方策についてを諮問したところであり、3月中には答申をいただく予定であります。立川市ごみ市民委員会の答申及び近隣市の状況を総合的に判断し、戸別収集、家庭ごみの有料化について検討してまいります。

 次に、道路美化の具体的な内容についての御質問でございますが、道路美化事業については、市民や企業の皆さんとの協働により、地域の道路を自分たちの生活環境の一部として、清掃や植栽の手入れなどを行うアダプト制度を導入し、美しいまちづくりを目指すものであります。なお、制度の導入は平成18年度からで、松中団地、けやき台団地、若葉町団地周辺の5路線をモデル路線として試行実施する予定であります。

 次に、今後の公共施設の耐震化等についての御質問でございますが、平成18年度予算においては、小学校・中学校校舎耐震補強工事に約10億円を計上しております。御承知のように校舎は市民の避難場所の位置づけもあり、耐震補強を急いでおりますが、今後はお尋ねの他の公共施設の耐震化への取り組みも必要と考えております。現在進めております、建物保全に向けての整備が終了した時点で、優先順位を含め、一定の結論を出したいと考えております。

 まず、財源の確保につきましては、校舎の耐震化と同様に、国が耐震化の取り組みを強めておりますので、国費の活用と起債の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度の東京都第二次交差点すいすいプランで施行する55カ所の交差点改良事業においては、富士見町地区は該当しないと東京都から伺っております。また、富士見町のまちづくりに関連いたします、東京都が施行する都市計画道路立3・1・34号中央南北線の南伸の整備につきましては、現在道路とJR青梅線及び貨物線をどのように立体交差させるか。最良の交差方法や概算事業費について検討中であり、この調査結果を踏まえ、関係機関と協議を進めていく予定であるとの報告を受けております。

 次に、夏祭りの一本化についての御質問でございますが、立川の夏を彩る各種の祭りは、花火大会を中心とした立川祭り、光と音のシンフォニーとしてのよいと祭りや、諏訪神社など各地域の祭礼を含めますと多様な祭りがあり、それぞれのにぎわいを見せております。この夏のお祭りを一本化することは、見る側へのわかりやすさはもちろんのこと、大きな祭りとして全国に発信することによる立川のイメージアップにもつながるものと認識しておりますが、その歴史的背景や宗教的な相違などから難しいものがあります。しかしながら、御指摘のように観光という視点、商業的な戦略として一体化に情報を発信していくことは、重要な観光商業振興策であり、新たなにぎわいづくりに向けて、関係諸団体とも相談しながら検討していく課題ととらえております。

 次に、空き店舗対策についてでございますが、平成12年度に実施した商店街実態調査によりますと、空き店舗の数は102店舗となっており、商店街振興上大きな問題となっておりました。そこで、平成13年度から、空き店舗対策モデル事業に取り組むこととして、高松町の商店街にシルバー人材センターを、また若葉町の商店街には地域のNPO法人をそれぞれ誘致し、地元の商店街とも連携を持って活性化に努め、3年間の補助期間が終了し、平成16年度からは自立化が図られております。平成15年度からは、この二つの事例を生かして、JR立川駅南口周辺の商店街の空き店舗対策に新たに取り組み、子育て支援に取り組むNPO団体を誘致してまいりました。御指摘の地域に埋もれた文化財等の展示などによる空き店舗の活用については、商店街への新たな刺激剤の一つとしてとらえ、方策を探ってまいりたいと考えております。

 次に、食の安全と都市農業についての御質問でございますが、第二次農業振興計画において、安全・安心な農畜産物の生産、提供、及び地元農産物としての地産地消、販路拡大は重要な課題としております。中でも、学校給食を通しての次世代を担う子どもたちへの地元農産物のさらなる提供について、この3月にも学校給食関係者と農業者を交えての意見交換会を開くなど、学校教育との連携事業として取り組みを進めております。

 緑の防災空間としての農地の活用については、現在策定を進めている地域防災計画の中で検討してまいります。また、遊休農地の活用範囲の拡大についても、法令の動向などに注視しつつ、工夫してまいります。

 次に、効果的、効率的な行政運営には、成果とスピードを重視した行政手法への転換が必要であります。さらに、多様化する行政課題への対応では、単独部署だけでは解決が難しいものもあり、横断的なプロジェクト体制により取り組んでいる施策も多くあります。また、庁内LANによる情報の共有化を図るなど、横断的なネットワークの構築に努めております。

 次に、地域包括支援センターは、現在の在宅介護支援センターを活用して、市内を六つに分けた生活圏ごとに1カ所の合計6カ所を設置し、市内の法人に運営を委託して行います。地域包括支援センターには社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種が配置され、高齢者が要介護状態となることを予防するための介護予防マネジメントを保健師が中心に、また高齢者の実態把握や市民からの総合的な相談への対応等、社会福祉士が中心に、さらに介護支援専門員の抱えるマネジメント困難事例への支援などを、主任ケアマネジャーが中心となった上で、この3職種が連携して当たることになります。

 次に、競輪事業についての御指摘でございますが、自転車についての競輪事業の役割に関するお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、自転車は単なる移動手段ではなく、環境問題や市民の健康保持、さらにスポーツ面の機能として既に市民権を得ているといっても過言ではありません。昨年8月に策定した立川市自転車総合計画におきましても、自転車を生かしたまちづくりから、よりよい人づくり、まちづくりを目指しているところでございます。競輪界では、中央においては自転車にかかわる啓発活動を行い、自転車活用を奨励するとともに、当競輪場では、プロアスリートやオリンピックを目指す高校生を初めとしたアマチュア選手の養成事業をみずから実施する一方、自転車に乗れない女性や子どものための自転車教室を開催し、市民に開かれた競輪場を目指しております。今後につきましても、親しみのある競輪場を目指し、より一層努力してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 小中学校の耐震補強の今後の計画、また第1小学校の今後の計画ということでございますけれども、立川市としましては、現在小中学校の校舎耐震化推進計画に基づいて、耐震補強工事に平成17年度から計画的に取り組んでいるところであります。

 第1小学校の改築でございますが、平成15年6月議会で、立川第1小学校建てかえに関する請願が採択されたところであります。学校の改築につきましては、先進自治体が各種施設との複合化が図られておりますので、今後の学校校舎等も地域施設としての視点を考慮しながら、庁内検討の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、給食費の未納、あるいは就学援助費等の関係でございますが、給食費の保護者負担につきましては、平成6年度より11年間据え置いており、また要保護及び準要保護世帯につきましては、全額公費負担となっております。この間、子どもたちに安全な給食を提供するため、厳選された安全な食材料の確保や過去における消費税率の上昇分など、値上げの要因がありましたが、未納問題対策の一環として、保護者負担増を抑える努力をしてきております。未納率につきましては、過去5年間横ばいというふうな状況になっております。就学援助につきましては、各5年間の認定率の推移は増加傾向にあり、その要因は、生活保護受給世帯の増加、所得水準の低迷などが考えられます。就学援助は、教育の機会均等の見地から、すべての児童生徒が義務教育を受けることができるように配慮して実施しているところであり、経済的に就学が困難と認められる世帯を対象に、学用品、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費等の必要な助成を行い、児童生徒の就学による経済的負担の軽減を図っているところであります。親の経済力と学力格差関係につきましては、非常に判断が難しいというふうに考えております。

 それから、自転車教室、免許教室のことでありますが、教育委員会の積極的なかかわりということであります。子どもの安全に関することにつきましては大変重要なことでありまして、学校でも不審者の対策あるいは災害等の安全対策につきましては大いに行っているところでありますが、この自転車教室につきましては、多分土曜日、日曜日の恒常的な事業ということになろうかと思うんですが、そのときに、教育委員会としては積極的なかかわりをしたいとは思いますが、実質的にはこれは先生がかかわることになりますので、これが学校での指導と、それから土日のこういうふうな事業のかかわり、この辺のところというのは非常に難しい部分がありますので、むしろ現状では、学校と地域と家庭がそれぞれ力を出し合うということが望ましいのではないかというふうに思いますが、検討はさせていただきたいと思います。

 第68回国民体育大会につきましては、平成25年度に東京都の多摩・島嶼地区を中心に開催が予定されており、前回12月に開催された議会の一般質問で答弁しましたように、平成17年8月29日付で大会会場地選定希望予備調査があり、立川市としましては、泉市民体育館、立川公園野球場、立川競輪場について、開催可能という回答をしているところです。その後、ことしの2月6日に東京都と選定地予備調査・意向調査などのヒアリングが実施されるとともに、2月9日に現地調査が実施されました。このことを踏まえて、東京都は競技種目、施設、宿泊施設、財政及び運営体制などの調整検討を実施しているところです。その後のスケジュールとしましては、18年4月から5月にかけて、競技開催について区市町村と競技団体との協議が、その後7月から8月に会場地選定希望本調査の実施、年度末に都、市町村及び競技団体と協議調整、それから競技種目、競技場所などの提示、合意がなされる予定となっております。本市といたしましては、当面東京都のスケジュールに沿って対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) アスベストによる職員の健康に関するお尋ねですが、昨年秋に市が実施しました実態調査では、対象施設のアスベストの浮遊量につきましては、自然大気中の検出量とほぼ同じでありまして、特に健康被害を懸念する状況ではないものと認識しております。職員に対しましては、定期的に健康診断等を実施し、自身の健康チェックとあわせまして、受診後の健康指導も行っておりますが、さらにアスベストに関しても、何か心配がある場合には、職員健康相談室で相談を受け付けており、今後とも必要なサポートを行ってまいります。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 青少年委員制度につきまして御答弁いたします。

 青少年委員は、昭和28年に戦後の青少年の健全育成を図るということで、東京都の制度として発足いたしました。その後、昭和40年になりまして、東京都から市町村の方に移管され、現在に至ってございます。平成18年5月末日をもちまして、任期の終了をもちまして、その後の任命を休止するということに今回いたしたわけでございます。実は、青少年委員の推薦母体でもございます青少年健全育成地区委員会委員の制度につきましては、青少年問題協議会の会長であります市長が従来は委嘱をしておりましたけれども、これにつきましても、昭和52年に委嘱制度を廃止したという経過がございます。市民との協働を進める中で、青少年健全育成地区委員会や子ども会、PTAを初め、さまざまな青少年関係団体が現在自主的に活動を行っている時代となってございます。今回、そうしたことから、従来の制度を見直したものでございます。

 しかしながら、青少年の育成や子ども会の活動の指導につきましては、地域の人材と協力が今後とも必要なことでございます。現在、指導者育成のための地域活動、また自主組織を支援していくという方向で検討を進めているところですので、御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) アスベスト問題に対する民間施設への対応ということでございますが、現在行われております国会に、これに関連した法令が出されております。特にこれに関連します建築基準法の改正でございますが、増改築時にアスベストの除去の義務や報告が義務づけられるというふうな内容に改正されております。それにあわせまして、民間建築物や一般住宅におけるアスベストの除去費用に対しての支援制度の充実が図られるなど、国の体制が整いつつありますので、市も国及び都との連携をとりながら適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 自転車運転免許制度についてのお尋ねでございますが、自転車運転免許制度の導入につきましては、自転車事故を減少させ、自転車利用者の安全意識と交通マナー向上を目指して、平成18年度から実施いたします。18年度では、学校の協力を得て、交通事故の多い小学校及び自主的に自転車指導に取り組んでおります小学校4校で実施を予定しておりますが、状況を踏まえながら拡大実施していく考えでおります。

 もう一点、自転車対策について、歩道に1列の駐輪スペースを設けたらという御質問でございますが、昨年道路法の一部が改正されました。これによりまして、広幅員歩道につきましては、道路管理者及び公安委員会の同意を得て駐輪場の設置が可能となりました。昨年策定いたしました自転車総合計画に基づきまして関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 都市軸に係ります特区申請についての御質問ですけれども、市は構造改革特別区域法に基づく第二次提案募集において、自転車歩行者専用道であります都市軸でのイベント開催や、オープンカフェの設置等について、道路使用の手続の届け出制への変更、または許可条件の緩和、手続の簡素化を提案いたしました。提案は採用には至りませんでしたが、国はイベント等の道路使用許可の緩和について、平成16年3月に警察庁が各都道府県警察本部にイベント等に伴う道路使用許可の取り扱い通達を発しまして、手続の円滑化を図っております。

 次に、新たな特区申請のことでありますが、第二次基本計画にお示ししてありますように、地区特性などを踏まえた独自施策について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 大変に御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 個々のお答えに関しての再質問は、来週から予算特別委員会がありますので、会派からの委員に任せるとしまして、私からは1点。1週間前の新聞に若手職員が市役所改革案という、大きな見出しで載っておりました記事に私は目を奪われて、早速このアンダー35委員会の活動報告を読ませていただきました。これは、本市の原則35歳以下の若手職員が1年間にわたる活動報告をまとめ、市に提言したものです。基本的な事柄から具体的コスト削減策、市民サービス向上策など、これまでの仕事を押しつけ合わない風土づくり、問題を放置しない仕組みづくり、勤務態度のばらつきのない風土づくり、予算全額執行慣習の改善などなど、現状の市役所の慣例や先輩の痛いところ、触れてほしくない古い体質を指摘していると私は感じました。記者からのコメントも、下部からの提言がどれだけ実現するのか注目されると、そんなコメントも載っておりました。

 私自身、大変新鮮な意見に感銘をしたこの活動報告書が、これで終わりにならないようにと望んでおります。これからの取り扱いにも大変興味を持っております。青木市長は、この報告に対してどのようにお感じになられましたか、お聞かせください。

 また、今後この報告がどのように庁内に使われるのか。担当課と協議して、新年度前半には実現できる検討結果をまとめたいとしておりますが、このまとめの報告は公開をされるんでしょうか。今後この報告がどのように庁内で活用されるのか、大変興味を持っているのは私だけではないと思います。御意見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) アンダー35委員会は、46項目の提案を行いました。これを受けまして、すぐにでも取り組めるもの、もう少し工夫が必要なもの等の整理をして、18年度に取り組める項目から実施していく考え方であります。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) アンダー35委員会について若干補足させていただきます。議員がおっしゃいましたとおり、原則35歳以下の34名の職員で構成されておりまして、1年間仕事にかけるさまざまな思いを、STEP立川ということで、サティスファクション、トライ、エンジョイ、パッション、そういう合言葉に4グループに分かれて検討してきてくれたわけです。

 これについては、電子会議室、あるいは庁内の電子広報等も活用してやっていただいたわけですけれども、報告書ができ上がりまして、報告会には助役、部課長も参加いたしまして、討論も行われました。5分野にわたりまして、46の具体提案がありますので、既に取り組んでいるものもございますけれども、今後関係する課と協議を行いまして、実現に向けてのサポート、あるいは全般積極的に全庁的に取り組んでもらいたいというふうに考えております。もちろん、公開する予定でございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、守重議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時8分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時30分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 御質問はありませんか。−−矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 会派を組まない4人の議員を代表して、今回は私が代表質問をさせていただくわけでありますけれども、会派を組まないわけですから、それぞれ多少にわたって考え方の違いみたいなのがありまして、必ずしも4人が一致した考えのもとによる質問というふうにならないところもありますけれども、最大公約数で質問させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、6番目の質問ということでありますので、ほとんど重複するんですが、重複を避けて質問するというのは非常に難しさがありますので、多少重複することをお許しいただきたいと思います。

 最初に、経済情勢と市民の生活実態について、どのようにとらえられているのかということについて伺うわけであります。市長は予算説明の中で、経済の面では金融機関などの不良債権が大幅に減少し、金融システムの安定化が進むなど、経済の活性化に向けて規制税制などの改革が進められておりますと言っておられ、また緩やかな景気回復の傾向にあるととらえられているようであります。しかし、多くの市民は、市長も言っておられましたけれども、景気回復を実感として感じられない状態にあるということは言えるのだろうと思います。そして、この間の小泉政権が進めてきた構造改革は、資産と所得の二極分化を進めて、格差拡大社会をつくり出しているわけでありまして、一部の勝ち組と言われる人たちは別にして、多くの市民は厳しい生活実態にあると言わなければなりません。

 このような中で、基礎自治体である立川市長は、立川市が果たすべき役割、そして今日市民の実態がどうなっているのかということについて、どのように考えておられるのか、またその施策はこの予算の中ではどのように反映されているのかについて伺います。

 次に、三位一体改革及び定率減税の2分の1廃止など、国のこの間の施策とそれに基づく立川市の財政に及ぼす影響について伺うわけであります。三位一体改革の中では、7項目新たに該当して4億2,400万円、そして所得譲与税が5億3,200万円という話がありました。また、9億円と11億円というお話もあったわけでありますけれども、もともと地方自治体と国との関係は、仕事が7割、税源が3割と言われる時代を含めて、この仕事と税源の関係について、いわば地方分権社会といったことですとか、あるいはそれに伴う三位一体改革といったことが、その辺を是正するということになっているわけでありますけれども、そういったことに絡んで、いわゆる国と立川市のお金のやり取りの関係が一体どういうふうになるのか、その辺についてぜひ伺いたいというふうに思うわけであります。

 あわせまして、定率減税2分の1の廃止に伴う立川市の財政に及ぼす影響についてでありますけれども、個人市民税は13億4,700万円増ということでありますが、予算説明の中では、このことについては、景気が回復したことと、納税義務者が増加したことと、税制改正によるという、この13億4,700万円の増の原因を三つ挙げているわけでありますけれども、これが一体どういう割合に、あるいはどういう額になっているのか。同時に、地方特例交付金が4億7,700万円の減に、実質的には減になっているわけでありますけれども、その辺がどうなのかということを含めて、この辺についても国と立川市、国のこの施策が立川市の財政に及ぼす影響について、ぜひ明らかにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2006年度は福祉、保険、医療に関する制度が大きく変わる年でありまして、市民の負担増が言われているわけでありますけれども、この辺がどのように変わるのか、市民に対する影響はどのようになるのかについて伺います。

 一つには、やはり障害者自立支援法についてであります。この障害者自立支援法については、私は次のような理由で反対であります。定率負担制度と応益負担制度は、社会福祉の理念を根底から覆すもので、導入すべきではないと考えます。これまで介護、生活支援や就労支援、障害児に関する支援事業など、障害者福祉と公費負担医療は、社会福祉の扶助原理に基づいて、利用者の収入に応じた応能負担を原則として行われてきました。その根拠は、憲法第25条の生存権によるものです。障害者自立支援法における応益負担制度は、この憲法第25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利というのがあるわけでありますけれども、この生活を利用者に買わせる制度になっています。利用料に応じた負担は重い障害、重い病気を持つ人ほど負担が増加する仕組みになっています。このような制度を導入することは、社会福祉の理念を根底から覆し、国の責任を大きく後退させるものにほかならないと考えます。

 また、応益負担制度の導入は、現在の障害者の生活水準を引き下げるにとどまらず、生活保障水準を含めた我が国の社会保障基準の引き下げにもつながるものであります。社会的な福祉基盤整備の充実、本格的な所得保障、抜本的な就労支援なしには、この法律を実行することは極端なサービス利用の抑制を招き、障害や難病患者の生活と健康に甚大な悪影響を及ぼすことになると言われています。この法律自体は、国会解散、そしてその後余り議論されないままに次の国会で出されるという形で国会を通ったわけでありますけれども、このような形で拙速な結論を求めるのではなくて、障害当事者のニーズと生活実態など、基礎データを集約して、国際的な水準や潮流を踏まえて、障害者政策を根本的に見直す必要があると考えるわけでありますけれども、実質的にはこの法律は通って、この4月から実施されていくということになるわけであります。そういった意味では、この障害者自立支援法についての市長の見解と同時に、これが障害者当事者に及ぼす影響についてもお答えをいただきたいと思います。

 二つ目には、2005年度の介護保険制度見直しについて、これも先ほど来の質問にありましたけれども、これについてももう少し詳しく、具体的にどうなり、利用者の負担が、あるいは市民の負担がどういうふうに変わってくるのかについてお答えをいただきたいと思います。

 三つ目には、医療制度改革についてであります。とりわけ、高齢者の医療費の負担増というようなことになってくるわけでありますけれども、これについても具体的な影響額等々についてお示しいただきたいと思います。

 次に、ごみの減量についてであります。エコセメント化事業が進められているわけでありますけれども、予算案の中で、東京多摩広域資源循環組合負担金として4億8,832万1,000円が負担金として計上されておりますけれども、この内訳、及びこの後この負担金がどのようになってくるのかについて明らかにしていただきたいというふうに思います。内訳については、大きくは二ツ塚廃棄物広域処分場の事業費負担金と、エコセメント化施設整備運営事業負担金という形で予算説明、あるいは主要な予算の説明の中で記載されているわけでありますけれども、これらを含めて、もう少し具体的な中身の内訳について明らかにしていただきたいと思います。また、焼却灰をエコセメントにするこの事業は、具体的にはいつから始まり、立川市はおおむねどのぐらいの量をいつから引き受けなければならないのかについて、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化と一極集中対策について伺います。JR立川駅周辺は、デッキを中心に大変なにぎわいが生まれております。駅の利用客、乗降客も大変増加しておりまして、先ほどの質疑の中でも、質問の答弁でも、1日14万5,000人ですか、というようなお話もありました。また、今後JRと地元の商業団体、立川市との間で、駅舎改良計画が合意し、具体化しつつあるわけでありますけれども、この駅舎改良工事が完成すれば、ますます駅周辺に人と物が集まり、一極集中になることは明らかだろうと思います。そこで、一極集中についてどういう対策が必要であると考えておられるか、見解を伺います。

 私の少ない知識の中で考えたことで言えば、放置自転車対策と自転車駐車場の設置の問題、あるいは交通渋滞対策の問題、あるいは環境悪化、環境改善の課題、これは先ほどの午前中だったと思いますけれども、質問にもありましたけれども、たばこの投げ捨てといったことから、風俗営業に対する規制といったことを含めて、環境悪化、環境改善の問題というのがあると思います。これらについて、どんな対策が必要であると考えておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 同時に、中心市街地の活性化と同時に、周辺市街地への回遊性を高めるということも予算説明の中で言われております。この周辺市街地への回遊性という問題については、昨年の、したがって今年度の予算特別委員会の中で、私と助役との言い合いといっては大変恐縮ですけれども、欺瞞だ、欺瞞とは何事だといった、こういったやり取りがあったわけでありまして、私も今回またこの周辺市街地への回遊性を高めるというのを見ましたら、また欺瞞と言わなくてはいけないのではないかというような思いにかられたわけであります。これを具体的に、ではどういう回遊性をどうやって高めていくということを考えておられるのか、これについてもぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、いわゆる東京都の事業として、先ほどの質問にもありましたけれども、広路の南伸というか、もう少し言いますと、青梅線との立体交差の問題について、これはいわゆる東京都がJRと交渉しているということで、なかなか前進しないという事態になっていると思いますけれども、このことについては、おおむね毎年予算説明の中ではその方向性といったことが書かれていたように思いますけれども、今回は書かれていません。これについて、予算説明が短くなったとか長くなったとかという話は別にいたしまして、この問題については一体どうなっているのか、ぜひ伺いたいと思います。また、第2中学校西側の道路について、広げるという問題についても、これも東京都の事業ということで、立川市は東京都に要請をしているということでありますけれども、この問題についてもどうなったのかについて、ぜひ伺いたいというふうに思います。

 次に、教育関係で3点伺いたいと思います。一つは、マイスター指導員支援事業についてであります。マイスター指導員、そしてマイスター事業支援指導員、このマイスター指導員支援事業は、授業力のある先生がなかなか学級経営をうまくできない先生のところに指導に行くといった、指導というよりも支援をするという内容のものでありますけれども、これは具体的には一体どんなことを考えておられるのか、もう少し詳しく説明いただきたいというふうに思うわけであります。

 いつの時代も、いわゆるベテランで、授業力、子どもたちが本当に生き生きとして授業を受けるような、あるいはあの先生は非常におもしろいしよくわかるといったそういう教員と、なかなかそこまでいっていない教員というのは話題になるわけでありますけれども、以前はいわゆる教育現場の中では、職員会議といったことの議論の中で、学校全体として、なかなか授業をうまく進めることができない教員に対する手助け、支援といったことが行われていたというふうに思います。これが、このマイスター指導員といったこういう形になることによって、一体どうなってしまうのかということが非常に心配であります。このマイスター指導員というのはどういう資格と役割を持って任命をされるのか。あるいは、このマイスター指導員が支援をする教諭というのはどういう人がその対象になるのかといったことを含めて、この内容について、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。

 教育問題の次は、教育相談員の問題であります。5名から6名に1名増員するというふうに書いてあるわけでありますけれども、特にその中で、私も昨年だったと思いますけれども、一般質問で特別支援教育について質問させていただきました。文科省も東京都もいわゆる特別支援教育について、それなりの指針ですとか計画なりをつくっているわけでありますけれども、なかなかそれは市教委段階では具体化するに至っていないということが実際のところだろうというふうに思います。少しずつは進めてきておられるのだと思いますけれども、実際上はなかなか計画にあるとおりのことにはなっていないというふうに思うわけでありますけれども、ここでそれぞれ情緒障害の学級ですとか、あるいは不適応生徒の学級ですとかといったことを新たにつくるといったこともあるわけでありまして、そういったことを含めて、特別支援教育についてこの後どんなふうになっていくのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 次に、見影橋プールについてでございます。予算の中で、見影橋公園設計費として、委託費が570万円計上されております。私の記憶によりますと、今から5年か6年ぐらい前に、見影橋プールを廃止しようという話がありまして、地元でそのことに対する反対の声が上がり、多少それが延びてきていたというふうに認識しているわけでありますけれども、ここでこの見影橋公園設計ということであると、この見影橋プールがどうなるのかということになるわけでありますが、この間の経過について、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢島議員の質問にお答えいたします。

 まず、景気回復基調と言われるとのいろいろ質問でございますが、平成18年度の我が国の経済見通しについて、政府は企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、消費及び設備投資は引き続き増加し、国内民間需要に支えられた景気回復が緩やかに続くことが見込まれるとしております。また、物価については、政府・日銀が一体となって取り組みを行うことによって、デフレの脱却の展望が開け、年度を通して見ると、わずかながらプラスに転じると見込まれ、国内総生産の実質成長率を1.9%程度になると見込んでおります。さらに、雇用環境につきましても、厚生労働省によると、求人倍率が1倍に回復し、失業率も4%前半に改善され、平均給与総額についても0.6%と増加し、5年ぶりの回復となっております。

 多摩地区の倒産件数については、279件から246件となっており、立川市内でも20件から10件と減少し、負債総額も46億円から6億円と大きく減じております。このことは、立川市における法人市民税が年々上昇傾向にあることや、個人住民税の納税義務者の増にあらわれていると考えております。そのため、緩やかな回復過程をたどるものと予測しております。

 次に、改革関連の質問でございますが、平成17年11月30日の政府与党合意による三位一体改革につきましては、4兆円の国庫補助負担金改革、3兆円規模の税源移譲、及び地方交付税の見直しが行われることとなっております。お尋ねの市財政への影響でございますが、定率減税の2分の1の廃止につきましては、個人市民税が増加する一方、地方特例交付金と減税補てん債が減額になります。国庫補助負担金の改革においては、3年分の合計で9億1,000万円が一般財源化されることにより影響が出ております。

 一方、この影響額については、税源移譲までの処置として、所得譲与税により約11億1,000万円が交付されますので、金額面で言えば、市財政への直接的影響は少ないと考えております。なお、これ以外に、国に権限と財源を残す交付金や統合化が行われている面もありますので、市長会等を通して、今後も意見等申し述べてまいりたいと考えております。

 次に、自立支援法に関する御質問でございますが、応益負担に対する市の考え方についてでございますが、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指す障害者自立支援法において、サービスを利用する人々もその利用料に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うこととルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実していくことは必要なことと考えております。なお、応益負担には所得に応じた月額上限が設定されるなど、低所得の方に配慮した軽減策が講じられているところであります。

 次に、介護制度の問題でございますが、介護予防の考え方ですが、要介護状態となるおそれのある虚弱高齢者や、軽度要介護者を対象に、介護予防事業や介護保険の新予防給付サービスが実施され、虚弱高齢者が要介護状態にならないように、また軽度要介護者の重度化を防ぐことにより、高齢者の住みなれた地域での生活の継続を図れるものと考えております。

 また、包括支援センターの内容についてでございますが、地域包括支援センターでは、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種が連携して、これらの高齢者に対する介護予防マネジメントや、市民からの総合相談、また地域の居宅介護支援専門員からの困難事例の相談等の業務に当たることになります。

 次に、医療費についてでございますが、医療制度改革に伴う高齢者を含めた市民の影響についてでございますが、自己負担割合の変更や高額医療費限度額見直しなどで約6,000万円の負担増が予想されます。一方、診療報酬のマイナス改定により、約1億1,000万円の軽減が見込まれます。立川市としましては、今回の改正で高額医療費の限度額が据え置かれたこと、公的年金と控除の見直しで激変緩和措置が行われることなど、低所得者対策が講じられており、世代間・世代内の公平性や医療制度を持続可能なものにしていくためにも、一定の見直しは必要と考えております。

 次に、エコセメントの問題でございますが、東京多摩広域資源循環組合に係る負担金は、組合規約に基づき、組合議会の議決を経て定められております。立川市は負担金4億8,832万1,000円を負担することとなりますが、そのうち管理費負担金が2,066万4,000円、二ツ塚処分場事業費負担金が2億3,379万5,000円、谷戸沢処分場事業費負担金が3,616万5,000円、エコセメント化事業費負担金が1億9,769万7,000円となります。エコセメント化事業費負担金につきましては、平成16年度の二ツ塚処分場への焼却残渣搬入量実績の割合をもとに算出されております。

 エコセメント化事業費負担金の今後の見通しでございますが、12月議会の環境建設委員会で御報告したとおり、立川市として今後20年間で55億円ほどになる見込みでございます。

 次に、中心市街地の活性化については、平成11年度に策定した立川市中心市街地活性化基本計画に沿って、厳しい都市間競争の中、より広域から来街者を誘導するため、立川TMOが実施する中心市街地活性化の多様な事業を支援しております。特に、平成17年秋に開園した国営昭和記念公園のみどりの文化ゾーンの集客力を観光振興の視点からも取り組むべく、立川駅北口イベント広場等を活用した事業の展開にも支援を計画しているところでございます。

 一極集中の件については、今年度において、観光スポットや魅力ある個店を回遊するウォーキングイベント事業や、立川の持つさまざまな魅力を映像化する観光プロモーション事業等を通じて、中心部のみならず、少しでも周辺地域の活性化につながるように施策を展開してまいります。

 周辺商店街への回遊性については、まだまだ課題は山積しておりますが、市としては、交通の利便性の向上についてはおおむねできていると考えております。今後は、商店街のそれぞれの地域特性を生かした商店街振興事業の実施がかぎを握っており、それは地域のコミュニティの核としての商店街の役割の再認識につながり、地域に支持される商店街として、商店街振興や地域の再生にも結びつくものです。商店街の空き店舗に特色のある業種を誘致し、商店街活性化の刺激剤として生かしていく空き店舗対策事業、商売の第一線に立つおかみさんや、次代の商業を担う若手商業者に対する人材育成事業等についても、今後も推進していくとともに、商店街あるいは商店会が求める施策の展開に向けて、商店街振興組合連合会を中心として、広く話し合いを進めてまいります。

 次に、都市計画道路立3・1・34号中央南北線、及び立3・3・30号立川東大和線については、多摩地域における都市計画道路の整備方針案の第三次事業化計画に優先整備路線として位置づけられております。東京都へ伺ったところ、都市計画道路立3・1・34号中央南北線の南進の整備につきましては、現在道路とJR青梅線及び貨物線をどのように立体交差させるか、最良の交差方法や概算事業費について検討中であります。また、都市計画道路立3・3・30号線、立川東大和線につきましては、平成18年度現況測量等の予算を計上しているとのことであります。市といたしましては、引き続き整備が実現できるよう、東京都に対し要請してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教員のマイスター制度の御質問でございますが、立川市では平成18年度から市内の教員の授業力を高めるために、市立小学校の授業力の高い教員を授業力マイスターとして指名し、校内や近隣学校の若手教員等の学校に派遣して、その指導の仕方や学級経営について指導助言を行う事業を始めます。これは、若手教員等の授業力の向上により、児童生徒の学習の充実を図るとともに、マイスターには若手教員育成のリーダーとしての自覚も持っていただくのをねらいとしています。マイスターは、校長からの推薦により教育委員会が指名しますが、1校1名で、全体で約20名を予定しております。週に3時間程度、月大体14時間程度の派遣を予定していますが、マイスターが他の学級に行き、その学級不在の間、その学級を指導するために教員資格を持っている支援の指導員を配置するというものであります。

 2007年問題は学校の先生方にもあり、これから大量採用の時代を迎えます。マイスターの指導で、若手教員等にしっかりとした授業の仕方を身につけさせ、市内の学校教育を充実するようにしたいと考えております。

 それから、特別支援教育の御質問でございますが、特別支援教育につきましては、昨年12月の中央教育審議会の答申や東京都教育委員会の推進計画が出されており、今後学校教育法を改正し、盲・聾・養護学校を特別支援学校に一本化する予定であると聞いております。特別支援教育は、さまざまな障害のある児童生徒の実態、ニーズに応じた教育が求められており、発達障害などを含めた幅広い対応が求められています。教育委員会では、本格実施に向けて、教職員への研修や体制づくりを進めています。例えば、全小中学校で特別支援教育を中心になって進める校内委員会を設置するとともに、全校で特別支援教育コーディネーター、これは各先生方ですが、を指名して、育成のための研修会を年間7回実施しています。このほか、特別支援教育の理解を深めるための研修も年5回実施しております。

 また、平成18年度は、市内の特別支援教育の体制を整えるために、心理指導員を増員し、学校を巡回して、発達障害がある児童生徒を指導する教員への相談や支援をする仕組みをつくるとともに、松中小学校に情緒障害学級、第7小学校に言語障害学級を新設し、2小、けやき台小学校、6中、8中とともに、市内各地域の特別支援教育を支援する拠点としたいと考えております。

 今後とも国や都の動向を見守りながら、特別支援教育の本格実施に向けた準備を整えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の見影橋公園水泳場、これは見影橋プールと申し上げますが、これの廃止の方向の経過でありますが、これはまず最初に、第三次の行財政改革推進計画、これは平成12年から16年でありましたが、この中に見影橋公園の見直しについての行財政改革の計画案が載っているのが、これがまず最初であります。教育委員会といたしましても、その時点で大分老朽化を来たしておりまして、年々相当修繕費もかかるということと、昭和48年に設置してもう相当年数がたっておりまして、老朽化している。それと、当初年間六、七万人の利用者が、平成12年の時点で1万5,000人ぐらいに減ってきている。それから、平成17年度時点では約1万人という状況になっております。それと、入場者数もそうですが、周辺の学校にもすべて学校プールが整備されている。それから、泉体育館が建設されてプールが設置されている。それから昭和記念公園。それから、砂川地区の近隣の市でもプールが設置されている。そういうプール環境が整ってきたというようなことで、教育委員会は廃止の方向を決めまして、これを平成12年にスポーツ振興審議会に諮問いたしまして、12月に廃止はやむを得ないという答申をいただいております。その中で、一つの条件として、親子で遊べるような水遊び場的なものをつくっていただきたいというふうなことが盛り込まれております。

 さらに、やはり地域の意見をお聞きするべきだというふうなことで、地域5カ所で説明会を開くなり、あるいはその地域で見影橋プール問題地域協議会というものを設置していただきまして、都合6回協議をいたしました。最終的に、平成13年11月にその協議会から意見書をいただきまして、その中で、何点かの項目が記されておりますが、最終的に私どもはこの中で、廃止をやむなしというふうなことでの意見書をいただきました。ただし、その廃止も大規模な修繕等が必要となるのは大体どのぐらいか、いつごろかというようなことを当時聞かれまして、もう大分老朽化していますので、もたせにもたせてもおおむね大体5年でしょうというふうなことで、それも意見書の中に盛り込まれております。

 そういうふうなことで、大規模改修が必要となるまで、おおむね5年ぐらいというふうなことが意見書でうたわれておりました。おおむね5年、5年にしますと平成18年度まで開催ということになりますが、17年度のプールが終わった時点で、いろいろと中の配管等にいろいろと大規模な改修を必要とするような箇所が出てまいりまして、これを手直ししても抜本的な改修が必要になるだろうというふうなことでありましたので、これは最終的に平成18年度の開設を待たずに、17年度をもって廃止するというふうなことにいたしまして、昨年12月の文教委員会でその旨の御報告をして、今回運動場条例の一部を改正する条例を提案させていただいているところであります。

 経過としては、簡単に申し上げますと、以上のとおりであります。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 税制改正の関係での内訳というお話がございましたので、お答えします。

 18年度の税制改正、18年度予算で税制改正分として考えられるのは、先ほど言いました定率減税の2分の1というのが4億7,000万円。調定ベースでございます。あとは、16年度の税制改正で、妻に対する均等割が2分の1だったのが今度満額になる分が、約1,600万円ですか。それ以外に、17年度税制改正分で18年度からの適用ということで、老年者控除の廃止で1億6,000万円。年金所得控除の引き下げ、140万から120万に引き下がったわけですけれども、その影響が6,700万円。あと、老年者の非課税措置の廃止というのがありまして、それが1,300万円。合計で、税制改正の影響分としては7億2,600万円というふうに考えています。ただ、それ以外に、18年度の税制改正分、まだこれは条例改正は終わっていませんけれども、固定資産税の負担調整の関係がありまして、固定資産税側で影響が出ている部分が2億2,000万円ぐらいあります。2億2,710万円という金額ですけれども、そういうような形での影響というふうに考えています。

 それ以外に、先ほど言いましたように、収入の増あるいは納税義務者の増ということで、約6億8,000万円を見込んでいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) エコセメント化施設の詳細でございますが、まずいつから運転するかということでございますが、18年度から37年度までの20年間ということで聞いております。

 それから、立川市としてその間にどのくらいの焼却残渣を持ち込むのか、処理するのかということでございますが、詳しい数字はつかんでいないんですけれども、18年度の割当量が4,618トン来ておりますので、それを20年とした場合に、約9万2,000トンがエコセメント化されるのではないかというふうに考えております。

 それから、立川市はそのエコセメントを引き受けるように割当量が来ているのかということでございますが、基本的にはこのエコセメントを運転する会社が引き取り、流通に乗せるということでございます。立川市に対しての割当量というのは、現在は来ておりません。ただ、公共工事等では可能な限り使ってほしいというお話は来ているところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 1点目の経済情勢、国の発表ですとかといったことについては、話としてはわかるわけでありますけれども、それは新聞報道などでもされているわけでありますが、やはり市民の中には、本当にまだまだ失業中、あるいはアルバイトみたいなことでやっと生活をしているという人たちを含めて、生活実態としては、景気が回復しているという実感は得られていないというのが、私はその実情なのではないかというふうに思うんですね。

 それで、特に先ほども言いましたけれども、二極分化と同時に、そのことによって格差拡大がますます進んでいるわけでありまして、そういった意味で言うと、本当に生活が苦しい人たちというのがかなり多くつくり出されているというのが実態だというふうに思うんです。その人たちに対して、立川市はどういう施策をしていくのか、そういう人たちをどうとらえているのかということもあるわけでありますが、同時にその人たちにどういう施策をしていくのかということが、やはり18年度予算の中で見えなければいけないのではないかと思いますけれども、それについて、もう一度伺いたいというふうに思います。

 それから、三位一体改革に関連しては、これ以上なかなか議論にならないのかなというふうにも思うんですけれども、実際上、やはりもともと地方分権ということが国の中央集権ということよりも、実際上仕事としては、行政関連の仕事は市町村が7割をしているということの中で、それについてはやはり制度的にも、委任事務ではなくて、市町村の事務ということで、同時に財源としてもきちっと確保されるようにということで、この地方分権一括法ですとか、あるいは三位一体改革というものがあるわけで、そういった絡みの中で言うと、先ほど4億2,400万と5億3,200万、あるいは9億1,000万と11億1,000万という数字ではなくて、実際上その超過負担の問題も含めてどうなっているのかということをもう少しきちっとすべきではないか、把握をすべきではないかというふうに思いますけれども、その辺についてもう一度見解を伺いたいと思います。

 それから、あと個人市民税の割合についてはわかりました。13億のうち、約6,800万円は景気回復ですとか、あるいは納税義務者の増ということでありますけれども、7億2,600万はこの市民の負担になるということになるわけで、こういったこともやはりこの生活が非常に厳しい中でも、なおかつこういった負担増になるということにつながるのではないかと思いますが、この辺についてもう一度見解を伺いたいと思います。

 それから、障害者自立支援法について、私はこれで非常に拙速につくられた法律でありますから、非常に問題点も多いわけで、そこのあたりについてはやはり行政はきちっと把握して、このことに対して市民にどういう影響があるのかということをきちっと把握して、それに対する対策ということを立てるべきだというふうに思います。そのことについて、非常に厚労省の言っていることをそのまま言っているような感じで非常に不満なんですけれども、立川市として、市民に対する影響、あるいは障害当事者に対する影響についてどんなふうに考えておられるのか、これを大変申しわけないんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 あと、少し具体的な問題で大変恐縮ですけれども、障害程度区分がどうなるのかということは大きな議論に、当事者の人たちにとっては大きな課題になっていまして、関心のあるところでありまして、障害者程度区分認定審査会が説明の中では4人1組3チームということで、18人ということで委員が予算化されているわけでありますけれども、この委員に障害当事者が入るのかどうなのか。特に、障害者というふうに言いましても、視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者、あるいは知的障害者、精神障害者、いろいろな障害のある方がおられるわけで、同時にその軽度、重度といった違いもあるわけで、そういったことを含めて、障害当事者がここに入るのかどうなのかということについて、これについてお答えいただきたいと思います。

 余り時間もなくなってしまうので、ちょっとこの介護保険の見直し、あるいは医療制度改革については多少言いたいことはあるんですけれども、これはちょっと飛ばさせていただきます。

 エコセメントというか、ごみ処理の問題についてであります。おおむね、この経費がどういうふうにかかっているのかというのはわかりました。焼却灰がエコセメントになる、それが18年度から37年度までの20年間ということで総額9万2,000トンというお話がありまして、これは立川市に割り当てということはないということでありますけれども、公共工事についてはぜひ使ってほしいということですね。そうすると、例えば立川市がこの後大きな公共工事というのは、市の庁舎ということが出てくるんですけれども、この新庁舎建設にこれを使ってくれというようなことが話としては出てくるんでしょうか。この辺について、具体的な問題ということで大変恐縮ですけれども、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、中心市街地の活性化と一極集中の問題ですけれども、具体的に放置自転車対策とか自転車駐車場設置についてはどうなるのかとか、交通渋滞緩和策についてはどうかとか、環境悪化、環境改善の施策についてはどうなのかということについて質問しましたけれども、なかなかその辺の答弁がなかったように思います。立川駅北口も南口も、南口はこの間の議会の中での質問や答弁の中で、今でも駐輪場が需要に対して供給が下回っていて、この後積極的に駐輪場設置をしていくというような話になっているわけです。駅舎改良に伴っては、南口の公衆トイレの東側だとか、グランデュオの付近に290台の駐輪場をつくるというような答弁もあるわけでありますけれども、北口については、今でもいわゆる需要に対して供給の方が勝っていて、十分であるという答弁になっているんですね。私も北口をよく自転車で通るわけですけれども、違法駐輪というか、放置自転車の実態というのは目に余るものがあります。それから、モノレール駅下の買い物客用の駐輪場、あるいは都市軸の駐輪スペースなどは、恐らく2倍とは言いませんけれども、そのスペースで予定している1.5倍くらいの自転車がとまっている。あるいは、デッキの下の階段下なんかについても、3列渋滞になっているというようなこともあります。また、西地下道の北側の上のところなどについても、夕方以降になりますと、これも3列ぐらい自転車がとまっているという実態は、当然これは地元の方から電話なんかもいっているから把握されていると思いますけれども、本当に駐輪場が取れないという事態になっています。そういった意味では、この駐輪場対策、今のままでいいというふうにはもちろん言えないわけでありまして、これについてぜひとも何らかの方針を出して、当面する方針と同時に、抜本的な方針を出していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 また、交通渋滞についてでありますけれども、私も12月議会で、いわゆる柳通りに駅ビルの新たな駅ビル関連の駐車場が約100台できる。これがルミネの駐車場と連動しながら、東側にその入り口が85メートル移動することによって交通緩和になるという、総合政策部長の答弁がありまして、そのとき、ああそうかなというふうに思ったんですけれども、後でよく考えてみると、あれ交通渋滞が長くなるだけで、かえってひどくなるというのが地元で私も怒られているんですね、それについては。ずっと、要するに駅前まで行くまでの間に、ずっととにかく車がとまってしまう状態なので、かえって交通渋滞が増すというふうに地元では言われているんですね。それは当然駅前のロータリーにも波及し、それから北口大通りにも波及しということになって、それが大変な交通渋滞になってくるということは考えられるわけで、そういった意味では、この辺についてもぜひとも、いわば一極集中のひずみなわけですから、何とかしていただきたい。これについてどんなふうに考えているのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

 環境改善は言いたいことがいっぱいあるんですけれども、ちょっと時間もありませんので、これはまたの機会にします。

 あと、周辺市街地への回遊性は、先ほど課題が山積しているというふうに市長も言いましたけれども、先ほどのウォーキングスポットですとかといった2点ぐらい言われましたけれども、あれではとても回遊性というふうには、私はならないというふうに思います。本当に回遊性をつくり出すということで、ぜひとも御努力いただきたい。あとは、ぜひ予算特別委員会の中でもうちょっと具体的な話をしていただきたいと思います。

 次に、プールの関係は、経過はわかりました。ただ、ここで最終的に、せっかく5年前に地域で説明会をやって地域協議会をつくって、一定程度の合意というか意見書が出たわけですから、ここでやはり市民と行政との協働というようなことを言うのであれば、ここで新たに予算を組む、プールをなくすという段階で、やはり地域の方々にきちっとした説明をしていただきたかったということを、感想を申し上げまして、質問を終わります。御答弁のものはぜひお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 答弁は4分以内でお願いいたします。環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 新庁舎にエコセメントを使うのかということでございますが、量、それから使用実績から言っても困難だというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 3点、景気回復云々ということで、先ほどもお答えしましたように、税収増の部分については大体所得譲与税含めて14億円、一般財源伸びております、計上値で。ただ、充当されたのが、主なもので、例えば児童手当で2億5,000万だとか、児童扶養手当で2億7,000万、生活保護費で9,000万、老人保健医療の繰り出し1億だとかというような形で、そういう意味では、税収増部分にはそのような施策に当たってしまっているというのが実態でございます。

 あと、三位一体の改革ですけれども、おっしゃられたように、国の果たすべき役割、市町村の果たすべき役割、そういうところをきちんと議論しないと、今回もありましたけれども、生活保護費の移譲というような話が出てきますと、その辺は実態として超過負担も含めて、事務事業をどう考えていくかという問題は、当然これからも継続して出てくるだろうと考えてございます。

 あと、市民税の関係で、負担増ということはありますけれども、当然国税、地方税含めて、あるべき税制がどういうものかということで議論された結果で税制改正されているというふうに理解しておりますので、そういうふうな形で、個々個別に云々ということのコメントは、税法改正ということでぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者自立支援法についてのお尋ねでございますけれども、まず1点目の方ですが、市民にどういう影響があるか、どんなふうに考えるかというお尋ねでございますが、先ほどの議員にもお答え申し上げたところでございますけれども、自立支援法の改善のポイントでございますけれども、いわゆる枠組みといたしましては、制度の持続性とか公平な負担、これが枠組みでございます。また、動向といいましょうか、背景といいましょうか、利用者が増加している、これに伴って事業費が増加している。それから、実態への配慮という観点から見ますと、さまざまな軽減措置を講じられていると。こんなような仕組みが全体の体系になってくるのかという思いがちょっとするわけでございます。

 こうしたもとに、さまざまな議論を呼んで、今回の法案が通過し、その法律が成立したわけでございます。いわゆる応能と応益の組み合わされた仕組みという観点でございます。こうした観点から考えまして、負担というのはどうしてもこれは避けて通れない課題であるというふうに理解しているところでございます。

 それから、もう一点の方でございますが、自立支援法案に伴う審査会に障害者を入れる考えはあるかということについてでございますけれども、障害者等の保険または福祉に関する学識経験を有する者のうちから各障害分野の均衡にも配慮しながら任命することとしており、本市といたしましては、障害があることをもって委員にする考えはございません。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 駐輪場対策の関係でございますが、方針を出してほしいということでございます。昨年、自転車総合計画を策定いたしました。具体的には、その計画の中で、施策の展開として駐輪場等の整備を進めてまいりますということで、現在も進めているところでございます。

 また、緊急対応といたしましては、やはり18年度から自転車整理員を充足いたしまして、人員、時間の拡大を図りながら、買い物客等の駐輪対策として、午後及び土曜、日曜、祝日を強化してまいりたいと思っております。さらに、南口につきましては、買い物客などの御利用に設置いたしましたモノレール立川駅南駅下の自転車仮置き場の供用開始時間も9時から10時に変更し、試行的に対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、矢島議員の質問は終わりました。

 これをもって、代表質問を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本17議案については、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本17議案は予算特別委員会に付託することに決しました。

 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において、

 2番 堀江議員  3番 五十嵐議員

 4番 岩元議員  6番 梅田議員

 7番 古屋議員  8番 中山(ひ)議員

 11番 清水議員  22番 志沢議員

 25番 中島議員

−−以上9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18 請願の紹介議員の追加について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第18、請願の紹介議員の追加について、過日の本会議において総務委員会に付託されました請願第1号 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置について意見書提出を求める請願について、先ほど議会運営委員長より報告がありましたとおり、矢口議員から紹介議員に追加されたいとの申し出がありましたので、請願書の写しに追加願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(豊泉利夫君) 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は3月13日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 また、来週2月27日月曜日午前10時から予算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

   〔散会 午後4時33分〕