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東京都 立川市

平成17年 12月 定例会(第4回) 参考資料




平成17年 12月 定例会(第4回) − 参考資料







平成17年 12月 定例会(第4回)



              付議事件一覧表



番号
件名
提出及受理年月日
付議年月日
付託委員会名
議決年月日
結果


 
会議録署名議員の指名(岩元議員・伊藤議員)
 
 


 
会期の決定 (17.12.5 〜 12.20)
−−−−
17.12. 5
−−−−
17.12. 5

決定


 
一般質問27人(12.5 米村・伊藤・太田・中島・堀江・梅田・小玉・早川・須?/12.6 守重・矢島・古屋・堀・堤・佐藤・戸井田・田中・中山ひと美/12.7上條・五十嵐・志沢・坂下・大沢・岩元・清水・若松・矢口)
 
 


議員提出議案第12号
立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
総務
17.12.20

可決


議員提出議案第13号
立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
総務
17.12.20

否決


議員提出議案第14号
立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
総務
17.12.20

否決


議員提出議案第15号
立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
総務
17.12.20

否決


議員提出議案第16号
改造エアガン対策の強化を求める意見書
17.12.20
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議員提出議案第17号
入札談合の防止、根絶を求める意見書
17.12.20
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議員提出議案第18号
議会制度改革の早期実現に関する意見書
17.12.20
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議員提出議案第19号
都市再生機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見著
17.12.20
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第95号
専決処分について[平成17年度立川市一般会計補正予算(第4号)]
17.12. 5
17.12. 8
−−−−
17.12. 8

承認


議案第96号
東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について
17.12. 5
17.12. 8
−−−−
17.12. 8

可決


議案第97号
立川市営住宅条例の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
−−−−
17.12. 8

可決


議案第98号
立川都市計画立川駅南口土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
−−−−
17.12. 8

可決


議案第99号
立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
−−−−
17.12. 8

可決


議案第100号
立川市都市計画税条例の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
−−−−
17.12. 8

可決


議案第101号
立川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
17.12. 5
17.12. 8
−−−−
17.12. 8

可決


議案第102号
立川市駐車場指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
環境建設
17.12.20

可決


議案第103号
立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
環境建設
17.12.20

可決


議案第104号
立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
環境建設
17.12.20

可決


議案第105号
立川市総合福祉センター指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
厚生産業
17.12.20

可決


議案第106号
立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
厚生産業
17.12.20

可決


議案第107号
立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
厚生産業
17.12.20

可決


議案第108号
立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
厚生産業
17.12.20

可決


議案第109号
立川市シルバーワークセンター指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
厚生産業
17.12.20

可決


議案第110号
立川市斎場指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
厚生産業
17.12.20

可決


議案第111号
立川市市民会館指定管理者の指定について
17.12. 5
17.12. 8
厚生産業
17.12.20

可決


議案第112号
立川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
17.12. 5
17.12. 8
総務
17.12.20

可決


議案第113号
平成17年度立川市一般会計補正予算(第5号)
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第114号
平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第2号)
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第115号
平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第116号
平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第3号)
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第117号
平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第2号)
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第118号
平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第119号
平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第120号
立川市運動場条例の一部を改正する条例
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第121号
立川市学童保育所条例の一部を改正する条例
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第122号
立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第123号
立川市常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第124号
立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
17.12.13
17.12.20
−−−−
17.12.20

可決


議案第125号
人権擁護委員候補者の推薦について
17.12.20
17.12.20
−−−−
17.12.20

同意


請願第4号
西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願
14. 9. 3
14. 9.13
文教
17.12.20

継続


請願第8号
浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願
15. 9. 8
15. 9.26
総務
17.12.20

継続


請願第10号
浜岡原発の運転停止を求める請願
15. 9.17
15. 9.26
総務
17.12.20

継続


請願第9号
中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願
16. 2.26
16. 3. 2
総務
17.12.20

継続


請願第17号
浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願
16. 9. 3
16. 9.13
総務
17.12.20

継続


請願第9号
立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願
17. 9. 7
17. 9.16
総務
17.12.20

継続


請願第11号
都市機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書提出に関する請願
17.11.30
17.12. 8
環境建設
17.12.20

採択


陳情第1号
立川市議会議員定数削減を求める陳情
17. 2. 2
17. 2.28
総務
17.12.20

採択


陳情第4号
国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情
17.11.30
17.12. 8
総務
17.12.20

継続



          改造エアガン対策の強化を求める意見書

 今年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大きな社会問題となりました。エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではありませんが、改造により威力を増すことによって大変危険な"武器"、"凶器"ともなります。

 警察庁は事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する取り締まりの強化等の通達を出していますが、単に警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきであり、下記の項目を実施するよう強く要望いたします。

                   記

 1 インターネットを通じて改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の入手が容易になっている。サイバーパトロールを徹底して、改造エアガン、改造用の部品の販売等についても取り締まりを強化すること

 2 前項に関連して、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を促すこと

 3 玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること

 4 青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年12月20日

                            立川市議会

                             議長 豊泉利夫

          入札談合の防止、根絶を求める意見書

 鉄鋼製橋梁建設工事をめぐる入札談合事件は過去最大級と言われ、40年以上にわたる談合の実態をさらけ出し、事件の舞台となった国や日本道路公団のほかに、地方自治体発注の工事でも疑惑が持たれています。その後も東京都の河川工事での談合事件や成田空港官製談合事件と次々と入札談合事件が発覚しています。

 言うまでもなく、入札に参加する業者が事前に話し合いで受注予定者を決めてしまう入札談合では、価格競争が行われず、契約価格がつり上げられ、割高になります。その結果、公共工事の場合は、納税者がツケを支払わされ、本来、適正な競争があれば市場から締め出されるような質の悪い業者が生き残ることにもつながります。

 最近の民間調査会社の企業意識調査では、依然として、7割以上の企業が「談合はなくならない」と答えており、入札談合が行いにくい入札制度の改革を初めとして、複雑巧妙化する入札談合の防止対策を強力に進めなければなりません。

 よって、立川市議会は、鉄鋼製橋梁建設工事をめぐる談合事件、都河川工事の談合事件や成田空港官製談合事件などの入札談合事件のメカニズムの徹底的な解明を求めるとともに、下記のような入札談合を防止し、根絶していくような抜本的な改革を求めるものです。

                   記

1 「誰もが参加でき、誰が参加しているかわからない」ような一般競争入札の拡大や地域要件の緩和などの入札制度の抜本的な改革

2 さらなる課徴金の引き上げなどの独占禁止法の改正による入札談合規制の厳格化と公正取引委員会の事件処理体制の強化

3 指名停止期間の拡大などの建設業法による処分の強化

4 処罰の対象に政治家の私設秘書を加え、政党の支部などの第三者への利益供与も処罰の対象にするなどのあっせん利得罪処罰法の改正

5 官製談合防止法において罰則規定を設け、個人だけでなく組織の責任を追及できるようにするなどの改正

6 発注官庁OBの関連企業などへの「天下り」についての禁止も含めた厳しい規制を設けるなどの改革

7 入札談合に関わる刑事罰の厳罰化

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年12月20日                 立川市議会

                             議長 豊泉利夫

          議会制度改革の早期実現に関する意見書

 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、さきに「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。

 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会を初めとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。

 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。

 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

                   記

 1 議会の招集権を議長にも付与すること

 2 地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること

 3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけること

 4 議会に附属機関の設置を可能とすること

 5 議会の内部機関の設置を自由化すること

 6 調査権・監視権を強化すること

 7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月20日

                            立川市議会

                             議長 豊泉利夫

      都市再生機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書

 公団が廃止され独立行政法人都市再生機構に変わって1年半たった。機構は引き継いだ公団住宅の管理について、目標に「家賃収入の増収」、「管理コストの縮減」、「資産売却の促進」を掲げている。

 機構は来年4月に継続居住者の家賃改定を決め、作業を進めている。前回値上げ時にとられた低所得高齢世帯に対する特別措置(値上げ抑制措置)も改定される見込みで、その他の詳細は明らかにされていない。

 本市にある4団地自治会(若葉町・けやき台・一番町東・幸町)はこの9月、「団地生活のアンケート」調査を行った。それぞれの団地では高齢化がさらに進み、所得も年金中心の世帯は3割を超えている。団地の高齢者は、「家賃の負担が重い」、「これ以上家賃が上がれば払っていけない」、「いくら上がるのだろう」と不安をアンケートに記入している。

 独立行政法人都市再生機構法成立に際し国会は機構に対して、「家賃が居住者に過大な負担にならない」、「安心して住み続けることができる」十分な配慮を求め、「低所得高齢者に家賃の減免」にも触れた附帯決議をしている。この決議採択に向けて本市議会から意見書を提出(平成16年2月)したところであるが、今回の家賃改定の動きに対しても下記事項について強く求めるものである。

                   記

 1 平成18年4月の継続家賃の改定に際し値上げは行わないこと

 2 低所得高齢者に家賃減免措置をとり、子育て世帯に支援策をとること

 3 都市再生機構は衆参両院の附帯決議を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図る万全の措置を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月20日

                            立川市議会

                             議長 豊泉利夫