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東京都 立川市

平成17年  3月 定例会(第1回) 平成17年  3月 定例会 陳情




平成17年  3月 定例会(第1回) − 平成17年  3月 定例会 陳情







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陳情第1号



   立川市議会議員定数削減を求める陳情



1 受理年月日 平成17年2月2日



2 陳情者 立川市若葉町3−54−5

       尾崎好司



4 陳情の要旨

 立川市議会議員の定数を、現在の32名から多摩地域類似市並みの定数に改正されますようお願いします。



5 陳情の理由

 日ごろ、市議会議員の皆様におかれましては、立川市政発展と市民生活向上のために御活躍いただいておりますことに対しまして、市民等しく感謝しております。

 さて、我が国の今日の経済状況は、景気の回復基調が伝えられてはおりますが、国・地方を問わず、非常に厳しい財政状況の中で行政運営が行われております。

 マスコミの報道も行財政改革一色であり、立川においても行財政改革推進計画を策定し、市行政が執行されているものと承知をしているところであります。

 このような状況の中で、少子高齢化が一段と深刻になる見通しがありますが、21世紀の活力を維持するためには、さらなる改革を進めなければならないと考えます。

 そのためには、行政部門の改革と同時に、議決機関である議会議員の皆様の定数について御検討をお願いする次第です。

 以上のことから、私たち市民といたしまして、他の市との比較から、現在の議員定数32名から多摩地域類似市並みの定数に改正されますよう希望し、陳情申し上げます。





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陳情第2号



   「市場化テスト」など公務の民間開放に反対する意見書の採択を求める陳情



1 受理年月日 平成17年2月17日

2 陳情者 港区西新橋1−17−14リバティ14ビル3F

       日本国家公務員労働組合連合会

        中央執行委員長 堀口士郎



4 陳情の要旨

 1 住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること

 2 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」は行わないこと

 以上を趣旨とする意見書を、立川市議会として、政府等関係機関に提出いただきたい。



5 陳情の理由

 地方自治の確立・拡充、住民の生活と福祉の向上のためのご努力に敬意を表します。

 私ども日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は、国と地方の公務・公共サービスのもっとも大きな役割は、憲法が保障する基本的人権を具体化していくことにあると考えます。そのために必要なことは、第一に、地域による格差、所得による格差を縮小し、公正な社会を目指す理念を明確にすることであり、第二に、その役割にふさわしい水準のサービスを提供する制度と体制を維持することであると考えます。しかし、昨年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針(新行革大綱)」は、国と地方の財政悪化のもとで、国の公務・公共サービス減量化、地方自治体への公務・公共サービス減量化押しつけを行おうという政府の方針を示しています。小泉改革の「本丸」とされる郵政民営化が、ユニバーサルサービスを骨抜きにし、地域間格差を拡大することが指摘されているように、公共サービスの民間開放では国民の利益と権利が損なわれることが懸念されます。

 三位一体改革も、税・財源委譲や国による財政調整が不十分なままでは、教育や福祉の水準維持が困難になり、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスを提供して格差を縮小するという、これまで広く共有されてきた理念に逆行することとなります。

 また、制度の面では、「市場化テスト(官民競争入札)」がすべての国・地方自治体のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されようとしています。「市場化テスト」では、委託企業が契約のたびに変わることも想定しており、安定的、継続的に、求められる水準のサービスを提供することが困難であると言わなければなりません。公正な社会のための公務・公共サービスを提供することよりも、営利企業による効率的な経営の方を善とする立場から導入される制度には、大きな疑問を抱かざるを得ません。

 以上の点から、陳情します。





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陳情第3号



   地域経済等を疲弊させる「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情



1 受理年月日 平成17年2月17日



2 陳情者 港区西新橋1−17−14リバティ14ビル3F

       日本国家公務員労働組合連合会

        中央執行委員長 堀口士郎



4 陳情の要旨

 1.人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入など「給与構造見直し」は行わないこと

 2.公務員賃金の見直しに当たっては、職員団体等関係者の合意と納得を得るよう、慎重な検討を行うこと

 以上を趣旨とする意見書を、立川市議会として、政府等関係機関に提出いただきたい。



5 陳情の理由

 地方自治の確立・拡充、住民の生活と福祉の向上のためのご努力に敬意を表します。

 さて、人事院は、国家公務員の賃金水準が地域の民間賃金に比して高いとして、北海道・東北地域の民間賃金をもとに全体の俸給水準を大幅に引き下げ、地域間によって格差を拡大する「地域手当」の新設、中央省庁を優遇する手当創設等の「給与構造見直し」を行うとして、今年8月の勧告に向けて作業を進めています。

 同時に、総務省は、地方公務員の賃金についても「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」を設置し、昨年10月から検討を始めていますが、民間賃金との格差を強調し、政府の「骨太方針2004」を受けて、地方歳出の削減、人件費削減がねらわれています。

 国や地方の公務員の賃金は、地域での社会的な規範性を持っており、地域の民間企業等の賃金にも少なくない影響を及ぼしています。「同一労働同一賃金の原則」を崩し、公務員給与への地域間格差の導入や賃金の切り下げが進むこととなれば、職員の士気を低下させ、人材確保を困難にするだけでなく、国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらすこととなります。この悪循環が、税収入の減少など自治体財政の一層の困難を招くとともに、地域経済を深刻な状況にすることは必至です。

 以上の点から、陳情します。