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東京都 立川市

平成17年  6月 定例会(第2回) 参考資料




平成17年  6月 定例会(第2回) − 参考資料







平成17年  6月 定例会(第2回)



     付議事件一覧表



番号
件名
提出及受理年月日
付議年月日
付託委員会名
議決年月日
結果


 
会議録署名議員の指名(牛嶋議員・早川議員)
 
 


 
会期の決定(17.5.30〜6.16)
−−−−−
17.5.30
−−−−−
17.5.30
決定


 
一般質問22人(5.30 米村・中山(ひ)・伊藤・早川・坂下・小玉・田代・堀/5.31 佐藤・堀江・田中・古屋・矢島・上條・戸井田/6.1岩元・志沢・守重・大沢・中山(静)・五十嵐・矢口)
 
 


 
新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会の設置及び委員の選任について
−−−−−
17.6.16
−−−−−
17.6.16
選任


 
特定事件 新庁舎建設について
−−−−−
17.6.16
新・現庁舎特別
17.6.16
付託がえ


 
立川市農業委員会委員候補者の推薦について
(佐藤・堀・戸井田・守重)
−−−−−
17.6.16
−−−−−
17.6.16
指名


議員提出議案第6号
住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
17.6.16
17.6.16
−−−−−
17.6.16
可決


議員提出議案第7号
地方議会制度の充実強化に関する意見書
17.6.16
17.6.16
−−−−−
17.6.16
可決


報告第1号
平成16年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて
17.5.30
17.6.3
−−−−−
17.6.3
了承


議案第48号
専決処分について(立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)
17.5.30
17.6.3
−−−−−
17.6.3
承認


議案第49号
専決処分について(立川市都市計画税条例の一部を改正する条例)
17.5.30
17.6.3
−−−−−
17.6.3
承認


議案第50号
専決処分について[平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)]
17.5.30
17.6.3
−−−−−
17.6.3
承認


議案第51号
立川市道南205号線の一部廃止について
17.5.30
17.6.3
環境建設
17.6.16
可決


議案第52号
立川市道中42号線の一部廃止について
17.5.30
17.6.3
環境建設
17.6.16
可決


議案第53号
立川市公園条例の一部を改正する条例
17.5.30
17.6.3
−−−−−
17.6.3
可決


議案第54号
立川都市計画事業立川駅北口駅前土地区画整理事業施行規程を廃止する条例
17.5.30
17.6.3
−−−−−
17.6.3
可決


議案第55号
立川市事務手数料条例の一部を改正する条例
17.5.30
17.6.3
−−−−−
17.6.3
可決


議案第56号
立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
17.5.30
17.6.3
−−−−−
17.6.3
可決


議案第57号
立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会条例
17.5.30
17.6.3
総務
17.6.16
可決


議案第58号
平成17年度立川市一般会計補正予算(第1号)
17.6.9
17.6.16
−−−−−
17.6.16
可決


議案第59号
平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第1号)
17.6.9
17.6.16
−−−−−
17.6.16
可決


議案第60号
立川市公平委員会委員の選任について
17.6.16
17.6.16
−−−−−
17.6.16
同意


議案第61号
人権擁護委員候補者の推薦について
17.6.16
17.6.16
−−−−−
17.6.16
同意


請願第4号
西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願
14.9.3
14.9.13
文教
17.6.16
継続


請願第10号
固定資産税における償却資産に関する意見書提出の請願
14.11.28
14.12.9
総務
17.6.16
不採択


請願第11号
都市計画税の軽減措置を求める請願
14.11.28
14.12.9
総務
17.6.16
不採択


請願第12号
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置を求める請願
14.11.28
14.12.9
総務
17.6.16
不採択


請願第8号
浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願
15.9.8
15.9.26
総務
17.6.16
継続


請願第10号
浜岡原発の運転停止を求める請願
15.9.17
15.9.26
総務
17.6.16
継続


請願第12号
都市計画税の軽減措置を求める請願
15.10.31
15.12.8
総務
17.6.16
不採択


請願第9号
中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願
16.2.26
16.3.2
総務
17.6.16
継続


請願第17号
浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願
16.9.3
16.9.13
総務
17.6.16
継続


請願第19号
介護保険と支援費制度の統合に反対する請願
16.11.26
16.12.8
厚生産業
17.6.16
継続


請願第20号
狭隘道路の拡幅事業についての請願
(H17.6.3 一部訂正)
16.11.30
16.12.8
環境建設
17.6.16
採択


請願第5号
新潟県妙高市が計画している「サテライト妙高」の管理施行者にならないよう求める請願
17.5.18
17.6.3
総務
17.6.16
不採択


請願第6号
『立川市/商店街を“核”とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例』の制定を求める請願
17.5.25
17.6.3
厚生産業
17.6.16
採択


陳情第1号
立川市議会議員定数削減を求める陳情
17.2.2
17.2.28
総務
17.6.16
継続



       住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。

 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。

 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補い切れない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。

 よって、国・政府に対し、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として公共性・公益性のある目的のみに限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年6月16日

                            立川市議会

                             議長 中島光男

          地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。

 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。

 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。

 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。

 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長にも議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年6月16日

                            立川市議会

                             議長 中島光男