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東京都 立川市

平成17年  9月 定例会(第3回) 参考資料




平成17年  9月 定例会(第3回) − 参考資料







平成17年  9月 定例会(第3回)



              付議事件一覧表



番号
件名
提出及受理年月日
付議年月日
付託委員会名
議決年月日
結果


 
会議録署名議員の指名(堀江議員・五十嵐議員)
 
 


 
会期の決定 (17.9.13 〜 10.6)
−−−−
17. 9.13
−−−−
17. 9.13

決定


 
一般質問21人(9.13 米村・守重・中山(ひ)・田代・伊藤・小玉・堀江・早川/9.14 佐藤・矢島・上條・坂下・志沢・堀・岩元/9.15大沢・中山(静)・五十嵐・若松・堤・矢口)
 
 


 
決算特別委員会の設置及び委員の選任について
−−−−
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

選任


 
議長辞職の件
−−−−
17.10. 6
−−−−
17.10. 6

許可


 
議長選挙(豊泉利夫)
−−−−
17.10. 6
−−−−
17.10. 6

選挙


 
副議長辞職の件
−−−−
17.10. 6
−−−−
17.10. 6

許可


 
副議長選挙(中山静子)
−−−−
17.10. 6
−−−−
17.10. 6

選挙


議員提出議案第8号
アスベスト対策の推進を求める意見書
17.10.6
17.10.6
−−−−
17.10.6

可決


議員提出議案第9号
がん対策の推進強化を求める意見書
17.10.6
17.10.6
−−−−
17.10.6

可決


議員提出議案第10号
耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書
17.10.6
17.10.6
−−−−
17.10.6

可決


議員提出議案第11号
「障害者自立支援法案」の慎重審議を求める意見書
17.10.6
17.10.6
−−−−
17.10.6

可決


議案第62号
専決処分について[平成17年度立川市一般会計補正予算(第2号)]
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

承認


議案第63号
平成16年度立川・昭島衛生組合一般会計歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

認定


議案第64号
平成16年度立川市一般会計歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第65号
平成16年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第66号
平成16年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第67号
平成16年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第68号
平成16年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第69号
平成16年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第70号
平成16年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第71号
平成16年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第72号
平成16年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算
17. 9.13
17. 9.16
決算特別
17.10. 6

認定


議案第73号
立川市下水終末処理場焼却炉1号炉改良工事請負契約
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9. 16

可決


議案第74号
立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事請負契約
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9. 16

可決


議案第75号
東京市町村総合事務組合規約の改正について
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9. 16

可決


議案第76号
立川市公園条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9. 16

可決


議案第77号
立川市駐車場条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
環境建設
17.10. 6

可決


議案第78号
立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
環境建設
17.10. 6

可決


議案第79号
立川市保健医療推進協議会条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9. 16

可決


議案第80号
立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
厚生産業
17.10. 6

可決


議案第81号
立川市地域福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
厚生産業
17.10. 6

可決


議案第82号
立川市高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
厚生産業
17.10. 6

可決


議案第83号
立川市シルバーワークセンター条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
厚生産業
17.10. 6

可決


議案第84号
立川市介護保険条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

可決


議案第85号
立川市斎場条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
厚生産業
17.10. 6

可決


議案第86号
立川市市民会館条例の一部を改正する条例
17. 9.13
17. 9.16
厚生産業
17.10. 6

可決


議案第87号
平成17年度立川市一般会計補正予算(第3号)
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

可決


議案第88号
平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

可決


議案第89号
平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

可決


議案第90号
平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

可決


議案第91号
平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第2号)
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

可決


議案第92号
平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)
17. 9.13
17. 9.16
−−−−
17. 9.16

可決


議案第93号
立川市監査委員の選任について
17.10. 6
17.10. 6
−−−−
17.10. 6

同意


議案第94号
立川市監査委員の選任について
17.10. 6
17.10. 6
−−−−
17.10. 6

同意


請願第4号
西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願
14. 9. 3
14. 9.13
文教
17.10. 6

継続


請願第8号
浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願
15. 9. 8
15. 9.26
総務
17.10. 6

継続


請願第10号
浜岡原発の運転停止を求める請願
15. 9.17
15. 9.26
総務
17.10. 6

継続


請願第9号
中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願
16. 2.26
16. 3. 2
総務
17.10. 6

継続


請願第17号
浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願
16. 9. 3
16. 9.13
総務
17.10. 6

継続


請願第19号
介護保険と支援費制度の統合に反対する請願
16. 11.26
16. 12. 8
厚生産業
17. 9.16

撤回


請願第7号
「昭和天皇記念館開館式典事業」への立川市長の関与の中止を求める請願
17. 9. 6
17. 9.16
総務
17.10. 6

不採択


請願第9号
立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願
17. 9. 7
17. 9. 16
総務
17.10. 6

継続


請願第10号
障害者自立支援法案の問題点について意見書提出を求める請願( H17.10.6 一部訂正 )
17. 9. 8
17. 9.16
厚生産業
17.10. 6

採択


陳情第1号
立川市議会議員定数削減を求める陳情
17. 2. 2
17. 2.28
総務
17.10. 6

継続



          アスベスト対策の推進を求める意見書

 アスベストは、「安くて使いやすい」素材として、建築材料や自動車部品など3千種類を超す用途に広く使われてきました。しかし、その健康被害は、アスベストを使用する作業に従事した人、その家族、周辺住民など広範囲に及び、アスベストが主な原因とされる「中皮腫」による死亡者は、1995年以降だけでも6千人を超え、肺がん患者を含めるとこの数倍になることが明らかです。

 日本では昭和50年頃から、段階的に禁止又は使用中止してきましたが、現在アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、被害者救済や正確な情報を求める声が強くなっています。

 「アスベスト被害は公害である」との視点から、国及び関係機関に対して、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取り組みを求め、下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。

                   記

 1 アスベストの2次災害を防ぐために、その被害拡大の防止や不安解消に対して、十分、かつ、適切な情報を市区町村に提供すること。また、アスベストの製造・使用等の全面禁止を早急に実施すること

 2 過去から現在に至るアスベスト取り扱い事業所において、取り扱い作業に従事した者のアスベストによる健康被害の可能性などについて情報提供を行うよう事業者へ徹底すること

 3 建築物解体、撤去等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止(曝露防止)に万全な対策を行うこと。また、十分な財政支援・低利融資などの必要な助成を実施すること

 4 「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を格上げして、総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府を挙げてアスベスト対策を推進すること

 5 教育施設を初めとする公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、曝露防止のための対策を進めるとともに解体作業に際して、その情報が適切に利用できるよう体制整備を進めること

 6 産業保健推進センター、保健所や労災病院等で健康被害に対して相談できる窓口を整備するとともに、有効な新薬の早期承認など診断治療体制の整備、より鋭敏かつ効果的な診断法や治療法の開発のための研究を進めること。またそのための中皮腫登録制度を創設すること

 7 アスベスト取り扱い事業所の過去・現在の労働者及びその家族の健康診断を進めるよう事業者に対して徹底するとともに、曝露が想定される周辺住民等の健康診断に対応できるよう地方自治体の健診事業等のあり方を適切に見直すこと

 8 アスベストによると想定される肺がん・中皮腫はその潜伏期間が極めて長期であることを踏まえ、現行制度では救済されない人たちの救済を図るために法整備をすること

 9 1987年の全国公立校(幼稚園・保育所を含む)の実態調査が「不備」だったとの指摘があり、子どもたちの命や安全を守る国の責務として、都道府県と連携をし早期対応を図ること

 10 アスベスト災害の根絶を図るために、国、都道府県、市区町村の関係機関が実効性のある根絶のためのネットワ−クを早期に構築すること

 11 健康被害者の救済は、製造・使用等原因企業及び国の責任と費用負担で行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年10月6日

                            立川市議会

                               議長 豊泉利夫

          がん対策の推進強化を求める意見書

 がんは1981年以降、我が国の死亡原因の第1位を占め、現在では死亡原因の3割超にまで達しています。そのため、政府においては「対がん10カ年総合戦略」を展開し、その第3次総合戦略が昨年度からスタートしたところです。

 多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満を持っており、自分の命を救ってくれる医師を探してさまよう患者の姿を例えて"がん難民"とさえ呼ばれているように、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題が指摘されています。そのため同戦略の中で、がん医療水準の「均てん化」(全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図ること)が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の激減を目指しています。

 政府は今年5月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところですが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められています。がん死亡率の激減を目指して、早急に下記の項目を実施するよう強く要望いたします。

                   記

 1 がん医療水準の均てん化を推進。特に、地域がん診療拠点病院を整備すること

 2 がん治療専門医(特に化学療法、放射線療法の領域)を養成・確保すること

 3 国民が利用しやすい「がん情報センター」、がん拠点病院等への「がん患者情報室」の設置

 4 有効性が証明された、がん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること

 5 地域がん登録の普及と精度の向上を図ること

 6 国内未承認薬の使用促進のための着実な体制を整備すること

 7 センター方式による高度がん治療技術の開発と臨床応用

 8 ターミナルケアの充実を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年10月6日

                            立川市議会

                               議長 豊泉利夫

          耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書

 昨年10月の新潟県中越地震、そして今年3月、大地震発生の可能性は低いと言われていた福岡でも福岡県西方沖地震が起きるなど、最近、大地震が相次いでいます。いずれも多大な被害をもたらしています。さらに、今年7月の千葉北西部地震では首都圏の交通網・通信網の脆弱さが露呈しました。

大地震はいつどこで発生してもおかしくありません。大地震への備えとしては、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える「減災」への取り組みが求められています。そして、減災のために最も有効な対策が、住宅や建築物の耐震化です。

 その観点から本年6月、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」がまとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後10年間で耐震化率を9割にまで引き上げることとする数値目標を設定し、達成に向けた促進策を提示しました。まさに、「耐震化は時間との競争」であり、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるために、耐震化促進のための施策について下記の事項について早急に施策の拡充をするよう要望します。

                   記

 1 耐震改修に関して税制、予算両面での施策の充実と支援制度の強化を図ること

  国土交通省は今年度から、従来の耐震診断・耐震改修に対する補助制度を統合し用途を広げたほか、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活用できる地域住宅交付金制度を今国会で成立させました。これらの制度を全国に普及させるとともに、税額控除制度など税の優遇措置や住宅の耐震診断・耐震改修への支援策を実施すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年10月6日                立川市議会

                               議長 豊泉利夫

          「障害者自立支援法案」の慎重審議を求める意見書

 先の国会で衆議院が解散となり、同時に廃案となった「障害者自立支援法案」が、新たな国会で審議されようとしています。この法案は三障害(身体障害・知的障害・精神障害)の均衡を図る考え方や複雑な施設体系の見直しなど制度改革への取り組みは評価できるところではあります。衆議院では議論が重ねられ、一部修正案などが加えられましたが、まだ問題点は残っています。したがって、次の点で十分な慎重審議を求めます。

                   記

 1 応益負担の導入について

  福祉や医療のサービスを利用する際に原則1割負担ということになれば、負担の上限があるとはいえ、障害の重い人がサービスの利用ができなくなったり自己抑制をしたりするケースが懸念されます

 2 この制度の対象にならない障害者

  この法案では三障害を網羅するためとしていましたが、障害の認定範囲が狭いため、難病などの慢性疾患や高次脳機能障害、てんかん、自閉症などの発達障害の人たちは3年後に検討とされています

 3 自治体負担が不明確

  個別給付が義務的経費とされましたが、上限設定がされると、超過分をどうするかは不明です。

 4 重度障害者への包括払支援の問題点

  ALSなど重度障害者の24時間介助が包括払支援となると重度障害者の生活に大きな影響を与えます

 5 所得保障

  低所得の障害者やその世帯に対する公費助成を明確にする必要があります

 6 就労支援

  なかなか就労できない障害者に利用費の支払いを求めるのではなく、障害者が就労でき所得を得て生活し、かつ制度利用の利用料金を支払えるような社会的な仕組作りをするような広い問題提起をするべきです

 以上、地方自治法第99条の規程により意見書を提出します。

 平成17年10月6日

                            立川市議会

                               議長 豊泉利夫