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東京都 立川市

平成17年  6月 定例会(第2回) 平成17年  6月 定例会 請願




平成17年  6月 定例会(第2回) − 平成17年  6月 定例会 請願







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請願第5号



   新潟県妙高市が計画している「サテライト妙高」の管理施行者にならないよう求める請願



1 受理年月日 平成17年5月18日



2 請願者 新潟県妙高市大字猪野山291−1

       新井競輪問題を考える会

        代表者 早津 修



3 紹介議員 堀江重宏、大沢豊、矢島重治



4 請願の要旨

 立川市が英断をもって「サテライト妙高」の設置計画を撤回し、管理施行者とならないことをお願いします。



5 請願の理由

 新潟県妙高市猪野山地区に競輪の場外車券売場をつくる計画が進められています。2005年3月16日に経済産業省の許可がおりました。しかし、市の住民に対する説明や「同意」を得るやり方に大きな問題があると考えています。

 議会においても予算が可決された後に、売り上げ見込みの金額は1日1,000万円から600万円、雇用の数は100人くらいから30人程度に減少するなど、当初の説明とは大きな変更がありました。それにもかかわらず計画はそのまま進められています。

 公営ギャンブルは、現在どこも売り上げが毎年のように減少しています。そして、赤字になり税金から補てんしたり、撤退している自治体もあります。その中で、今回妙高市のように自治体が設置者になることは、市及び市民にとって大きなリスクを負わなければなりません。

 計画予定地は集落に隣接しており、住宅のすぐ近くです。私たちは、妙高市が自然豊かで、安心、安全に暮らすことができるまちを望んでいます。場外車券売場はこのような市民の願いという考えに真っ向から反する施設です。

 場外車券売場の設置は、交通渋滞・ごみ問題、社会環境、生活環境の悪化が懸念されます。不審者情報も多くなり、子どもたちに危険が及ぶのではないか、取り返しのつかない事態を引き起こす可能性があり、それは起こってからでは遅いのです。

 私たちは、今、子どもたちに対してできる、大人の責任として最低限のものを守り、伝えたいのです。私たちはこのように多くの問題のある競輪の場外車券売場の計画に強く反対します。





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請願第6号



   『立川市/商店街を"核"とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例』の制定を求める請願



1 受理年月日 平成17年5月25日



2 請願者 立川市曙町2−38−5 立川ビジネスセンタービル12F

       立川商工会議所

        会頭 岩崎 泉



3 紹介議員 中山ひと美、佐藤寿宏、中山静子、小玉博美、守重夏樹



4 請願の要旨

 街の"核"とも言うべき各地域商店街において、事業者自身はもとより住民や諸団体等と連携・協働して行う「地域まちづくり活動」の推進を支援する条例を早急に制定していただきたく、ここに請願するものです。



5 請願の理由

 立川市は、都市基盤整備事業等の進展と相まって、中心市街地への商業集積度を高め、全国的にも注目度の高い都市となり、名実ともに多摩地域の"広域商業都市"として発展を遂げております。

 しかしながら、都市化が進むことと比例して、商業環境は大きく変化しております。新規進出の中央資本による大規模小売店舗やチェーン店、テナント店舗の出店で、商店街の業種や業態構成に大きな変化をもたらし、消費者のライフスタイルの変化などさまざまな要因も相互に作用して、地域に協調している店と、全く協力・協調のない店とが混在し、いつの間にか、まちとしての一体感が損なわれつつあり、安全・安心感まで危機に瀕しているとの認識に至っております。

 このような背景から、都市間・地域間競争と言われる中で、この地域が選ばれ、愛され続けるためには、商店街のさらなる活性化を目指し、商業者を初めとする事業者等が連携・協働し、コミュニティを取り戻すことが肝要であります。

 商店街は、治安・非行の防止のための防犯パトロールや万引き防止活動、バリアフリー化や宅配サービスなどによる高齢者への対応、子育て支援、環境・リサイクルの推進(空き缶の回収、生ごみの再利用)など、地域に存在する多くの社会問題への対応をも担ってきました。

 コミュニティが崩壊し、地域の一体感が失われつつある中で、地域の安全・安心の確保さえ困難になっており、商店街活動をさらに充実する必要があります。

 このような現況認識から、立川商工会議所は地域総合経済団体として、タウンマネジメントにおいて"立川市と二人三脚でまちづくりの牽引役を担う"(TMO構想認定)こととなっており、ここに広く関係者等が連携・協働して行う「地域まちづくり活動」の推進を支援する条例を制定していただきたく、請願するものであります。

 立川商工会議所は、広く関係者等と連携・協働して「地域まちづくり活動」を進めることの重要性にかんがみ、条例に盛り込んでいただきたい全9項目の内容の要点を別紙により取りまとめましたので、実現方よろしくお願い申し上げます。

 立川市及び立川市議会において、専門的見地方から早々に検討を加えられ、条例が速やかに制定され、効果的な「地域まちづくり活動」が展開できますことを願っております。



                                   別紙

『立川市/商店街を"核"とする連携・協働の地域まちづくり活動の推進に関する条例』に盛り込む内容・要点





項目
各条文に盛り込みたい内容の要点


前文
◯商店街は「都市を都市たらせるための不可欠な要素」であることから、都市型のコミュニティの総合的なまちづくり政策の中では、大きな役割を占める。
◯そのためには、多摩地域の"広域商業都市"として発展を続ける本市にとって、都市間競争を生き抜いていくために、立川市中心商店街においては、高次な都市的サービスが持続可能なように施策が重要になってきている。
◯その一方で、各地域商店街は、それぞれの街の"核"として、商業的なにぎわいや住民交流の創出の場として役立つような施策も重要になってきている。


1.
本条例の目的
◯商店街が都市型コミュニティの再生・発展に大きく寄与していることにかんがみ、各地域商店街において、商業者を中心とする各事業者及び近隣住民や諸団体等の連携・協働の「地域まちづくり活動」を持続的に推進することを目的に、本条例を制定する。


2.
基本理念
◯都市の"顔"とも言える商店街では、さまざまな都市的サービスが提供されていて、商業者を中心とする各事業者のみならず、全市民の関心が高い場所となっている。その意味で、商店街というのは、極めて公共性が高い場所というようにみなされる。
◯したがって、商業者を中心とする各事業者及び近隣住民や諸団体等が連携・協働し、各地域商店街を"核"とする地域まちづくり活動の推進を図っていくことが望まれる。


3.
関係者の責務
本市の責務
◯総合的まちづくり政策の中に「商店街が都市生活を支える重要な場」であることを位置づけ、各地域商店街の商業者を中心とする事業者及び近隣住民や諸団体等との連携・協働の地域まちづくり活動を積極的に支援する。


事業者の責務
◯みずからの創意工夫及び自助努力の積み重ねによって、商店街の振興・発展を図るだけでなく、近隣住民や諸団体等と協力し、消費生活の安定・安全の確保に加えて、青少年の健全育成や住民交流等の促進、防犯防災などにも貢献する。


市民の責務
◯身近な商店街の存在が、自分たちの消費生活の向上や地域社会の再生・発展に大きく影響していることを認識し、日常的な買い物行動や地域まちづくり活動等を通じ、地域社会の形成・発展に寄与する。


4.
商業ビジョンの活用と更新
◯立川市内の各地域商店街の振興・発展と連携・協働の地域まちづくり活動を推進していくための『立川市商業ビジョン』を活用し、適時の更新に努める。
◯そこに示された目標については、国や東京都との連携並びに商業者を中心とする各事業者及び近隣住民や諸団体等との協働に努めながら、その具体化を図る。


5.
商店会・商工会議所等への加入及び応分の負担
◯商業者を中心とする各事業者は、各地域商店街の振興・発展と地域まちづくり活動の推進を図るために、商店会・商工会議所等へ加入し、相互に協力する。
◯商業者を中心とする各事業者は、各商店会等が企画・実施しようとする主催行事などに対して、応分の負担を心がける。


6.
連携・協働した地域まちづくり推進のための組織づくり
◯各地域商店街において、商業的なにぎわいの創出や地域社会の住民交流等の場を提供し得る行事などを商業者を中心とする各事業者及び近隣住民や諸団体等で相互に連携・協働する協議会等を設置する。


7.
商業まちづくり活動等への助成・支援措置
◯商業者を中心とする各事業者の創意工夫や自助努力及び商店会等の主催行事や近隣住民や諸団体等と連携・協働して行う地域まちづくり活動などに対して、市は必要に応じて助成・支援措置を講じる。


8.
大規模小売店舗立地法第8条に基づく地元意見聴取機関
◯大規模小売店舗立地法第8条に基づく「特定商業施設の立地に伴う生活環境保持に関する地元市への意見聴取」に当たっては、地域の良好なまちづくりを進める観点から、立川商工会議所に設置されている「まちづくり検討協議会」を意見聴取機関として連携を図る。


9.
商業まちづくり戦略会議の設置・運営
◯各地域商店街の振興・発展と当該商店街を"核"とする連携・協働の地域まちづくり活動の推進に関わる基本事項について調査審議するために、条例設定の暁に本条例の目的達成を図ることを目的に、立川市と共同して、『(仮称)立川市商業まちづくり戦略会議』を設置する。なお、委員の選任は、学識経験者や広範な諸団体の代表等から構成する。