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東京都 立川市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月21日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月21日−01号







平成18年  3月 定例会(第1回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第1号)

  第1回定例会

2月21日(第1日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 会期の決定

    2 議員派遣の報告について

    3 請願・陳情の常任委員会への付託について

    4 請願の特別委員会への付託について

       請願第4号 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願

    5 議案第1号 専決処分について〔平成17年度立川市一般会計補正予算(第6号)〕

    6 議案第11号 立川競輪場の貸付けについて

    7 議案第12号 立川競輪場賃貸契約

    8 議案第13号 建物の譲与について

    9 議案第32号 立川市保育所設置条例の一部を改正する条例

   10 議案第14号 立川市道1級23号線の廃止について

   11 議案第15号 立川市道2級8号線の廃止について

   12 議案第16号 立川市道1級23号線の認定について

   13 議案第17号 立川市道2級8号線の認定について

   14 議案第18号 立川市道南506号線の認定について

   15 議案第19号 立川市道北142号線の認定について

   16 議案第20号 立川市道中140号線の認定について

   17 議案第21号 立川市道中141号線の認定について

   18 議案第23号 立川市学習等供用施設条例の一部を改正する条例

   19 議案第24号 立川競輪場貸付条例の一部を改正する条例

   20 議案第25号 立川市下水道条例の一部を改正する条例

   21 議案第27号 立川市営住宅条例の一部を改正する条例

   22 議案第34号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の一部を改正する条例

   23 議案第36号 立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例

   24 議案第37号 立川市一般職の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

   25 議案第38号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

   26 議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算

   27 議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算

   28 議案第4号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算

   29 議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算

   30 議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算

   31 議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算

   32 議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算

   33 議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算

   34 議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算

   35 議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例

   36 議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例

   37 議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例

   38 議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例

   39 議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例

   40 議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例

   41 議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例

   42 議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から議事日程第42まで。

   〔開会 午前10時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成18年第1回立川市議会定例会を開会いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

 昨日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から3月17日金曜日までの会期25日間でお願いしたいと思います。

 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成18年第1回市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。

 本日と24日の金曜日が本会議でございます。本日は、市長から提案されております議案の審議をお願いしたいと思います。

 なお、平成18年度の各会計予算と、それらに関連いたします議案につきましては、本日は市長からの提案説明のみとさせていただきまして、それに対します代表質問につきましては、24日の本会議でお願いしたいと思います。

 24日の本会議では、ただいま申し上げました代表質問を行っていただきまして、その後、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置願いたいと思います。

 翌週の2月27日から3月3日までの5日間で予算特別委員会、また3月6日から10日までの5日間で各委員会の開催をお願いしたいと思います。

 13日と14日でございますが、本会議を開催し、一般質問をお願いしたいと思います。

 この後の会議日程ですが、最終日の午前中が市立中学校の卒業式となりますことから、変則的な会議日程となりますことについて御了承いただきたいと思います。

 最終日の前日となります16日でございますが、地域文化振興財団と土地開発公社の平成18年度事業計画と予算などを御協議いただきます関係から、議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。その後、議会運営委員会を開催し、最終日の運営について会派提出意見書、決議案などについて御協議をいただきたいと思います。

 最終日17日の本会議でございますが、先ほど申し上げましたが、午前中に市立中学校の卒業式がございます関係で、本会議開会時刻を午後2時からとさせていただきます。本会議では、各委員会の審査意見報告、各委員会からの継続審査申し出などにつきまして御審議をいただきたいと思います。

 以上が会議日程でございます。

 次に、本日の議事日程について御説明申し上げますので、議事日程をごらんいただきたいと思います。

 日程第1 会期の決定の後、日程第2 議員派遣の報告、日程第3 請願・陳情の常任委員会への付託と続きまして、日程第4は請願の特別委員会への付託についてでございます。今定例会に新たに提出されました請願のうち、請願第4号 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願につきましては、付託先が特別委員会となりますことから、会議規則第137条の2により、議会の議決を要するということで、常任委員会の付託とは別にお諮りするものでございます。

 日程第5は、平成17年度の一般会計補正予算の専決処分でございます。上程し、議決願います。

 日程第6及び第7は、立川競輪場の貸付けについてと、立川競輪場賃貸契約でございます。一括上程、一括質疑の後、総務委員会に一括付託願いたいと思います。

 次に日程第8及び第9は、諏訪の森保育園を民設民営とするための契約案件と条例の一部改正でございます。一括上程、一括質疑の後、それぞれ議決願います。

 日程第10から第17までの8件は、市道の廃止及び認定でございます。一括上程、一括質疑の後、環境建設委員会に一括付託願います。

 日程第18は、学供施設に指定管理者制度を導入するための条例の一部改正でございます。上程し、質疑の後、文教委員会に付託願います。

 日程第19から第22までの4件は、条例の一部改正でございます。順次上程、順次議決願います。

 日程第23から第25までの3件は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、関連します各条例の条文整備を行うものでございます。一括上程、一括質疑の後、それぞれ議決願います。

 続きまして、次の日程第26から第42は、平成18年度の各会計予算と、それらに関連します議案でございます。一括上程し、先ほど申し上げましたが、本日の本会議におきましては、市長からの提案説明のみとさせていただきまして、それに対する代表質問につきましては、2月24日の本会議でお願いしたいと思います。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(豊泉利夫君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

 6番 梅田議員

 7番 古屋議員

を指名いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月17日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。

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△日程第2 議員派遣の報告について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第2 議員派遣の報告についてを議題といたします。

 立川市議会会議規則第161条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に御配付の報告書のとおり、議員を派遣したので、報告いたします。

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△日程第3 請願・陳情の常任委員会への付託について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第3 請願・陳情の常任委員会への付託について。

 受理いたしました請願4件のうち3件、請願第1号から第3号及び陳情1件につきましては、お手元に配付の請願付託表及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 請願の特別委員会への付託について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第4 請願の特別委員会への付託について。請願第4号 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願を議題といたします。

 お諮りいたします。

 請願第4号につきましては、お手元に配付の請願付託表のとおり、新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本請願は新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会に付託することに決しました。

 なお、この際、紹介議員の追加について御報告いたします。

 請願第4号 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願について、太田議員から紹介議員に追加されたいとの申し出がありましたので、請願書の写しに追加願います。

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△日程第5 議案第1号 専決処分について〔平成17年度立川市一般会計補正予算(第6号)〕



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第5 議案第1号 専決処分について〔平成17年度立川市一般会計補正予算(第6号)〕を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 議案第1号について御説明いたします。

 本案は、東京都福祉改革推進事業補助金により、市施設に自動体外式除細動器を整備するため、備品調達を3月までに終了配備する必要から、平成17年度立川市一般会計補正予算(第6号)を専決処分したものであります。

 今回の補正は、都支出金を財源に、小学校、中学校、窓口サービスセンター、市民会館、市民体育館などに自動体外式除細動器を配置するものであります。

 補正額は1,978万1,000円、補正後の歳入歳出予算の金額は582億1,697万円となります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第1号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり承認されました。

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△日程第6 議案第11号 立川競輪場の貸付けについて



△日程第7 議案第12号 立川競輪場賃貸契約



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第6及び第7の議案第11号 立川競輪場の貸付けについて及び議案第12号 立川競輪場賃貸契約、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第11号及び議案第12号について、一括して御説明いたします。

 最初に、議案第11号につきましては、立川競輪場の貸し付けについて三鷹外7市から願い出がありましたので、貸し付けることにいたしたいとするものであります。

 次に、議案第12号につきましては、三鷹市外7市に立川競輪場を貸し付けるに際して、契約の金額に基づいて賃貸契約を締結してよろしいかの議決をいただくものであります。

 なお、その開催中に他場開催の特別競輪等の場外車券をあわせて発売したときも、貸付料を徴収することとしております。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本2議案については、総務委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第13号 建物の譲与について



△日程第9 議案第32号 立川市保育所設置条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第8及び第9、議案第13号 建物の譲与について及び議案第32号 立川市保育所設置条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第13号及び議案第32号について、一括して御説明いたします。

 最初に、議案第13号についてですが、本案は、立川市立諏訪の森保育園の設置運営を公設民営から民設民営へ変更して、より柔軟で円滑な保育園運営と保育事業の充実を図るため、当該保育園の園舎等を社会福祉法人至誠学舎立川に無償譲与しようとするものであります。

 したがいまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第32号は、立川市立諏訪の森保育園の設置運営を、平成18年4月1日から社会福祉法人至誠学舎立川に移管することに伴い、立川市保育所設置条例第3条の2を削除し、別表にある「立川市立諏訪の森保育園」の項を削除するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−志沢議員。



◆22番(志沢実君) それでは、若干質問したいというふうに思うんですが、今、市長の方から、公設民営から民設民営へということで、より柔軟でといったような、そういう提案の説明があったかというふうに思うんですが、一つは、民設民営に変わることによって、職員の労働条件、待遇等に変化があるのかどうかということと、二つ目は、以前都の保育園から市の保育園に変わる際に、父母、保護者への説明がおくれたとか不正確だとかということで、大分不安があったというそういう記憶があるわけでありますが、この辺の説明といいますか理解についての徹底はどういうふうに行われておるのか、問題はないのかどうなのか、この辺についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、三つ目は、建物の譲与ということについてでありますが、土地についてはどういうことに相なるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、お答えいたします。

 第1点目の労働条件でございますけれども、既にこの諏訪の森保育園につきましては、運営の方は民間の方で行っておりますので、運営そのものが変わるわけではございませんので、職員の皆さんの労働条件が変わるということはございません。従来と同じ形で進めていただくというふうに思ってございます。

 それと、保護者会への説明なんでございますけれども、一番最初に私どもがこの運営を動かすということにつきまして、保護者の方に平成17年7月に、こういう形で民設民営で行いますというようなことを御通知申し上げました。これは、6月議会にこういう方向でということをお話をした後、保護者の方に通知をするということで7月に行っております。

 その後、10月に−−その前に9月の議会で、運営主体が決まりました。どこがやるかわからないうちに保護者の方に説明会をしてもいけませんので、9月議会で設置運営主体の選定結果を御報告を申し上げまして、それを受けまして10月26日の日に中央公民館のホールにおきまして保護者の皆様に御説明を申し上げました。

 当日来られた方は、保護者の方が25名お見えになってございます。その中で幾つかの御質疑がございましたけれども、特に民営化に当たっての反対というような御意見はございませんで、修繕であるとか、そういったような要望事項がございましたので、それらを受けたところでございます。

 三つ目の、建物の方は譲渡いたしますけれども、土地の方につきましては、無償貸与という形で貸し付けるという形をとってございまして、土地の方につきましては、無償貸与という形をとってございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 幾つか−−幾つかというか建物の関係でちょっと伺いたいんですけれども、これはたしか都立保育園が市に移管したとき、大規模改修をしたと思うんですけれども、建物自体はかなり古い建物で、私の記憶がそのままですと、その後、大きな改修がされていないとすると、本園舎というのは扇型で多少使い勝手が余り、格好はいいんだけれどもなかなか難しいというような記憶があるんですけれども、これがこの後、大体何年ごろ建てて、何年に大規模改修がされて、あと、この後この建物というのは大体何年ぐらいをめどに使用できるというふうに考えておられるのか、その辺のところの見通しについて伺いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 今の建物の方でございますけれども、この園舎は昭和45年3月に新しい園舎という形になってございますので、築後35年という形になってございます。

 今後のことでございますけれども、社会福祉法人への設置運営に移行した後、今後園舎の建てかえ等も考えなければならないと思うんですけれども、そういったものにつきましては、社会福祉法人の方の計画の方をよく伺いながら、市としてもその際につきましては、条例に基づきながら適切な助成をしていくということで、現在のところいつかというようなところまでは検討がされておりません。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−田中議員。



◆14番(田中清勝君) 公設から民設という形での建物の譲渡についてなんですけれども、これはもう以前から民営化されてある諏訪の森ということになっておりますけれども、その中での管理に関する費用に関しては、今まで多分、公設でしたので何らかの公設という形での費用の負担があったと思いますけれども、それに関しては今後はどのような処遇になるのかというのと、それから、むしろ逆に言ったら、今までの管理運営費というのはどうしても、どこの自治体もそうなんですけれども、どうしても費用としての発生部分がすごく大きくなってきているので、それを何とかしたいというようなことの意向が強いのが自治体の一つの基本的な考え方なんですけれども、その点に関しては立川市はどのように考えられているのかお伺いしたいなと思っています。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 管理費なんですけれども、従来はやはり市が管理しておりましたので、例えば修繕料であるとかあるいは建物を直す場合については、うちの方で工事費を組みながら予算計上して行っておりましたけれども、今後は、すべての部分を含めまして社会福祉法人の方で運営をしていくという形になりますので、そちらになります。その場合については、それぞれの例えば建てかえ等につきましても、国なり都なりのそちらの方に直接補助金が行くという形になろうかと思ってございます。

 それと、管理費の方でございますけれども、管理費そのものにつきましては、市の方で今持っているんですけれども、それぞれの建物の運営費という形でもって積算をいたしまして、それを社会福祉法人の方へ渡していくという形になります。ですので、運営費、その中にすべてのものが入ってくるという考え方でございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。



◆14番(田中清勝君) そうすると、明記をされた契約が存在するようになるということですね。いわゆる経費発生または管理費発生に関しては、契約上の中に明記をされるんだということで、そのように−−ですから、負担というのは民間の方が負担するわけじゃなくて、これからも市からの社会福祉法人を通しての補助というのが存在するということでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 保育園そのものの運営費は、国の方と都の方と、それに市の方のお金で運営をしておりますので、その中での運営という形に今後ともなっていくという部分については変わってございません。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) ちょっとすみません、もしかしたら冒頭の説明でその辺が入っていたかもしれませんが、今の幾つかの質問で、ちょっと逆に不明確なような印象があるものですから、改めてお聞かせいただきたいと思うんです。

 要するに無償貸与した目的と、この時期になぜやったのかということをもう一回ちょっと御説明願えますか。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 一つは、管理と運営が一体化となるということで、施設面を含めて改修等も法人の方の自由裁量がかなりきいてくるという部分がございます。

 それと、そういった面を一体化することによりまして、サービス面でもさまざまな延長保育であるとか、そういった部分の職員の対応等につきましても、すべてできるという形でございますので、今まではうちの方から実は委託費という形で、お支払いは、市の施設ですので、それの管理委託ということをやっておりましたので、委託費という形で予算計上いたしまして、単年度で精算をすると。決算ごとに精算をして、その分については返還金でもらうというような形を従来、これまではやっておりましたけれども、今度はすべてが一体化されてございますので、そういう中で自由に使えるような形になるということです。すみません、説明が不足いたしまして。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本2議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第13号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第13号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第32号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第14号 立川市道1級23号線の廃止について



△日程第11 議案第15号 立川市道2級8号線の廃止について



△日程第12 議案第16号 立川市道1級23号線の認定について



△日程第13 議案第17号 立川市道2級8号線の認定について



△日程第14 議案第18号 立川市道南506号線の認定について



△日程第15 議案第19号 立川市道北142号線の認定について



△日程第16 議案第20号 立川市道中140号線の認定について



△日程第17 議案第21号 立川市道中141号線の認定について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第10から17までの議案第14号 立川市道1級23号線の廃止について、議案第15号 立川市道2級8号線の廃止について、議案第16号 立川市道1級23号線の認定について、議案第17号 立川市道2級8号線の認定について、議案第18号 立川市道南506号線の認定について、議案第19号 立川市道北142号線の認定について、議案第20号 立川市道中140号線の認定について及び議案第21号 立川市道中141号線の認定について、以上8件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号及び議案第21号について、一括して御説明いたします。

 議案第14号及び議案第16号は、立川駅南口土地区画整理事業の実施に伴い整備された道路を東京都より移管を受け、立川市道1級23号線に編入するに当たり、終点の位置が変更となるため、一たんこれを廃止し、改めて編入分を含め同一路線番号で認定を行うものであります。

 次に、議案第15号及び第17号は、立川基地跡地関連地区土地区画整理事業の実施に伴い整備された道路の一部を東京都に移管することなどにより、立川市道2級8号線の終点の位置が変更となるため、一たんこれを廃止し、改めて認定を行うものであります。

 次に、議案第18号及び議案第19号は、都市計画法第29条の開発道路として築造され、立川市道路敷地寄附取扱要綱に基づき寄附を受けた路線であります。

 2路線とも認定要件を満たしておりますので、立川市道として認定するものであります。

 次に、議案第20号は、立川基地跡地関連地区土地区画整理事業の実施により新たに整備された路線を認定するものであります。

 次に、議案第21号は、東京都が拡幅整備工事を行い、現在、東京都が管理しております都道の一部を平成18年4月から立川市が移管を受けることになりましたので、立川市道として認定するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本8議案については、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第23号 立川市学習等供用施設条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第18 議案第23号 立川市学習等供用施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第23号について御説明いたします。

 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を立川市が指定する指定管理者に行わせることができるようにするため、同法同条第4項に、条例で定めるものと規定されている管理の基準及び業務の範囲等を定めるとともに、関係条文を整備するものであります。

 具体的には、市内11カ所の学習等供用施設について、指定管理者制度の導入を行うものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案については、文教委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第24号 立川競輪場貸付条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第19 議案第24号 立川競輪場貸付条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第24号について御説明いたします。

 本案は、競輪場の貸し付けの承認を受けた者が納付する貸付料は、「車券売上金額の100分の5以内の額に100分の3を加えた額」としていましたが、これを「車券売上金額の100分の5以内の額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額」に修正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) ただいまの条例につきまして、一言おわび申し上げたいと思います。

 この条例の消費税相当の法定税率と、条例に定める税率に食い違いがありましたことに気がつかず、改正がおくれましたことをおわび申し上げたいと思います。

 今後は十分意を用いてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 なお、実務上は、法定税率どおり執行いたしておりますので、納税額について過不足は一切ございません。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第24号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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△日程第20 議案第25号 立川市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第20 議案第25号 立川市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第25号について御説明いたします。

 本案は、下水道法の改正により条文の移動が生じたので、立川市下水道条例第8条の2第1項で引用している「法第12条の10第1項」を「法第12条の11第1項」に改めるものであります。

 また、広域的な浸水対策として新たに雨水流域下水道制度が創設されたことにより、立川市下水道条例第8条の3第3項第2号に記述の追加をするものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第25号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

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△日程第21 議案第27号 立川市営住宅条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第21 議案第27号 立川市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第27号について御説明いたします。

 本案は、公営住宅施行令の一部を改正する政令が平成18年2月1日に施行されたことに伴い、立川市営住宅条例の一部を改正するものであります。

 具体的には、単身入居者の見直しで、高齢者の年齢が50歳から60歳へ引き上げられたこと、単身入居の対象者が、精神障害者、知的障害者、DV被害者にも拡大されたこと、戦傷病者の入居条件が緩和されたこと及び公募によらない特定入居事由が追加されたことにより、関係条文を追加及び整備するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今回の改正は、対象者の幅が広がったところと、対象者の幅が狭まったところがあります。一つは、50歳までの方が入れていたのに、それを60歳以上の人にしたというのか、そういうふうにされているのかなというふうに思うんですけれども、こういうふうに対象者の幅を狭めたのというのはなぜかというのをお聞かせください。

 それから、対象が広がった部分については、大体どのくらいの人たちが、これまでにこうした制度を利用して入っておられたのかということがわかっていれば、教えてください。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、1点目の50歳から60歳に引き上げられたのはなぜかということでございますが、基本的には、国からの説明によりますと、少子高齢化の進展等を踏まえ、真に住宅に困窮する低額所得者に対し公営住宅を的確に供給するため、単身入居及び入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢を、50歳以上から60歳以上に引き上げたということでございます。

 それから、2点目の対象が広がった制度を利用しているかということでございますが、これは今までにつきましても単身につきましては、例えば身体障害者のみであったものが、精神あるいは知的、DVにも拡大されたということでございまして、その利用度という部分につきましては、私どもとしては把握をできていない状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 利用度については把握できていないということで、そうなのかもしれませんけれども、これは実態として対象者が広がったということは、私としては大変いいことだというふうに思っております。住居に困っている、普通のアパートになかなか入れない人たちが入れるようになったということで、よかったと思うんですけれども、年齢によって入れないようにしているというか、この幅を狭めたというところが私はどうも一つ気になっているわけで、私自身もこの世代に入りますので、私はこういうところに単身で入れないというような状況になるのかなというふうに思っていますが、そこら辺が立川市は何であえてそういう国からの指導に従ってそこまでやったのか、そこに踏み切った理由が何かあれば教えてください。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 私どもの市営住宅条例につきましても、公営住宅法に基づいて条例を定めてございます。そのために、公営住宅法の施行令の一部改正がございましたので、それに準じて私どもも条例の改正をしたわけでございます。

 また、50歳から60歳に引き上げた場合の経過措置といたしましては、施行日の前の現在50歳以上の方につきましては経過措置が適用されて、入居資格がございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) 市長の説明でも、また今の大沢議員の質問に対する答弁でも、わかった点はわかったんですけれども、1点、先ほどの質問にもありましたけれども、その50歳以上の者という要件を60歳以上に引き上げるそのことについて、市長は政令の改正があったのでという、いわば形式的な根拠を述べられたわけですけれども、そして、また部長も先ほどの質疑で、公営住宅を的確に提供するためと、極めて抽象的な御説明でしたけれども、具体的に50歳以上を60歳以上に引き上げる実質的根拠というのをお考えになっているのかどうか、まず最初にそれをお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 50歳以上から60歳以上に引き上げられた実質的根拠をとおっしゃられますと、私どもとしては、昭和36年の条例施行以来、本市におきましても公営住宅法に基づいて市営住宅の管理運営を行っているわけでございますので、そういう意味から、国の法に基づいて私どもは条例を改正したということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 今の説明、答弁もやっぱりちょっと形式的というか、法に従ってやっているんだということだけで、市として条例をそれに合わせて改正するに当たって、50歳から60歳に引き上げるというのを、ここに合理性があるんだという、そういう検討、判断は一切ないんですか。

 それとあわせて、50歳代で、つまり60歳未満で市営住宅、公営住宅への入居を切実に必要としている市民がいるという認識はないんですか。その考えをお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、1点目の50歳から60歳に引き上げた関係でございますが、市として検討したのかということでございますが、基本的には国の法律に準じて私どもは考えてございますが、これにつきましては、現在でも高齢者につきましては65歳というのが一つの定説だろうと思っておりますので、そういう部分では60歳でございますので、妥当性があるのかなというふうに私どもは思っております。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それから、50歳の需要という部分では、確かに単身者の問題でございますが、私ども、高齢者を50歳という部分での考え方というのは、いささか私個人としては疑問があるというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 今、市の考え方らしいものは、その最後の方で、50歳というのは高齢者じゃないだろうということだけれども、それはそのとおりですよね。だけれども、この要件というのは、50歳以上の方で単身者に公営住宅への入居資格を認めるというのは、高齢者扱いしていたわけじゃないんですよ、50歳以上を。50歳以上を高齢者扱いしていたんじゃなくて、50歳を過ぎて所得が低くて、でも単身で原則的な要件には当てはまらないけれども、公営住宅を提供する必要がある方々がいるということ、その認識に基づいて法があって、それに基づいて市営住宅も運営されていたと思うので、高齢者年齢が65歳以上なんだと。それは一定の高齢者施策についての基準としては、今は65歳あるいは75歳という節目が適用されているけれども、65歳以上が高齢者なんだから、だから60歳まで、何で65歳までにしないのかということになっちゃうし、それで合理性を説明したことにはならないと思うんですよ。

 だから、もう一度、先ほど私、50歳以上60歳未満で公営住宅を提供する必要があるなと、切実に必要とされているなと、そういう事例はもう立川市にはないんだと、そういうふうにお考えなのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) この50歳から60歳に引き上げたというのは、国の法律の経緯を若干申し上げますと、旧公営住宅法では昭和55年から、老人の定義といたしまして、男性が60歳以上、それから女性は50歳以上として初めてここで出てきたわけでございます。そして、平成8年に改正がされて、60歳以上から、多分女性が50歳以上でありましたので、それに整合させるために50歳以上にしたのではないかというふうに推測をしておるところでございまして、今回の改正では、社会経済情勢から国が判断をいたしまして、50歳から60歳にしたというふうに私どもは思っております。

 そして、その50歳についての需要という部分ですが、私どもとしては、やはり需要はあるものだろうというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) 私は、議案第27号 立川市営住宅条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。

 この条例改正案は、単身者の入居資格について、障害者のその範囲を広げるなどの積極的な面があることは評価いたします。

 ただ、1点、年齢についての要件に関して、60歳未満の単身者で市営住宅への入居を切実に必要とする市民がいることは、先ほどの市側の答弁でも明らかであります。

 にもかかわらず、50歳以上を60歳以上に引き上げることは、そういう方々から入居資格を奪うことになります。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)−−これは、明らかに住宅政策の後退であって、是認することはできません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 よって、私は本議案に反対いたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 私も、この議案第27号 立川市営住宅条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。

 先ほど質疑の中でも述べましたように、障害者の範疇が拡大している、あるいはDV被害者についても容認している、戦傷病者についても容認しているということでは、拡大の方向に行っていいというふうには思うんですけれども、これを年齢で50歳以上の者から60歳以上というふうに大きく規制がされております。この範疇に入る人たち、例えば現在ホームレスで生活しているような方々は、まさにこの年齢に入る方々で、一般の住宅にも入ることがなかなか困難な人たちが数多くいらっしゃいます。そういう人たちの使用への道を閉ざしてしまう、現在起きているセーフティ・ネットを最も必要としている人たちに道を閉ざすようなこの条例の改正には反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第27号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

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△日程第22 議案第34号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第22 議案第34号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第34号について御説明いたします。

 本案は、平成17年10月1日から施行した立川市つきまとい勧誘行為等の防止に関する条例に基づく指導等の対象に、風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号及び第2号に掲げられている項目を追加するものであります。

 具体的には、条例に基づき指導員等がパトロールを実施しておりますが、現行条例では、立川駅周辺で行われている風俗店に従事させるための勧誘行為が対象外となっていることから、これらについても指導等ができるように、条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今、市長から説明があったわけですけれども、このいわゆるキャバクラやキャバレーの勧誘行為というものが、立川市ではどのくらいあるのか。

 たしか初めに、この条例をつくるときに、そういった人たちは対象外になっていたのかどうか、そういう勧誘もこの範疇の中に含まれていたような説明があったような気もするんですが、そこら辺の詳しい説明をお願いしたいというふうに思います。

 また、10月1日から施行しているわけですけれども、この条例に関しては、その条例の効力ですとかそういった面ではどのようにとらえていらっしゃるのか、お示し願いたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 10月1日から条例を施行いたしまして、パトロールを実施してございます。1月までの間ですが、これまで指導を中心にパトロール活動を実施してきました。実際、10月から1月までの間での客引きに対する指導は12件、それから、勧誘行為については92件、客引きについては6件、ピンクちらしの配布については1件、合計111件ほどの指導を行ってきております。

 今回の条例でも御案内いたしましたように、実際、駅周辺で行われておりますのは、いわゆるキャバレーとか、ちょっと議場で申し上げるのは不適切なところなんですが−−(「キャバクラ」と呼ぶ者あり)−−キャバクラですとかキャバレー等、あえて言わせていただきますと、そういうたぐいのお店についての勧誘行為がほとんどでございまして、当初予定しておりましたいわゆる性風俗店、ソープランドですとかピンクサロン、ファッションヘルス等におきます勧誘行為は、立川駅周辺では見当たらないという状況でございまして、今回、条例の改正をお願いしたところでございます。

 この間の取り組みにつきましては、当初100名近く駅周辺にはいろいろな客引き等を行っていた、いわゆるカラスという人たちがおったわけですけれども、現在では、今パトロールを実施していましても十数名ぐらいまで減ってきているというふうに実感してございますので、一定の成果は上がっているのかなというふうに思ってございます。

 対象外となっていたかどうかということですが、先ほど説明しましたように、当初は都条例に基づきまして今回設定したわけですので、都条例にありますいわゆる性風俗店を対象としていたところでございますけれども、立川市の実態は、性風俗店ではなく、風俗営業店が実態だったというようなことで今回の改正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 概要はわかったわけでありますけれども、いわゆる勧誘するカラスと言われるような人たちが十数名まで減っているということですが、それは形を変えているというような、今までそういう方はいわゆる黒服とか言われるような、そういう黒ずくめの黒いコートなんか着ている方たちではないかなというふうに思いますけれども、形を変えてそのような行為が行われているということはないのかどうか。

 また、こういう市が指導している総計は111件ということで、その中で勧誘行為が92件で多いということなんですが、この点に関して警察の方での取り締まりはどのようになっているのか、とらえていましたらお示し願いたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 御指摘のように、当初黒い服を着て、駅コンコース等で実際やっておりましたけれども、最近は黒い服を脱ぎまして茶色い服になったり、あるいはまた違う服装になっていろいろな形態を変えて勧誘等を行っているのが実態でございます。そういう方たちを十分観察いたしましてやって、先ほど申しました十数名の方がいまだ見受けられるという状況でございます。

 警察につきましては、この条例施行当初、それから都条例の施行に合わせまして、一斉検挙を行っていただきましたので、そういうところでの連携を図っておりますし、これまでに二、三回ですけれども、警察と合同で会議を持ちまして、連携した取り組みを行っていきましょう、緊急事態の場合には交番あるいは警察の方に通報して、協力をいただきましょうということで申し合わせをして、連携した取り組みを行っているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 少し具体的にお聞きしたいんですが、警察の一斉取り締まりというのは、たしか一度新聞記事に出て、それは風俗店が対象だったような気がしますけれども、この勧誘行為を対象の取り締まりがどのくらい行われているのか。

 例えば、本来ならばこれはこういう条例によって市がやることではなくて、警察権を持っている警察が行うことだと私は常々思っていますので、その点は、例えばこの条例で市がやっていることが警察を補完するだけであるような形で、警察がその方に力を入れていないという実態がもしかしたらあるのかというふうな不安を持って質問していますので、その点もう少し具体的にお示し願えればというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 警察が一斉取り締まりを行いましたのは性風俗店ということで、いわゆるエステですとか、そういうたぐいのお店を一斉摘発をしたところでございまして、いわゆる風俗店に対する取り締まりは行っておりません。

 といいますのは、都条例、いわゆる公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例の第7条の中の規定によりまして、「何人も公共の場所において不特定の者に対し、次に掲げる行為はしてはならない」というような項目がありまして、1号から6号まで書いてございます。この中に、いわゆる性風俗店については規定されておりますが、風俗店については規定されておりませんので、警察もここのところについては実際問題対応できていない、対応できないという状況でございますので、立川市の特性として、先ほど来申し上げていますように、いわゆる風俗店に対する勧誘行為が非常に多いということで、今回条例の中でそういうところへの客勧誘行為を整理していきたいという考え方でございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) パトロールを続けておられる指導員の方や、市の職員の方には御苦労さまというふうにいつも思っておりますけれども、今回の条例の改正が必要になったのは、取り締まる側というか、この指導する側の都合のようなんですけれども、私はこれを読んだときに、実際に何らかのトラブルが起きて、相手方の弁護士から、あなたたちのやっていることは私たちの行為のどこをやっているんだという非常に細かい法的な詰めをされて、その根拠がないからできないというふうになって、この改正になったのかなというふうに思っていたんです。実際、そうした非常に厳しいやりとりが、この対象になるような行為をしている人に対してやったのか、あるいはやったために向こう側の弁護士などから、そういう抗議を受けたのか、そういったことがあったのかなというふうに思っていたんですけれども、そういう事実があったかどうかについてお答えください。

 実際に、現場ではこういう細かいこちら側の条例の変更があるのとないので、現場で何か変わるのかどうか、そのことをお答えください。

 それから、先ほどは111件の指導をしたというふうにおっしゃっておりますけれども、この条例では勧告書を渡すとか、あるいは氏名を公表するとか、あるいは過料にするとか、そういうこともできるというふうに書いてありますけれども、そういうような状況にはならなかったのかどうかについてお答えください。

 それから、今回の条例変更については、安全確保会議の開催は必要なかったのかどうか、あるいは開催してこういう条例変更やりますよということを言ったのか、確認したのかどうか、そのことについてお答えください。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、実際トラブルが発生しているかということでございますが、現在のところは指導にとどめてございますので、具体的なトラブルまで至った経過はございません。ただ、パトロールをしている中で、逆に目ざわりだとかいうような御指摘がありまして、指導員が体当たりを行われたとか、あるいは不適切な言葉を投じられたとか、そういう形での指導員からの苦情は出てきております。そういう意味で、抗議が特段生じてはございません。

 それから、現場での対応でございますが、今述べましたように、指導を中心にしてございます。

 なぜそこから踏み込まないかといいますと、このパトロールを実際やっていまして、やはり条例とそれから実際の行われている行為にそごがあったということですので、それ以上、今は踏み込めない状況でございますので、指導どまりになってございます。本来ならば勧告ですとか警告ですとか、氏名の公表までいきたい案件も多々ございます。ですけれども、今の条例ではそれができない状況でございますので、指導にとどめてございます。

 そういう意味で、今回の条例改正後に改めて勧告ですとか警告のところまで、一歩踏み込んだ対応を図っていきたいというふうに考えてございます。

 苦情等につきましては、実際、駅でパトロールしておりますと、かなり迷惑がられているような行為がございます。ただ、この条例だけでもまだ整理できない面も多面にございます。例えば美容室の方の勧誘行為もたくさんございます。実際問題見ておられるとわかるかと思いますけれども、10メートルぐらいつきまとって、デッキの中央で5分、10分間ぐらいお話をされているような女性も多々ございます。そういうことについては、この条例では対象行為としておりませんが、そういうところについても迷惑でしたら指導申し上げて、御注意を申し上げているような状況でございます。

 確保会議につきましては、1月30日に開催いたしまして、こういう条例改正を予定しているということで報告をしたところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 条例を整備して、取り締まる対象をきちんと条例に明記した上であれば、勧告書や公表、過料まで踏み込む予定があるというふうに伺いましたので、この変更によってかなり強い指導をされていくのかなというふうに思いますけれども、その確認をもう一度させてください。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 今、答弁しましたように、条例改正後、施行日が4月になっておりますので、新年度に入りましたら指導に加えまして勧告、警告等についても実施していきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) 関連したことなんですけれども、現実問題といたしまして、あの地域の立川市民がぼったくり、要するにビール1本8万円、それからつつもたせとか、そういう事件が出ているわけなんですけれども、これに関して取り締まる範囲のこれ外で、こういうことに対してのいろいろな情報を得ているかどうか。そしてまた、これに対する取り締まりはどうなっているかお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) ただいまの御指摘の案件につきましては、これは市の条例では到底対応できませんし、市にはその権限がございません。警察の方の仕事かなというふうに考えてございますので、ちょっと答弁についてはこれ以上難しいのかなというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) と申しますのは、地方自治体によってはぼったくり条例を制定した自治体もあるとお聞きしますけれども、市としてはそういう点は考えているでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 先ほど紹介しましたいわゆる東京都の迷惑防止条例の中では、それは対応可能だというふうに考えてございます。都条例で行うことは警察ができますので、今も現在やっているかなというふうに考えます。

 市の条例、基礎的自治体の中で、そのぼったくり条例を制定するというのはなかなか難しいのかなと思いますし、制定したとしても公権力の行使はなかなかできないというふうに思いますので、私の聞きおく限りでは、そのようなことを基礎的自治体が設けたということについては聞いてございません。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、議案第34号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をいたします。

 私は、全国各地に警察主導で制定されているいわゆる生活安全条例は、壊れ窓の理論やゼロトレランス政策に基づき、軽犯罪法違反に相当するような迷惑犯罪を重大犯罪と同様に厳しく取り締まろうとするもので、防犯という市民的ニーズに名をかりた市民に対する監視、統制の手段にもなりかねない可能性をはらんでおり、市民を守るという名目で制定された条例が、実は市民に対するさまざまな権利侵害をもたらす立法へと容易に転化する契機となり得る危険性がありますので、立川市の生活環境安全確保基本条例に反対し、その延長線上にある立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例にも反対をしてきました。

 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例は、風俗営業等の事業者に限定されているものの、今回の一部改正を行っても、依然として他の行為にも広がる可能性はないとは言い切れません。

 本来、過度なつきまといやしつこい勧誘行為を取り締まったり、警告や指導をしたりするのは、警察の仕事であります。警察法では、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まり、その他公共の安全と秩序の維持に当たることと警察の職務が規定されており、それゆえ、小型武器の所持が認められ、犯罪予防のための警告権、制止権、立入権、質問権が付与されているのです。つきまとい、勧誘、客待ち行為に直接関連する犯罪がふえているかどうかについては不明確でありますし、本当に増加しているのであれば、それこそ警察が取り締まるという問題という点では、今もその考えは変わっておりません。警察が、手が足りないというならば、警察、公安、警備公安警察偏重をやめて、犯罪捜査に当たるべく刑事警察の充実を求めるなど、地道な交渉を優先させるべきだと考えております。

 地方自治体の本来の役割は、犯罪増加の根本原因を検証し、その原因をできる限り取り除くように努力することであり、例えばやみくもな都市化、高層化に歯どめをかけるまちづくりを心がけたり、防犯教育を充実させること、格差拡大社会を是正し、地域経済を活性化、再生し、雇用不安を縮小すること。社会保障を充実させるなどのセーフティ・ネットの充実にあるべきだと私は考えておりますし、そちらを優先すべきだと思います。

 犯罪にならないような行為を犯罪として取り締まる風潮は、この立川市でも、自衛隊の官舎に自衛隊のイラク派遣反対のチラシを配っただけで逮捕、起訴されるなど、エスカレートする方向にあり、そういった延長線上に私はこの条例もあると今も信念的に思っておりますし、また日本国憲法が想定する治安政策は、一人一人が個人として尊重され、他人を個人として尊重し、犯罪の原因となる貧困や、社会に組み込まれてしまっているさまざまな暴力を取り除くような治安生活だと思っております。

 よって、今回の一部改正についても、本条例と同様に反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第34号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

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△日程第23 議案第36号 立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第24 議案第37号 立川市一般職の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例



△日程第25 議案第38号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第23から25までの議案第36号 立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号 立川市一般職の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例及び議案第38号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第36号、第37号及び第38号について、一括して御説明いたします。

 本案は、地方自治法の改正により、平成18年4月1日から、職員給与のうち調整手当が地域手当に名称が改められることに伴い、関係する条例の条文整備を図るものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本3議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本3議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決に入ります。

 まず、議案第36号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第36号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第37号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第38号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

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△日程第26 議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算



△日程第27 議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算



△日程第28 議案第4号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算



△日程第29 議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算



△日程第30 議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算



△日程第31 議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算



△日程第32 議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算



△日程第33 議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算



△日程第34 議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算



△日程第35 議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例



△日程第36 議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例



△日程第37 議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第38 議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例



△日程第39 議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例



△日程第40 議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例



△日程第41 議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例



△日程第42 議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第26から第42までの議案第2号 平成18年度立川市一般会計予算、議案第3号 平成18年度立川市特別会計競輪事業予算、議案第4号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算、議案第5号 平成18年度立川市特別会計下水道事業予算、議案第6号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算、議案第7号 平成18年度立川市特別会計診療事業予算、議案第8号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算、議案第9号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算、議案第10号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算、議案第22号 立川市運動場条例の一部を改正する条例 議案第26号 立川市公園条例の一部を改正する条例、議案第28号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第29号 立川市駐車場事業財政調整基金条例、議案第30号 立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例、議案第31号 立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例、議案第33号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例及び議案第35号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例、以上17件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長 青木 久君登壇〕



◎市長(青木久君) 平成18年度の予算案及びこれに関連する議案の御審議をお願いするに当たり、所信の一端を述べさせていただくとともに、予算案の内容を説明させていただきます。

 人口が減少し、本格的な少子・超高齢社会の到来や、地球規模での環境問題やグローバル経済への対応など、時代の潮流に適切に対処するため、さまざまな分野で改革が進められております。

 まず、経済の面では、金融機関等の不良債権が大幅に減少し、金融システムの安定化が進むなど、経済の活性化に向けて規制、税制などの改革が進められております。

 社会福祉の面では、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、給付と負担を含めて制度全般の見直しが行われ、年金、介護に続き、医療制度の改革が進められております。

 教育の面では、確かな学力の向上と豊かな人間性の育成に向けた取り組みなど、教育改革が進められております。

 また、簡素で効率的な行政の実現に向けて、指定管理者制度などの官から民への流れが加速しています。

 さらに、国から地方への方針のもと三位一体の改革が実施され、3兆円の税源移譲の実現とともに、地方分権への動きが具体的なものとなってまいりました。

 地方分権は、身近な自治体による身近な住民サービスの提供を意味しており、住民が受益と負担の関係、施策の選択と責任をより強く意識するような構造に変わってくるものと考えております。

 分権型社会を築いていくためには、自己決定、自己責任の理念のもと、各自治体が地域の特性に合った施策を決定し、しかも市民や市民団体、NPO法人などとの連携、協働による地域づくりや施策の展開が重要となってまいります。

 一方、市民生活のあらゆる場面での安全・安心が重要なキーワードとなっております。だれもが生活する上で持つさまざまなリスクをできる限り回避する施策の展開もまた重要となっております。

 市民のための諸施策につきましても、従前の対症療法的な施策から、将来に向けての安全・安心という観点をより意識した予防的な施策への転換が急務と考えております。

 市民生活の上で想定されるさまざまな困難な状況に対して、どのようにセーフティ・ネットをつくり上げ保持するかが、今後の行政に課せられた大きな課題であると認識しております。

 しかしながら、これらの課題を前にしたとき、従前のように行政のみの力でその多くを解決することは、極めて困難と言わざるを得ない状況にあります。多くの市民の皆様の力をも結集して、市民が生涯安心して生活していけるセーフティ・ネットをつくり上げていくことこそが、地方自治体に負わされた大きな命題と考えております。

 このためには、市民団体、NPO法人等が行う福祉、環境、教育、文化、まちづくりなどの地域づくりにつながる自主的な活動を支援することや、既に実績等を築き上げている活動との連携、協働をさらに進めていくことが重要であり、市民の力を結集した新しい公共への取り組みが不可欠と考えております。

 次に、平成18年度という年の位置づけであります。

 平成18年度は、昨年策定しました第2次基本計画のもとにつくられました夢育て・たちかわ子ども21プランを初めとして、地域福祉、障害者福祉、保健医療、農業振興、男女共生社会推進、多文化共生推進、生涯学習推進、スポーツ振興など多くの個別計画に基づくさまざまな施策が芽を出す年であります。

 この芽を確実なものへと育てていくためには、市民の皆様の持てる能力、活力を結集して、積極的、建設的に市政に参加していただき、いろいろな場面で行政と協働し、同時に、市民の皆様のすぐれた能力を発揮できる仕組みづくりを進めることが第2次基本計画のメーンテーマ、市民力と連携のまちづくりの実践につながるものと考えております。

 基本テーマに基づく施策の説明に入ります前に、平成18年度の本市の予算の状況を概括して御説明いたします。

 まず、歳入についてですが、市財政の根幹をなす市税収入については、3年連続して対前年度予算額を超える346億円を見込んでおります。

 これは、主に緩やかな景気の回復や納税義務者の増加、税制改正の影響から、個人市民税が増となったことが要因であります。

 一方で、長年の間、義務教育施設の整備や都市基盤の整備などに財政面で多大な貢献をしてまいりました競輪事業からの繰入金は、最盛期に約70億円あったものが、18年度は1,000万円となり、市の歳入構造は大きく転換する時期を迎えています。

 次に、歳出でありますが、目的別予算の増加の主なものは総務費と民生費であります。

 総務費につきましては、公共施設整備基金への積み立てや基幹系システムの構築、運営事業が主な要因であり、民生費については、児童手当制度の拡充が主な要因となっております。

 18年度予算では、税制改正などによる税収の伸びに支えられ、収支の均衡を図ることができましたが、持続可能な行政水準を維持できるかの視点で考えた場合、抜本的な制度改革を視野に入れた取り組みが必要となり、行政評価の手法をさらに発展させなければならないと考えております。

 市民の暮らしと生命をはぐくみ、市民福祉の向上を図ることは、地方自治体の責務であります。さまざまな改革努力を続け、時代に即した施策や制度への再構築を図り、限られた財源を有効に活用し、時代の要請や市民ニーズに的確に対応しなければならないと認識しております。

 予算案の編成に当たっては、市長公約の実現はもとより、議会や市民の皆様からの御意見や御提言に十分意を用いつつ、限られた財源を重点的に配分したところであります。

 それでは、第2次基本計画における各サブテーマに沿って、計画期間における先導的、横断的、戦略的取り組みでありますリーディングプロジェクトなどについて御説明いたします。

 第1のサブテーマは、市民参画と協働のまちづくりであります。

 まず、協働の地域づくりであります。

 まちづくりに関する政策課題について、学識経験者や公募市民等と協働して調査研究を行うまちづくり政策協働研究事業に取り組むとともに、市民活動団体等との連携、協働に向けた基盤整備として、協働を推進するためのルールとなる基本指針を策定してまいります。

 また、旧多摩川小学校を活用して、子ども21プランを具体化する協働事業を試行してまいります。引き続きNPOや市民団体が行う公益的で自主的な地域づくり活動に対し、特色ある地域づくり活動補助金で支援してまいります。

 次に、行政システムの再構築であります。

 まず、経営改革プランの推進ですが、130項目の改革に着実に取り組みます。

 特に、16の重点項目については、推進体制や実施時期を明確にした改革工程表に沿って計画的に取り組んでまいります。

 入札・契約制度改革については、契約・倫理制度改革評価委員会を初めとした第三者委員会を引き続き設置し、入札・契約制度改革施策一覧などの各施策に沿って透明性、競争性の高い入札・契約制度改革を推進してまいります。

 さらに、電子入札の活用や一般競争入札の拡大など、入札制度改革を推進してまいります。

 次に、IT化の推進でありますが、住民情報基幹系システムを更新するとともに、新たに財務会計システム、文書管理システムを構築して、18年10月から順次稼働させてまいります。

 このほか、情報面のリスク管理として情報セキュリティ研修の充実などを行い、電子自治体の推進を図ってまいります。

 窓口サービスの充実についてでありますが、19年度からの新基幹系システムの稼働にあわせたワンストップサービスの試行に向け準備を進めてまいります。

 次に、市民自治の拠点として位置づけられております新庁舎の建設であります。

 建設に向け、地質調査や基本設計、実施設計を行い、施工者選定等に取り組んでまいりますが、同時に、市民が新庁舎の建設過程に継続的に参加できる仕組みづくりを進めてまいります。

 第2のサブテーマは、多様な交流による魅力的なまちづくりの施策であります。

 まず、市民、事業者との連携によるごみ減量とリサイクルの推進であります。

 第2次環境行動計画に基づき、環境保全の施策を推進することが急務となりますが、このためには、市民や事業者との連携が重要と考えております。

 既に市民の皆様の御理解と御協力のもと、14分別によるごみ収集を行うなど、ごみの減量、リサイクルの推進に取り組んできておりますが、さらなる促進を図るため、17年度設置いたしましたごみ市民委員会での検討内容をもとに、庁内検討を進めてまいります。

 次に、まちの地域イメージや快適性を高めていくための環境美化の推進であります。

 環境改善を推進するため、路上喫煙等の取り組みについて市民公募の協議会で検討してまいります。

 また、道路美化推進事業としては、地域住民や企業などの協力を得て、アドプト制度を導入してまいります。

 放置自転車対策の推進では、自転車総合計画に基づき、立川駅周辺放置自転車クリーンキャンペーンを、南北商店会等と連携、協働して展開するとともに、立川駅南口周辺の駐輪場の整備に取り組みます。

 次に、省エネルギーなどによる環境負荷の軽減の取り組みであります。

 地域レベルでの省エネルギーを推進するため、地域省エネルギービジョンを策定してまいります。また、家庭における省エネルギーの啓発と取り組みを推進するために、環境家計簿等推進事業を実施いたします。

 文化芸術のまちづくりの推進の施策では、昨年度に引き続き、ファーレアート作品の再生に、市とファーレ協議会、ファーレ倶楽部の三者で構成する管理委員会のもと、市民、団体、企業等と連携協働して取り組んでまいります。

 また、立川駅周辺アート化の基本指針を策定してまいります。

 次に、総合的な交通対策の推進であります。

 市民バスの運行については、17年12月より3ルートでの運行を開始しております。

 西ルート、北ルート、南ルートの3路線がすべてつながりましたので、今後も利用者の拡大を図ってまいります。

 三鷹駅・立川駅間連続立体交差事業については、国分寺駅以東の東側区間では高架橋工事を、また、西国分寺駅以西の西側区間でも、仮線への切りかえ完了後、高架橋工事を行うとされております。

 都市計画道路立3・2・16号線の整備については、引き続き国庫補助金を導入して市道北27号線以西の用地買収を進めるとともに、橋りょう整備に向けての準備を進めてまいります。

 災害に強いまちづくりであります。

 立川市地域防災計画の見直しを公募市民や関係機関との協働により進めてまいります。

 災害に強いまちづくり・基盤の整備の取り組みの一環として、小中学校校舎耐震化推進計画に基づき、第2小学校と第7小学校、第8小学校、けやき台小学校、松中小学校、第2中学校、第5中学校校舎の耐震補強工事を実施いたします。

 また、幸小学校と若葉小学校、南砂小学校、第3中学校の校舎について、耐震補強工事の実施設計を行います。

 防犯などによる安全・安心の地域づくりであります。

 地域での自主的な防犯活動体制づくりとして、地域パトロール隊の結成と活動を支援するとともに、防犯リーダーの育成を図ってまいります。

 また、市民、事業者、行政等の協働による犯罪抑止のため、安全・安心パトロール事業を実施してまいります。

 子どもの安全・安心対策については、不審者情報の提供や安全確保の協力について、下校時に、防災行政無線を活用するほか、地域安全マップの作成を進めてまいります。

 次に、にぎわいのあるまちづくりであります。

 多様な交流による魅力的なまちづくりをするため、多摩地域の中心都市としての業務集積や回遊性の向上などによるにぎわいのあるまちづくりを進めます。

 サンサンロード、都市軸を会場に、よいと祭りや市民祭、たちかわ楽市を開催し、市民主体のイベントを繰り広げるとともに、TMOが行う中心市街地の活性化事業などを支援し、中心市街地の活性化と周辺市街地への回遊性を高めてまいります。

 また、産業振興ビジョンの趣旨を踏まえた観光振興策の指針となる観光振興プラン(仮称)を策定してまいります。

 にぎわいと活力をあわせ持ったまちづくりを進めるため、現庁舎敷地や南口58街区の有効活用を含めた南口まちづくりの検討を行い、南口活性化プラン(仮称)を策定してまいります。

 都市農業の振興であります。

 農家の指導に基づき、市民が種まきから収穫までの一連の農作業を体験する体験型農園を3園から4園へ拡充するほか、特産品普及事業など、第2次農業振興計画を着実に推進してまいります。

 第3のサブテーマは、だれもが生き生きと活躍できるまちづくりであります。

 まず、地域福祉システムの構築とバリアフリー化の推進についてであります。

 社会福祉協議会に設置した地域あんしんセンターたちかわにおいて、日常生活を送る上で判断能力が不十分な方などに対し、福祉サービスの利用や契約、財産管理の相談などの支援を行うとともに、成年後見活用促進事業に取り組みます。

 また、地域福祉推進検討委員会のもと、地域福祉計画を着実に推進し、地域福祉活動を担う組織の支援、育成や計画の調整を行ってまいります。

 公共施設のバリアフリー化についてでありますが、立川市福祉のまちづくり指針に基づき、市道1級14号線の歩道段差解消などを進めるほか、第1中学校、第6中学校でのバリアフリー化事業を実施してまいります。

 介護予防のための健康づくりについてでありますが、介護保険制度改正を踏まえた第3期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業を実施してまいります。

 具体的には、介護予防を重視した新たな仕組みとして、生活圏ごとに整備した地域包括支援センター6カ所と、ブランチ3カ所を設けます。ここを中心に地域支援事業などの施策を実施し、地域全体で支え合う仕組みを構築してまいります。

 また、保険料の軽減や利用料の軽減措置を引き続き講じてまいります。

 健康づくりの分野では、パワーリハビリテーションを見直すとともに、B型機能訓練事業をラフ・アンド・タフさわやか・ゆったり体操教室に再編し、また地区健康活動推進事業を12カ所で実施するなど、市民の健康づくりを充実してまいります。

 次に、障害者の地域生活支援についてであります。

 障害者施策推進委員会のもと、障害者福祉計画を着実に推進するため、障害者の権利擁護、自立及び社会参加を一層進め、障害種別を問わず、地域で自立して快適な生活が送れるよう施策を展開してまいります。

 精神保健福祉では、長期入院している精神障害者の社会復帰を支援するため、障害当事者が病院を訪問し、ピアカウンセリング等を行い、自立生活を実現する精神障害者退院促進事業に取り組んでまいります。

 また、アルコール依存から立ち直るためのプログラムを実施する共同作業所に対して、新たに助成を行ってまいります。

 なお、障害者自立支援法につきましては、国の動向を見きわめながら適切な対応を図ってまいります。

 子どもの成長と子育てを地域で支える仕組みづくりであります。

 まず、夢育て・たちかわ子ども21プランの推進であります。

 子どもの権利を尊重する基盤づくりを進めるため、引き続き広報、啓発事業に取り組んでまいります。

 また、先駆型子ども家庭支援センターにおいて、増加している子育て等の総合相談の充実を図るとともに、育児支援ヘルパーモデル事業を実施してまいります。

 次に、市民主体の生涯学習推進基盤の整備であります。

 第3次生涯学習推進計画に基づき、市民と行政の協働のもとに、総合的な学習機会を提供する新たな学習機関である市民交流大学(仮称)の設立準備のため、市民大学を担う人材の育成を図り、生涯学習の振興に取り組んでまいります。

 児童青少年の活動支援では、地域での活動や地域の人々との交流等を通じて、子どもが生きる力をはぐくみ、みずからの人生を豊かにするため、地域居場所づくり事業の充実など、さまざまな角度から支援してまいります。

 また、公募した中学生、高校生と学識経験者による児童館運営検討委員会により、地域の連携による児童館の運営について検討を進めてまいります。

 次に、学校教育サポートセンター事業であります。

 多様化する学校教育上の課題に対応し、各学校が地域とともに自主的、主体的に行う取り組みをサポートするための学校教育サポートセンターの設置に向け、準備室の機能を充実してまいります。

 いじめ、不登校への取り組みについては、心理学等専攻の大学院生等を小学校に派遣するハートフルフレンド事業を拡大してまいります。

 また、旧多摩川小学校に開設した中学校適応指導教室を充実し、不登校生徒等へのきめ細かい支援を行ってまいります。

 さらに、増加傾向にある言語障害及び情緒障害児童に対応するために、言語障害学級を第7小学校に、情緒障害学級を松中小学校に増設いたします。

 このほか、授業力の高い教員(マイスター指導員)が若手教員等を指導、助言を行い、授業力の向上を図るマイスター指導員支援事業を新たに開始いたします。

 次に、男女共同参画の推進であります。

 女性の有識率が高まる中、市内企業、事業者の男女共同参画の状況を調査するとともに、仮称男女共同参画条例の制定に向けて検討を進めてまいります。

 予算編成の基本テーマ及び第2次基本計画の各テーマに沿ったリーディングプロジェクトの取り組みは以上のとおりでございます。

 詳細につきましては、別途御配付してあります予算案の概要及び主要施策の概要をごらんくださいますようお願いいたします。

 次に、平成18年度予算案の概要について申し上げます。

 まず、予算の規模であります。

 一般会計と競輪事業を初め八つの特別会計の総額は約1,165億円で、対前年度比13.5%の減となっております。

 一般会計の予算額は576億1,900万円で、前年度に比較して22億4,900万円、4.1%の増と、2年続けて対前年度当初予算額を上回っております。

 歳入から御説明いたします。

 まず、市財政の根幹をなす市税収入については、前年度に比べ3.2%増の約346億円となっております。

 このうち個人市民税については、納税義務者の増加や所得の伸び、定率減税の2分の1の廃止などにより、14.3%と大幅な増となるとともに、法人市民税については、企業収益の改善から4.0%の増を見込んでおります。

 固定資産税については、商業地について上昇傾向であることから、土地分に増収があるものの、3年に1度の評価替えの影響から、家屋分が、また減価償却の状況から償却資産が減収となり、全体では3.2%の減となっております。

 次に、地方譲与税は、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化による財源措置として所得譲与税が増額され、約5億3,000万円の増額となっております。

 地方消費税交付金は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、景気が緩やかに回復していることから、1億3,000万円の増を見込んでおります。

 国庫支出金は、国の三位一体の改革により児童扶養手当等負担金などが減額となる一方、生活保護費など福祉関係経費の負担金や小中学校校舎耐震補強事業などの補助金が伸び、約1億8,000万円の増額となっております。

 都支出金は、児童手当や児童育成手当の負担金の増などから、約1億5,000万円増額になります。

 なお、市町村調整交付金と市町村振興交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金が統合され、市町村の行財政を総合的に支援する市町村総合交付金が新たに創設されております。

 繰入金は、特別会計駐車場事業繰入金や庁舎建設等基金からの繰り入れなど、約9億円の増となっております。

 諸収入は、収益事業収入を2億9,000万円減の1,000万円としております。

 市債は、11.7%減の約9億4,000万円で、特例地方債は減税補てん債を2億5,000万円発行するのみとしております。

 次に、歳出でありますが、目的別の構成比では、民生費が42.6%、教育費が13.8%、総務費が13.3%、土木費9.1%、続いて公債費8.9%、衛生費7.2%の順となっております。

 目的別予算の増減の主なものは、総務費が公共施設整備基金への積み立てや基幹系システムの構築・運用事業の増などにより21.3%、民生費が児童手当や老人保健医療事業への繰出金及び生活保護費の伸びなどで3.0%の増となっております。

 一方、減額の主なものは、衛生費が人員減などで0.5%、教育費が人員減や中央図書館取得費割賦金の繰上償還を行ったことによる割賦金の減少により、また施設の維持管理委託料の減などにより、0.7%の減となっております。

 次に、主な性質別経費の状況を見ますと、人件費は、退職者の増加により退職金の増があるものの、職員数の減などにより約5,000万円の減額となっております。

 一方、扶助費は、児童手当の制度拡充や生活保護費の増嵩などにより、約8億1,000万円の増。

 また、積立金は、駐車場建設基金の廃止に伴う公共施設整備基金への積み替えなどにより、約8億6,000万円の増加となっております。

 続きまして、各特別会計について概要を御説明いたします。

 まず、競輪事業は、予算総額が193億8,427万5,000円で、前年度に比べ約221億2,400万円、53.3%の大幅な減となっております。

 18年度は、日本選手権競輪等の特別競輪の開催がないことから、車券発売額を184億7,600万円と見込んでおります。

 歳出では、一般会計への繰出金を1,000万円とし、競輪事業財政調整基金へ1億円を積み立ててまいります。

 国民健康保険事業は、予算総額が136億9,843万2,000円で、前年度に比べ約1,400万円、0.1%の増となっております。

 立川市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、国民健康保険料の介護納付金賦課限度額を18年4月から、また出産育児一時金支給額を18年10月から引き上げることとしております。

 下水道事業は、予算総額が57億1,823万5,000円で、前年度に比べ約1億600万円の減となっております。

 多摩川上流処理区の西砂川雨水第1幹線築造第9期及び第10期工事や、上砂第2排水区などの雨水枝線工事を実施してまいります。

 また、合流式下水道改善計画を踏まえた吐き口水面制御装置を設置してまいります。

 駐車場事業は、予算総額が11億4,111万8,000円で、前年度に比べ約7億4,500万円、188.3%の増となっております。

 18年度は、指定管理者による管理がスタートし、サービスの向上とともに効率的な運営を図ってまいります。

 診療事業は、予算総額が1億727万6,000円で、前年度に比べ約300万円、3.2%の増となっております。

 受託水道事業は、予算総額が19億2,690万円で、前年度に比べ3,600万円、1.8%の減となっております。

 老人保健医療事業は、予算総額が97億2,781万6,000円で、前年度に比べ約8億2,400万円、9.3%の増となっております。一般会計からの繰入金は、約1億円増の約6億8,000万円となっております。

 介護保険事業は、予算総額が71億6,603万1,000円で、前年度に比べ約2億5,900万円、3.7%の増となっております。

 第3期介護保険事業に基づき、介護保険料の改定を行うとともに、新たに介護予防通所介護、介護予防訪問介護などの介護予防サービス給付費を計上しております。一般会計からの繰入金は約3,000万円増の約11億6,000万円となっております。

 以上、平成18年度予算案の概要について申し上げました。

 次に、国と都の予算、それに地方財政について概括して申し上げます。

 平成18年度の国と都の予算案の内容を見ますと、国は構造改革の重点強化期間最後の重要な予算であり、同時に改革を加速するための予算であるとして、一般歳出と一般会計全体について前年度の水準以下に減額する一方、活力ある経済社会の実現に向けた人間力の向上、発揮や、公平で安心な高齢化社会・少子化対策など、4分野へ施策を集中し、予算の重点的な配分を行っております。

 また、東京都は財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算と位置づけ、内部努力や施策の見直しなど、財政再建を徹底するとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築する一方、都民生活の安全確保を初め、都政が直面する課題に着実に対応しながら、オリンピックなど東京の将来を展望する取り組みにも重点的に財源を配分し、都民の付託に積極的にこたえるとしております。

 一方、平成18年度の地方財政は、通常収支の財源不足が5兆7,000億円、恒久的な減税の実施に伴う減収の補てんが3兆400億円、合わせて約8兆7,400億円もの巨額な財源不足に陥っており、国の一般会計における地方交付税の加算措置や交付税特別会計の借入金による補てん、地方自治体がみずから発行する減税補てん債や臨時財政対策債などにより対応することとなっております。

 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005及び三位一体改革についての政府・与党合意などに基づき、国庫補助負担金改革の結果を踏まえて、3兆円規模の税源移譲を行うこととし、18年度は、暫定措置として所得譲与税による税源移譲が実施されます。

 また、この税源移譲は19年度の税制改正において、所得税から個人住民税において行うとしております。

 三位一体の改革による本市への影響でありますが、一般財源化対象事業のうち7項目が新たに該当し、約4億2,400万円の減額となる一方、所得譲与税が5億3,200万円の増となっております。

 以上、平成18年度予算案の内容と所信の一端を述べさせていただきましたが、平成18年度予算案を総じて見ますと、経営改革プランに基づいた取り組みも進みつつあり、市の債務残高も平成16年度末の890億円が、18年度末には約70億円減の819億円程度になるなど、目標に向けた取り組みが進行しております。

 しかしながら、財政構造の改革については、人件費などの圧縮に努めたものの、福祉、保健、医療の社会保障関係経費である扶助費や老人保健医療事業、介護保険事業への繰出金が伸び、経常収支比率は高どまりの水準が続くなど、さらなる改革を進めていかなければなりません。

 市税を中心とした歳入による運営を基本とする一方、財政調整基金や公共施設整備基金残高が目標額にほど遠い状況をとらえますと、歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めると同時に、財政構造の改革を強力に進めない限り、新たな行政需要にこたえるどころか、既存の施策を維持することも困難となってまいります。

 行政を都市経営の視点から抜本的に見直し、今後、市民満足度の向上を目指して改革を進める経営改革プランに全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。議会を初め、市民の皆様に御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

 続きまして、議案第22号について御説明いたします。

 本案は、昭和48年度に開設され、砂川町三丁目13番地の2に位置する立川市見影橋公園水泳場について、施設の経年による老朽化等により平成17年度をもって廃止するため、立川市運動場条例の一部を改正するものであります。

 議案第26号について御説明いたします。

 本案改正の1点目は、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第23条に基づき整備された立川市西砂一西公園の条例化に伴い、立川市公園条例の一部を改正するものであります。

 次に、2点目は、市部区域に所在する都立公園に係る使用料及び占用料の一部について、平成17年4月1日付をもって東京都立公園条例施行規則の改正がありました。この改正に伴い、本市においても東京都に準じて立川市公園条例の一部を改正するものであります。

 議案第28号について御説明いたします。

 本案は、市営駐車場建設のために積み立ててきた駐車場建設基金を廃止し、現在大きな社会問題となっている放置自転車対策として駐輪場の整備等に充当するため、当該基金を一般会計公共施設整備基金に積み立てるための繰り出しができるよう、第13条第2項中「繰出金」を追加するものであります。

 議案第29号について御説明いたします。

 駐車場事業につきましては、本年4月から指定管理者制度を導入し、利用者へのサービスや利用率の向上を目指し、円滑な管理運営を実施する予定であります。

 本案は、本事業を展開する上で中長期的には大規模な修繕等が想定されますので、これらに対応するため、駐車場事業財政調整基金を設置するものであります。

 議案第30号について御説明いたします。

 本案は、立川市交通安全対策審議会の審議に市民の意見を反映させるため、立川市交通安全対策審議会設置条例第3条に、「市民5人以内」の1号を加え、委員を「16人以内」から「21人以内」とするものであります。

 議案第31号について御説明いたします。

 本案は、障害者自立支援法第15条の規定により、市に設置が義務づけられました市町村審査会について、同法第16条第1項の規定により委員の定数を定めるためのものであります。

 具体的には、介護給付に係る障害程度区分に関し審査判定を行い、また、市の作成した支給決定案について市から意見を求められた場合は意見を述べることとされております。

 審査会委員の人数につきましては、審査の対象となる方の人数を330名前後と推計しておりますことから、審査等については、6名で構成する合議体を全体で3合議体必要と考え、18名以内としております。

 次に、議案第33号について御説明いたします。

 本案は、現在、4歳以上の幼児に設けられている所得制限について、平成18年10月1日からこれを廃止し、就学前の乳幼児に係る医療費の自己負担分を助成するものであります。

 また、やむを得ない理由がある場合に限り、申請日にかかわらず必要とする日まで遡及して助成制度の対象とするものであります。

 次に、議案第35号について御説明いたします。

 本案は、非常勤職員の一部の報酬額に、多摩地域の類似都市の水準に比べ高い状況にあるものにつきまして、特別職報酬等審議会の付帯意見に基づき、多摩地域の類似都市並みの水準に改定するものであります。

 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、本17議案についての提案理由の説明は全部終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本17議案に対する代表質問は、2月24日の本会議において行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本17議案に対する代表質問は、2月24日の本会議において行うことに決しました。

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○議長(豊泉利夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。

 なお、次回本会議は2月24日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後0時4分〕