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東京都 立川市

平成17年  3月 定例会(第1回) 参考資料




平成17年  3月 定例会(第1回) − 参考資料







平成17年  3月 定例会(第1回)



          付議事件一覧表



番号
件名
提出及受理年月日
付議年月日
付託委員会名
議決年月日
結果


 
会議録署名議員の指名(田代議員・豊泉議員)
 
 


 
会期の決定(17.2.28〜3.28)
 
17.2.28
 
17.2.28
決定


 
一般質問10人(3.22 中山ひと美・田代・梅田・坂下・小玉・堀・戸井田・大沢/3.23 志沢・中山静子
 
 


 
議員派遣の報告について
17.2.28
17.2.28
 
17.2.28
報告


 
予算特別委員会の設置及び委員の選任について
 
17.3.4
 
17.3.4
選任


議員提出議案第1号
発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書
17.3.28
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議員提出議案第2号
実効ある雇用対策の推進を求める意見書
17.3.28
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議員提出議案第3号
中小業者対策の抜本的強化を求める意見書
17.3.28
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議員提出議案第4号
住民基本台帳法の改正を求める意見書
17.3.28
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議員提出議案第5号
立川市議会委員会条例の一部を改正する条例
17.3.28
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第1号
平成17年度立川市一般会計予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第2号
平成17年度立川市特別会計競輪事業予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第3号
平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第4号
平成17年度立川市特別会計下水道事業予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第5号
平成17年度立川市特別会計駐車場事業予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第6号
平成17年度立川市特別会計診療事業予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第7号
平成17年度立川市特別会計受託水道事業予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第8号
平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第9号
平成17年度立川市特別会計介護保険事業予算
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第10号
立川競輪場の貸付けについて
17.2.28
17.2.28
総務
17.3.28
可決


議案第11号
立川競輪場賃貸契約
17.2.28
17.2.28
総務
17.3.28
可決


議案第12号
町の区域の変更について
17.2.28
17.2.28
−−−
17.2.28
可決


議案第13号
立川市文化財保護条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.2.28
−−−
17.2.28
可決


議案第14号
立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.2.28
−−−
17.2.28
可決


議案第15号
立川市道路占用料等条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第16号
立川市水路条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第17号
立川市駐車場条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第18号
立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第19号
立川市事務手数料条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第20号
立川市立看護専門学校修学資金貸付条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第21号
立川市心身障害者住居改良資金貸付条例を廃止する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第22号
立川市敬老金支給条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.2.28
−−−
17.2.28
可決


議案第23号
立川市学童保育所条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第24号
夢育て・たちかわ子ども21プラン策定市民委員会条例を廃止する条例
17.2.28
17.2.28
−−−
17.2.28
可決


議案第25号
立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.2.28
−−−
17.2.28
可決


議案第26号
立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第27号
立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第28号
立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第29号
立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第30号
立川市生活環境安全確保基本条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第31号
立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.2.28
−−−
17.2.28
可決


議案第32号
立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第33号
立川市情報公開条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.2.28
総務
17.3.28
可決


議案第34号
立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.2.28
総務
17.3.28
可決


議案第35号
立川市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例
17.2.28
17.2.28
総務
17.3.28
可決


議案第36号
立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.3.4
予算特別
17.3.28
可決


議案第37号
立川市組織条例の一部を改正する条例
17.2.28
17.2.28
総務
17.3.28
可決


議案第38号
平成16年度立川市一般会計補正予算(第5号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第39号
平成16年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第2号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第40号
平成16年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第4号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第41号
平成16年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第42号
平成16年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第2号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第43号
平成16年度立川市特別会計診療事業補正予算(第1号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第44号
平成16年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第2号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第45号
平成16年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第4号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第46号
平成16年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第3号)
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


議案第47号
立川市公共下水道緑第2幹線築造第4期及び枝線埋設工事請負変更契約
17.3.22
17.3.28
−−−
17.3.28
可決


請願第4号
西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願
14.9.3
14.9.13
文教
17.3.28
継続


請願第10号
固定資産税における償却資産に関する意見書提出の請願
14.11.28
14.12.9
総務
17.3.28
継続


請願第11号
都市計画税の軽減措置を求める請願
14.11.28
14.12.9
総務
17.3.28
継続


請願第12号
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置を求める請願
14.11.28
14.12.9
総務
17.3.28
継続


請願第8号
浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願
15.9.8
15.9.26
総務
17.3.28
継続


請願第10号
浜岡原発の運転停止を求める請願
15.9.17
15.9.26
総務
17.3.28
継続


請願第12号
都市計画税の軽減措置を求める請願
15.10.31
15.12.8
総務
17.3.28
継続


請願第9号
中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願
16.2.26
16.3.2
総務
17.3.28
継続


請願第17号
浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願
16.9.3
16.9.13
総務
17.3.28
継続


請願第19号
介護保険と支援費制度の統合に反対する請願
16.11.26
16.12.8
厚生産業
17.3.28
継続


請願第20号
狭隘道路の拡幅事業についての請願
16.11.30
16.12.8
環境建設
17.3.28
継続


請願第1号
高松三北公園セットバックのお願いに関する請願
17.2.18
17.2.28
環境建設
17.3.28
採択


請願第2号
都市計画道路立3・2・16号線の早期全線開通に関する請願
(H17.3.4一部訂正)
17.2.21
17.2.28
環境建設
17.3.28
採択


請願第3号
立川市の健診(検診)有料化中止を求める請願
17.2.23
17.2.28
厚生産業
17.3.28
不採択


請願第4号
国民健康保険料の値上げに反対する請願
17.2.23
17.2.28
厚生産業
17.3.28
不採択


陳情第1号
立川市議会議員定数削減を求める陳情
17.2.2
17.2.28
総務
17.3.28
継続


陳情第2号
「市場化テスト」など公務の民間開放に反対する意見書の採択を求める陳情
17.2.17
17.2.28
総務
17.3.28
不採択


陳情第3号
地域経済等を疲弊させる「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
17.2.17
17.2.28
総務
17.3.28
不採択





          予算特別委員会要望意見

 1 国庫負担金を減らし、その分を地方に押しつけるような三位一体の改革の問題については、今後の国の動向に注視するとともに、基本的には基幹税を地方に税源移譲するよう国に強く働きかけをされたい

 2 事務事業の見直しにおいては、職員の意識改革とともに第三者による外部評価を取り入れていただきたい

 3 自治体本来の役割、すなわち、住民サービスを守り、充実させるため、不要不急の事業の見直しや、むだをなくして効率的な行政をめざし改革されたい

 4 税収確保という点で、立川市の特色である法人市民税などについての分析を行い、今後の動向を注視していくとともに、国などの状況に左右されない市独自の財源確保についても検討されたい

 5 23区における固定資産税、都市計画税の減税に見られるようないわゆる三多摩格差については、同じ都民という立場から、市として、今後とも都に対して格差是正を強く働きかけていただきたい

 6 国有提供施設等所在市町村助成交付金については、固定資産税相当額の交付、政令控除の撤廃による地方交付税交付団体と不交付団体との格差是正を引き続き強く国に要請されたい

 7 立川駅西地下道自転車駐車場の有料化にあたっては、従来から生活道路として通り抜けのために使用されてきた経緯があるため、その点について支障がないよう努められたい

 8 行財政白書概要版については、中学生の補助教材として試行的に配布するとのことだが、将来を担う子どもたちにとって貴重な教材になると考えられるので、ぜひ推し進められたい

 9 庁内の情報管理システムについては、効率化を図る上で、できるだけ統合または、連携していけるような形で検討されたい

10 防災対策については、災害はいつ起こるかわからないということから、課題の見直し、地域との連携などの問題について、前倒しで検討されたい。特に災害弱者対策については、全市的にカバーしていかなければならない問題であり、市民との協働が重要となる、そのような視点で早急に検討されたい

11 公共施設の耐震化や民間住宅の耐震診断補強工事などの施策については、早期に具体化されたい

12 横田基地騒音訴訟に関連して、国が騒音区域の見直しをすることについては、市のおかれている状況をもとに、国に対し、要望、要求を強めていかれたい

13 自治会については、防犯・防災などの地域活動において重要な位置づけをされていることから、市として支援に努め、その活動の活性化を図られたい

14 安全、安心のまちづくりについては、「立川市つきまとい行為、勧誘行為客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例」制定により、市民が安心して歩けるまちとなることに期待すると同時に、各地域ごとの防犯活動を支援する交付金の実効性のある活用に努められたい

15 放置自転車対策として、大規模店舗などの附置義務駐輪場の設置場所をマップなどで、利用者に周知するなどして放置抑制に努められたい

16 地域福祉推進検討委員会(仮称)については、できるだけ小さな単位で、より大勢の方の意見が聞けるよう、地域に出向き、周知などきめ細かな対応に努められたい

17 オストメイト対応トイレの設置については、今後、より広範囲に利用が可能となるよう努められたい

18 精神障害者の社会復帰に際しては、施設から退院したあとの当事者を支える中間的施設などの支援体制の充実に努められたい

19 保育施策については、待機児解消対策だけでなく、単なる子どもの保育にとどまらず、親に対する子育て教育としても取り組まれたい

20 保育園、学童保育所の待機児については、待機児となったのちの現況把握に努め、これをもとに的確な待機児解消が図れるよう努められたい

21 幼稚園・保育園と小学校との連携については、有効な連携が図れるよう市として支援されたい

22 健康づくり事業については、予防医療に取り組み、それにより医療費負担が減となるよう努力されたい

23 検診事業については、有料化による受診抑制につながる恐れが十分考えられるので、市民の健康を守るという立場から、今後の計画にとらわれず、受診率の推移に注視しながら、慎重な対応をされたい

24 健康フェアにおいては、食育を取り入れ、親子での参加を促すことで、さらなる食育の推進を図られたい

25 清掃工場移転問題については、市長を先頭に対応をされ、地元住民の理解が得られるよう努められたい

26 就労支援事業については、市民の身近な行政である市として、引き続き努力されたい

27 若手農業経営者の中で機運が高まっている大型ファーマーズセンター建設構想については、実現に向けた支援を進められたい

28 農業振興計画については、農地及び農家人口の減少に歯止めをかけるような実効性ある計画を策定されたい

29 消費生活相談における相談事例集は、被害を被りがちな高齢者や一人暮らしの方たちのためにも、これをさらにコンパクトにまとめ、全戸配布的なものなどを検討されたい

30 商店街の活性化については、回遊性を考慮に入れ、地域の特性やニーズをもとに、商店街に働きかけたり、条件整備などの支援をしていくことで、進められたい

31 工業振興においては、若手工業者の育成を支援するとともに、たま産業交流展開催への支援や積極的な宣伝活動などにより、さらなる施策の充実に努められたい

32 コミュニティバスの近隣市との相互乗り入れについては、実現に向けて検討されたい

33 公共施設の表示については、市民の利便性が確保され、明るいイメージのものとなるよう検討されたい

34 交通安全の観点からも、分離式信号機の設置などにより、交通事故が起きないような安全な環境づくりに努められたい

35 老朽化した消防団の詰所については、緊急災害時の使用ということにかんがみ、早急に整備されたい

36 教育フォーラムについては、今回の体験や先進市の例なども踏まえ、さらに充実したものとなるよう努められたい

37 教育環境の整備については、現場の状況把握に努め、十分な配慮と学校との話し合いを通じて、実施されたい

38 教職員の健康管理については、さらに努力されたい

39 子どもの読書活動の推進にあたっては、小中学校の図書室に何らかの形で司書を配置し、読書のための指導を検討されたい

40 学校教育サポートセンター準備室については、内容的に充実したセンターとなるよう取り組まれたい

41 学校の防犯対策については、他市他区での取り組みなどを参考に、意識啓発に努めるとともに、校内での緊急通報等の具体的な対応方法にも取り組まれたい

42 学校施設の耐震化については、鋭意努力されたい

43 立川公園のテニスコートなどの施設の設計にあたっては、利用者から意見を聞くなどして、利用者のニーズにあった設計をされたい

44 競輪事業については、今後の事業の展開に備え、基金の積み立てに努められたい

45 国民健康保険事業の財政を圧迫している国庫負担金の減額については、市として、強く国に是正を要望されたい

46 介護認定審査会委員については、引き続き適正かつ迅速な認定審査に努められたい

47 ショートステイのベット数の確保については、行政とケアマネジャーとの認識のずれが生じないよう実態を精査し対応されたい

        発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書

 自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。発達障害は、低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされています。

 平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されます。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。

 発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。

 国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められます。

 そのために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。

 1 発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること

 2 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、必要な財政支援を講じること

 3 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること

 4 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業(学童保育所)における発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること

 5 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること

 6 専門医の養成並びに人材の確保を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年3月28日

                       立川市議会

                       議長  中島光男

          実効ある雇用対策の推進を求める意見書

 失業率は、4.4%と引き続き高水準であり、1年以上の長期失業者が100万人を超えている。しかも、正社員が大きく減少し、パート、派遣、契約など、不安定で、賃金も労働条件も劣悪な雇用への置きかえが急速に進んでいる。安定した雇用の確保は、国民の暮らしの基盤であると同時に、経済、社会の安定的な発展のためにも最重要な課題である。

 よって、立川市議会は、政府が、以下の点を踏まえた、実効ある雇用対策を推進することを求めるものである。

 1 正規雇用を拡大するとともに、正社員とパート、派遣などで働く労働者との不合理な差別や格差をなくす雇用政策を推進する

 2 長時間労働・サービス残業をなくし、有給休暇の取得を引き上げ、新規雇用者をふやす方向にかじを切りかえる

 3 若者雇用対策予算を大幅に増額し、新規雇用の拡大などを抜本的に強化する

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月28日

                       立川市議会

                        議長  中島光男

          中小業者対策の抜本的強化を求める意見書

 中小企業の経営は、激しい価格競争や大企業の下請単価たたきなどのもとで売り上げが伸びない一方で、原材料費が上昇するなど、引き続き、厳しい環境に置かれている。それにもかかわらず、政府の新年度予算案では、前年度比で8億円減の1,730億円に切り下げられた。

 日本の企業数の99%、従業員数が全体の7割、製造業の出荷額でも半分以上を占めている中小企業は「日本経済の主役」である。中小業者の営業が上向いてこそ、日本経済を底から押し上げ、本当の景気回復につながることを、政府は認識すべきである。

 よって、立川市議会は、以下の点を踏まえ、中小業者対策を抜本的に強化することを求めるものである。

 1 中小企業と地域経済への円滑な資金提供を図る金融政策に転換する。信用保証協会への国の補助金を増額して財政基盤を安定させる

 2 中小企業対策予算を大幅に増額する。技術力はあるが資金力に乏しい中小企業にこそ補助金を本格的につぎ込み、経営ノウハウや技術の面など、国と自治体の行政が中小業者の気軽な相談相手になるシステムを構築する

 3 「まちづくり3法」を改正し、地域の商店街・中小商店の値打ちが生きる「まちづくりルール」を、自治体と住民の自主的な判断でできるようにする

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月28日

                       立川市議会

                        議長  中島光男

          住民基本台帳法の改正を求める意見書

 個人情報の保護は、国、地方のみならず民間事業者においても非常に重要な課題となっており、それぞれに真摯な取り組みが不可欠となっている。

 2005年4月には行政機関個人情報保護法が施行されるほか、我が国で初めて民間事業者を対象とする個人情報保護法も全面施行され、自治体においても個人情報保護条例の制定が推進されているところである。法整備の進展とともに、より適切な個人情報の保護が図られる体制ができつつある。

 しかしながら、このような個人情報保護をめぐるさまざまな法整備が進む中にあって、市町村からは住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、営利目的であっても誰でも原則として大量に閲覧できる状況にある。既に本市においては個人情報保護条例を制定し、住民の個人情報の適正な保護に努めているところであるが、市民の個人情報に対する意識が近年、急速に高まるとともに、住民基本台帳法に基づき広く4情報が閲覧・利用されていることに対して矛盾が指摘されるようになっている。

 さらに、最近では閲覧制度を悪用した不幸な犯罪事件が起こっており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しているおそれがある。これは自治体の個人情報保護条例での独自の取り組みでは補い切れない問題であり、住民を保護すべき自治体として法の存在が事態への対処を困難にしている。

 よって、立川市議会は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度については、原則として、公共性・公益性のある目的のみ認めるよう、住民基本台帳法第11条を改正するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月28日

                       立川市議会

                        議長  中島光男