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東京都 立川市

平成17年  9月 定例会(第3回) 平成17年  9月 定例会 請願




平成17年  9月 定例会(第3回) − 平成17年  9月 定例会 請願







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請願第7号



   「昭和天皇記念館開館式典事業」への立川市長の関与の中止を求める請願



1 受理年月日 平成17年9月6日



2 請願者 立川市高松町2−26−1−302

       昭和天皇記念館開館式典に反対する立川市民の会

        代表者 井上 森 ほか16名



3 紹介議員 大沢豊



4 請願の要旨

 立川市民の昭和天皇及び天皇制に対する意見の多様性を踏まえ、立川市長は「国営昭和記念公園みどりの文化ゾーン開園・昭和天皇記念館開館式典連絡協議会」から脱退し、今秋、昭和記念公園で行われる昭和天皇記念館の開館式典への参加を取りやめるよう求めます。



5 請願の理由

 今秋、立川市内の国営昭和記念公園に昭和天皇記念館という国営の展示施設が開館することが報道されています。昭和記念公園のホームページによれば、昭和天皇記念館では「緑を愛された昭和天皇のお姿や、昭和天皇、香淳皇后のご遺品を展示します。」とだけ記されています。

 しかし私たちが建設母体である国土交通省に情報公開請求をして得た資料によれば、この昭和天皇記念館では昭和天皇に関して極めて一面的な評価がなされていることが明らかになっています。1989年に昭和天皇が死去して以降、公開されたさまざまな資料によって明らかにされたように、昭和天皇の戦争指導に関する歴史学の実証的研究は飛躍的な進歩を遂げています。吉田裕著「昭和天皇の戦後史」(岩波書店)や米ピューリッツァ賞を受賞したH・ビックス著の「昭和天皇」(講談社)など、いたずらに感情に流されることなく戦中・戦後における昭和天皇の役割を冷静にとらえ返す優れた歴史書も発刊されています。

 こうした時代の変化を見つめたとき、昭和天皇とアジア・太平洋戦争の関係を正確に伝えることが、戦後60年の年に開館する国営の教育施設にふさわしい展示であると考えます。ところが昭和天皇記念館では、昭和天皇と戦争の関係は一切描かれておらず、「緑を愛した天皇」として、ひたすらに昭和天皇を賛美する内容の展示が行われる計画になっています。また、情報公開資料によっても、展示内容に関する有識者の公開検討会は一度も開催されていません。国営の展示施設においては極めて閉鎖的な異例の措置であるといえます。

 このような昭和天皇の姿を一面的にゆがめて描き出す記念館には、立川市民の中にも賛否があります。戦争中、政治・軍事の最高責任者であることが旧憲法にも明記され、天皇のために命を落とすことが美徳とされていた時代があったことを思い起こせば、この反応も当然だと思います。私たちが参加しているものだけでも、2003年7月、2004年2月、同年11月、2005年3月に立川市内で昭和天皇記念館反対のデモ行進が行われ、2003年4月、同年11月、2004年4月、2005年8月に市内で集会が行われています。また、2004年7月には1300筆を超える建設反対署名が国土交通省に提出されています。

 2003年には、昭和天皇記念館建設推進募金が立川市の自治会連合会を通じて各自治会・町内会に回されるという事件も起こりました。これには市民からたくさんの苦情が寄せられ、議員らの抗議も受けて、市長が自治連に中止を要請し、募金活動が中止されるということもありました。昭和天皇及び天皇制への市民感情の多様性を踏まえた極めて常識的な判断であったと思います。

 ところが情報公開資料によれば、国土交通省を中心に組織された「国営昭和記念公園みどりの文化ゾーン開園・昭和天皇記念館開館式典連絡協議会」に立川市長がメンバーとして名を連ねています。記念館に関する市民感情を考えた場合、立川市は当然、記念館に対して中立的な態度を取るべきであると考えます。市長が公務の一環として昭和天皇記念館開館式典事業に関わるということを認めることはできません。





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請願第9号



   立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願



1 受理年月日 平成17年9月7日



2 請願者 立川市柴崎町3−7−5小室ビル

       立川南口消防団(第11分団)設立準備委員会

        代表者 井上英徳 ほか8名



3 紹介議員 堀江重宏、伊藤幸秀、清水孝治、米村弘、守重夏樹



4 請願の要旨

 ? 立川駅南口周辺部に、消防団を設立していただきたい

 ? 消防団の運営に必要な資機材の準備や、詰所の確保等をしていただきたい

 ? 立川市消防団の定員数の変更等、設立に関連する市条例・規則等の改正をお願いしたい



5 請願の理由

 現在、立川市内には立川市消防団が砂川地区を中心に、10個の消防分団が存在します。しかしながら、私たちが住む南口周辺には消防団が存在せず、近年発生が懸念される首都圏直下型震災や火災などに対して、防災対策上の若い人材確保が十分であるとは思えません。

 また、過去において、南口に存在する普済寺や諏訪神社などの歴史ある文化財が焼失しており、こうした文化財を守るためにも、防災拠点としての、あるいは地域の防災ボランティアリーダーとしての役割が期待される消防団が必要と考えます。

 南口に住み、そこで生活をする者として、自分たちのまちは自分たちで守りたいという信念のもと、私たちは消防団詰所のない立川駅南口に、立川市消防団の第11分団として消防団の設立を切に願い、立川市消防団長の指揮のもと、震災やその他の災害に備える拠点となることを切望するものであります。





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請願第10号



   障害者自立支援法案の問題点について意見書提出を求める請願



1 受理年月日 平成17年9月8日



2 請願者 立川市栄町3−56−12−105

       立川市在宅障害者の保障を考える会

        代表 大室 豊



3 紹介議員 五十嵐けん、坂下かすみ、大沢豊、志沢実、守重夏樹、清水孝治、米村弘、中山静子



4 請願の要旨

 今年2月に政府より障害者自立支援法案の提出がありました。4月末より約3ヶ月間の審議を行いましたが、8月の郵政解散により、障害者自立支援法案は審議途中にて廃案となりました。しかし、その直後政府の尾辻厚生労働大臣より次期国会に障害者自立支援法案の骨格を変えずに再提出の意向が表明されました。

 障害を持つ当事者や親の会、また、それに関わる人々は、立川市が全国に先駆け福祉を多方面から推し進め、国や都に対しても、毅然としたビジョンを示し、実現させてきたことに敬服するとともに、誇りさえ感じています。

 こうした立川市の福祉優先、人間優先の暖かさが継続されるよう、次に上げる障害者自立支援法案の問題点をご検討の上、国に対し、立川市議会は毅然とした態度で法案に対し意見書を出していただきたくお願い申し上げます。



5 請願の理由

 以下に述べるように、自立支援法案の成立は、さまざまな問題を含んでいます。



障害者自立支援法案の主な問題点



1)高齢者向けの「要介護認定」をもとにしたサービス尺度と市町村審査会−「非定型」(長時間サービス等)の支給決定への個別審査は大きな問題です。

  当法案では、「審査会」が?介護保険要介護認定と同様の方法で、障害者の区分を決め、さらに、?ひとり暮らしの最重度全身性障害者などヘルパー制度の長時間利用者の審査・抑制を行うことになっています。

  また、市町村審査会の委員には、介護保険の審査会がそのままシフトすることを厚生労働省は想定しています。この場合、委員のほとんどが医師・看護師などの医療関係者や学者などの専門家と呼ばれる人となります。多くの医療関係者は病気を治す専門家であっても、障害を持って地域で暮らすということに関しては知識や経験を持っていません。市町村審査会は、本人に会うことも障害者宅を訪問することもなく、書類だけで判断することになります。この仕組みでは、地域で暮らす障害者に適切な支給決定はできません。



2)義務的経費にも上限があります。

  当法案では、個別給付は義務的経費化されました。厚生労働省は、「障害程度区分ごとに設定される標準的な費用額に利用者数を掛けて計算される金額を上限」とし、「当該上限額を超えた部分は市町村の負担」になると説明しています。これは、長時間介護が必要な重度障害者にとっては必要な介護サービスを市の負担で賄うようになってしまいます。国が支援費制度の課題とした市町村格差はますます広がっていきます。



3)ガイドヘルプ事業は、風前のともしびです。

  「重度訪問介護」「行動援護」以外は、国の事業ではなく、市町村が実施主体である地域生活支援事業での「移動支援(ガイドヘルプ)」になります。地域生活支援事業は裁量的経費なので、予算を超える利用があっても国の補助はありません。行動援護については、「危険回避ができない行動障害を持つ知的、精神障害者」のみが対象とされており、移動介護を現在利用している知的障害者のうち、対象になるのはわずか1割程度と見られています。つまり、それ以外のほとんどの移動介護は、地域生活支援事業の中の移動支援に移ることになります。

  移動介護は障害者の地域での自立・社会生活を支える不可欠のサービスであり、個別給付から外れることは極めて大きな問題です。



4)重度障害者等包括払支援では、サービスが削減されるおそれがあります。

  ALSなど極めて重度な障害者は、生活上24時間の介助を必要とします。しかし、それが重度障害者等包括払支援になると、保障されなくなるのではないかと危惧されています。そもそも、重度障害者への長時間介護の保障は本人の責任とされるのではなく、社会がその自立生活を支える仕組みを持っているべきで、それが自立支援法の本来の姿です。私たちは、重度障害を持つ仲間の介護時間が削減されることがないよう求めています。



5)グループホームの再編は居住権の侵害です。

  重度障害者はケアホーム(共同生活介護)、中軽度障害者はグループホーム(共同生活援助)と障害の程度によって住むところが分類され、「障害程度が異なる」という理由で引っ越しを強要されるのならば、それは居住権の侵害です。また、グループホームに入居する障害者が個人としてホームヘルプを利用することが認められないなら、グループホームは職員からだけ支援を受ける密室化した入所施設と同じ事になってしまいます。



6)谷間の障害者がどこにも入っていません。

  日本の障害認定の基準(身体・知的・精神)が狭いため、対象者が少なくなっているのです。それによって、本来、社会福祉サービスが必要な人が、サービスを受けられないということが起きています。例えば、現在の障害認定では、難病の人は状態が変動するという理由で障害者認定がされず、生活上必要な福祉サービスが受けられないのです。難病等の慢性疾患者や高次脳機能障害、てんかん、自閉症等の発達障害者の人たちを対象に含めた総合的な福祉制度の実現は急務です。



7)定率(応益)負担で、生活貧困者にさらなる打撃があります。

  定率負担(応益負担)とは、その人の所得に関係なくサービスを利用した分だけ支払う仕組みです。現在議論されている支払い金額の上限は、次のとおりです。



  生活保護世帯    負担なし

  市町村民税非課税? 15,000円/月(年収80万円未満)2級年金の人等

  市町村民税非課税? 24,600円/月(年収80〜300万円)1級年金の人等

  一般        40,200円/月(年収300万円以上くらい)



 現在支給決定を受けている障害者は、18%が生活保護世帯、77%は収入が年金だけの世帯で、所得があって費用を払える人は5%しかいません。このように支援費を使っている障害者の95%は低所得者層です。月に8〜11万円程度の年金や手当だけで生活しているので、毎月2万5千円を払ったら生活していけないが、払わなければサービスが受けられないという明らかな矛盾が起こります。

 精神障害者の通院公費負担についても、現在の5%負担から1割〜3割負担になると言われています。これは、精神障害者で福祉サービス利用者の42%(全国)が生活保護受給者であり、多くの障害者が低所得者層にいるという実情をまったく踏まえていません。所得保障のための施策を実施せずに、負担のみを規定する改革を実施するならば、精神医療を安心して受けることができなくなり、症状を悪化させる危険性があります。

 「様子眺め」ではなく、今、立川市が積極的に問題を提起していかなければ地域基盤は到底守れません。「福祉の立川」と言われているからこそ、その影響力は絶大です。

 立川市議会が、意見書を作成されることを、ぜひともお願い申し上げます。それにより、立川市が、私たちとともに今まで同様地域基盤を守っていってくださることを信じております。