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東京都 立川市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月20日−20号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−20号







平成17年 12月 定例会(第4回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第20号)

  第4回定例会

12月20日(第5日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 議案第113号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第5号)

    2 議案第120号 立川市運動場条例の一部を改正する条例

    3 議案第121号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例

    4 議案第122号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

    5 議案第123号 立川市常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例

    6 議案第124号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

    7 議案第114号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第2号)

    8 議案第115号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)

    9 議案第116号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第3号)

    10 議案第117号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第2号)

    11 議案第118号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)

    12 議案第119号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)

    13 総務委員会審査意見報告

        議案第112号 立川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

        陳情第 1 号 立川市議会議員定数削減を求める陳情

        (17年)

        議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例

        議員提出議案第13号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

        議員提出議案第14号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

        議員提出議案第15号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

    14 厚生産業委員会審査意見報告

        議案第105号 立川市総合福祉センター指定管理者の指定について

        議案第106号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について

        議案第107号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について

        議案第108号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について

        議案第109号 立川市シルバーワークセンター指定管理者の指定について

        議案第110号 立川市斎場指定管理者の指定について

        議案第111号 立川市市民会館指定管理者の指定について

    15 環境建設委員会審査意見報告

        議案第102号 立川市駐車場指定管理者の指定について

        議案第103号 立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について

        議案第104号 立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について

        請願第11号 都市機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書提出に関する請願

    16 議員提出議案第16号 改造エアガン対策の強化を求める意見書

    17 議員提出議案第17号 入札談合の防止、根絶を求める意見書

    18 議員提出議案第18号 議会制度改革の早期実現に関する意見書

    19 議員提出議案第19号 都市再生機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書

    20 委員会の継続審査の申し出について

        請願第8号 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願

        (15年)

        請願第10号 浜岡原発の運転停止を求める請願

        (15年)

        請願第9号 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願

        (16年)

        請願第17号 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願

        (16年)

        請願第9号 立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願

        (17年)

        陳情第4号 国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情

        (17年)

        請願第4号 西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願

        (14年)

議事日程(2)

     1 議案第125号 人権擁護委員候補者の推薦について

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から議事日程第20まで及び議事日程(2)の第1まで。

   〔開議 午後1時15分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成17年第4回立川市議会定例会を再開いたします。

 去る12月8日の本会議の議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例の審議におきまして、矢島議員の質疑に対して、議長として議事整理のための発言をいたしましたが、不適切な発言となり、取り消しする旨を申し上げました。

 矢島議員からも、私とのやりとりの中で出たこの件に関する発言については取り消したい旨申し出がございましたので、あわせて議長におきまして会議録を確認の上調整することといたします。

 次に、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) それでは、本日の議事日程について、昨日開催されました議会運営委員会にて協議いたしました結果について御報告申し上げます。

 まず日程第1から第6は、平成17年度立川市一般会計補正予算と、それに関連します条例の一部改正でございます。一括上程し、議決につきましては順次お願いいたします。

 続きまして、日程第7から第12は、平成17年度の各特別会計の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願います。

 日程第13から第15は、各常任委員会の審査意見報告でございます。順次上程を願いたいと思います。

 次の日程第16から第19は、議員提出の意見書でございます。一括上程し、順次議決願いたいと思います。

 最後の日程第20は、各委員会から継続審査の申し出がされております。請願6件及び陳情1件を諮っていただくものでございます。上程願いたいと思います。

 なお、お手元に議事日程(2)をお配りしてございますが、これは先ほど議員全員協議会で御協議いただきました人事案件でございます。これにつきましては、日程第12に引き続きまして議題としていきたいと考えております。

 本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(豊泉利夫君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第113号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第5号)



△日程第2 議案第120号 立川市運動場条例の一部を改正する条例



△日程第3 議案第121号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例



△日程第4 議案第122号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第5 議案第123号 立川市常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例



△日程第6 議案第124号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 初めに、日程第1から第6までの議案第113号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第5号)、議案第120号 立川市運動場条例の一部を改正する条例、議案第121号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例、議案第122号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第123号 立川市常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例及び議案第124号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上6件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第113号、議案第120号、議案第121号、議案第122号、議案第123号、議案第124号について一括して御説明いたします。

 まず、議案第113号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市一般会計補正予算(第5号)であります。

 今回の補正額は22億2,802万5000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は581億9,718万9,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の23ページをお開きください。

 議会費、議員の報酬等の経費の報酬と職員手当等は、10月に正副議長が交代したことと期末手当の支給割合の条例改正に伴い補正するものであります。

 人事管理に要する経費につきましては、総務費で御説明いたします。

 25ページにわたりますが、総務費、総務管理費、一般管理費、人事管理に要する経費は、人事異動や後ほど御提案いたします給与改定などにより給料、諸手当及び共済費の過不足分などを補正するものであります。

 給料のうち特別職給は、収入役分について減額するものであります。

 時間外勤務手当は、業務量の増加により、また賃金は職員の欠員や産休等の取得、臨時的業務の増加に対応するため増額するものであります。

 なお、総務費以降、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金の増減の補正がございますが、内容の同様のものにつきましては、説明を省略させていただきます。

 25ページをお開きください。

 財産管理費の積立金は、後ほど歳入で御説明いたします一般寄附金を地域づくり振興基金に積み立てるものであります。

 企画費、文化行政の推進に要する経費の負担金補助及び交付金は、ファーレ立川アート作品再生プロジェクト修復箇所数の増に対応するものであります。

 なお、財源としては地域づくり振興基金を充当するものであります。

 情報管理に要する経費の委託料は、基幹系システムの再構築に伴い、現行システムからのデータ移行作業に伴うものであり、また、工事請負費は庁舎に一部導入されている無線LANを撤去して有線化し、情報セキュリティの強化を図るもので、平成17、18年度の2カ年で実施するものであります。

 なお、本件につきましては、別途債務負担行為の補正をお願いしております。

 防災対策費、防災対策に要する経費の委託料は、家具転倒防止器具の取りつけを希望される方がふえた結果、予算に不足が見込まれますので、所要額を補正するものであります。

 地域振興費、自治会等の振興に要する経費の補助金は、集会施設の大規模改修費を補助するものであります。

 27ページにわたりますが、諸費の国・都支出金等の精算返還金は、平成16年度事業実績報告に基づき、国と東京都に返還するものであります。

 29ページをお開きください。

 監査委員費の監査委員に要する経費の報酬は、議会選出の監査委員が交代したことにより所要額を補正するものであります。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の繰出金は、別途お願いしております特別会計国民健康保険事業の補正に対応するものであります。

 31ページにわたりますが、社会福祉施設費、総合福祉センターの管理運営に要する経費と高齢者生きがい対策費、福祉会館等に要する経費の消耗品と備品購入費は、東京都福祉改革推進事業補助金を財源に、総合福祉センターと4カ所の福祉会館に自動体外式除細動器を設置するものであります。

 身体障害者福祉費、障害者自立支援法準備に要する経費は、平成18年4月から施行される障害者自立支援法に基づく受給者証等の印刷や新制度案内通知などの所要経費を補正するものであります。

 知的障害者福祉費、知的障害者援護に要する経費の扶助費は、知的障害者グループホームの利用増により補正するものであります。

 高齢者福祉費の介護保険事業に要する経費の繰出金は、別途お願いしております特別会計介護保険事業の補正に対応するものであります。

 高齢者生きがい対策費の福祉会館等に要する経費は、灯油に不足が見込まれますので補正するものであります。

 33ページをお開きください。

 児童福祉費、児童福祉総務費の子ども家庭支援センターに要する経費の委託料は、産前産後の妊産婦が属する家庭へヘルパーを派遣し、育児の相談や助言などの援助を行う育児支援ヘルパーモデル事業を新規に実施するものであります。

 乳幼児医療費助成事業に要する経費の委託料と扶助費は、対象者増により補正するものであります。

 児童育成費、保育の実施に要する経費の保育所運営委託、保育室運営委託、認証保育所事業補助金、助産の実施に要する経費の助産所運営委託、母子福祉費、ひとり親家庭援助事業に要する経費のホームヘルプ派遣事業、また35ページにわたります医療費助成に係る扶助費については、利用者の増加に伴う所要見込み額を補正するものであります。

 35ページをお開きください。

 保育園費は、都補助金の財源充当補正であります。

 児童館費、学童保育所に要する経費の消耗品費と工事請負費、備品購入費は、18年度に高松学童保育所と柴崎学童保育所の定員増を図るため、施設の改修や児童用机の整備などを行うものであります。

 生活保護費、扶助費は、被保護世帯及び人員の増加に伴い、それぞれ所要見込み額を補正するものであります。

 37ページをお開きください。

 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、健康会館の管理運営に要する経費の消耗品と備品購入費は、東京都市町村地域保健サービス推進事業補助金を財源に、自動体外式除細動器を購入するものであります。

 清掃費、ごみ処理費、ごみ処理に要する経費の工事請負費は、清掃工場焼却炉の補修を行うものであります。

 39ページにわたりますが、総合リサイクルセンターに要する経費の委託料は、資源物の分類方法を改善したことにより予算額を下回ったため、減額するものであります。

 工事請負費は、粗大ごみ処理設備のコンベアチェーン交換工事を行うものであります。

 商工費、商工業振興費、商業振興に要する経費の商店街活性化支援事業の補助金は、追加要望しておりました東京都の補助金が認められましたので、事業費を補正するものであります。

 消費生活対策費、負担金補助金の公衆浴場改善補助は、ふろがま交換工事を補助するものであります。

 41ページをお開きください。

 土木費、道路橋りょう費、道路維持費、道路維持管理費に要する経費の使用料及び賃借料は、市道2級4号線道路借用地に対する公租公課の改定にあわせ地代改定を行うものであります。

 43ページをお開きください。

 都市計画費、都市計画総務費、都市計画審議会に要する経費の報酬と役務費は、都市計画審議会の開催回数の増加が見込まれますので、所要額を補正するものであります。

 街路事業費、街路整備事業に要する経費の公有財産購入費は、地方道路整備臨時交付金の増額が認められましたので、立3・2・16号線の用地について立川市土地開発公社から買い戻しをするものであります。

 公園費、公園施設整備に要する経費の土地鑑定料、公有財産購入費は、国庫補助金の増額が認められましたので、砂川公園と立川公園の用地買収と幸五公園の用地について、立川市土地開発公社から買い戻しするものであります。

 工事請負費は、立川公園整備工事の契約差金を減額し、砂川公園の本年度事業費を増額するものであります。なお、砂川公園整備につきましては、別途債務負担行為の補正をお願いしております。

 45ページをお開きください。

 住宅費、住宅管理費、市営住宅建てかえに要する経費の委託料は、一番町北住宅建てかえの事前準備として地質調査と測量を実施するものであります。

 教育費、教育総務費、教育委員会費、一般管理に要する経費は、旧多摩川小学校の適応指導教室などにかかる光熱水費に不足が見込まれますので、所要額を補正するものであります。

 47ページをお開きください。

 小学校費、学校管理費、学校維持管理に要する経費の燃料費、49ページの中学校費、学校管理費、学校維持管理に要する経費の燃料費は、重油と灯油の値上がりにより予算の不足が見込まれますので、所要額を補正するものであります。

 戻りまして、47ページをお開きください。

 学校運営に要する経費の需用費、学校施設営繕に要する経費の工事請負費、また教育振興費、心身障害教育振興に要する経費の需用費と備品購入費は、平成18年4月に新設いたします第7小学校言語障害学級の改修工事と、同じく新設いたします松中小学校情緒障害学級の児童用机などの整備等を行うものであります。

 学校保健体育費、保健体育衛生に要する経費の扶助費、学校給食に要する経費の扶助費、49ページの中学校費、学校保健体育費、学校給食に要する経費の扶助費は、それぞれ所要額に不足が見込まれますので補正するものであります。

 戻りまして、47ページの学校保健体育費、学校給食に要する経費の需用費は、単独調理方式校にパソコン用の献立ソフトを導入するものであります。

 49ページをお開きください。

 学校建設整備費、学校建設整備に要する経費の委託料、51ページ、中学校費、学校建設整備費、学校建設整備に要する経費の委託料は、平成18年度に校舎耐震補強工事などを実施いたします小学校7校、中学校4校の天井等の成型材について、アスベスト含有量調査を事前に実施するものであります。

 戻りまして49ページをお開きください。

 学校建設整備に要する経費の監理委託料と工事請負費は、2カ年にわたって実施いたします西砂小学校冷暖房改修工事の年度間の割合に変更がありますので、過不足を補正するものであります。

 なお、別途債務負担行為の補正をお願いしております。

 51ページをお開きください。

 社会教育費、社会教育総務費、文化財保護に要する経費の修繕料は、古民家園の雨戸などが風雨等により損傷したため修復するものであります。

 図書館費、中央図書館等の維持管理に要する経費の取得費割賦金は、後年度の財政負担の軽減を図るため、後ほど歳入で御説明いたします臨時財政対策債を財源に、一部繰上償還を行うものであります。

 53ページをお開きください。

 保健体育費、体育施設費、競技場等の管理運営及び整備に要する経費の役務費と備品購入費は、平成18年4月に開設いたします仮称立川市錦町庭球場、フットサル場に必要な運動施設用備品などの購入費を、また委託料はこれに伴う体育施設予約管理システムの変更に伴う費用を計上するものであります。

 公有財産購入費は、立川市基地跡地関連地区土地区画整理事業の基盤整備の完了に伴い、泉町庭球場として一部を使用している保留地を購入するものであります。

 共同調理場運営費、維持管理に要する経費の燃料費は、重油の単価の値上がりにより不足が見込まれますので、所要額を補正するものであります。

 幼稚園費、幼稚園就園奨励に要する経費と私立幼稚園等園児保護者の援助に要する経費の補助金は、補助対象者数の増加により所要額に不足が見込まれますので、補正するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして15ページをお開きください。

 市税のうち個人市民税分については、納税義務者のうち給与所得者の増加から補正するものであります。

 また、市民税法人税割については、大口納税法人1社が今年度は納付ゼロとなりましたので、減額補正するものであります。

 固定資産税の償却資産分については、新規設備投資が当初見積もりを下回る見込みとなりましたので、減額するものであります。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金及び地方特例交付金は、交付額の確定がありましたので、それぞれ増減の補正を行うものであります。

 分担金及び負担金につきましては、歳出予算の補正に伴い増額するものであります。

 19ページにわたりますが、国庫支出金の国庫負担金、国庫補助金及び都支出金の都負担金、都補助金につきましては、歳出予算の補正に伴い増減額するものであります。

 寄附金は、個人、法人それぞれから寄附がありましたので補正計上するものであり、地域づくり振興基金に積み立てるものであります。

 繰入金は、歳出で御説明いたしましたファーレ立川アート作品再生プロジェクト事業に活用するため、地域づくり振興基金から繰り入れるものであります。

 特別会計繰入金は、平成16年度の特別会計介護保険事業の清算金を繰り入れるものであります。

 繰越金は、歳出で補正をお願いしております事業費の所要財源とするものであります。

 諸収入、雑入の有価物売り払いは、有価物売却価格の上昇などにより増額補正するものであります。

 21ページにわたりますが、市債は歳出補正をお願いしております投資的経費の所要財源とするものであります。

 臨時財政対策債は、中央図書館の割賦金の財源として、また減税補てん債は借入額の確定により変更するものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして6ページをお開きください。

 第2表債務負担行為補正ですが、庁内LAN支線ネットワーク敷設工事は、歳出予算で御説明しましたように、情報セキュリティ対策の強化を図るものであります。

 消防団員作業服更新は、平成18年4月に被服の一斉更新を行うものであります。

 税法改正等システム修正委託は、平成18年度の課税事務に備えるものであります。

 庁内LAN機器リース料(その2)は、現在運用しております機器の一部を更新するものであります。

 砂川公園整備事業、西砂小学校冷暖房改修工事、西砂小学校冷暖房改修工事監理委託は、いずれも年度間の事業量の変更に伴うものであります。

 最後に、地方債の補正をお願いしておりますので、8ページをお開きください。

 第3表の地方債補正は、先ほど歳入の市債で御説明いたしました理由により、泉町庭球場用地買収事業、臨時財政対策債を追加し、また限度額を補正するものであります。

 次に、議案第120号について御説明いたします。

 本案は、錦町五丁目20番に建設中の錦町庭球場、錦町フットサル場及び緑町3591番地総務省自治大学校内に所在する運動施設自治大学校庭球場、自治大学校多目的運動広場について、平成18年4月1日から市民に供用を開始するため、施設の名称、開場時間、使用料を定めるものであります。

 次に、議案第121号について御説明いたします。

 本案は、立川市高松学童保育所の定員を40人から60人に、立川市柴崎学童保育所の定員を50人から60人に増員するため、立川市学童保育所条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第122号について御説明いたします。

 本案は、立川市議会議員に支給する期末手当について改正しようとするものであります。

 この改正は、後ほど御説明する一般職の改正とあわせて来年度から12月期の期末手当の支給率を報酬月額の現行100分の210から100分の215に改めるもので、これにより年間の期末手当の支給率を100分の445とするものであります。

 なお、本年度については、平成18年3月期に支給する期末手当の支給率を、現行100分の25から100分の30とするものであります。

 次に、議案第123号について御説明いたします。

 本案は、市長、助役及び収入役の常勤特別職に支給する期末手当について改正しようとするものであります。

 この改正は、来年度から12月期の期末手当の支給率を報酬月額の現行100分の210から100分の215に改めるもので、これにより年間の期末手当の支給率を100分の445とするものであります。

 なお、本年度については平成18年3月期に支給する期末手当の支給率を、現行100分の25から100分の30とするものであります。

 次に、議案第124号について御説明いたします。

 本案は、一般職職員の本年度の給与改定を東京都人事委員会の勧告を踏まえて実施しようとするものであります。

 主な内容は、まず給料に関しては平均0.83%、3,050円の引き下げを行おうとするものであり、また扶養手当についても、配偶者等に係る支給月額を現行の1万6,100円から1,000円引き下げ、1万5,100円とするものであります。これによる給与改定率は東京都と同様のマイナス0.85%であります。

 また、勤勉手当については、来年度から12月期の支給率を、基準給与額の現行100分の55から100分の60とするもので、これにより年間の期末勤勉手当の支給率を100分の445とするものであります。

 なお、本年度については平成18年3月期に支給する期末手当の支給率を、現行100分の25から、本来100分の30とするものでありますが、都人事委員会勧告の趣旨を反映させるため、本年4月からこれまでの間の給与の減額調整として100分の8を削減し、100分の22とするものであります。その他、関連条例にかかわる必要な条文整備を図るものであります。

 これら三つの給与関係条例の改正は、平成18年1月1日から施行するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) それでは、何点かお聞かせをいただきたいと思います。

 まず市税の方なんですが、先ほど、法人市民税の減額補正なんですが、大口1社がということの説明があったんですが、差し支えない程度で結構ですので、具体的な理由などお示しをいただければというふうに思います。

 それから、2点目なんですが、国有提供施設等、いわゆる基地交付金なんですが、8,372万8,000円の減額補正ということなんですが、これはいわゆる平成16年10月に総務大臣からの通知が出されたということでの、いわゆる政令控除が広がったというようなことなのかどうか、その点について理由をお示しいただければと。

 ことしの9月の決算書の資料などを見ているんですが、16年度は2億380万という基地交付金があったんですが、そのとき、いわゆる固定資産税相当額との関係でいきますと14.8%という状況になっているんですが、今回の補正によって、いわゆる1億1,917万1,000円ということになると思うんですが、これですと固定資産税相当額との関係ではどうなるのかお示しをいただければというふうに思います。

 それから、歳出の関係で、生活保護費が1億5,000万円の増ということになっているんですが、9月の決算では、いわゆるパーミルで言いますと20.8パーミル、市民48.1人に1人ということだったんですが、この増額によってどういう変化があるのか、具体的数字でお示しをいただければと。

 それから、いわゆる教育の方の扶助の問題も出ているんですが、これも決算では16年度が就学援助が小学校で1,782人、20.53%、中学校が779人で21.11%ということだったんですが、この就学援助の点についても変化があるのかどうかお示しをいただければというふうに思います。

 それから、臨時財政対策債なんですが、この今回の臨時財政対策債で中央図書館の割賦金を繰上償還するということだと思うんですが、14年度からこの臨時財政対策債を活用しているというふうに思いますが、今回の16億4,790万円ということで総額で臨時財政対策債は幾らになるのか、お示しをいただければというふうに思います。

 それから、今回はその臨時財政対策債の関係でいきますと、中央図書館の割賦の繰上償還は16億4,787万5,000円とこうなるんですが、差額は投資的経費の充当額などに使われるのかなと思うんですが、その点についてお示しをいただければというふうに思います。

 それから、繰越金が1億4,029万1,000円という補正がされておるんですが、あとどれくらいの繰越金が出ると見込んでおられるのかお示しをいただければというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点目の市税の関係で、法人市民税で提案説明にありますように、大口の法人1社ということで、具体的名前は守秘の関係で出せませんけれども、その法人については、13年度では約2億強、14年度では4億5,000万強、15年度はゼロでございます。16年度は約4億円弱という納税額でございまして、17年度はゼロということでございますので、その分が落ちているということでございます。1社の影響が強いと。ですので、実態としては4億弱落ちているわけですけれども、今回の補正額がそこまでいっていないということは、ほかの法人がその分を穴埋めしているというふうに理解してございます。

 あと、基地交付金については、おっしゃられるとおり政令控除が広がったのか云々ということでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、基準財政収入額と需要額の差が、平成16年度と比べて約10億ふえてしまったということ、あと臨時財政対策債の発行可能額が21億だったのが16億になって5億減っているということで、それは政令控除を減らす要素で働いていたんですけれども、その分も減っているということで、約15億円差が広がっていると。ですので、15億円ということですと大体1億5,000万相当になるわけですけれども、限度額がございまして、2億5,000万が限度額になっていますので、昨年は1億5,000万が限度額です。ですので、その差が1億円。あと、大臣配分の方で1,000数百万円の配分がございましたので、8,000万からの減額になったと。まさに政令控除の仕組み上から出てきたということでございます。

 あと、固定資産税との割合がどうかということで、16年度では14.8ということですけれども、固定資産税割合でいけば8.02%という数字になってございます。

 あと、臨時財政対策債ですけれども、14年度から借りているわけですけれども、総額は58億1,932万円、さっき電卓たたいたんですけれども間違っていなければ58億1,932万円という数字が14年度からの借入総額でございます。

 なお、差額について若干差額があるわけですけれども、それは御指摘のとおり投資的経費充当ということで財源充当したいというふうに考えてございます。

 あと、繰越金でございますけれども、ちょっとお待ちください。

 繰越金は、平成16年度の実質収支額が9億9,413万円というのが一般会計でございますので、ここの5号補正までで6億1,154万円繰越金を使ってございますので、あと補正財源としては3億259万円が残額でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 生活保護費に関連するお尋ねでございますが、まず、今回の補正をお願いしております額でございますけれども、これは平成16年度決算を基本といたしまして、当初予算に組み込んだ額に対して、生活保護者の伸びによりまして不足する額を今回補正させていただく額でございます。

 ちなみに、ここ数年の推移で見ますと、世帯でいきますと平成14年から15年にかけては9.8%増、15年から16年にかけては3.9%増、それから扶助費の総額で申し上げますと、14年から15年にかけては12.3%増、それから15年から16年にかけては6.8%増と、やや伸びが鈍化している状況にはあります。今回、この補正に対するベースでございますけれども、平成17年8月末の実績でございますけれども、77世帯の増に対する額の不足によって今回補正をさせていただいた状況でございます。(「パーミルはわからないのかな」と呼ぶ者あり)−−直近のパーミルにつきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、御容赦いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 就学援助の認定率でございますが、平成17年11月1日現在で、小学校におきましては1,863名で認定率は21.2でございます。中学校におきましては889人で23.98でございます。ちなみに、昨年度の比較というとなかなか難しいもので、絶対数が動いていますから、一応そういうことになっております。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 法人市民税の関係は、要するに16年度は4億弱あったんだけれども、17年度はゼロだと。ただ、2億6,000万というふうになったのは、ほかが穴埋めをしていると、こういうふうに御答弁なさったと思うんですが、私が言ったのは、別に会社名を出せというんじゃなくて、言ってみれば理由ですよね、その辺がもし差し支えなければお示しをいただければというふうに言ったんですが、差し支えあれば結構なんですが、そういうことでもしあればお示しください。

 それから、基地交付金なんですが、今回の補正でこれは固定資産税相当額から見ると8.02ということですよね。それで、9月の決算で示していただいたのは12年からの資料なんですが、これ12年から見ると過去最低になりますよね、固定資産税相当額。というのは、12年が14.5とか13年が14.8とか、少なくなっても15年が11.5ということなんですが、この辺はちょっと理事者はどういうふうに、当然国の方に強く申し入れをされていると思うんですが、この点はどのように御見解をお持ちなのか、またどう対応しようとしているのか、お示しをいただければというふうに思います。

 それから、生活保護費の関係なんですが、教育部長は非常に御丁寧にお答えいただいてありがとうございます。ただ、福祉保健部長なんですが、77世帯増だということで、私は9月の決算で20.8パーミルで云々かんぬんというふうに説明しているんですが、この辺でパーミルなり市民何人当たりに1人というのが出ていないのはちょっと残念だなというふうに思うんですが、もう一度お示しをいただければというふうに思います。こういうふうに補正が出ていますので、やっぱりこういう質問が出るだろうということは予想されているのではないかと思いますが、この点についてお示しをいただければと。

 それから、臨時財政対策債なんですが、今、累計で58億だと、こういうふうにおっしゃったと思うんですが、私の計算ですと14年、15年、16年で、14年が14億4,600万、15年が19億180万、16年度が21億3,600万、合わせてこれ54億8,000万と。今回が16億4,790万ですから、71億3,200万になるのではないかというふうに見ているんですが、この58億というのはどういうことなのかお示しをいただければと。

 もし仮に私の方の計算が合っていれば、そのうちこの臨時財政対策債を、いわゆる償還もしていますよね。これまで償還したのが1億7,955万円で、それで17年度の最後の資料には17年度の償還見込みが1億7,954万と、こう出ていますので、そうすると3億5,900万は償還をしてきたし、あわせて償還する予定だと、こういうふうに私は受け取っているんですが、その点、数字上の点についてもう一度確認のために御答弁をお願いしたいと。

 それから、活用の問題なんですが、いわゆる中央図書館の割賦の償還の繰上償還以外には投資的経費の充当額だということで、それはわかりました。それで、ちょっとお聞きしたいんですが、この間ずっと臨時財政対策債を借りて対応して、何とか金利の高い中央図書館の割賦金を繰上償還をして、できるだけ将来の金利を低く抑えていこうというふうにされているというふうに思うんですが、一つは、この26市の中で臨時財政対策債を活用している自治体は幾つあるのか、そして、本市のようにこういう借金の返済で活用している自治体は幾つあるのかお示しをいただければと。

 それから、この臨時財政対策債を活用して中央図書館の割賦金の繰上償還をということで、金利を将来的には安くするためにということで対応というふうに思っているんですが、その場合、本市の場合は、いわゆる不交付団体ということですから、いずれはそうはいっても返さなきゃならないというふうになるわけですね。結局金利を下げるということでの活用はいいと思うんですが、結局後年度、幾らぐらいの金利の減というふうに見込まれているのか、お示しをいただければと。あくまでも臨時財政対策債ですから、臨時の対策ということなんですが、これは未来永劫あるというふうに私は考えていないんですが、大体いつごろまでこうした対応をされるというふうに考えておられるのか、お示しをいただければと。

 それから、繰越金なんですが、あと3億259万円あると、こう見込んでいるということなんですが、この辺は使途についてはどんなお考えをお持ちなのか、お示しをいただければと。そうすると、あわせてこれは約10億繰越金を今年度見込んでいたというふうにあるんですが、この点について、少しでもお金を持っておきたいというお気持ちはわかりますが、この辺のいわゆる繰越金についての使途も含めて、もう少し工夫が必要ではないかというふうに思いますが、御見解をお示しをいただければというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点目の法人市民税、具体数字ではなくて17年度の理由ということですけれども、これは会社四季報あるいは当時の決算状況時点での財務上の決算状況はそんなに悪くないという報道になってございました。ただ、どうもこれはまだ推測の域で確認したわけではございませんけれども、日本の企業会計制度と国際的な会計制度は異なっていて、それを日本基準から国際基準に変えるという、現存会計制度という制度が18年3月から導入されるということで、どうもその現存会計を使って損金処理をなさったんではないかというふうに考えています。ですので、これはまだ想像なので、企業にもそれを確かめても、こうだああだということは多分おっしゃらないと思いますので、私どもが想像しているには、そういうことだろうというふうに思ってございます。

 あと、臨時財政対策債の関係でございますけれども、先ほど御答弁したのは、中央図書館の償還に使った臨時財政対策債は幾らなのかというふうに理解しましたので、58億円という数字をお答えしましたけれども、臨時財政対策債そのもの自体は補正予算書の65ページに、地方債の当該年度末現在高見込み額補正調書というものがございますので、そこに記載されている17年度末現在見込み額は67億7,321万円というのが見込み額でございます。ですので、先ほどの答弁は、臨時財政対策債を発行して、どう償還したのかということで御理解いただきたいというふうに思います。

 あと、他市の状況ということですけれども、大変申しわけありません。手元に資料がないので、これは御承知のとおり、臨時財政対策債は地方財政上の赤字に対して地方財政計画なり財政対策の中で臨時財政対策債というのが発行できるという形になっていますので、本来的には経常費に使うことは可能だろうというふうに考えてございます。ただ、経常費に使いますと経常費が膨らむだけでやるという話ではなくて、やはり何らかの投資的経費、なおかつ投資的経費というものを構成するであろう、例えば中央図書館の取得費割賦金等々に充てることによって、繰上償還での金利差ということで考えて平成14年度から行っているわけです。

 利率の関係では、後段の関係との割賦償還とのファーレの中央図書館等の割賦償還との差額では、14年度からの利子減額分については約9億2,000万強だというふうに考えてございます。その分が割賦金額の利息分が減額されているというふうに考えてございます。

 あと、繰越金の使途でございますけれども、繰越金は、御承知のとおり決算譲与金で翌年度に繰り越すべき財源を除いたのが実質収支という考え方ですけれども、それは決算の確定額としてあらわれてきます。ですので、9億9,000万という数字があらわれてきます。当然予算措置する段階では、もう既に平成17年度の繰越金が幾らになるだろうかという計算は既に始めているわけですけれども、例えば今回も生活保護費で1億5,000万というような形での補正が出てくるということであれば、3月にも補正が当然出てくる話だろうと思います。ですので、その補正財源として残りの3億円をどう活用するか、これは財政等財務をあずかる方の立場から言わせていただければ、残れば財調なりそういうところに貯蓄するなりして基金をふやしていくという努力も当然命題の中の一つにあるというふうに考えてございます。

 あと、臨時財政対策債、いつまでということで、これは先ほど言いましたように、地方財政計画あるいは財政対策上の問題で、地方交付税との絡みの中で臨財債が出てくる話でございますので、国が交付税で、交付税を国は減らしていくという方向性を持っていますけれども、そのときに赤字になった部分ということであれば、今の段階では臨時財政対策債が発行可能額が立川市に示されれば、当然金利差の問題が出てきて、中央図書館の金利の方が安いという話になれば、当然繰上償還等できなければ借りないということも判断材料になるでしょうけれども、今の段階でいつまでということではなくて、地方財政計画上の話の中で活用できれば活用していきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 基地交付金に関しましては、この予算自体の総額の増というものを要求しておりますし、また政令控除の廃止、これにつきまして立川市としては市長が総務省等へ行きまして要請をしております。また、5市1町では、通常は助役が行きまして、集まって伺いまして、今申し上げたような予算の増額、政令控除制度の廃止、こういったものを毎年言っているわけでございますが、こういう結果になって、まことに私どもとしては遺憾であります。今後も引き続き予算の増額、それから政令控除制度の廃止、そういったことを求めていきたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 再度のお尋ねの直近の生活保護のパーミルでございますけれども、今事務局にもちょっと確認をしているんですけれども、今お答えするだけの資料がちょっと整いません。

 実は先ほど御質問の中にございましたけれども、20.8パーミル並びに48.1人、これにつきましては各年度3月の時点で他市比較をしている資料から引用したものでございまして、直近でのここの段階での数字というのは出せないことは大変恐縮でございますけれども、そういう事情で御容赦いただきたいと思います。(「ちょっとおかしいな。1000分の1にすればいいんだから」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) すみません、3回目ですので。

 基地交付金の関係については、やはりこの政令控除をやっぱり廃止を求めているということは当然だというふうに思いますので、引き続きこの実態に見合う、この交付を勝ち取るように、これは努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、生活保護の問題なんですが、あとは人数がわかればいいわけですよね、これ。77世帯増ということですから。その点でちょっと出ていないのは非常に残念だというふうに思いますが、全くわからないのかどうかお示しをいただければと。

 それから、臨時財政対策債の関係は、基本的にわかりました。それで、この臨時財政対策債を活用している自治体、今手元にないということなので、また後日教えていただければというふうに思います。これは後日で結構です。

 それで、この金利の見込み、いわゆる金利がどのぐらい下がるかということで、これは私の聞き違えであれば大変失礼なんですが、約9億2,000万円強がいわゆる金利の差になるというふうに聞こえたんですが、そういうことでいいんでしょうか。

 というのは、昨年12月の答弁では、3.15から1.2か1.3の金利に下がるということによって、数年後2億9,000万円支出しなくて済むと、こういう御答弁があるので、ちょっと確認のため、私のもし聞き違えであれば大変申しわけないんですが、今9億2,000万円強というふうにおっしゃったのは、ちょっと今の数字との関係でどのように受けとめたらいいのかお示しをいただければというふうに思います。

 それから、繰越金なんですが、3億259万円は3月の補正で使うことにもなるだろうと。ただ、余れば財政調整基金など基金にも積み立てていくということは考えたいというようなことなんですが、私は基金そのものを否定はいたしませんが、やはり例えば介護保険料の値上げが出てくるようなとき、当然これは介護保険の基金を活用、今立川市では1億強基金を持っているわけなんですが、やはりこういった値上げの部分にそれを抑えるように、やはり活用すべきだというふうに私は思いますが、その点についてお示しをいただければというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 先ほど、臨時財政対策債、今、後日でいいということなんですけれども、資料届きましたので。

 16年度現在で臨時財政対策債を発行した市は21市でございます。類似団体では10市中9市が臨時財政対策債を発行しているということでございます。17年度はまだちょっと数字を持ってございません。

 それとあと、繰上償還による利子減額分ということで、私、9億2,000万強というふうに話しましたけれども、それは平成14年度が2億5,000万、15年度が約1億、16年度が2億9,000万、17年度が2億8,000万ということで、合計した金額は9億2,000万ということで、議員御指摘のとおり16年でいえば2億9,000万、4年間分で9億2,000万ということで御理解いただきたいと思います。

 あと、繰越金の話でございますけれども、繰越金はそういう意味では前年度の収入と支出の差額が実質収支という形であらわれてくるわけですけれども、仮に議員御指摘のとおり、それを別な経常費ということであれすれば、繰越金というのは年度、年度で出方が5億になったり3億になったり10億になったりということがある性質を持ってございますので、場面場面での判断というよりは、実質収支は法的には2分の1は自動的に財調に積むことができるというような法規定でございますけれども、立川市はその措置をやってございませんので、年度末になったときに、先ほど言ったように基金等も含めて視野に入れながら判断していきたいと、そういう意味で答えたつもりでございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) たびたびのお尋ね、大変恐縮でございます。

 パーミルの方につきましてなんですけれども、11月末現在でございますけれども、21パーミルということでよろしくお願いいたします。(「わかりました、結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) まず、議案第122号と123号の関係。市議会議員や市長、助役などの期末手当、いわゆるボーナスの0.05カ月分の引き上げについてお伺いをいたします。

 まず、この特別職の期末手当の引き上げは、報酬等審議会に諮問したものでしょうか。

 第2点目、特別職、市長、助役、収入役は今空席ですので、及び議員については今回の期末手当の引き上げによって、それぞれ役職ごとに年間どれくらいの増額になるのか、金額を教えてください。また、その総額は幾らになるかについてもお答えください。

 次に、期末手当を引き上げる根拠は何に置いていのか、お尋ねしたいというふうに思います。

 一般職の職員の給与は引き下げられ、期末手当は0.05カ月分引き上げられますが、これは後で聞きますけれども、結局一般職員の場合は総額でマイナスになるはずであります。今回もちろん議員や市長、助役などの特別職は給与、報酬などの改定は条例が出ていませんのでありませんけれども、これはまさにボーナスだけ議員や市長や助役は上げるという、いいとこどりのように見えますが、その点についてはどのような御見解なのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、行財政改革を叫び、たくさんの退職者が出る中で、新規の職員の採用もなるべく抑えて対応していこうという中で、市長と2名の常勤特別職と議員31名の非常勤特別職の期末手当を引き上げるということは、市民の理解を得ることが私はできないというふうに思っているんですが、これは市民的理解が得られるというふうにお考えでしょうか。そう考えられているから出してきているんじゃないかなとも思いますけれども、その根拠をお示しください。

 特にこのことについては、市長みずからお答え願いたいというふうに思います。

 今回、議案の122号と123号の条例改正で補正予算133号にはどのような影響があるのか、詳しくお示し願いたいというふうに思います。

 次に、12月議会に今回の都の人事委員会の勧告に従うような期末手当の引き上げ案を出していない議会は周辺市であったのかどうかお聞きいたします。

 それから、そもそも国の人事院勧告ですとか東京都の人事委員会の勧告は、労働基本権制約の代償措置として職員に対し適正な給与を確保する機能を有するものでありまして、市長、助役、議員などの特別職は勧告の対象者とはならないというふうに私は思っていますが、市の職員と連動してこのような期末手当の引き上げがというふうに言われていますので、そういったところの見解を詳しくお示し願いたいというふうに思います。

 次に、議案第124号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について質問をさせていただきます。

 まず、この提案は、御説明があったとおり、東京都の人事委員会の勧告によるものだということですけれども、今回の人事委員会の勧告は給与表の改定により、月額給与の0.85%の引き下げということと、期末勤勉手当というんでしょうか、主には勤勉手当の方だと思いますが、0.05カ月分の引き上げを行うというふうに御説明がされました。この改定の結果、職員1人当たりの年平均の給与減額と期末手当の増額は幾らになるのか詳しくお示し願いたいというふうに思います。その差し引き幾ら減額になるかについてもお示しください。また、総額で幾らの人件費の削減効果になっているのかお答えください。

 次に、東京都の人事委員会の勧告のあり方も、民間給与に準拠して定めるというものの、一般には大企業の民間給与を調査しており、一般の民間給与実態とかなりずれがあるのではないかなという世間の声や批判を受けているというふうに思います。その点は今回の人事委員会の勧告についてはどのようにお考えになっているのかお示し願いたいというふうに思います。

 次に、今回の東京都の人事委員会の勧告を踏まえて、本市は今後どんな職員給与に対する考え方でやっていこうとしておられるのかお尋ねをいたします。さらに、公務員給与に関しては、特に大阪市の問題なんかもありまして、市民の理解を得るためには情報公開していくことが私は必要だというふうに考えています。今回の給与改定に関しての職員組合との交渉の経過と結果をお示しください。

 次に、補正予算についてお聞きいたします。

 防災対策に要する経費の委託料の中で、家具転倒防止器具取りつけというところで書かれてありましたけれども、その点についてお聞きいたします。

 まず、私、今議会の一般質問でこの質問を行いましたけれども、一番直近で取りつけ世帯はどのくらいになっているのかお示し願いたいというふうに思います。高齢者と障害者、分けて示してください。

 次に、この243万4,000円という額は何件分、何世帯分と言ってもいいかもしれませんが、の増額になっているのかお示し願いたいというふうに思います。

 次に、取りつけを行った、取りつけ世帯がふえているということはわかっておりますので、行った世帯、どういう反応なのかとらえていましたらお示し願いたいというふうに思います。

 次に、今後の周知、私の一般質問の中で、助役が周知不足であったということをお認めになられて、広報などに載せて周知が進んだ結果、この取りつけに申し込んでくる方もふえたし、取りつけ世帯がふえているということであると私は理解しておりますけれども、今後の周知というのはどんなようにするのかお示し願いたいというふうに思います。これは補正を組まざるを得なくなった事態になったわけですけれども、来年度以降の予算措置についてお示し願いたいというふうに思います。

 次に、立川公園整備工事の契約差金で大分3,000万円ほど契約差金出ていましたけれども、その入札の状況について詳しくお示し願いたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 多岐にわたっておりますので、落とした場合にはまたお願いをいたします。

 まず、報酬審にかけたかということですが、報酬審にはかけておりません。

 それから、引き上げは年間どのぐらいかということでございますが、0.05カ月引き上げた場合には議長が4万740円、副議長が3万6,840円、議員は3万4,200円でございます。これを29人でやりますと99万1,800円となります。トータルでは106万9,380円というふうになります。(「特別職、市長と助役」と呼ぶ者あり)−−市長の方もですか。(「市長と助役のも聞いているんですが」と呼ぶ者あり)市長につきましては、4万1,652円、助役につきましては5万5,440円、教育長につきましては4万9,200円、トータルで14万6,290円でございます。

 それから、他市の方で条例はどうかということですが、これは特別職では考え方としては上乗せをするということで、26市中15市の市が上乗せをしております。ただ、引き上げを実施しないという市が4市ございますが、このところにつきましては、初めから5.2カ月とか5.1カ月とか4.75カ月とか4.85カ月ということの4市があらかじめ初めから期末手当に乗せているということで、引き上げをしないというふうになってございます。

 そして、これの0.05カ月ということで、これはなぜかといいますと、御承知のように人事院勧告によりまして、私どもは一般職につきまして今までと議員特別職につきまして同等な考え、措置をしているということでございまして、これにつきましても平成12年度に引き下げたときもありましたが、これに準拠、同等の措置をした、こういうような背景があって同様にしているところでございます。

 これの根拠はということですが、これはあくまでも東京都の人事委員会勧告ですから、官民格差ということでございますので、民間企業と比較をしてそしてこの部分では給与については0.85カ月、それから期末勤勉手当については0.05カ月というふうなことが出たということで、これを私の方では守っているという、こういうことでございます。

 それから、一般職でございますが、0.85%ということですが、これにつきましては月例給といたしましては給与改定、これは18年1月1日から3月までですが、これが1,200万、それから今回の17年4月から12月までの減額調整分ということで、これは4,700万になります。それから、期末勤勉手当が0.05カ月上げた場合には2,900万、それから扶養手当につきましては120万ということで、影響額は3,100万と、こういうふうになります。

 それから、本市の給与の考え方でございますけれども、あくまでも私どもは東京都の給与表にのっとってやっているわけであります。東京都の給与表にのっとっている市は、26市もう大体3分の2が東京都の方の給与表を使ってございます。これは都の方の民間を準拠して、そういうようなことが一番比較して少ないというふうな形です。

 私どもとしては、平成16年に給与任用制度ということで改めて職員のやる気の問題等の関係もありまして主任制度を設けまして、1級から6級を1級ふやしまして、そして高い年齢の者を抑えて、そして下の者にフラット化するような形の考え方を持っておりまして、昨年そういうふうな形でもって実施してまいりましたので、現在のところではここの今の部分では、年齢が高い方につきましても抑えている。

 それから、管理職につきましても、他市に比べて非常に手当が低いというランクがあります。そんなことで給与表がそういうふうになっておりますので、私どもとしてはそういうような今の給与体系でいきたいと、こういうふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 家具転倒防止器取りつけの件でございますけれども、まず1点目でございますが、直近における取りつけ世帯についてでございます。

 高齢者世帯設置済みにつきましては262世帯、障害者世帯設置済みにつきましては31世帯、合わせて293世帯、これは10月末の実績でございます。

 それから、今回のこの補正予算のベースとなった数値でございますけれども、265件分を今回計上させていただきました。

 それから、取りつけ世帯に対する反応でございますけれども、これはあくまでも推測するしかちょっと手元に資料がございませんけれども、これを申請いただき取りつけるという意欲、意思のある方でございますけれども、防災への意識が高まったであろうということは当然のことだと思いますし、それから、これをつけることによって一定の安心・安全が確保されたというような感覚を持たれているのであろうと考えてございます。

 それから、今後の周知でございますけれども、これまでもそうしてきましたけれども、引き続き広報あるいは防災関連に関する機会をとらえまして、そういったところで啓発をしていきたいと、このように考えてございます。

 それから、来年度以降でございますけれども、これはもちろん予算立てのことでございますので、また3月議会でいろいろ御提案をさせていただくベースでございますので、現段階でどうだということは申し上げにくいことでございますが、現実績を踏まえまして来年度予算に反映をさせ、さらには先日一般質問のときにも市民生活部の方から答弁をさせていただいてございますけれども、地域防災計画策定検討の中で、この事業のあり方、総体を検討していくという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 立川公園の整備事業の入札の関係でございますけれども、平成17年11月2日に入札を行ってございます。都内の本店、支店、営業所ということでやりまして、22社の応札、6社が郵便入札の関係で失格条項がありましたので、6社失格ということで16社でございます。

 予定価格は1億1,571万円、落札契約金額は8,085万円ということでございます。ですので、差額は3,486万円、契約差金3,486万円で落札率は69.87%でございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 答弁が漏れて申しわけありません。

 妥結の1人頭幾らかということで2万6,000円程度になります。先ほど申し上げましたこの影響額は3,100万円と、こういうふうになります。(「1人当たり2万6,000円減ということでいいんですか」と呼ぶ者あり)−−そうです。そういうふうになります。

 それと、組合の交渉はどうだったかということでございますが、東京都の人勧がありまして0.85%マイナスということで、これと0.05カ月を引き上げると、こういうことで組合交渉へ入ったわけでありまして、それでその額につきましては他市の状況もありますけれども、ここのところで0.08カ月ということでございます。これは給与と0.05カ月をトータル的にいって、今1人頭2万6,000円と、こういうようになります。

 妥結をしているところを見ますと、3月の期末手当で支給するというところでございますが、それが15市ございます。それとあと、若干ですが、0.07というところもありますとか0.08というところもございまして、一般的には0.08カ月というふうな状況でございます。(「市長に聞いたんですけれども。これは特別職のあれはいいとこどりじゃないのかということと、市民的理解が得られていると思うかという、市長に、助役じゃなくて市長に聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 地方公務員、特に市町村職員につきましては、ほとんどのところが人事委員会制度を持っておりません。したがって、これは公務員制度の中では人事院勧告あるいは都道府県の人事委員会の勧告をもとに給与の水準を定めるというふうなことが均衡の原則で、長きにわたって認められてきているところであります。東京都内のような一部、特別区などでは特別に人事委員会がありますが、私どもの26市等々ではそういうことがないわけでありまして、どこに準ずるかといえば、今までは国に準じた考え方もありましたけれども、やはり同じ経済圏の中で比較するのが適切ではないかということで、東京都の人事委員会の勧告を私どもは参考にしてきたところであります。

 したがって、給与制度につきましても、今までは独自の給料表をつくっておりましたが、今後は東京都の給料表を参考にして、制度自体も東京都にあわせて勧告もそれでいくと、こういうことになっております。御承知かと思いますけれども、国におきましても都道府県におきましても、特別職の職員についてその水準を調査して勧告するという制度はございません。これはあくまでも公務員制度ということで一般職の職員と民間とを比較して、どれだけの差があるかということで増減をしていくわけでありまして、それに準じて特別職の給与を決めていくというのがルール化されております。ルール化という法令はありませんけれども、それが慣行でどこも使っているという意味でございます。

 そういうところから、私どもは一定の期間が来ると報酬審議会にそういういった資料をすべて出して、特別職の給料が一般職員に比べてこうだ、あるいは議員の報酬についてもこうだということを全部出させていただいて、その中で議論をしていただいてきて、それが適切かどうかということで今まで来ているわけでございます。そこで、一般職につきましては、今回は給与が下がり、期末は上がるということでございまして、これを市長、助役もいいところどりではないかということでございますが、私どもは一定の期間については定められた水準の中で対応しておりますので、これはいいとこどりということでなく、制度にのっとった形であるということです。

 御指摘のように、一般職は下がり、期末は上がるではないかということですが、そういうこともあり得るわけです。これは職員については定期昇給があって、これは毎年上がるということもありますので、必ずしも今回の引き下げが下がって、期末が上がってと、そういうふうな一面的な見方でなく、全体的なバランスの中でやっておりますので、これは御理解いただきたいと思います。

 それから、市民に理解してもらえるのかということでありますが、今申し上げましたような根拠で、国も都道府県も他の市町村も同じような考え方で動いておりますので、立川市だけが特別に今回に限りやったわけではございません。したがって、今までの制度についても十分御理解が得られると思っております。

 なお、これにもし修正点があれば、次の報酬審議会で市民の代表等も含めた中で、これは検討されるべき問題でございまして、私どもがそれについて云々するのはいささか控えるべきではないかというふうに思っているところでございます。

 そういうわけで、先ほど市長、助役は対象外ではないかということでありますが、直接では対象になっておりますが、間接的に特別職も含まれておりまして、準じているということでございます。

 それから、先ほども申し上げましたように、都の人事委員会勧告のあり方に批判があるのではないかと、これはどこの勧告についてもいろいろな意見があります。批判もあります。それから、賛成の意見もあります。したがって、それは申し上げるまでもなく、東京都の人事委員会ではそれを吟味して改善すべきは改善されるであろうと、こういうふうに思っております。当然のことであります。今後、東京都の人事委員会の勧告、東京都の給与制度を参考にしながら、時にはそれに準じて私どもの給与制度は対応してまいりたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) まず、今回の特別職の期末手当の、議員も含みますけれども、引き上げについては報酬審には諮問していないということで、来年度報酬審招集されるわけですけれども、ここは職員の皆さんは、1人平均で増減があって結局2万6,000円も減になるわけですよね。そういうもとで行われているわけですから、今回準じてボーナスだけ上げるというのは、やはりどう考えても市民的な納得は得られないと。例えば特別職も給与が下がるですとか、議員の方も報酬が下がるということであれば、総体でマイナスになるのであれば、それは納得していただけるかなというのも私思ったりしますけれども、今回は全く違うわけですね。

 だから、逆に、来年度報酬審開かれるわけですから、そこまで特別職の期末手当の引き上げは抑えるというような選択肢はなかったのかどうか、そういうことを全く考えなかったわけですか。今の答弁によりますと、国に準じて、もしくは最近では都に準じて、どこの市もやっているから立川市もやると。これだと赤信号みんなで渡れば怖くないという論理にもなりかねませんので、例えば山形県や静岡県などは、国の人事院勧告に準拠せずに特別職の今回の期末手当、ボーナスの0.05カ月分の引き上げを見送っているんですね。そういうところもあるわけですから、そういった考えは全くなかったのかどうか、もう一度お示し願いたいというふうに思います。

 大体特別職のどのくらい期末手当引き上げになるのか、年間で見ますと、議員は副議長、議長も含めて31人分で106万円ぐらいと。市長が4万1,600円ぐらい、助役が5万5,400円ぐらい、教育長が4万2,000円ぐらいというような答弁ありましたけれども、やはり特別職は給与、報酬は下がらないわけですから、これはやっぱりいいとこどりというふうに見られて当然だと思いますが、そういう後ろめたさというのはこの議案をつくってきている中で全く感じないでつくられたんでしょうか。もう一度お示し願いたいというふうに思います。

 逆に、今、助役は国に準じて、もしくは都に準じてやっていることで、ほかの市もやっているから市民の皆様も御理解いただけるのではないだろうかというような、そういう答弁をいただきましたけれども、実際に市民にそういう意見を聞いたことあるんでしょうか。先ほどから、もう助役はこの件に関してはいいですから、市長はどのようにこういった問題が、いいとこどりの問題が市民的理解を得られるかどうか。市長が議案出しているんですから、助役はいいですから、市長答えてくださいよ。

 次に、お答えなかったんですが、この議案の122号と123号の条例改正で、この3月分も今年度に限っては影響しますよね。その額は幾らになるのか、それぞれの影響額、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、他市は15市上乗せするということで、4市はあらかじめ5カ月分とか規定を超えているものが多いから上乗せしないというようなことでありましたけれども、逆に東京の26市内では準拠してしまっているところが多いということがわかったわけでありますけれども、やはり先ほどお示しいたしましたように、山形県、静岡県の例などもありますから、そういった例をきちっと調べてみなかったのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。

 先ほど、きちっとした答えがちょっとあいまいだったので、もう一度確認のために聞いておきますけれども、特別職は人事院勧告や東京都人事委員会の勧告に対象者としてそれに準じてというような形で答弁ありましたけれども、明文化されてその対象者であるというように言い切れるのかどうか。要するに、勧告は労働基本権の制約の代償措置として職員には認められているけれども、私は先ほど考えたように、特別職にはそれは対象ではないと。全く別のことだというふうに理論的に理解しているわけですよ。助役はどのように理解しているのか、今の答えがちょっと私にはわかりづらかったので、よく聞いていなかったのも申しわけなかったんですが、もう一度示していただきたいというふうに思います。

 議案124号の方の一般職員の給与に関する条例等の一部改正については、大体わかったわけでありますけれども、要するに立川市は自分の市の財政状況とか勘案して、その職員の給与をある程度職員組合の皆さんと相談しながら、時には協議しながら決めていくということではなくて、国や都の人事委員会の勧告を踏まえて他市も同様なことであるから、今後もそのようにやっていくというような考え方でよろしいんでしょうか、そういう答弁だったと思いますが。それは、今後やはり職員の給与や特別職の給与というのは市民の皆さんの理解を得なければいけないというふうに思いますけれども、それで本当に理解を得られる問題でしょうか。先ほど言いましたように、やはり都の人事委員会、今回の600何社ぐらい民間の企業を調べていると、新聞に出ていました。中には中小も少し入っているそうです。今までは大企業ばかりでしたけれども、今回は少し趣向を変えたようで、しかしまだ大企業中心ということは私は否めないと思っていまして、それが世間一般的な基準になっていいのかどうかというふうに疑問です。立川市としては、そういう疑問はお持ちにならないのかどうか。

 最後に、市民の理解を得るためにはさらに情報公開していくことが必要だということで、今回の組合との交渉の経過、結果をお示しくださいと言ったんですけれども、私が聞きたかったのは、いつ、何回そういう交渉をし、どういった問題点が出て、どういったところで決着するようになったのか、そういった内容をしっかりと知りたかったわけでありまして、今のお答えは少し淡白過ぎるのではないかなと思いますので、もう少し詳細にお答え願いたいというふうに思います。

 今後、一般質問で矢口議員の質問などを聞いていますと、組合との交渉はなるべく公開すべきではないかというような意見ございましたけれども、私もこういった今の時勢に従いますと、やはり職員の皆さんの言い分も確かにありますし、それが市民的理解を得るには行政の説明責任も含めてそういった公開をきちっとすべきだというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 次に、補正予算の方の質問に移ります。

 家具転倒防止器具の取りつけについてですけれども、取りつけ世帯は、これは私、一般質問のときに聞いたときと同じ10月末までをお答えになって、それ以後11月に申請件数が20件あって、そのうち1件が障害者ということで、もう12月過ぎていますから、11月末のものはまとめてあると思ってお聞きしたんですけれども、先ほどの生活保護率の問題もあって出ていないのかなというふうに残念に思うんですけれども、実際、予算段階では120件分を想定されていたわけですね。そうすると、先ほどのお答えによりますと、この補正で265件分ですから、足して385件と。今、私が把握している11月途中の段階までの申請件数が348件ということですから、あと何十件か申し込まれると、これも予算使い果たしてしまうということになりますので、その点、この数でこの補正の額でよろしかったのかどうか、その根拠をもう一度お示しください。この243万4,000円という額がよかったのかどうか。

 また、今後の周知に関しては私、障害者の方たちの周知が徹底していないのではないかということで一般質問で質問しまして、福祉保健部長もお認めになって、やりますと言ったと。そうすると、やはりやりますと、例えば対象の世帯というのが立川市では高齢者で約9,000世帯、障害者で3,000世帯あるわけですね。しっかりとお知らせすれば、やはり広報に載せていただいたときの後の反応のように、応募者がふえるのではないかというふうに推測をいたします。そうすると、このやはり265件分というのは足りないのではないかというふうに思ってしまうんですが、その点この補正で本当によかったのかどうか、もう一度しっかりお答えください。

 取りつけを行った世帯の反応をとっていないというのは、やはりちょっと私は行政のやり方としては不備があるのではないかと。やはり何のためにそういった施策があって、どのような理解を得てやっているのか。そして、その反応はどうだったのかということをきちっと把握することは、これは行政の役割ではないでしょうか。武蔵野市では、取りつけた方から、意見聴取をきちっとしていまして、たくさんのリフォーム業者からいろいろな形で勧誘を受けていて、中には地震対策をかたるものもあります。今回は市が主催なので安心して申請することができましたですとか、実際自分ではなかなかできない作業なので助かりました、おかげさまで先日の大きな地震でも物が落ちてきませんでしたというような市民の声を聞いているわけですよね。やはりこれを必要性があるということで、来年度の予算に生かしていこうと思えば、こういった意見を聴取するのは当たり前じゃないでしょうか。これは理事者に聞きたいんですけれども、そういう取りつけた、行った人たちがこういう反応であろうというふうな推測の域でいいんでしょうか。財政が厳しい中でこのことだってお金がかかるわけですよね。それをしっかりやっていく中で、そんなような意見聴取の仕方でいいのかどうか、確認をしておきます。

 今後の広報、広報でやりますというのは、じゃ例えば1月半ばの阪神大震災の起きた時期にまたそういった広報で出していだたくとか、もうちょっと大きな記事で。具体的には今後どうされるのか、障害者団体の対応も含めてお答えください。

 来年度以降の措置は、もう概算要求はやっているわけでしょう、立川は。それなのに不明確というのは全くおかしいじゃないですか。それで、今年度は対象者というか申請者がふえているんだから、もちろん予算措置も前年度の実績に見てやれば予算の枠も広くなるのかなというふうに思いましたけれども、そこら辺もうちょっと詳しく私にもわかるような簡潔な答弁をお願いいたします。

 立川公園の整備工事についてはわかりました。これで大分お金が浮いたと言えば浮いて、砂川の整備もできているのかなというふうに私は推測しますけれども、やはりこの69.87%という低い落札率で品質が確保できるかという問題は、一方ではあると思いますので、その点きちっと検査なりしていただきたいというふうに要望しておきます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 3月分の職員の0.05カ月の影響ということですが、これは先ほど申しましたけれども、この0.05カ月ですと2,900万円ということです。給与等を引きますと調整で1人頭2万6,000円になりまして3,100万の影響が出ると、こういうふうになってございます。

 組合と何回交渉したかということですが、組合と我々の方の交渉というのは、前段で組合の方と事務折衝というのをやりまして、まず要求が出てきまして、何回か事務折衝という形でやりまして、その中でその1日のところで3回ほどその団体交渉をするわけですが、それが正式になりますので、その前に事務折衝をして、市の考え方それから組合の考え方、こういったものを整理をしていくと。ここのところである程度一定になりましたら、そこで交渉をして一定の方向が出る。また次の部分については、また折衝してやっていくと。具体的にどういうことかといいますと、今回の人事院の勧告が出まして、0.85%を基本として、その場合、賃金表の極端なフラット化をしないとか、あるいは扶養手当1,000円は減額をするということとか、そういう実施時期はいつであるとか、あるいはマイナスの部分はどこで調整するのか、そういうことと、そのほかには今回の改定以外に賃金の削減措置は行わないとか、それから地域給与の導入はどうするのかと、そういったもの、あるいは前回出ましたけれども、子どもの看護休暇はどうするのか、それから、リフレッシュ等のものはどうするかという、そういうふうな項目が出てまいりますので、賃金を一つのベースとしますけれども、付随した部分でそういった形で出てきますので、これらについてそういう団体交渉で一つ一つ解決していくと、こういうふうなことになってございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 給与の改定につきまして、みんなで渡れば怖くない式ではないかということについては承服しかねます。私どもは、人勧であるとか人事委員会の勧告であるとか、他市の状況を見ながら、均衡の原則も保ちながらやっているわけでございまして、別段ほかの方と一緒に示し合わせてやっているわけでもありませんので、そういう表現は大変失礼ながら承服できかねます。私どもは、行革は行革としてやりますし、制度というものは一定の社会の安定要素もありますから、そういったところを守るべきところは守る。もちろん改善すべきところは改善しなきゃならないと思いますが、制度として定着しているものについては守るというのが第一であります。法律も今、制定される法律はまず守る、問題があった場合には改正する、これと同じでございまして、制度もまず守る。それから問題点があれは今後の課題として検討していく。このルールでございますので、今回はそれはやっておりません。

 ただ、私きょう率直に申し上げると、個人的といいますか、こういう質問が五十嵐議員から指摘されるだろうというのは承知しておりまして、やはり思ったとおりだなとは思っておりますが、これは私どもも考えたわけです。中で議論いたしました。それで、この行革ということで、じゃ幾ら削るかと、どれだけ落とすか、上げないかということになりますと、これはじゃ、報酬審というのは何のためにどうするんだと、あるいは人事委員会等に準拠するというルールはどうするんだと。じゃ、その為政者がたまたまそこにいるから、じゃそこのとおりで削ればいいんだ、あるいはということになると、盛るときもお手盛り、あとはお手下げか何か知りませんので、下げる場合もある。そういうことになりますと、制度のあり方としても制度を壊すことになりはしないかということも考えまして、今回は、今申し上げたようなことで当然このことは次の報酬審議会にも先ほど申し上げたように情報は全部提供して、こういうことでありますということをやりますので、その中で決めていただく、こういうことでございますので、いいとこどりだというふうなことは考えておりません。むしろそれで厳しい結果が出れば、それは甘んじて受けるわけでございますから、私どもがみずからの給与について上げる、下げる、そういうことを直接触れる必要はなかろうと思ったわけであります。

 市民に聞いたのかということでございますが、まさに市民の代表の方に御審議いただいているわけでありますから、それについて、じゃ一々市民の理解を得て、これはどうしますか、こうしますかと言ったら、700も800もある政策について一々やっていたら、そんなことできないわけですよ。ですから、議会制民主主義があるわけでございますので、ぜひ市民の代表として私は聞いておりますから、その点についてはぜひ御理解いただきたい。私どもも、このことについては公表しております。情報公開もしております。ですから、一議員としての意見を言っていただくのは、私は率直に承りますけれども、そのことを市民の一般を聞かないからといって手落ちだというふうには全く考えておりません。(「聞かないから手落ちだなんてだれが言ったんですか」と呼ぶ者あり)−−手落ちであるというのは、私が思って言っているんですよ。(「テープを起こして聞いてくださいよ」と呼ぶ者あり)−−私がそう感じているから言っているんですから、私にも言わせてください、自由に。

 それから、あと労働基本権の話で、これは人事院勧告等によって言っているのは、あるいは法律で定めております労働者の保護です。市長や助役、議員については労働者というよりは経営者側の問題になっておりますから、特別職として地方公務員法も適用除外となっておりますので、おっしゃるように対象外であります、対象外。ただし、制度が公務員制度の中で動いているので、国も都もその他の団体も準じて、人事院勧告なり人事委員会勧告に準じてバランスをとりながらやっていくのだと、そういうふうに申し上げました。そのことを先ほど申し上げたわけであります。

 それから、組合との交渉の結果というのは、この前申し上げましたように、条例であるとか規則だということで、明らかにいたしまして、その結果を御審議いただいて、あるいは規則で決めてやって公開してやっているわけでございますので、それに至る団体交渉の内容を、今現在一々プロセスをすべて公表する考えはございません。ただ、この前、その節々でどういうことは課題になってどういう決着になったかということは、わかりにくければわかりやすい段階で、可能な限り御報告申し上げるというのが答弁したとおりでございますので、その点については御理解いただきたいと思います。もちろん、問題によっては団体交渉がどうしても解決できないということの場合には、特別にそういうことがあり得るかもしれませんが、私どもは誠実な労使関係を築いてきちっとした話し合いで市民の皆さんに理解が得られるような結果を出していきたい。その結論を条例等の形で御審議いただくということを進めていきたいと思います。

 それから、家具取りつけの意見聴取の仕方につきましては、いろいろあると思います。御指摘の点も踏まえて、参考にしながら工夫する必要があれば工夫してまいります。(「必要があるのかどうか聞いているんだよ。ないんですか、今の問題、僕が言ったけれども」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 家具転倒防止でございますけれども、直近の情報を入手いたしましたので、先ほどの部分を補正させていただきます。

 12月20日現在の家具転倒防止器、取りつけ数、申請数でございますけれども、障害者33件、高齢者322件、合計355件、これが申請をしている状況でございまして、2点目の補正の額の問題でございますけれども、現時点でのこの推移並びにその広報等々の周知の状況を見計らっての見込み数、必要数を今回補正させていただいたわけでございまして、今後、この推移によってはこの清算方式が月等々をまとめてお支払いをするという状況がございますので、3月補正で間に合うなども含めまして、考慮して、今後の推移によっては検討させていただきたいと考えてございます。

 それから、取りつけた方々の反応の件でございますけれども、今後どういう工夫ができるかはともかくといたしまして、何らかの形で取りつけされた方についての感想等々、反応をつかんでまいりたい、このように考えてございます。(「周知の関係、具体的に」と呼ぶ者あり)

 周知の予定でございますけれども、もちろん特集号が組まれれば、当然そこに載せていただくような配慮をしたいと考えてございますし、実績申請件数等々を見計らいながら広報あるいは今後の防災関連のさまざまな会議等があれば、そういったようなところの機会を通じて周知を図っていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。3回目。



◆3番(五十嵐けん君) まだ3回目ですから。

 市民一人一人に意見は聞いていられないから、そういうことはなかなか難しいしできないというような答弁であったというふうに思います。しかし、立川市の納税義務者の1人当たりの給与収入の平均額というのは、2000年度から2004年度にかけて20万円減額になっているんですよね。やはりそういう市民生活が一部の企業を除いては大変厳しくなっていて、一部の大企業に勤める人以外は厳しくなっていて、ボーナスなんて上がっていないという人が非常に多いと思うんです。

 今回、私は職員の皆さんの方は、それぞれのちょっと団体交渉でもっと詳しくお教え願いたかったんですけれども、大枠では職員の皆さんが納得されたということで、反対はいたしませんけれども、やっぱり特別職というのは、労働基本権の制約に関係なく、人事院勧告の対象者ではないのにやっぱりそういうのが支給されると。今回は、職員の皆さんと一緒で給与と報酬が下げられて、期末手当はアップして、総額では減額するならまだしも、期末手当だけ上がるという話ですから、やっぱり市民的理解は私は得られないのではないかというふうに思いますし、そういう方は、少し市民の方とお話ししましたけれども、やっぱりおかしいよなというふうな意見を聞きました。もともと特別職というと、一般職員の給与体系も違うわけでしょう。違っているけれども、値上げするときとかそういうときは一緒でいいというのもおかしな話でしょう。

 だから、私は、やはり(「いい加減なこと言うな、調べろよ。議員だけ下がるときだってあるじゃないかよ」と呼ぶ者あり)−−議員だけ下がっているときだってあるんじゃないかよという外野の声がありますけれども、それはもともと高過ぎるんですよ。バブルのときの水準に上がったものを、まだ下がっている水準に合わせて下げていないからでしょう。何が不勉強なんだ、そんなの知っているよ。ちょっと今汚い言葉を言ってしまいましたので、取り消していただきたいと思います。失礼いたしました。

 私が言いたかったことは、やはり市長に、そういった状勢の中で、いいとこどりで期末手当だけ上げるのは、市民的理解得られないんじゃないかということなんですよ。もう助役の出番は終わりましたから、もう座っていていただいて市長に答えていただきたいというふうに思います。

 あわせて、だから、政策的判断で山形県とか静岡県はそれはやっていないんですから(「それはそういうこともいいんだよ」と呼ぶ者あり)−−だから、そういうことをしっかり見据えていただきたいということなんです。それで、実際に立川市、だから見据えていないからこういうのを出してきているんでしょう。実際に役職加算で特別職の給与は1.2倍されているわけですよ。0.05カ月のアップがなくたって、既に5.28カ月分払われているわけなんです。それを0.05%足すと5.33カ月分払われることになるわけでしょう。(「そんなことわかっているんだよ」と呼ぶ者あり)−−わかっているんだよって、市長に言っているんですよ。公明党の皆さんも行革に熱心だから、もちろんこれ反対していただけるかなと思っているんですけれども、そうでもなさそうかな。(「余計なこと言うなよ、余計なことを」と呼ぶ者あり)−−余計なことは不規則発言でしょう。早く終わりたいんだから黙っていてくださいよ。議長も、知らぬ振りしてそういう不規則発言、他人事のように見ていないでくださいよ。



○議長(豊泉利夫君) 議案の内容に絞って発言してください。



◆3番(五十嵐けん君) しようと思っているのに、邪魔されているんでしょう。

 期末手当について、もとから高いんですよ。それで、今回上げていない4市だって役職加算がついていない市だってあるでしょう、国分寺市とか。だから、一概にはそういうことは言えないわけなんです。だから、そういったことを総合的に判断して、私は市民的な納得が得られるとは到底思えません。市長は思っているなら、その根拠を最後に示してくださいよ。

 家具の転倒防止のことについてなんですけれども、助役にもうちょっと、やはりそういったものをやっている中で、きちっとそういう意見聴取もしていないで、このような数もまたぎりぎりに抑えられた補正予算が出てきたわけですけれども、今後周知をまたきちっとして、ふえたらという可能性は全くないとお考えでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 私ども(「だから、市長に答えて、何でもう」「いいじゃないの」と呼ぶ者あり)−−いいじゃないですか。私も特別職の一員ですから。(「でも市長でしょう、議案出している責任者は」と呼ぶ者あり)−−それは、五十嵐議員の意見です。私どもは答える、だれが答えるかは私どもで決めさせてください。

 それで、私どもが制度のことだとかを説明いたしております。これは報酬審にも、先ほど申し上げたように細かい数字を出していただくわけなので、私どもはそれが全体正しいとか正しくないじゃなくて、報酬審の意見を尊重して決めていくということでございますので、制度を否定するようなことは私どもはすぐできないわけであります。それで、議員の意見としては、それは先ほど申し上げましたように、議員の持論として出てくるだろうなと思っておりまして、そのとおり出てまいりましたので、その意見については尊重いたしますが、私が説明したとおり、制度というのはありますので、その意見に押しつけられるとかそれに従わなければならないということではなくて、私どもの考え方を先ほどから述べているわけでございます。述べた上で、あと議会としての御判断をいただくというのがルールだと思っておりますので、決して五十嵐議員の御意見を聞かないということではありませんが、御意見は伺いますが、それに私どもが従ってどうしなきゃならないというところではございませんので、私どもとしては五十嵐議員の意見を尊重して拝聴させていただきました。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 先ほど来、助役から克明に御説明申し上げているように、市長といたしましても、議案説明の中でも御説明申し上げました。組合との交渉も私の判断の中で助役を先頭にやっているわけでございまして、立川市だけ特別なことをやろうとういうふうには思っておりませんし、助役が今まで答弁したとおりでございますので、五十嵐議員の意見としてもお聞きはしておきますけれども、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 家具転倒防止器のお尋ねでございますが、周知によってふえることはないのかという、そう考えているのかということで、決してそんなことは考えてございませんで、状況、申請数がふえればそれなりの状況を見きわめながら補正等を含めまして適切な対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) それでは、簡単な質問でございますけれども、まず、議案第120号の立川市運動場条例の一部を改正する条例につきまして、今回自治大学校の庭球場が別表3に記載をされて、この貸し切り使用という表現でそれぞれ午前、午後、全日というようなことになっているわけでありますけれども、一般的に庭球場の貸し切り使用というのはどういうことなのかということは、その上の錦町のこれは新しくつくる方の庭球場については個人使用、泉町も個人使用ということになっていると思うんですけれども、そういった意味では貸し切り使用というのはどういうことなのか。

 それから、今回こういう形になる前というのは、土日を貸与していただいたというような経過があると思うんですけれども、こうして立川市の一つの施設としてといいますか、条例の中に組み込んでこういう貸し出しをするというのは、どういう経過があってこうなったのか。

 また、自治大学校に対してこういう形で契約というんでしょうか、をするということは賃借料みたいなものは払われるのかどうか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、121号の学童保育所条例の一部を改正する条例についてですが、これは市民要望もございまして、あるいは恒常的に待機児童が多いということで、こういう形で定員をふやしていただいたというのは大変ありがたいことで感謝を申し上げたいと思います。

 念のためにお聞きしたいわけでありますけれども、それぞれ二つの学童保育所についてどんな手法で定員をふやされたのか、お聞かせいただきたいと思います。また、二つの学童については、待機児童は解消されたのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 今回のお尋ねの団体使用という件でございますが、これまでこういった団体専用という場所は設定してございませんでした。市内にある約10面のテニスコート、これは個人でも団体でも使えたということなので、今回、この自治大学校の方から御提供いただいておりますコートにつきましては、非常に設備等整っております。そして、これまで市内に散らばっていた団体利用、これを団体の方たちはここを専用に使っていただきたいという考えで、ここは団体利用、貸し切りという形をさせていただきました。その結果、地域にこれまで団体で貸し切りで使用していたところが個人利用に切りかわるということで、このような手法でここを団体専用にさせていただきました。それとまた、管理の面もありまして、やはり団体の方たち、連盟がありますし同好会の方があります。そういった登録者の方たちが責任を持って管理、すべての管理じゃありませんけれども、その辺を兼ねて利用していただくという形で、表現を貸し切りの団体という形で、あとのほかのテニスコート等につきましては、個人の2時間利用というようなことでさせていただきました。

 またそれから、賃貸契約の関係でございますが、これは平成17年のときにそのような形ではさせていただいてございます。当初、予算化するに当たっても、一応国の方の使用料がありまして、17年度予算、本当のつかみはあれですけれども、お借りしている金額が52万2,430円、約52万2,000円でございます。これは本当の暫定の中で使用料という形でお支払いして借りております。そんな中で、やはりバランスをとる関係もありまして、新たにここで、120号の中で別表の1表関係、場所、時間、使用料金という形で今回条例提案をさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、学童保育所の方の定員増について御説明いたします。

 まず、高松学童の方でございますけれども、こちらの方は、従前、障害者団体の方に一部のお部屋の方を実は貸与してございましたけれども、そちらの方をあけていただくことができまして、そちらの方を、今回お願いしてございます工事の方で修繕を行いまして板張りにするというようなこと、あるいは従前和室であったところも板張り等に変えることによって、保育のスペースの方をふやすことができました。おおむね30平方メートルほどふえることができましたものですから、定員増を図ったところでございます。当初、10名定員の増を考えておりましたけれども、この高松の地域は非常に多いところでもございましたので、従前の和室の方を板張りにすることによりまして、少しでも運営ができるようにということで20名の定員増を図りまして行ったところでございます。

 もう一つの柴崎の方は、特に建物等につきましては、動かすことはないんですけれども、定員増を10名図るということで、職員の方ともいろいろ話し合いました。この柴崎の方も、やはり定員に比べまして待機児の方が多いので、職員等とも話し合いをした結果、10名の定員増が図れるということになりました。ともに児童1人当たりを平均いたしましても、高松が2.02、柴崎についてもその定員数をふやしましても、その点でいけるということでございましたので、また私どもで1.65平方メートルを基準に持ってございますので、それ以上狭くならないということで、二つの方をふやしたわけでございます。

 それと、待機児の方はどうかということでございますけれども、12月1日現在で私ども持っております待機児童の方でございますけれども、柴崎の方が8名、高松の方が12名ということですので、10名、20名ということでは現時点の数字なので、また4月以降どうなるか、ちょっと不明なんでございますけれども、ここでは対処できるのではないかというふうに読んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) なるべく質問、答弁は簡潔にお願いいたします。

 伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) ありがとうございます。

 自治大学校については、そういう庭球場を団体専用にするということで、これは恐らく連盟の皆さんやいろいろな方と協議をした上でこういう形が生まれたと思いますので、ぜひその利用効果といいますか、今までなかなかうまくいかなったところも含めてやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 それから、学童保育所につきましても、大変いろいろな交渉があったかと推測するわけでございますけれども、大変御努力いただきましてこういう待機児の解消を図られたということについては大変感謝をしておりますし、そういった意味では今後ともよろしくお願いしたいということを申し上げて質問といたします。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 今、伊藤議員の方から質問がありました運動場条例の一部改正の問題で、この貸し切り使用という、この辺の問題なんですが、せんだっての総務委員会で陳情審議があった際に、この団体しか使えないという、その辺に問題があるんだといったようなことで理事者の方から見解が表明されまして、今の部長の答弁の内容というのはわかるんですが、その辺の整合性についてはどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞かせを願いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 自治大学校の施設をお借りするに当たりまして幾つかの確認事項というのを昨年のときに取り交わしてございます。そのときに、学校、大学側の方の要望としまして、なかなか個人、直接市民に貸し出すことは難しいというふうな御意見がありました。そして、その意見として、やはり各スポーツ連盟ですとか協会に対する間接的な貸し出しであれば可能という御意見をいただいておりました。その中で、17年度は暫定的にお借りしていたわけで、その辺のところの団体が使用するということ、その辺のところの御意見はわかりますけれども、条件はそのような形の中で自治大学校と確認をしておるということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 自治大学校の方では、団体でなければだめですよというのが条件だという意味ですか。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 17年1月のときに確認した事項につきましては、大学校の見解として、自治大学校側は、各スポーツ連盟、協会に対する間接的な貸し出しであれば可能ということの見解がこちらとしては得られております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに質疑ありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 議案第113号について何点か質問いたします。

 議案第113号の17ページです。

 17ページの社会福祉補助金、先ほど市長の説明の中でAEDを購入されたということなんですが、これはほかの項目にもAEDの購入が載っているんですけれども、立川市内すべてでどれだけの購入ができたのか、これは全額補助金でやれたのかどうか。それから、1台幾らかということをお答えください。

 それから、今後の設置予定、どういった場所にまたこれをふやしていくのか、そうなった場合に補助金が出るのか、あるいは補助金がなかったらやらないのか、そういったことがわかればお答えください。

 それから、次が37ページです。

 37ページの清掃費のごみ処理に要する経費の中で、工事請負費で焼却炉耐火物補修というのがあります。これは1号炉、2号炉の補修のようなんですけれども、これは当初予算では組めなかったものかどうかということと、それから、最近市の方から出てきた資料で、これは定期的に出てきている資料なんですけれども、1号炉、2号炉及び3号炉のダイオキシン類の除去能力というのか、煙突から排出されるダイオキシンの測定をしているデータが示されております。私はずっと前からこれは気になっているんですが、1号炉、2号炉のダイオキシンの捕捉能力と3号炉がダイオキシンを捕捉する能力では、6けたのオーダー、5万倍から10万倍違うんですよ。つまり1号炉、2号炉で1日燃やしたのと、3号炉で270年ぐらい燃やしたので同じぐらいのダイオキシンが出ていくと。そういった非常に能力の違う炉が清掃工場にはあるわけで、私はそういうことであるので、できれば3号炉を中心に利用していただきたいと。焼却物が少なくなれば、もう1号炉、2号炉は廃止にしていただきたいというふうに前々から話してはいるんですけれども、今回の炉でその2,400万もかけて直す必然性が本当にあったのかどうか。3号炉中心に移っていけなかったのかどうか、その辺をお答えください。

 それから次、49ページ、51ページのところで、中学校費及び小学校費のところの学校給食に要する経費で、ここでも学校給食の扶助費というのが補正で出てきていますけれども、この補正は何人ぐらいなのか、それぞれ小学校、中学校で何人ぐらいいるか、何%ふえたかというのをお答えください。

 それから、これ先ほどの質疑の中で、就学援助費というのが小学校で21%、中学校では23.98%というふうに言われていますけれども、今回の補正では小学校、中学校の給食扶助だけなんですが、そのほかの援助、教育振興で日光の移動教室や卒業アルバムや通学用品の購入の補助とか、そういったものにはなかったんでしょうか。

 それから、先ほども生活保護の方の20何パーミルとか出ていましたね。21パーミルとかいうふうに出ていましたけれども、やはりこの不況の影響を受けて、市内には生活が苦しくなっておられる方がいらっしゃるというふうに思うんですけれども、これについての市長の見解はいかがでしょうか。

 今回、ちょっとそれだけお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) AEDの補助金等のお尋ねでございますけれども、まず設置の場所でございますけれども、健康会館、ここには2台を配置いたします。それから、総合福祉センターに1台、それから、福祉会館4カ所ございますので、それにそれぞれ1台ずつ配置すると、これが今回の補正の内容でございます。

 それから、これにつきましては2通りの補助がございまして、健康会館につきましては保健関連の補助金の対象となると。それから、そのほかの部分については福祉改革推進事業の補助金の対象になり、いずれも10割の補助事業でございます。

 それから、1台幾らかというお尋ねでございますけれども、まず機器、これが35万円、それからケース2万7,000円、それからキャビネットでございますが、これが13万6,000円、合計しますと51万3,000円、これに消費税がついた状況になります。

 それから、今後でございますけれども、せんだっての一般質問のときに総合政策部の方からお答えをさせていただいてございますが、不特定多数の市民が集まって、かつ心肺停止の心配がある、そういったことが想定される、こういう施設に対して設置を検討していくと、こういうふうにお答えをさせていただいてございますので、今後はこういったことを中心に検討をしていく方向にございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 清掃工場の工事請負費についてお答えいたします。

 まず当初予算では、これは組めなかったかということでございますが、17年度の工事をやっている中と、それから定期的に点検整備している中で今回の耐火レンガについての脱落しているのが見つかったということで、今回お願いしているところでございます。

 それから、3号炉中心で運転云々ということでございますが、現在も基本的には公害機器、それから炉の一番新しい3号炉を中心で稼働をしております。ただ、定期点検、故障等、それから整備工事もありますので、どうしても1、2号炉に頼らざるを得ない部分もございますので、現在の状況になっているということでございます。

 それから、直す必要があるのかということですけれども、現在、日量に直しますと約150トン前後の焼却量がございますので、3号炉は100トンでございます。それではとても賄い切れませんので、焼却量が減れば3号炉中心、それから3号炉のみということも可能ですけれども、現在の状況ではそれぞれ1、2、3号を使いながらやらざるを得ないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 学校給食の扶助費につきましては、小学校では110名の増を見ております。中学校につきましては38名の増を見ております。しかし、これは当初確定している数字に基づいて増を図っているわけではございません。やはり給食につきましては、それぞれ体質等がありまして、特に牛乳については摂取されない児童生徒、これが当初見込めない数字がございます。ですから、これは低目には設定はしてございますが、それとあと、要素としては受給者の増ということで、小学校では110名、中学校では38名、これを増と見ております。

 そのほかの扶助ということでございますが、先ほど言いました就学援助等、その辺のことですけれども、ほかの今回の補正をお願いしてありますのは医療費扶助、これをお願いしてございます。これは平成16年4月から法が改正されまして、要保護、準要保護、学校病という、これに対応するべき費用を見込みが立たなくなったものですから、補正をさせていただいてございます。これについても確定に基づいた当初予算ということではございませんので、発生主義をとらさせていただいておりますので、この人数につきましても、率とかそういったものはここでは比較にはならないというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。(「市長の見解」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 生活保護者の数が増加していること、あるいは高齢化、病気や単身化などいろいろな事情があると考えられますが、不況の影響によるところも相当あるものと思います。こうした保護者の数がふえないような社会条件になることを願うものであります。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今のAEDのことなんですが、これまでにももう何カ月か設置はされていると思いますけれども、これまでどこかで使われたという実績があるかどうか、それから、使用の仕方の説明あるいはそういう説明会をどこで開くとか、そういったことは考えていないのか、あるいはもう実施されているのか、そのことをお伺いします。

 それから、先ほどの部長のお答えの中にはなかったんですけれども、次から購入するとき、不特定多数の人が出入りする場所にということだったようなんですが、これは補助がないと買わないのか、補助がなくても購入するのか、そのことをお伺いいたします。

 それから、焼却炉の補修の件なんですが、確かに現在ごみの量というのはまだ減っておりませんね。見る限り少しふえています。ただ、これは中身を分析してみると、市民が出すごみというのは減っていて、事業所系のごみがふえていて、その事業系のごみのふえた分で御苦労されているというふうに私は思っていますので、やはり事業所系にもっと資源循環を促す、そういった施策をきちんとやっていただく、そういうのが必要だろうというふうに私は思いますけれども、そうした見解についてどうでしょうか。

 それから、やはりこの1、2号炉と3号炉の性能の違いというのは本当に驚くほど大きいもので、その10万倍という大きさの違いからいえば、その1、2号炉はフィルターなしというふうに考えてもいいようなもので、ダイオキシンでも捕まるということ、ダイオキシンが何万倍と出ていくということであれば、そのほかの重金属なども当然出ているわけですから、やはり立川市民の環境を少しでも守ろうということであれば、できるだけいい炉を使っていけないのかなというふうに思っています。

 この前、清掃部局の方からいただいた資料を見ても、まだ3号炉の使用率は75%かな、そのくらいだというふうに思いますので、これは工夫すればもう少し3号炉の稼働率というのは上げられるのかなというふうに思っております。そうした努力についてやっていただきたいなというふうに思っています。

 それから、子どもたちの置かれている状況、この中で給食の扶助が牛乳が飲めない子がいると、そういったことがあるというのは僕も気がつきませんでしたけれども、その他の扶助として医療費の扶助はやっているということで、先ほどちょっとよく聞こえなかったんですけれども、学校病というものがあるというふうに言われたんですが、その学校病というのが何だったのか、その言葉をちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 市内から出されるごみのそれぞれ市民の方、事業者の方のごみの減量についての件でございますが、特に事業所がふえているということでございますが、事業所につきましては、シュレッダーごみが当市内で処理するようにもできましたので、その辺のところを事業者の方、それから一般収集業者の方に指導しているところでございます。引き続き、その辺につきましては資源化できるよう指導してまいりたいというふうに思います。

 それから、3号炉の稼働率云々と、上げるようにということでございますが、私どもとしても3号をなるべく使っていきたいというふうに考えております。ただ、3号炉につきましても稼働しまして約9年ぐらいになるのかなと思いますけれども、やっぱり9年たちますとある程度傷んできます。その辺の年間スケジュール等も加味した中で、稼働率を上げていきたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) AEDに関連いたしますこの補正の説明会に関連することでございますけれども、講習会というんでしょうか、これは3回の講習会が義務づけられておりまして、市民公募を考えてございまして、市民の方にもこれを学んでいただくと。あわせて各施設におります職員に対して講習会をやっていきたいと、このように考えているところです。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) AEDの導入につきまして、補助金がなくても買うのかということですけれども、さきの委員会でも御説明しましたが、企業ですとか民間の団体から社会貢献の一環としてAEDを寄附したい、そういうような申し入れもございます。こういうのを利用できるかなと思いますし、また民間企業では、よく市の公共施設に清涼飲料水等の自動販売機が設置されておりますが、こういう自動販売機、今置いてあるメーカーの機械じゃなくて、新しいこの会社の自販機を入れてくれるとその自販機にAEDがついてくる、そういうような販売システムをとっているような会社もありますので、補助金が活用できないときにはこういうさまざまな手法を活用して、来客の多いような施設には、可能な限りで置いていければいいのかなと、そんな考えを持っております。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 学校病とはとのお尋ねでございますが、正直なところ、私も細かくは理解してございません。学校保健法に定められている学校病というものにつきましては、就学援助対象者、これが対象になります。これが医療券を持って治療を受けるということで、種別につきましては約6項目ございます。一つとしてはトラコーマ及び結膜炎、白癬、疥癬及び膿痂疹、あと中耳炎、蓄膿症及びアデノイド、う歯、これは保険対象になるものに限ると。あと寄生虫病という一応6項目が学校病ということで指定されております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 今の答弁で一部訂正をお願いいたします。

 先日の委員会で答弁申し上げましたと言いましたが、本会議の一般質問で志沢議員の質問で同じような答弁をさせていただいております。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今ので随分わかりました。

 それで、やはり説明会というのはいろいろな方にやっていただきたいなというふうに私は思っていますし、議員もあちこち出歩くことが多いので、ぜひ議員たちにも使用方法を示していただきたいというふうに思います。

 それから、ごみ処理のことなんですが、確かにごみの量はなかなか減らないけれども、減る方向に今進んでいるというふうにおっしゃっていますけれども、やはり立川市でもう少し頑張って減るものの中に生ごみのことがあります。これはいろいろな議員の方が発言されていますけれども、やはり生ごみを減らしていくこと、これは一つの大きなポイントになるだろうというふうに思います。

 最近大きいマンションなんかでは、ディスポーザーというものが設置されているマンションが多くて、ここで台所から出る生ごみの半量ぐらい、3割から半分ぐらいをディスポーザーで処理してマンション内に設置されている処理場で水に分解してしまうと、そういった施設があるわけですから、このディスポーザーが設置されているマンションは、かなり立川は多くなっているのではないかというふうに思うんですね。したがって、そういうところがふえれば、やはり生ごみの量は減るわけですから、どういった量のその生ごみを減り方があるのかということぐらいちょっと一度清掃担当の方、あるいは環境部局の方で調査していただきたいなというふうに思っております。

 ほかの説明はわかりました。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。



◆21番(戸井田春子君) 補正で1件お尋ねしたいと思います。

 33ページなんですけれども、ここで子ども家庭支援センターに要する経費の委託料で、育児支援ヘルパーモデル事業というのがありまして、先ほどの提案説明では新規事業とおっしゃったかなというふうに思うんですけれども、その委託先はどこなのか、それから、具体的にどういう仕組みの事業なのか、モデル事業ということなので普通のヘルパー派遣とは違う、やはり新規事業だからこういう言い方をしているのかなとか、あるいは自己負担はどうなるのか、その辺詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 それから、すみません、もう1点。先ほどの運動場条例の関係なんですけれども、自治大学のテニスコートのことなんですけれども、貸し切り利用ということでいくということですが、自治大学の学生とか職員の方たちが個人的に使うというようなことはないのかどうかお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、モデルになりますところの育児支援ヘルパー事業について御説明申し上げます。

 この事業につきましては、実は子ども家庭支援センターが今までは16年度までは従来型の支援センターであったわけですが、17年度、私どもの子ども家庭支援センターの方を先駆型というふうな形で改めまして、事業の方を充実していこうという形でやっております。その中の事業の中に、要支援家庭サポート事業というのが先駆型事業の中では必須事業ということになってございます。その中の一つの事業として、育児ヘルパー事業があるということでございます。

 今、内容の方でございますので、内容の方を説明させていただきたいと思います。実は、このヘルパーの派遣事業でございますけれども、対象者といたしましては、出産予定日1カ月以内の妊婦の方、あるいは出産後6カ月以内の産婦の方を対象にしていきたいなというふうに考えてございます。それで、訪問ということにいたしまして、1日1回、1回につき2時間以内ということでやっていきたいなということで、1人の対象者の方に2回を限度として派遣をしていきたいなというふうに考えているところでございます。これはなぜかといいますと、対象者の方なんですが、産後2から3カ月ごろになりますと、産後のうつ病の方が非常に発生しやすくなるということもございましたので、そちらの方を対象にして考えているところでございます。

 それで、モデル事業としたわけなんですが、実はこの事業そのものが先駆型という事業でございまして、まだやっているところが非常に少のうございます。多摩地区でも先進でやっていたのが3市ございまして、そのほか17年度でも4市が先駆型に移っているということで、まだ実際には未定というところも幾つかの市であるところでございます。私どももこれを始めるに当たりまして、先駆的にやっているところの調査なども行ったりいろいろなことを聞いてきてはいるんですけれども、まだしっかりしたデータというものがなかなか集まっていないという状況でもございましたので、私どもは効果測定をしていくためには一定期間して試行して、それによってきちんとした対象者、回数、利用料等も含めて事後評価を行ってからやっていった方が、市民の方々に沿った事業になるのではないかというふうに判断したところでございます。したがいまして、今回についてはよその市町村では、ほとんどのところが料金についても500円から1,000円というところを指定をしておりますけれども、今回、私どもは料金を取らないような形でやっていきたいなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 自治大学の場所につきましては、昨年の約束の中で本当の目的につきましては研修生が使用するということが趣旨でございます。その中で平成17年のときに、それの使わない土日、これに限ってテニスコート、グラウンドを使ってくださいというような話の中で確認がとれております。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。



◆21番(戸井田春子君) 育児支援ヘルパーモデル事業なんですけれども、そうしますとこれは18年4月から実施、今、既にやっているわけじゃないですよね。やっているんですか。

 それで、料金は当分の間というんですか、効果などを見るために無料で派遣ということで言われたのかなというふうに思うんですけれども、これは委託先はどこなのか、もうちょっと詳しくお聞かせしてもらえればなというふうに思うんですけれども。

 それから、自治大学の方なんですが、このテニスコートは、その研修生のために設置されているものということで言われたんですよね。それなので、一応貸し切りということで市民が使うこと、市民だけじゃない、市外の人も使うことができるようですけれども、研修生が中心には使うものということですか。土日だけ市民が利用できるようにするということ、土日だけの利用ということなんですね。そうすると、今年度やっているのと変わらない。ただ、今年度実施していたのは料金、使用料をもらっていなかったんですか。ちょっと部長が首を振ったりされているので、何となくわかっちゃうのはよくないので、今年度は無料で市民が使えるようにしていたけれども、18年度からは土日の利用については有料でやっていくということですね。それで、これの施設の維持とか管理というのは、これはどういうふうに、立川市がやるんですか。この条例に加わるので、立川市がやるのかなとも思うんですけれども、そこのところもはっきりさせていただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) すみませんでした。説明がおくれました。

 この件につきましては、委託で行います。市内の事業所のヘルパーの派遣をされているような事業所さんに委託してお願いをしたいなというふうに考えております。今回、お願いしております補正の方が通りましたら、これは17年度事業になってございますので、年明けからやっていきたいなというふうに考えてございます。

 今回の委託料の計算でございますけれども、事業所へお支払いする単価ですけれども、それを目的といたしまして、おおむね3カ月で約80人程度が該当するのではないかなということで組まさせていただいているところでございます。

 それと、事業費についてはおおむね1時間当たりを1,800円という形で読まさせていただいて、今回の補正金額を出したということでございます。委託先はまだ決まっておりませんので、市内の事業所ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 今年度の使用に当たりましては、あくまでも試行という形でさせていただいておりました。そんな関係で、国の方の施設でございますから、市としてもその使用料については負担をさせていただきましたけれども、利用に当たっては確かに議員おっしゃるとおり、今回については無料で使っておりました。内容につきましては、これ個人ではなくして連盟ですとか協会とかいう団体に使っていただいて、どうなんですかというようなモニター役もありました。そんな中で使っていただき、じゃこれは本格的に団体で大会等できる、非常にほかの一般の方が個人的に使える場面がふえてくると、ほかのところがあきますから、じゃこういう方法を取り入れようということで、そして養生の関係ですけれども、一応使用料、借料払っておりますので、まだ具体的にはどこそこの分でどういうような負担というものについては17年度のときのペンディングになっておりまして、そのときも養生等についてはその使用の頻度によって磨耗度が芝生がどうですとかコートがどうなったかということで、その辺につきましては双方協議をするというような形でまだ確定ではございませんが、どちらが負担するということをまだ確定してございません。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 時間が押しておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。

 戸井田議員。



◆21番(戸井田春子君) 育児支援ヘルパーモデル事業の方は大体わかりました。

 それで、そのテニスコートの方のことになるんですけれども、そうしますと、一応条例はこういう形で時間とかそれから利用料などは決めると。しかし、いわゆる養生と言われたその維持管理、そういう関係については実際にその利用の状況を見ながら18年度の中で決めていくということになるんですか。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) グラウンドにつきましては、全面天然芝ということで、1、2月につきましては養生期間ということで使用はいたしません。そういったルールをつくってございます。

 また、テニスコートにつきましては、やはり当初は個人利用等を想定しておりましたので、管理人を置きたいだとか、連盟の方からありました。しかし、自治大学の所有物でございますので、その番小屋、立ち番の小屋の設置も認められませんでしたし、そういったことであるならば、団体という一つの組織の方たちがその運営に当たっては管理をするという形で対応をお願いをしているところでございます。

 また、利用料金等の徴集もその場でもありませんので、システム的に体育館の方で事前に徴集をするということですから、そういった人もここでは不要ということで自主的な管理運営、運営というか自主的な管理をお願いをしたいという形で、立川市として自治大学へ借料をお支払いしているという状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。



◆27番(守重夏樹君) 今の関連になるんですけれども、議案の120号、料金体制なんですけれども、これまでのテニスコートの料金体制の8倍になるわけですよね。新しいコートでオムニであるということも含めて内容等、その根拠がどういうところでこの値段になったのかということを1点お聞かせください。

 もう1点は補正の方なんですけれども、35ページの児童館に要する経費の中で代替指導員等という、これを具体的にちょっと内容を教えてください。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 今回の新しい場所への料金設定でございますが、今回第3表の方で2時間800円という形で設定をさせていただいております。これにつきましては、他市の状況等も踏まえた中で設定をさせていただきました。それまでの過程といたしましては、今スポーツ審議会に協議をお願いしたところ、こういうような新テーブルのところへ新しく設置されるオムニコート、これについての料金をいかがなものでしょうかということで協議をお願いしました。そんなところでやはり大体1,000円見当が出てきました。中にはもうこれまでのほかのところが100円ですから、それは高過ぎるのではないかという御意見もあったそうですけれども、やはりその中で審議会の中で他市との状況、大体800円から1,600円、高いところは2,100円というところもございます。同じ2時間の枠の中でオムニコートですとか、そういったことがありました。

 それとあと、原価計算書というのがございます。これについては稼働日数、人件費、施設物件費、それらの数式がありまして、その原価計算書で求めた数値のこれについては50%相当、これを料金設定をさせていただきました。厳密に言うならば789円でしたか、これを丸くさせていただいて、使用料を800円という形にさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、児童館の代替職員でございますけれども、実はことしは子ども21プランの立ち上げがございまして、児童館職員につきましてもさまざまな委員会を設けて活動してございます。それで、各児童館でも職員参加ということで、中高生の居場所づくりであるとか子ども委員会であるとか、あるいは子育ての部会とかいろいろ6部会をつくって動いているところなんですが、仕事柄どうしても時間外とかというわけにいかないで、休む場合、どうしても人を入れなければいけないという職場でございますので、その分代替の人を入れるということで代替の指導員の賃金がふえしまったということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。



◆27番(守重夏樹君) 運動場の方につきまして、大変苦慮した上での料金設定ということでよくわかりました。

 それで1点なんですけれども、ナイターつきだということで、そのナイターと昼間との料金の差別等はお考えになっていなかったのかどうか。これですと一定ですよね。9時から9時までの料金体制、そこら辺をちょっと。他の運動施設はナイター料金をお取りになっているということがあって、利用者にとっては賛否両論あるんですけれども、そこら辺をちょっとお聞かせください。

 それから、代替指導員はよくわかりました。中高生の居場所等でも一般質問させていただきまして、そういった方向についても議論をされているということで大変うれしく思いますので、続けて頑張っていただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 確かにこの3コマ、午前、午後、夜間という設定になっていますけれども、照明料金につきましては別途規定がございまして、その中で対応させていただくというふうに考えております。(「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) ほかに質疑ありませんか。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 確認を含めて何点かお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、1点目は、先ほども質疑がありました学童保育所条例に関連して、工事の中身ですとか、あるいは柴崎と高松でどのくらいの待機児の解消ということについてはわかりました。それで、ちょっとこれは確認を含めてお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども、いわゆる学童の待機児といった場合に、その月といいますかその季節というんですか、3月ぐらいだとか入学当初だとか、そういった時期によって待機児も違うようでありまして、3月ぐらいが一番多いのかなというふうに思うんですが、いわゆる年度末の状況でも大丈夫だという状況なのかどうか。

 それとあわせて、この20名あるいは10名ふえることによって、新年度は待機児は生まれないという見通しについて今の段階でおわかりでしたらお示し、確認したいというふうに思うんです。

 それとあわせまして、この工事にこれから入るわけでありますけれども、大体工事の流れについてどういうふうになっていくのか、その辺についてもお示しいただきたいというふうに思います。

 それと議案の120号の関係なんですけれども、テニスコートについては今までのいろいろな質疑の中でわかりました。それで、私がお聞きしたいのは、この錦町のフットサル場で2時間で貸し切り使用と、市内団体、市外団体というふうにあるわけでありますけれども、いわゆるこれの団体の意味するところ、何か登録されているような、あるいは連盟に入っているような、そういった組織といいますか団体を指しているのかどうか。青年が、青年というか高齢者がやられてもいいんですけれども、何人か集まりましてフットサルをやりたいといって行った場合に、申し込んで使えるのかどうか。いわゆるそういったのは私の概念でいうと個人使用というような概念かなというふうに思うんですが、その辺も可能ということで含めているのかどうか、ちょっとその辺についてお聞かせいただきたいと、確認したいというふうに思うんです。

 それと、これも確認で恐縮なんですけれども、先ほど市長の報告の中で、人事管理に要する経費の関係で、給与の改善あるいは人事異動というような報告があったんですが、お聞きしたいと思いますのは、児童福祉費の人事管理に要する経費で、4,650万ということでかなり金額的には大きいかなという感じがしているんですけれども、これもいわゆる給与の改善あるいは人事異動ということだけなのかどうか、その辺についてもお示しいただきたいと。

 これも数値的なもので申しわけないんですが、乳幼児医療費の助成制度、10月から新たに1歳引き上がってこの金額が出てきているわけですけれども、これによって対象人数がどのぐらいふえているのかどうか、それについてお示しいただきたいというふうに思います。

 それと商店街の活性化支援、これが補正で出てきたわけでありますけれども、これの具体的な中身と、それと幾つの商店街が対象となっているのかどうか、それについてお示しいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、学童の方の待機児の状況でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり3月が実は一番多いところでございます。17年度を見ましても、17年3月の場合214、4月に入りますと188、11月ですと111、現在が109人ということで、減ってはまいりますけれども、3月時点が一番多いというのはお話があったとおりでございます。12月で減ってくるというのは、3年生などは、なれてきたりということもあったりということで減ってはきているのだろうとは思いますけれども、流れとしてはそういうことでございます。ここで定員増を含めましてお願いをしているところでございますけれども、現在を109名ということですので、この先ほどの定員増をしてもまだ多くあるところがございます。実際には中砂保育園であるとか、上砂の第二の方ではまだどうしてもなかなか手がついていないというのが現状でございます。これらにつきましても、どこか余裕教室の場面であるとか、あるいは空き店舗であるとかも探しながら、今いろいろ手はずを考えているところでございますけれども、大変厳しいかなと。希望者もだんだんふえてございますので、なかなか追いつかないというのが現状でございます。

 それと、高松学童の方の工事の流れでございますけれども、実は工事の間、どこかへ動かさざるを得ないかなということも子どもたちを考えておったんですけれども、工事担当の方といろいろお話ししまして、できるだけ日曜日等に行っていただいて、子どもたちがいる中でやっていただくということと、できるだけ騒音等についても出さないようなことをということで、現場等でもいろいろ細かく話し合いながらやっておりますので、できるだけ学童保育に影響のない形でやっていきたいというふうに現場では考えております。今回の場合、床を張るというのが主な事業でございますので、できるだけ影響のないようにやっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) ちょっと団体とはというまず定義がございますが、正直なところ、私もこの団体とはいう定義をひもといたことは立川市のことではございません。ただ、市内団体とはという定義の中で、構成員の全員が市内であることというような、これは市内団体というふうな表現を使わさせていただいております。ということで、構成員の関係といいますのは、逆にそれから流れてきますと競技種目の関係、このフットサルといいますのは5人対5人で今若者がやっております。ですから、大体団体となれば最低の練習、5対5でやっておりますので10名という形になります。そういった構成が伴うものを団体、またはテニス、卓球、これは個人でもできます。そんな関係でのこれは申しわけございません、推測でございます。競技種目から見た団体と個人というふうなことで、これは確認をさせていただきたいなというふうに思っております。私も正直なところ、これを定義を確認したことはございませんので、ただ感じで申し上げて申しわけございませんが、そういった枠づけの中でやっております。

 また、貸し切りといいますのは、団体が使用する場合について貸し切りということで条例、規則の中にうたってございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 民生費の中で人事管理に要する4,650万の減でございますが、中身は給与改定による減額分が700万で、一番多いのは1級者の増によるものでございまして、当初7人で見込みましたが、実人員が12名ということで5名増になってございます。ちなみに民生費の構成部分ですが、全部で278人いるわけですが、男性が72名、女性が206名でございます。一般会計にある人員は24%がこの職場でございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商店街活性化のことで具体的な中身でございますけれども、2件ございまして、1件は南口のイルミネーション180万と、それからもう1件はもう一つの商店街で、ホームページの作成ということで東京都の補助をいただいているということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 乳幼児医療費を落としまして申しわけございませんでした。

 乳幼児医療費の方でございますけれども、実は4月から10月までの動きを見ておりますと、平成16年度の医療費の支払いよりも約1.15ということで、1割5分ほど実はふえております。やはりそういったことで、このままいきますと支払いが非常に困難になるということで、17年度の方につきましては、実際に3月期まで支払うのは1月分までを3月に支払う、2カ月おくれなんですけれども、実際にはこのままでいきますとかなり厳しいということで、ここで補正をお願いしているところでございます。件数等がふえているということで、それと市単独事業の年齢拡大による対象者増も影響あるのかなとは思っておりますけれども、全体で私どもも月々を見ていったんですけれども、全体としてふえておるというのが状態でございます。どこか大きな病気があってということではないようなふうに分析はしてございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) じゃ、重ねてお聞かせいただきたいと思うんですが、1点目は学童保育の関係でありまして、今、109人という数字が示されたわけでありますが、いわゆるこの二つの柴崎と高松に限って見た場合に、3月段階あるいは新年度段階でもオーケーと、クリアというそういう状況の見通しなんでしょうか。それについてはちょっとお示しいただきたいと思うんです。

 それと、これは私の意見ですけれども、いろいろと市側の方も努力はされているようでありますけれども、やっぱりこの100人以上の学童の待機児がいるもとでは、やはり公立の学童などもつくっていくことなども含めまして見直していくといいますか、考えていかないと、これは根本的に解決につながっていかないだろうと思いますので、直接議案には関係ありませんので、意見として述べておきたいというふうに思うんです。

 それと、フットサルの関係でありますが、団体ということで今御答弁があったんですけれども、それをちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思うんですが、例えばその10人の方たちが集まってフットサルをやりたいなというふうになって、申し込みに行けばそれで使えるのかどうか。何かの登録団体になっているとかそういう要件は付与されないということなのか、今の答弁ですね、ちょっと明確にしていただきたいというふうに思うんです。

 それと、乳幼児医療費の関係について、これちょっと私の聞き方が悪かったのかなと思ったんですが、いわゆる1歳年齢が引き上がったことによって、対象児童といいますかお子さんは何人広がったのかどうか、その辺がおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 12月現在の柴崎の方の待機児童が8名、高松が12名ですので、この2カ所の方につきましては、このままであれば待機児は生じないというふうには考えてございます。しかし、先ほど言いましたように、他のところについてはまだ多い場所がございますので、これは御意見をいただきながら、また対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、乳幼児医療費の方ですけれども、対象者の拡大では約250名ということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 先ほどはすみませんでした。

 フットサルに関しまして、この団体という要件、現在は10人以上を一応想定してございます。これにつきましては、構成員としまして在住、在勤、在学、これらを対象として10人以上の団体として登録をしていただいて利用していただくということで(「登録しなきゃだめなの」と呼ぶ者あり)−−はい、登録ということでございます。団体ですから登録ということで、その方々に使用の権利があるということになります。現在も、体育館ではフットサル、泉、柴崎やってございます。その中でも、体育館の半分利用で非常に高額になりますけれども、そういう形での団体登録をしていただき利用してもらってございます。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) そうしますと、先ほど志沢議員も言われていたんですけれども、総務委員会の答弁で、市側の方が団体しか使えないところが問題なんだという御答弁があったようですよね。それとの関係、つまり私なんかフットサルやったことありませんけれども、よく若い方たちが、今言った10人ですか、友達同士が集まってフットサルやりたい、やろうという話によくなるというふうに聞くんですね。ところが、そういった方たちというのは、とりわけそのための団体を構成しているわけじゃありませんから、同じ市民同士であってもそのときにやりたい、来週の日曜日やろうかと、じゃ申し込みに行こう、そんな流れになっていくんだと思うんですよ。そういった方たちは使えないということですか。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) はい、あくまでもフットサルの場所につきましては新しくできますけれども、フットサルというスポーツについての開放、体育館等今屋内でございますが、その方式でお願いをしていると、するというふうなことであって、今言われたようなことについてはちょっと要件の中では想定はしてございませんでした。ということで、現在行われている方法、登録制度に基づく利用者団体という形で御利用をお願いする以外はちょっと考えてございません。

 それと、団体がといいますのは、テニスコート、これがここに使っていた団体が自治大学の方に来られれば、これまでの10面切っておりますコートがあき、個人利用がふえてくるというような計算でございまして、フットサルの場所、これはグラウンド等もございます。その中でやっておりますので、新たにつくったことでありまして、利用方法については現在のもの、また運用については若干検討の余地がありますので、これについては主管課の方で検討してまいるというふうに聞いております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに質疑はありませんか。−−矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 簡単に2点だけ質問させていただきたいと思います。

 1点目は、いわゆる市会議員と常勤特別職の一時金というか期末手当の関係で質疑応答がありました。その中で、助役が、いわゆる期末手当のパーセントを上げるとか下げるとかというのは、人事院あるいは人事委員会勧告に基づいて、そちらの方も上げていく、あるいは下げていくということが制度となっているんだという話、意味の答弁があったと思います。大変私、勉強不足で申しわけないんですけれども、制度となっているということの根拠をちょっと教えていただきたいと思います。

 もちろん私も今までそういう形で行われてきたことについては承知をしておりますが、制度ということの根拠を教えていただきたいと思います。

 あわせまして、自治体職員の賃金というのはこの何年間かずっと下がってきていると思いますけれども、たしか4年ぐらいずっと下がってきているんじゃないかというふうに認識していますけれども、それは全体で何%、どのぐらいになるのか、もしかすると先ほどの質問とダブるのかもしれませんけれども、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、商店街活性化支援事業について、今、部長から2件南口のイルミネーションということと、ホームページの作成ということで答弁がありました。これは今の段階でもう少し詳しく説明をしていただくわけにはいかないのでしょうか。もう少し詳しく説明していただけるとありがたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 私の説明の仕方が若干まずかったのかもしれませんが、議員だとか特別職については人事院あるいは人事委員会勧告というのはないと、そういうふうな担保はされておらないと、こういうふうに申し上げました。これは御承知のとおりでございます。ただし、その議員の報酬、常勤特別職の職員の給与については、これについては報酬審議会に諮って、その意見を尊重して決めるんだ。つまり第三者のチェックで決めていきましょう。第三者の意見を尊重していこうという、これが制度化されているものだと、こういうことを申し上げました。ですから、そういうこと抜きに、時の為政者がみずからの考えだけで減らしたりふやしたりするというのは、そういう制度があるので適切とは今考えていないと、こういう理由で説明いたしましたので、御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 給与の関係で下がりましたのは、私の方、ちょっと記憶はあれなので、3年前だと思います。そのときには2%程度下がっております。ですから、今回入れますと2.85%下がると。

 影響ですが、今回で3,100万ですので、2%のときには約2億程度ですので、合計で2億3,000万程度になると思います。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商店街活性化の件で2件の具体的な部分でございますけれども、1件は、こぶし通り商店街というところでホームページの作成事業の件で総事業費30万4,500円かかっているうち、10万円が東京都の補助対象になったということでございます。

 それから、もう1件は、南口のケヤキのところのイルミネーションでございます。駅前のところのイルミネーション、これは南口中央通り商店街と南口商店街と、それから南口いろは通り商店街、3商店街が合同で総事業費270万のうち180万が東京都の元気出せの補助事業の対象になると、こういうことでございます。

 この程度でよろしいでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 助役から丁寧な御答弁いただきました。

 それで、私も助役の言われたことは全部承知をしているんですけれども、そうすると一時金が人事院勧告あるいは人事委員会勧告で一時金について何%上げるとか何%下げるとかという答申が出て、それに基づいて市の職員の一時金が決定されていきますけれども、それがそのまま議員ですとか常勤特別職の方たちの一時金に反映をするという制度というのはないわけですね。そこだけちょっと確認させていただきたいと思います。

 それからあと、この間の賃金が下がったことは、総額はわかりました。それは個人にするとどのくらいというふうに計算できるのか、そこをもう一度お願いいたします。

 商店街振興の関係はわかりました。ありがとうございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 御承知のとおりで繰り返しになりますが、国や都道府県においては、人事院または人事委員会で一定の調査した勧告を出します。それに基づいて、これは公務員制度の中で指定職、特別職の手当等について、それに準じてやっておるわけでございます。これは御承知のことかと思います。ところが、私ども市町村では、人事委員会すらないわけです。ですから、それのところはじゃどこに準拠するかというと、基本的には首長と職員団体と交渉してやるんですが、それでは基準が余りにも根拠が弱いので、それの経済圏の取り巻く都道府県の人事委員会勧告を参考にしてやるか、国全体でやる(「そんな質問はしていないじゃないですか」と呼ぶ者あり)−−いや、それをやるかなんですよ。ところが、今申し上げたように、それによることができませんので、それをあわせて、じゃその判断は報酬審議会でその内容について見てもらう。そのときには報酬ですが、報酬あるいは給料だけをやるのではなくて給与全体を見ていただくわけですよ。だから、それが報酬審議会で第三者の立場で給料だけでなく手当も含めて、市の職員と比較してどうなんだというのをやってもらいますから、それが私どもの方の制度として、議員並びに特別職の職員については制度として保障されている、保障といいましょうか、制度化されているんだと、こういうふうに申し上げているわけです。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 今のをぱっと頭の中に入れて計算しますと2億ですので、大体1,500ぐらいで1,500人という形で割りますと、年間でそれを割り返すと大体1人8万ぐらいの影響が出てくるんじゃないかなと。それをちょっと確認していませんのでちょっとわかりませんけれども、大体そんなところだろうと、こう思います。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 職員の減額約8万円というのは、それはそれで急な質問ですし、いいです。

 それで、ここで多少見解の相違みたいなものもあるから、助役と質問してもかみ合わないなというふうに思ってはいるんだけれども、要するに報酬審で常勤特別職と市会議員の報酬を決めるそのときに、一時金というか期末手当についても決めるということであれば、それはそれでもちろんそこを尊重する、それは制度化なんですけれども、毎年毎年はやっていないわけですよね。したがって、今回みたいなことが出てくるわけですよね。したがって、報酬審では例えばいわゆる期末手当がどういうふうになるのかということについては、国に準ずるとか人事院勧告に準ずるとかという、そういう話も含めてそれは決定されているんでしょうか。そこの辺のところが、それが制度なんだというふうに、いわゆる今までそういう形でやってきたということについては、私は理解するんですよ。だけれども、そういう面でいうと、今までずっと右肩上がりの経済状勢で、ある面でいえば後追いというようなところがあったわけですけれども、だんだん下がってくるということは、この何年間かの特徴なんですよね。そういう観点でいうと、今までこういう方式でやってきたんだからそれでいいじゃないかということにはならないのかなというふうに思うところもあるので、ちょっとそこら辺で質問しているので、そこら辺のところをちょっと一般的な人事院勧告制度だとかいうことについては私も公務員もやったことがあるものですから、多少知っているつもりでいるので、その辺のところは抜いていただいて結構ですので、私の質問にお答えいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 釈迦に説法ですみませんでした。

 私申し上げているのは、先ほどから申し上げているように、常勤特別職の給料とそれから議員の報酬を中心にやります。そのとき、それを水準を決めるときに、職員の給与、これはいろいろな手当が出ていますから、それをトータルして基準給与となるものと比較しながらやるわけでございまして、御指摘のように、じゃ報酬が幾らで期末手当がどうだからという連動しているわけじゃございません。しかしながら、全体の基準給与に合わせて議員の期末手当も含めた金額がどうなのか、常勤特別職の金額はバランス上どうなのかということを報酬審議会に諮って、見ていただくということです。これは確かに毎年報酬審をやれば、毎年ということになるんですが、そう毎年やるということでもならないので、平均的には3年に1度、大昔はたしか年度、続けてやったこともたしかありました。私も事務局をやっていましたので承知しているんですが、やったこともあったり、また四、五年置いたりという場合で非常に規則的でなかったんですね。最近では、少なくとも3年に1度ぐらいは基本的に見直そうということでありますので、つまり3年分の様子を見て、審議会で決めていただく。そのときにもちろん上がる場合と下がる場合の差が出てきますよね。それはやっぱりこの公務員制度というのは大体後追いなんです、給料が。民間が上がればその後追って上がっていく、民間が下がれば下がっていくということで、トータルではそんなに遜色がないというふうに今までは言われてきておりますので、私は先ほどから申し上げたとおりでございます。

 当然、今のいろいろな意見か出たことについては、報酬審議会でも当然議論されていて、どうあるべきか、そういうことでありますので、私どもがここで幾ら下げるというよりは、その次に幾ら下がろうと幾ら上がろうと、私どもは一言も文句言いませんので、それはすべて報酬審議会にお任せすると、こういうことで御理解いただきたい。そういう制度が報酬審議会の使命だということで制度化されているというふうに申し上げたわけです。制度化の中に具体的に給料がどうだとか手当がどうだとか、そういうことは規定されておりませんので、どう考えるかはすべて報酬審議会の議論の中で決められることと、こう理解しております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに質疑はありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) 私も、幾つかわからない点があるので、二、三聞かせていただきたいと思います。

 一つは、個人市民税についての市長の先ほどの提案説明のところで、これは2億8,500万円増額補正だと思うんですけれども、給与所得者の増加によりというような説明だったかなと思うんですけれども、その中身というか、ちょっとへえと思ったんですよね、さっき。どういうことなのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。

 それから、同じく歳入の中で、特別会計繰入金の平成16年度特別会計介護保険事業精算金8,500万円強というのが一般会計に戻されるわけですけれども、こういうふうな会計処理の仕組みと今回こういう補正で繰り入れということ、そういう処理をすることになった実態といいますか事情を説明していただきたいと思います。

 もう一つは、歳出の関係ですけれども、西砂小学校の冷暖房の改修の点ですが、市長のさっきの説明は年度配分の変更ということだったと思うので、これは防衛補助が早まったということなのかどうか、それをちょっと確かめるとともに、説明があったらお願いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 個人市民税の補正の関係でございますけれども、17年度の予算を作成した段階で、給与の動向だとか賃上げの動向、あるいはその当時の景気の動向等を加味しながらやってきたわけです。ここで補正額大きくなった内容を分析してみますと、納税義務者でいいますと、平成16年度決算比で約1,682人伸びてございます。特に給与所得者では対前年1,420人伸びているということでございます。ですので、そういう意味では納税義務者の拡大という部分で、税額がふえているということがございますけれども、一定それは必ずしも給与所得者の伸びというのは、収入が高い人だけが伸びてくるというわけでもないわけですので、その辺の分析はこれから急がなきゃいけないかというふうに思っておりますけれども、ほかの資料から分析する限りでは、マンションの新築等で500戸ぐらいの新増築があったということでありますので、その分で出てきた納税義務者の増が今回の税額の反映かなというような分析はしているところでございます。

 繰入金の関係、すみません、私の方からお答えします。

 介護保険は御承知のとおり、保険料と国・都・市のそれぞれの負担で介護保険会計が構成されています。介護保険は3年間の事業計画でもって保険料設定している関係で、介護保険準備基金の繰り入れ等々で間に合えばよかったわけですけれども、平成16年度決算の段階では、準備基金を導入しても間に合わないということがございましたので、一般会計からその分を負担していた経緯がございます。ですので、ここで16年度決算9月に、介護保険会計の決算が行われましたので、それに応じた負担割合で市が負担すべき、保険会計上負担すべきものと一般会計が補てんしていた部分、それを精算の過程の中でお返しいただいたというのが介護保険と一般会計の間の繰り入れ、介護保険会計から言えば繰り出しでしょうけれども、一般会計側では16年度精算に伴う繰入金という形で処置したところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 西砂小学校につきましては、これは17、18年度で行う国の国債を当てにした事業でございまして、これを平成17年度当初、予算積算するときに当たりましては、2カ年にわたる事業ということで、17年度については、この総見込み額の契約時に2割というようなことで確定しておりませんでしたので、国の方の話をやっておりました。しかしながら、立川市の契約条項の中では、契約時においては4割ということで、不足分の2割をここで計上させていただいた3,360何がしということでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 個人市民税の増額補正の点ですけれども、ああなるほどなと思ったんですが、念のためちょっと確認させてください。

 予算のときの見通しと、あるいは計算違いでこうなったんじゃなくて実態として給与所得者が市民として増加したと、そういうことなんですね。それをちょっと念のためで申しわけないですけれども。

 それから、介護保険との関係の特別会計の繰入金ですけれども、もう一度、間に合わなかったというのは、何が間に合わなかったか、もう一度、そこはちょっと肝心なところだと思うので。

 それと、もしこれが恒常的に3年ごとにあることなのかどうか、あるいは16年度特別な事情で間に合わなかったということになったのか、どうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、西砂小の冷暖房のことですけれども、100のうち20%は17年度中だと思っていたけれども、40%入ることになったと。それで、じゃ17、18で工事と予定なので、それが別に早まったということではないというふうに今の御答弁は受け取ったんですけれども、そういうことだと思いますが、この西砂のエアコンについては、4年前、教育委員会の一定の見解があって、それを我が会派の小玉議員が防衛補助を西砂小と7中のエアコンの整備に使えるんだという一般質問でそういうことで、教育委員会に認識を改めてもらったということがあるわけですけれども、そのときの教育委員会のその後の使えるということになったときの説明で、そこから2年ないし3年おくれているなという印象を私は持つんですけれども、そういうスケジュール的な、私がちょっとおくれぎみだなと思う事情は何かあるんですか。それとも、いえ、いえ全然おくれていませんよということなのかどうかお示しいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 先ほどお答えしましたように、個人市民税の所得割の増分というのは、決算対比では、先ほど言ったように1,682人、納税義務者がふえてございます。その中で納税義務者の中を分析しますと、営業所得だ云々だということの項目が出てくるわけですけれども、給与を主たる所得とする人の伸びが1,420人ふえているということです。予算対比でどうかというお話でございましたのでお答えしますと、予算対比では16年度予算対比では、納税義務者としては266人ふえている形になっています。ただ、先ほど申しましたように、給与を主たる所得者とする給与所得者については、1,458人ふえているということがございますで、今回の個人市民税所得割の増額の主な要素は、納税義務者の増、主に給与所得者の増であろうという分析をしているということでございます。

 もう1点、介護保険の方の繰り入れの関係ですけれども、16年度の見込みを立てた時点で、介護保険の準備基金の繰り入れ、それと市の負担分等々で介護保険の決算、運営ができるかというふうに準備基金の繰り入れ等できるかと考えていたわけですけれども、どうもその部分が17年度予算編成で準備基金を使う関係がございまして、基金だけではできないと。当然スキーム上、枠組み上は財政安定化基金からの貸し付けを受けるか、交付金等々で、次年度の介護保険計画に反映させてそういう基金の借り入れ等を起こすわけですけれども、それが準備できなかったということで、一般会計側からその分を負担しておいたと。ですので、今回16年度決算確定しましたので、当然ルール分として介護保険事業会計で負担しなきゃならない部分として、一般会計が負担していた分をお返しいただいたということでございます。それが繰り入れ、繰り出しの関係でございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 西砂の防衛補助の事業におきましては、これがおくれているだとか早いだとか当たり前ということはちょっと申し上げられませんが、西砂小学校の施工に当たりましては当初は17年事業というふうに聞いておりました。しかしながら、国の方の防衛の方の形での予算につきましても非常に厳しいものがあるというふうに聞いており、その中で、今回、この対応については国債、国の債券で行うということで、まず17年度におきましては契約を行い、18年度に工事ということで、これはもう確約されておりますので、決定がおりておりますので、ですからこれは来年度は確実に施工に入るということで、余計なことですけれども、今回、管理費用につきましては契約のみで終わった関係で、その一部について58万8,000円は減額をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点、介護保険の繰り入れ、繰り出しの関係で落としました。

 こういうことが恒常的に起こる、あるいは3年ごとに起こるかということでございますけれども、実際問題としては、準備基金で足りなくなれば、財政安定化基金の借り入れ、あるいは交付金で対処すべき話だろうというふうに思っております。ですので、私どもの認識としては、こういう形が頻繁に出てくるという、これは完全な赤字補てん的な意味合いを持ちますので、16年度限りでの措置というふうに考えてまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 歳入の関係の私の質問の関係は、実態がわかりました。

 西砂小学校のエアコンについても、大体わかったんですけれども、もっと細かいことですが、18年度の工事というのは、季節のどの時期、つまり4月早々にはやって、夏場、そのエアコンを使えるようになるのかどうか、その辺聞かせてください。これで終わります。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 学校の大規模修繕につきましては、これは長期の休み、夏休みを利用させていただくということで、内部については夏休み、それ間に合わないところ、外構については普通のときやりますけれども、大きくはやはり長期の休みを利用してやりませんと、これは例えばプレハブを設置してみたりになりますので、余計経費がかかります。そういった工程、工期の関係は夏休みを利用させていただいております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本6議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本6議案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第113号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第113号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第120号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第120号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第121号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第121号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第121号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第122号について討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、市民の党といたしまして、議案第122号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、つまり市議会議員の期末手当いわゆるボーナスの0.05カ月分の引き上げに反対の立場で討論をさせていただきます。

 さて、今、公務員の適正賃金はいかにあるべきかが大変重要な課題として注目を浴びるようになってきました。また、国の人事院勧告や東京都の人事委員会の勧告のあり方も、民間の給与に準拠して定めるというものの、大企業の民間給与を調査しており、一般の民間給与実態とはかなりずれているのではないかという世間の声や批判を受けており、大きな改革を責められています。

 質疑の中でわかりましたが、この条例改正をする根拠は、イコール大義名分は、東京都の人事委員会勧告の実施に伴い、つまり東京都に倣って給与を、市議会議員の場合は報酬を改定するということだけであるということです。市民の不信感の原点は、労使交渉と言いながら、使用者側が労働者側の賃金引き上げに乗っかって、同じように自分たちの賃金を引き上げる仕組みをつくってきたのではないかということにあるのではないかと思います。本来なら、そうした行政の陥りやすい労使交渉の甘さを、市民の目線と立場でチェックすべき議会までそれに便乗する形で、自分たちの報酬などを引き上げ、十分なチェック機能を果たしてこなかったのではないかという市民の皆さんの疑念が議会にも向けられているのではないでしょうか。こうした疑念に私たち議員は地方議会の存在意義をかけて真摯に向き合い、結論を出さねばなりません。

 一方で、正確な資料がないまま、市民の声が大きいとし、行革の一環として議員定数を減らしていこうとする議員提出議案が可決されようとしていますが、行革の一環で市議の定数を減らそうというときにボーナスだけをふやすということは、まさに市民の理解がしがたいものと言えるでしょう。また、その議案の質疑の中で、議員の報酬については特別職等報酬審議会で問われるべきであるという意見もありました。このようなことを考えると、今、この議案の採決において大切なことは、議会として原点に立ち返って考え、議会として筋を通すことではないでしょうか。そもそも人事委員会の勧告とは、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、特別職や議員は勧告の対象者ではありません。私は、財政上の問題などで政治的判断をし、報酬などを引き下げる以外は、常勤特別職の給与と非常勤特別職の報酬は、別に特別職等報酬審議会に市長が諮問して答申を受け、任期中の給与及び報酬は、議会が条例で決めるというのが原理原則であると考えております。

 国や都の公務員の特別職が期末手当を引き上げたから、国会議員や都議会議員が期末を引き上げたから、立川市も自動的に引き上げるというのは、理由になりません。今回の給料改定によって、一般職員については平均で年額約2万6,000円の減額になるにもかかわらず、議員については年額3万4,200円の増額、議長については4万740円の増額、副議長については3万6,840円の増額になり、議員31人の合計で年額106万9,380円の増額になることは、市民生活が苦しくなっている現状から、到底市民の理解を得られるものではないと思っております。

 また、議員には役職加算といって報酬月額を1.2倍し、それに支給月数を掛けるといった仕組みがあります。これも非常勤特別職の議員の報酬は、市職員と別体系になっているのですから、一般の管理職と同様に役職加算をすることには問題があります。この役職加算をバブル期にお手盛りでついたものという指摘もあり、市民的批判もあります。この上、期末手当の引き上げというのも納得がいきません。非常勤特別職である市議会議員の報酬については、市民的な理解を得るために抜本的な改革を求めるものでありますが、少なくとも特別職報酬等審議会に現在の問題を明らかにした上で諮問すべきであると考えます。

 よって、心ある議員の皆さんの心ある賛同を期待して反対の討論といたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 私も、この議案に反対の立場なんですけれども、今の五十嵐議員とはちょっと違うので、一応同じ意見だと思われてもいけないので、討論させていただきたいと思うんですけれども、いわゆる公務員というか自治体労働者の賃金が労働三権のない中で、いわゆる人事院勧告制度の中で決まってくる。同時に労使交渉の中で決まってくることについて、私は議会としていろいろ言うべきではないというふうに考えています。しかし、私たち議員あるいは常勤特別職は準ずるという話もありましたけれども、その制度の外にあることは明らかです。この間、立川市の職員の賃金は、先ほどの答弁によりますと3年間で年間8万円下がってきているということがあります。私たちの常勤特別職並びに市議会議員の歳費は、あるいは給与は下がっていないわけであります。そういう中で、いわゆる期末手当だけが反映するということは、私はよくないというふうに思います。

 来年度、この報酬等審議会があるわけでありますから、そこの場をもって公務員の一時金と同じように反映させるということになればいいわけでありますけれども、この段階で下げることについては、私は順当ではないんじゃないかというふうに思いますので、反対討論といたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第122号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第122号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第123号について討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、市民の党といたしまして、議案第123号 立川市常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例、つまり常勤特別職の期末手当いわゆるボーナスの0.05カ月分の引き上げに反対の立場で討論をいたします。

 質疑の中でわかりましたが、この条例の改正をする根拠は、大義名分としては、東京都の人事委員会勧告の実施に伴い、つまり東京都に倣って給料を改正するということだけであるということです。市民の不信感の原点は、労使交渉といいながら使用者側が労働者側の賃金引き上げに乗っかって、同じように自分たちの賃金を引き上げる仕組みをつくってきたのではないかということにあるのではないかと私は感じております。

 そもそも人事院勧告とは、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、市長、助役などの特別職は勧告の対象者ではありません。私は、財政上の問題や政治的判断で報酬を引き下げる以外は、常勤特別職の給与は特別職等報酬審議会に市長が諮問して答申を受け、任期中の給与及び報酬は議会が条例で決めるというのが原理原則であると考えています。

 国や都の公務員の特別職の期末手当を引き上げたから、立川市も自動的に引き上げるというのは理由になりません。今回の給与改定によって、一般職員については平均で年額約2万6,000円の減額になるにもかかわらず、市長については年額4万1,652円の増額、助役については5万5,440円の増額になり、市民生活が苦しくなっている現状から、到底市民の理解を得られるものではありません。また、特別職には役職加算といって給与月額を1.2倍し、それに支給月額を掛けるといった仕組みがあります。これも特別職の給与や市職員と別体系になっているのですから、一般の管理職と同様に役職加算をつけるということは問題があります。この役職加算をバブル期にお手盛りでついたとの指摘もあり、市民的な批判もあります。この上に期末手当を引き上げるというのも納得がいきません。特別職の給与については、市民的な理解を得るために抜本的な改革を求めていくものでありますが、少なくとも今回は特別職等報酬審議会に現在の問題を明らかにして諮問し、答申を受けてから結論を得るべきものだと思いますので、この議案には断固反対いたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第123号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第123号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第124号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第124号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後4時50分〕

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   〔開議 午後5時5分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△日程第7 議案第114号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第2号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第7 議案第114号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第114号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正は、来年3月21日から26日まで開催予定の第59回日本選手権競輪に伴う工事請負費などを補正するもので、補正額は1,608万4,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は416億5,212万7,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。

 総務費の人事管理に要する経費は、一般会計で御説明いたしました理由により、給料、職員手当等及び共済費を補正するものであります。

 事業費の日本選手権開催に要する経費の工事請負費は、本年度当初予算において債務負担行為の設定をいたしました選手宿舎等改築工事の前払い金相当額を計上するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして11ページをお開きください。

 繰越金は、補正の所要財源として充当するものであります。

 最後に債務負担行為補正をお願いしておりますので、前に戻りまして5ページをお開きください。

 第2表の債務負担行為補正は、選手宿舎等改築工事について、歳出で御説明いたしました理由により、本年度において一部を前払い金として支出いたしますので、平成18年度までの限度額を減額補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第114号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第115号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第8 議案第115号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第115号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正は、550万円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は136億7,930万7,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費と徴収費、徴収総務費の人事管理に要する経費は、一般会計で御説明いたしました理由により、給料、職員手当等及び共済費を補正するものであります。

 諸支出金、償還金及び還付金は、資格の遡及喪失による保険料の還付が増大したことによるものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 繰入金は、今回の人件費の補正に伴う一般会計繰入金の減額であります。

 繰越金は、今回の補正予算の所要額を計上するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第115号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 議案第116号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第3号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第9 議案第116号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第116号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第3号)であります。

 今回の補正額は700万円で、補正後の歳入歳出予算の金額は59億457万3,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 総務費の人事管理に要する経費は、一般会計で御説明いたしました理由により、給料、職員手当等及び共済費を補正するものであります。

 処理場維持管理に要する経費は、薬品と重油の単価上昇などに伴い、増額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 繰越金は、今回の補正に伴う所要財源として充当するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第116号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第117号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第2号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第10 議案第117号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第117号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正額は10億1,850万7,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は14億1,955万1,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 総務費の人事管理に要する経費は、一般会計で御説明いたしました理由により、給料、職員手当等及び共済費を補正するものであります。

 事業費、一般管理運営に要する経費の公有財産購入費は、北口第一駐車場取得費割賦金について、後年度の財政負担を軽減し、円滑な事業運営を図るため、駐車場建設基金からの繰入金を財源に、一部繰上償還を行うものであります。これにより、平年度の割賦金を約9,000万円圧縮することができ、駐車場事業の収支の安定化を図るものであります。

 なお、駐車場建設基金については、立川駅を中心として周辺に民間駐車場が整備されており、当面、公営駐車場を建設する見込みがないことから、駐車場取得に要する割賦金の財源として基金を取り崩すものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 繰入金は、歳出で御説明いたしました駐車場建設基金からの繰り入れにより、公有財産購入費に充当するものであります。繰越金は、今回の補正に伴う所要額を充当するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 内容は、内容というかどういうものかというのはわかりましたので、ちょっと数字的なことを伺いたいと思います。

 北口第一駐車場取得費割賦金の一部を基金から充当して払って、9,000万円の圧縮をするということですけれども、この約10億円、10億1,720万7,000円を財産購入費として支出をすると、この割賦金の残というのはこの後どのぐらいになるのか、ちょっとそこら辺のところを詳しく教えていただきたいと思います。

 また、駐車場建設基金から同じ額の繰り入れがあるわけですけれども、そうすると、この基金の残というのが幾らになるのかについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 駐車場をここで繰上償還しますと、駐車場部分としての残分は約11億8,000万円ぐらいになろうかというふうに思ってございます。

 あと、基金残高でございますけれども、ここで償還しますと、現在基金残高19億がございますので、10億戻すということになりますと、端数入れまして約8億9,000万円が基金残高というふうになります。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 非常に私もこういう形で後年度負担をなくしていくということは賛成なわけなんですけれども、ここでいわゆる割賦金の残高が11億8,000万円、基金の方の残高が8,900万円ということでいいますと、この後、市営の駐車場をつくる計画は今の段階ではもう足りているので、当分はつくらない方針だというようなたしか報告があったと思いますけれども、そういう面でいうと、この端数の8億9,000万円も端数全部入れるかどうかは別にいたしまして、多少この11億の方に入れて、もう少しこういう形で割賦金を減らした方がいいのではないかというふうに思いますけれども、約10億円の割賦金を減らすということになったのはどうしてなのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 基金残高が19億ありまして、ここで10億で、9億弱残が残るわけですけれども、当然駐車場については指定管理者制度が入ってきたりしてきますけれども、本体部分の修繕等々については、まだ駐車場会計で持たなきゃいけないと。利用料金制度になる部分についてはできるでしょうけれども、驅体部分だとか云々の部分については、当然駐車場会計で見なきゃならないという部分が中長期的というより中期的な修繕計画、それに対応するものは留保しなきゃいけないだろうと。

 あと、もう1点は、この基金については今回、先ほど提案説明にあったように、こんなに回数、割賦金の返済の利息を減らすという意味合いが強うございますけれども、あと残りについてはこれは現在検討してございますけれども、前の決算委員会でもお話ししましたけれども、駐車場建設基金を繰上償還することで、まず駐車場会計側の懸案点をまず1点図るということと、中期的な修繕計画に対応する部分は留保したいと。あと残りの部分については、3月の議会で、もしできれば一般会計側に繰り出す仕組み、それで駐車場会計側の預貯金について、基金で留保された分については、例えば自転車駐車場の整備に使うような形で一般会計側との間でやりとりができるように基金を整理したいというふうに考えているところが現段階でございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに。−−志沢議員。



◆22番(志沢実君) 今の問題で今後の流れというのはわかったわけでありますが、二、三年ほど前からでしょうか、要するにここの駐車場の利用台数が減ってきて、結局いわば基金の方から取り崩して、こういうような操作をやらざるを得ないと。だから、その前まではたしか駐車場からの上がりで還付すると、そういう流れだったんだろうというふうに思うわけでありますが、当初との比較でどのぐらいの利用台数が減少しておるのか。これは、当初はそういう想定ではなかったんだろうというふうに以前も議論はあったわけでありますが、どうしてこういったような狂いが生じてきているというふうにお考えなのか。やっぱりそのあたりの経過をもう少しつまびらかにする必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 北口の第一駐車場につきましては、収用台数220台あるわけでございますが、平成6年10月から開設をしているところでございます。当初の床を取得するときの試算では、使用料から約3億5,000万の使用料で賄うというような試算をした経過はございます。しかしながら、私どもの今までの状況を見ますと、平成12年度の主要収益が約1億8,400万、これをピークにいたしまして、平成16年度では約1億2,100万に落ちておりますので、こういう利用状況から見まして、大変経営が困難になってきたということで今回の基金からの割賦金をお願いしたという理由でございます。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 経営が困難になったというのは、これはわかるんですけれども、そのあたり、やっぱり当初からの計画とのこういう落差についてどういうふうに考えているのかという問題があるんじゃないかというふうに思うわけですよ。よく駐車場の料金を設定する際には、民間を圧迫しないと、それで大体近傍類似の駐車場料金との整合性を保つんだといったようなことで、これまでもやられてきたんだというふうに思うわけでありますが、今答弁があったように、利用台数が減ってきて、3億から1億円台といったような3分の1程度に減ってきている、このことについてどういう認識を持っているのかということと、その辺のやっぱり状況の変化というものもあるんだろうというふうに思うんですが、そのあたりはどんなふうに見られていらっしゃるのか、このあたりもあわせてお願いをしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今、御指摘がありましたように、これをつくったとき、そのときに試算したときというのは、ちょうどバブル期のピークでございまして、その当時は大変駐車場が不足いたしておりました。そういうことで回転率がかなり高いだろうと、こういうふうに見込んでおりまして、そのときが先ほど申し上げましたように、現実に今の3倍近い回転率で可能だというふうな計算をしたわけです。その後バブルがはじけまして、車の利用というのが激減いたしまして、駐車場の利用者も減ってきたということで回転率が大幅に落ちました。これは立川市営の駐車場に限らず、他の駐車場も同じことが言われておりまして、経営がかなり苦しくなったということも耳にしておりますが、今申し上げたような状況の変化ということが一番大きいものと思っております。

 それと、この3分の1というのは大変大きな落ち込み方でございまして、今説明いたしましたように、半分ぐらいの1億8,000ぐらい、このぐらいがキープできればと思っていたんですが、かなり下がったと。これには経営上の問題もございまして、サービスのあり方、時間帯であるとか利用の仕方の時間帯の切り方とか、料金設定の仕方についても工夫が足りなかったのかなと、こんなふうに思っております。したがいまして、これでこの前も御議論いただきましたけれども、指定管理者制度で民間のノウハウを入れてサービスを向上すれば、これは回転率が大分上がってくるのではないかというふうな、これは期待値ですがしておりまして、私どもは3分の1に落ちたのを半分ぐらいにしていければと、こんなふうに考えているわけでございます。原因は何と申しましても経済活動の鈍化というところが大きいものと私は思っております。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 結局この辺の問題というのも、やっぱり大規模開発の見込み違いの一種ということではないかというふうに思っているんですね。何年か前の予算委員会ですか、私、大分当時の企画部長、現在の総合政策部長とは大論争やりまして、私は本来、駐車場建設の基金をこういう形でいわば運用するというあり方については、若干疑問もあるんです。今後、一般会計に回すということなので、それはそれでいいわけでありますけれども、やっぱりこの辺の計画段階との大きな落ち込みの問題というのは、当初計画がどうだったのかということが真摯に問題提起もされて、議論もされていかないと、結局は一種のむだ遣いだったんでないかというあたりの市民の御意見もあるわけだから、そのあたりは行政側の方も真摯な問題提起をやってもらいたいというふうに思うんですよ。

 私、この間、ちょうど行政評価書ですか、あれ見ていましたら、やっぱり駐車場というのは今大分あるけれども、民間の方でも景気対応との関係で減少するかもわからないと。だから、市営駐車場を即なくすというわけにはいかないということで、現状の赤字の状況や何かがつまびらかに出ていまして、やっぱりああいうふうな議論が庁内で行われておるということは歓迎ですけれども、やっぱり当初見込みから大きく落ち込んでいるこのあたりの問題というのは、やはり予期できなかった問題だということだけでは済まさない方がいいんじゃないかと。やっぱり大規模開発の一環で、本当は駐車場の利用台数によって返済できるというのが大きく落ち込んでしまったと。このあたりはやっぱり率直な原因究明の問題提起を今後適切な段階でやってほしいということだけ要望しておきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) 駐車場の問題でいろいろ議論されていますけれども、今、高島屋の駐車場の関係者に聞きますと、もう本当に満杯で、多摩信の入り口のところで、あそこで渋滞してしまって、もう大変な争いになっているということをお聞きしています。そしてまた、皆さん御存じのとおり、伊勢丹の北側の、要するに高島屋と伊勢丹の間の駐車場へ入るところも非常に渋滞しています。ですから、私は、駐車場自体がいかに高島屋の駐車場また伊勢丹の駐車場から市の駐車場に案内するようなノウハウ、これがあれば十分に今現在ある駐車場を活用できると思うんですね。当然高島屋と市の駐車場は提携していると思いますけれども、この案内をうまくすることによって駐車場の稼働率が上がると思いますけれども、市の御見解をお伺いします。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 先ほど助役の方からも申し上げましたように、18年4月から指定管理者制度を行います。今、この議案にも載ってございますが、その指定管理者となる予定者につきましても、情報として携帯などを使いながら駐車場の満空等も情報として提供するという経営のノウハウの中でやっていくということも、利用者に情報提供を積極的にやっていくということもありますので、議員御指摘の部分についても利用者にそういう情報が適時行われるだろうというふうに期待をしているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) ぜひ、私も高島屋の駐車場の係員と随分懇意にしていますけれども、その方から、何とかして高島屋の駐車場がすぐにいっぱいになってしまう。ですから、北の方、市の方に回していただきたいという話がありました。ですから、指定管理者制度になる前から、もう現在の時点で何らかの無線を使うなり何らかのお互いに融通し合って、市民に迷惑のかからない、しかも市の駐車場自身も利益が上がるような方法をとっていただければありがたいと思いますけれども、その点で今からすぐにでもやっていただきたいと思うんですけれども、年末に備えて。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 大規模な店舗につきましては、機会あるごとにやはり誘導、駐車場待ちをしている車が大変多うございますので、各百貨店等につきましても、誘導員につきましては市営駐車場とか民営でもあいている部分について誘導してくださいということでお願いはしているわけでございます。一般質問でも他の議員からも、やはりそういう御指摘をいただいておりますので、今後は市だけではなくて、商工会議所等とも連携をとりながら交通渋滞を起こさないような対策をとってまいりたいと、このように考えています。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第117号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、議案第117号は原案のとおり可決されました。

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△日程第11 議案第118号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第11 議案第118号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第118号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正額は1,953万2,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は19億4,336万8,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 受託水道事業費、水道管理費、業務費、人事管理に要する経費の報酬については、嘱託職員の減員によるものでございます。

 給料、職員手当等及び共済費の共済組合負担金は、中止清算業務の委託化に伴う職員の減員や、一般会計で御説明いたしました理由により補正するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 歳入につきましては、東京都から受託水道事業収入を事業費の減に伴い減額するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第118号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第118号は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 議案第119号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第12 議案第119号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第119号について御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正額は1億4,627万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は68億6,970万9,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費、人事管理に要する経費は、一般会計で御説明いたしました理由により、給料、職員手当等及び共済費を補正するものであります。

 一般事務に要する経費の需用費と役務費は、有効期限切れとなる全被保険者の被保険者証の更新業務に伴うもので、次の備品購入費は、介護認定審査判定内容等を国へ報告するため、パソコン等を導入し、国との伝送環境整備をするものであります。

 運営協議会に要する経費の報酬は、立川市高齢者保健福祉介護計画の策定にかかる委員報酬を補正するものであります。

 介護認定審査会費の介護認定審査会に要する経費の使用料及び賃借料は、制度改正に伴う資料作成等がかさみ、不足が見込まれるため補正するものであります。

 15ページにわたりますが、保険給付費は、居宅支援サービス給付費に不足が見込まれるため増額するものであります。

 諸支出金、償還金の国・都支出金等精算返還金は、平成16年度立川市特別会計介護保険事業費の確定に伴い、国庫支出金を返還するものであります。

 また、繰出金につきましても、同様に事業費の確定に伴い、一般会計からの繰入金を精算するものであります。

 以上で歳出を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻り9ページをお開きください。

 国庫支出金の介護給付費負担金と調整交付金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の増に伴うものであります。

 支払基金交付金の介護給付費交付金と都支出金の介護給付費負担金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の増に伴うものと、平成16年度立川市特別会計介護保険事業費の確定に伴う保険給付費の精算交付金であります。

 また、財政安定化基金支出金の交付金は、平成15年度から平成17年度までの3年間の第2期事業運営期間において、介護保険料が当初の見込みを下回り、収支に不足が生じることが見込まれるため補正するものであります。

 繰入金の一般会計繰入金は、歳出で御説明いたしました内容に伴うもので、介護給付費繰入金は、保険給付費の増に伴うもの、その他一般会計繰入金は、人事異動等に伴うもの、事務費繰入金は消耗品費購入等と介護保険運営協議会委員報酬の補正に伴うものであります。

 介護保険準備基金繰入金は、歳出で御説明いたしました保険給付費と平成16年度立川市特別会計介護保険事業費の確定に伴う繰出金の一般会計介護給付費繰入金の精算所要額財源として充当するものであります。

 繰越金につきましても、同様に事業の確定に伴うものであります。

 市債の財政安定化基金貸付金は、平成15年度から平成17年度までの3年間の第2期事業運営期間において、介護給付費が当初の見込みを上回り、収支に不足が生じるため、所要財源として充当するものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算のほかに地方債補正をお願いしてありますので、前に戻りまして4ページをお開きください。

 第2表の地方債補正は、先ほど歳入の市債で御説明しました理由により、新たに追加計上するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第119号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。

 この際、お諮りいたします。

 ただいまお手元に配付になっております議事日程(2)の事件を本日の日程に追加し、直ちに先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議事日程(2)の事件を本日の日程に追加し、先議することに決しました。

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△日程(2)第1 議案第125号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(豊泉利夫君) 日程(2)の第1 議案第125号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第125号について御説明いたします。

 本案は、現委員の林みち子、伊藤正彦、木宮絹枝、久保貴、高橋正光及び尾崎百合江の各氏が平成18年6月30日に任期満了となることに伴い、林みち子、久保貴、高橋正光及び尾崎百合江の各氏についてはおのおの再任の委員候補者として、また伊藤正彦氏については後任に梅田初枝氏を、木宮絹枝氏については後任に丹下つた江氏をおのおの新任の委員候補者として法務大臣に推薦いたしたいとするものであります。

 よろしく御同意くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第125号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第125号は原案のとおり同意されました。

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△日程第13 総務委員会審査意見報告



△議案第112号 立川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例



△陳情第1号 立川市議会議員定数削減を求める陳情



△議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例



△議員提出議案第13号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



△議員提出議案第14号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



△議員提出議案第15号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第13 総務委員会審査意見報告、議案第112号 立川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、陳情第1号 立川市議会議員定数削減を求める陳情、議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例、議員提出議案第13号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第14号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第15号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、以上6件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。田代委員長。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) 総務委員会の審査意見報告を申し上げます。

 平成17年度第1回立川市議会定例会及び平成17年度第4回立川市議会定例会におきまして、本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告を申し上げます。

 議案第112号 立川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、これは可決すべきものと決定いたしました。

 陳情第1号 立川市議会議員定数削減を求める陳情、これも採択すべきものと決定いたしました。

 それから、議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例、これは可決すべきものと決定いたしました。

 そして、議員提出議案第13号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、これは否決すべきものと決定いたしました。

 議員提出議案第14号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、これは否決すべきものと決定いたしました。

 議員提出議案第15号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、これは否決すべきものと決定いたしました。

 ただいま御報告をさせていただきましたが、一部補足をして御説明を申し上げます。

 開会冒頭、一部委員の発言を受けまして、陳情第1号及び議員提出議案第12号を一括して審査いたしましたところ、ただいま報告のとおり、陳情第1号は採択され、議案第12号は可決されました。

 陳情第1号に不採択、議案第12号に反対の委員の意見は、30名とする合理的根拠がないということです。それから、9年後の人口19万人と想定されまして、新庁舎は34人対応で、法上限数は34名であること、結果として少数意見の排除につながる。30名となると議員のいない町ができて、住民が不利益となるのではないか。そして、多様な意見を持つ議員が多い方がよいのではないか。そして、広聴会を開催して、市民の意見を聞く必要があるのではないか。そして、議員の減少は少数意見の排除につながるのではないか等々でありました。

 これに対する意見といたしましては、たとえ2名減でも市民参加の意をくじくものではない。少数意見を無視するものではないと。減員は市民の声であり、政治的判断で議会改革の一端で、議員はみずからが一層汗を流すことが大切で、それによって減員分を補えるのではないかと。議会のスリム化を望む市民の声は多い。今まで減員した市でふぐあいは見つかっていない。

 そして、議案第13号、議案第14号、15号も一括審議されまして、報告のとおり賛成少数で否決されました。

 賛成の委員の意見は、歳費減の方が数字的に見ても金額が大きく、合理的で市民にわかりやすいのではないか、行財政改革からも歳費減の方がよいのではないか。報酬を下げる方が身を削るとの意味では、市民はわかりやすいのではないか。

 一方、それに対する意見といたしましては、身を削るということは、議員の数を削ることでもある。歳費をみずから決めることはお手盛りではないか。これはお手盛りとは言わないと、お手こぼれといいますか、そういう意見もございました。

 この件は報酬審議会にゆだねるべきだ等の御意見がありまして、採決の結果、議案第13号及び14号はともに否決されました。関連する議案第15号は同様の趣旨で否決されました。

 以上でございますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論、採決を行います。

 まず議案第112号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第112号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第112号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、陳情第1号について討論はありませんか。−−坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 私は、陳情第1号 立川市議会議員定数削減を求める陳情の委員長報告に対し、反対の立場で討論をいたします。

 陳情の趣旨は、行財政改革を進める行政部門と同時に、議決機関である議会議員の定数の検討を申し出ているものであり、行財政改革のためには、定数削減よりも議員歳費削減を優先して考えるべきものと考えます。

 よって、この陳情に対する委員長報告に反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 私は、陳情第1号 立川市議会議員定数削減を求める陳情の採択という委員長報告について、反対討論をいたします。

 住民にとって議会制民主主義の根幹である選挙に参与する権利を狭めることになる議員定数削減は、市民意向や意見を全市的に調査して審議しなければならない問題です。また、財政上の問題というならば、報酬を削減すれば済むことです。住民を選ぶ権利を狭める議員削減をしなくとも、この陳情の趣旨である行政改革を進めることは、市議会議員の報酬をカットすることで十分可能です。

 また、陳情に議員定数を多摩地域類似都市並みの定数にとありますが、ちなみに議員報酬を多摩地域類似都市並みの報酬にすれば、金額的には議員2名分の削減効果があります。地方自治は、国会や都・県議会などと違って、住民の地域生活に最も密着するものです。あらゆる階層の市民の意見を地方自治に反映されることが最も必要なところだというふうに思います。議員数を削減することは、利益団体とは無縁で、しがらみのない議員が出にくくなり、大きな政党、業界団体、宗教団体や労働組合などの支援を受けた議員が有利になり、既得権益を守ることになるのは火を見るよりも明らかです。住民、市民全体の幸福、立川市の発展を考えると、既得権にとらわれない議員が求められているのではないでしょうか。

 地方自治法91条では、本市の場合、法定で議員上限数34名と定められています。現在の議員数32名は既に削減がなされていることにもなります。行政に対する市民のニーズは多様化しており、さまざまなニーズを代弁できる議員が今後ますます求められています。市民の代弁者である議員の数が少ないのは、それだけ民意が反映しにくくなることは自明の理です。組織に属さない市民の声がますます届きにくくなる可能性が大きく、お金を心配するならば、一律報酬カットが先決であると考えております。

 また、市議会改革への要望や議員定数削減の是非について、もっと幅広い市民の意見を聞いて、議会においても今後議論を尽くすことが必要になるというふうに考えておりますので、陳情1号の採択、採決という委員長報告に反対の討論といたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第1号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、陳情第1号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、議員提出議案第12号について討論はありませんか。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 私は、議員提出議案第12号についての委員長の可決すべきものとの報告に対し、反対するものであります。

 議員定数の問題は、民主主義の根幹にかかわることであります。地方自治法による定数は、立川市の場合34人ですが、既に2名が削減され、現在32名であります。議員の人数が少なくなれば、住民の声を市政に届けるパイプが細くなります。また、強力な行財政の権限を持つ市長の行き過ぎなどを監視し、チェックする機能を弱めます。したがって、私ども日本共産党は、効率や行革の立場で追求するのは基本問題から外れるという立場で一貫して定数削減に反対してまいりました。

 同時に、本市の場合、三多摩の類似市の議会費で見ると、10市の中で6番目、議員1人当たりでは9位で、立川の議会に金がかかり過ぎているという傾向はなく、むしろ下位という状況であります。今回の議員定数削減は、議会制民主主義という点からいっても、断じて認めることはできません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 同時に、財政的に見ても、我々が提案した議員報酬の10%削減の方が効果的であり、こうした点からいっても到底認めることはできません。

 総務委員会での質疑を通じまして、また本会議の議員数削減条例の提案の段階で、提案者は、市の職員削減があり、議員定数削減は民意で、議員が身を削ることが重要などとしていたわけでありますが、総務委員会で我が党の志沢実議員は、住民から見て市議の数はどう考えているだろうかとして、各町の議員数を示し、砂川町の4人が最高で、3人が錦、曙、幸、栄、富士見、2人が西砂、若葉、高松、羽衣、1人が一番、上砂、柏、柴崎町で、これで2人減れば市議がいなくなる町が出てくる可能性があること、これでは基礎自治体として問題があることを明らかにしました。また、定数を減らし、身を削ると言いますが、来年6月の市議選で当選の議員は何も身を削ることにはなりません。我が党の提案のように、議員報酬を10%削減することこそが身を削ることになり、これは議員3人分の報酬を節約することになります。

 総務委員会で、定数を削減すれば住民と行政のパイプがなくなり、住民の声が届きにくくなるとして、9年後は立川市の人口が19万人と想定され、新庁舎は34人の議場になるとして、与党の皆さんにも理解を求めましたが、与党の方々はこれに対し、身を削るということは議員の数を削ること、議員報酬は報酬審議会で決めることで、引き下げることもお手盛りになるとしました。これに対しても志沢議員が、報酬を全議員が10%削減する方が、身を削るという意味でわかりやすい。引き上げは、お手盛りだが引き下げることはお手盛りとは言わないのではないかと反論し、答弁をした与党の議員も訂正をしたところであります。

 こうした経過から見ても、本条例案の委員長の可決という報告に反対するものであります。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論ありませんか。−−清水議員。



◆11番(清水孝治君) 私は、議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対する委員長報告の可決に対し、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。

 地方議員の定数につきましては、地方自治法によりまして上限を定めているところであり、その範囲内で議会の権能が最も適切に発揮される員数を条例で定めるべきであると考えております。

 現行は、平成9年の条例改正により32名とされておりますが、昨今、行財政改革が提唱され、行政部門の職員定員大幅削減が断行されることに伴い、これを推進すべき議員の定数削減もなされるべきであるとの風潮も高まっていることを感じております。議員定数の考え方には、民意をより幅広く酌み取り施策に反映するためには、できる限り多くの議員数のあることが望ましいとの論拠がある一方で、本議会に陳情がなされているような改革も必然とする、大変根強い市民感情があるのも見過ごせないものがあります。

 それらのことを勘案いたしまして、やはり議員定数を現行のまま据え置くことは、これは類似都市との比較からも逆に民意の離反を招き、議会に対する信頼を損ねる結果、議会の権能を円滑に発揮する上で支障を来すおそれがあることにも真摯に考慮すべきであります。

 また、議員報酬の削減での対応はということでございますが、いわゆるお手盛り批判もありまして、この議員報酬は特別職報酬等審議会の審議を経て首長が改正条例を議会に提出するという手続がとられるようになった経緯がございます。

 こういった経緯を踏まえれば、余りにも低過ぎる、あるいは余りにも高過ぎる、それが違法あるいは一見明瞭甚だしい場合は議会として発言すべきでありますが、そうでない限りは一切報酬等審議会にゆだねるべきだと思うわけでございます。

 以上の理由あるいは考えによりまして、委員長報告に賛成といたします。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 私は、議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、委員長報告の可決すべきものに対して反対の立場で討論をいたします。

 地方議会は、なるべく多様な意見で議論し、さまざまな視点で市政をチェックし、民意を反映させて活動する場であるべきです。議員の数が多過ぎるという批判は、一般的に言って高額な報酬がありながら何をしているわからない議員なんて要らないということなのではないでしょうか。それならば、議会改革をして議員の存在意義をきちんと市民に示さないと、2名ほどの減員では市民の納得は得られないでしょう。市民参画がもっと進み、自治条例などができて市民と行政との協働が安定してきたら、市民と行政のパイプ役としての議員の数はもっと少なくてもよいでしょう。

 しかし、現在では残念ながら市民参画はスタートしたばかりです。ゆえに、今、議員の数を減らすことは、かえって多様な市民の声を反映させる手段を減らすことになり、市民の利益にはならないと考えます。議席は議員のものではなく、市民のものです。みずから行財政改革に協力するならば、歳費削減で協力すべきだと考えます。市民感情は理解できますが、議会としては何が問題なのかを雰囲気に流されることなく正しく見、判断すべきだと考えます。

 よって、立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−梅田議員。



◆6番(梅田春生君) 議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例を可決すべきものに対して、賛成の討論をいたします。

 市民からの陳情でも指摘されていましたが、多摩類似都市との比較でも立川の議員数は上回っております。府中を初め、調布市、小平市は立川市よりも人口が多いにもかかわらず議員数は立川市よりも少ない状況であります。立川市の歳出金額に占める議員1人当たりの金額は約18億3,000万円で、定数32から30名にすると19億6,000万円となり、多摩類似都市の平均約19億4,000万円となり、2名削減の一つの判断材料になります。私は、人口比、予算、財政規模比、行政課題の比較など総合的に検討して、2名程度の削減はやむを得ないと判断しております。

 よって、この議員提出議案第12号の賛成の討論とさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 私は、議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例を可決すべきものとした委員長の報告に、反対の討論をいたします。

 内容は、先ほど申し上げた陳情第1号 立川市議会議員定数削減を求める陳情を採択すべきものとした委員長報告に反対したのと同様の内容で反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) 私は、議員提出議案第12号 立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に、委員長報告のとおり賛成の立場で討論をいたします。

 この条例を提出した最も確かな根拠は、市民の声であります。多くの市民が、直接、間接をもって市議会議員を減らすべきとの声を、条例に反対する議員も含め我々議員に訴えているのです。その声を議会に反映し、みずから条例として提出することは至極自然であり、当然の使命であると考えます。条例案のうち、削減数について最も優先すべきは、経験則であります。現定数32名に至る過去からの変遷、議会運営や議会活動、さらには他市の状況に照らしても、2名の減員は妥当な数であり、市民に納得され、受け入れられる数であると考えます。地方自治は、まさに市民みずからの意思で決定されるべきものであります。その点で、少数者の意見も反映される機会を持つべき議会であることに慎重でならなければなりません。この点、立川市よりも定数の少ない市の議会を見ても、議会活動に支障を来したりすることなく、主張の異なるいわゆる諸派、少数政党、無所属候補も当選できる環境にあります。これらは、定数30名の議員により十分民意が反映される証左の一つであります。

 また、もちろん議員が減ることにより、行政の財政負担の軽減につながる一面はありますが、大切なことは、冒頭申し上げた市民の声にこたえ、議会みずからが改革を進める姿勢であると考えます。

 最後に、今回の条例改正により、市民の皆さんのより一層の議会に対する信頼と関心が寄せられることを確信し、委員長報告に賛成の討論といたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第12号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第12号は委員長報告のとおり可決されました。

 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 私は、次に討論される議員提出議案第13号の討論に入る前に、議員提出議案第14号を提出した4人の議員を代表して、見解を述べさせていただきたいと思います。

 議員提出議案第13号は、私たち4人が提出した議員提出議案第14号と非常によく似ているわけでありまして、趣旨としては同じものと考えます。議長、副議長の削減額が若干違うことと、実施時期について違うということでありますけれども、したがいまして、議員提出議案について本当は賛成をしたいわけであります。反対をするということになりません。

 しかし、私たち、大沢議員、五十嵐議員、坂下議員と私、矢島は、議員提出議案第14号という議案を提出しておりまして、13号と若干違うということでありますので、13号について賛成することはできません。



○議長(豊泉利夫君) 簡潔にお願いします。



◆23番(矢島重治君) したがいまして、議員提出議案13号に対して、私たち4人、大沢議員、五十嵐議員、坂下議員と私、矢島重治は、討論と採決に加わらないということで態度を表明したいと考えます。

 退席をさせていただきたいと思います。

   〔3番 五十嵐けん君、15番 坂下かすみ君、18番 大沢 豊君、23番 矢島重治君退席〕



○議長(豊泉利夫君) 次に、議員提出議案第13号について討論はありませんか。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 私は、議員提出議案第13号の総務委員長の否決すべきものと決定との報告に対し、反対の立場で討論を行います。

 私ども日本共産党市議団は、定数削減の対案として、こうすれば民主主義を守り、同時に財政的にも議員3人分に匹敵する議員報酬月額57万円の10%削減の条例を提出しました。私どもが提案した議案は、議員の身を削るという意味においても、民主主義を否定する定数削減と比べても、はるかに明確で効果的であると考えます。また、4年間の任期の始まりとか後半の2年間の折り返し点ではなく、任期切れ近い今の段階で、交付の日からとした混乱をもたらすような案、もっと言えば、提案の時期について今までなぜ出さなかったのかという疑義を生じさせるものとは違い、新たな任期から実施としたものであります。定数削減と比較して、市民的にも大いに賛同できるものであると考えるものです。

 以上の点から、総務委員長の否決という報告に反対するものであります。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−岩元議員。



◆4番(岩元喜代子君) 私は、議員提出議案第13号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を否決すべきものと決定した委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

 過日の総務委員会においても討論されておりましたが、議員がみずからの報酬について上げたり下げたりするのは避けるべきであるという論点から、しかるべきときには特別職等報酬審議会が設置されることになっておりますので、必要であればそのような報酬審議会にその審議をお願いするべきであるということ、また、現行の報酬に関しましては、この報酬審の答申を受けて決定されたものであり、正当であると思います。

 また、私の約3年半の短い経験からの感想を交えて少し述べさせていただきますと、どうも現在の議員報酬の制度が、昔議員が名誉職であったころの考え方を踏襲しているように思えます。今は、皆様御存じのとおり、少子高齢化、人口減少という社会の動向に伴う社会保障関係費の増大など、地方自治体はいまだかつてない厳しい状況にあり、今後この状況はより厳しくなることは目に見えています。

 また、特に地方分権一括法が施行されてからの6年間、地方自治のあり方が大きな変化を遂げてきています。この変化の大波を本市がどのように乗り越え、ますます多様化する市民ニーズにどうこたえられるか、その行政課題は緊急化、複雑化しております。それに伴い、行政の執行権に対するチェック機関としての議会、そしてそれを構成する議員一人一人の使命と責任は、ますます重く大きくなっていると感じます。

 そのような状況の中で、三多摩の中核都市、立川の市議会議員として誇りを持ち、その重責をしっかりと果たし、市民の皆様からの負託に本当におこたえできるようになるためには、現在の報酬はその1割をカット等できるほど余裕のあるものではないと私は感じております。養うべき子どもや配偶者のいないひとり者の若い方や、もう既にお子様を立派に育て上げてきた御高齢の方、あるいはほかに事業収入のある方などは本議案に賛成できるのでしょうが、しかしそうでない議員にとりましては、昨年1月からの1割強カットの影響を受け続け、また住宅手当、通勤手当などの手当もない、退職金もないという現行の制度の中では、とても本議案に賛成することはできません。また、本当に優秀な力のある人材が立川市議会に集まらなくなるのではないかと危惧をしております。つまり、かなり現実の職業観から離れたところにあり、そういう意味で欠陥のある現行の議員報酬制度の中では、最もその経費のかかる年齢層を考慮に入れた報酬を担保する必要があると思います。

 またもう一つ、十分な議員活動を担保するための報酬が必要です。行政を担う職員の皆様は、市長はもちろんのこと、敏腕ピカ一の助役を初め、最優秀な各部長のもと、1,300人体制で市民生活のあらゆる場面をそれぞれが担当し、その部門について昼夜を分かたず刻苦勉励、精力的に仕事をしておられます。そのようなプロフェッショナルな職員の皆様が担われる仕事に対して、私たち議員がさらに市民の目線で、またトータルに市全体の今後の発展などについて対等に渡り合い、より市民にとってよい施策が実現できるようにするためには、私たち議員のさらなる研修、研究、情報収集など議員としての資質の向上、さらには人間としての人格の向上のための研さんにも励まねばなりません。その議員活動の基盤となるのが報酬並びに調査研究費でありますが、現状ではとても十分であるとは言えないと私は感じております。

 一方、市民参加の時代と言われる今、市議会のあり方や存在そのものを疑問視する動きがあることも確かです。議員が何をしているのか見えない等、声があることも確かではないでしょうか。それらの声をよく聞き、真摯に議会のあり方について議論することも必要ではないかと私は考えております。

 また、市民の皆様にとって市議会議員の活動内容がよりわかりやすいものになるよう、議会改革を推進する必要があります。議員の活動を本会議の発言数などという単なる数字だけであらわすことは全く断片的であり、かつ不十分であります。議会議員の活動の実態がより明確となる開かれた議会を実現する必要性がここにはあると思います。

 最後に、なぜ三多摩26市中とか類似市10市中とかを例に挙げてこのような議論をされるのでしょうか。議員報酬というのは、客観的に見てどれくらい議員活動費が必要かということで決定すべきものであって、他の市と比較する必要はどこにもないと思います。もし他市と比較するなら、我が市は生活保護率も26市中第1位、さまざまな福祉施策も群を抜いております。また、さまざまな国の機関も移転してきており、名実ともに三多摩の中心都市としての使命と役割を果たそうとしている誇り高きまちであります。

 また、行政施策においては、三多摩格差と言われる悪しき風習が残っております。乳幼児医療費の無料化などは、特別区23区では完全無料化が実現されており、私たちはそれを目指しているのであります。議員の報酬についても、この特別区23区で本市と同じ法定議員数34の文京区、港区、荒川区など5区の平均では60万980円であることを申し添えさせていただきます。

 以上、つたない私の経験の上から、また立川市議会がポピュリズムだとのそしりを招かぬよう念じまして、私の賛成討論といたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第13号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は否決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第13号は委員長報告のとおり否決されました。

   〔3番 五十嵐けん君、15番 坂下かすみ君、18番 大沢 豊君、23番 矢島重治君着席〕

 次に、議員提出議案第14号について討論はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 議員提出議案第14号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の不採択との委員長報告に、反対討論をいたします。

 議長、副議長、議員の報酬の1割カットという提案でありました。私たちが提案したのは、そういう1割カットの提案でありました。附則といたしまして、この条例は交付の日の属する月の翌月の初日から施行するという内容のものです。長引く不況やリストラなど、雇用情勢の悪化など、市民生活にさまざまな影響が及んでいるものと思われます。9月決算委員会の配付資料によりますと、立川市の納税義務者の1人当たりの給与収入の平均額は、2000年度511万1,685円であったものが、2004年度には491万2,090円と19万9,595円も下がり、約20万円の減額になっています。市民の代表である議員としましても、昨今の厳しい社会情勢の影響に対し、市民の皆様にわかりやすい方法で行財政改革の一端を示そうという考えのもと、提案者で話し合いました結果、月額報酬の1割カットという結論に達し、議案の提出へと至ったものであったのです。議員の月額報酬を57万円から51万3,000円に、これを基本としまして議長、副議長の報酬月額も1割カットし、その上、月額報酬の役職加算分を三多摩類似都市団体10市の平均まで引き下げて、端数を整理し、それぞれ月額60万、54万4,000円にするものでした。これらの年間削減額は議員1人当たり98万4,960円、議長136万5,120円、副議長120万9,600円、議員32名の合計で3,212万3,500円であります。議員の任期4年間で計算しますと、1億2,849万4,000円となります。これらが少しでも市民の皆様に還元できればと考えておりました。

 民主主義の原則として、自由に物を言い、違った意見を出し合い、その中で議論を闘わせるということがあります。行革を言うならば、議員定数削減よりも、まず議員がみずから身を削って行革の姿勢を示すことが必要です。みずからの任期中に減額をすべきという提案が受け入れられなく、大変残念に思っております。

 委員長の否決すべきものとの報告に反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第14号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は否決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第14号は委員長報告のとおり否決されました。

 次に、議員提出議案第15号について討論はありませんか。−−坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 議員提出議案第15号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対し、委員長の報告、否決すべきものに対して反対の立場で討論させていただきます。

 議員の役職加算手当は、市役所の職員の皆さんの手当が支給されたものを、議員もそれにあわせて支給されるようになったと聞いております。議員という立場で役職加算という考え方が妥当なものかどうか、市民には説明のしにくいものになっていると考えます。

 なお、月額57万円として、年間で1人50万1,600円の減となります。議員30名と考え、議長、副議長の加算を除いても単純に計算しても、1,504万8,000円の削減をすることができます。

 市民の理解を得にくい加算は廃止すべきと考え、委員長の報告に反対の討論をさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第15号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は否決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第15号は委員長報告のとおり否決されました。

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△日程第14 厚生産業委員会審査意見報告



△議案第105号 立川市総合福祉センター指定管理者の指定について



△議案第106号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について



△議案第107号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について



△議案第108号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について



△議案第109号 立川市シルバーワークセンター指定管理者の指定について



△議案第110号 立川市斎場指定管理者の指定について



△議案第111号 立川市市民会館指定管理者の指定について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第14 厚生産業委員会審査意見報告、議案第105号 立川市総合福祉センター指定管理者の指定について、議案第106号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について、議案第107号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について、議案第108号 立川市地域福祉サービスセンター指定管理者の指定について、議案第109号 立川市シルバーワークセンター指定管理者の指定について、議案第110号 立川市斎場指定管理者の指定について及び議案第111号 立川市市民会館指定管理者の指定について、以上7件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。早川委員長。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 厚生産業委員会審査意見報告を申し上げます。

 平成17年第4回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告します。

 議案第105号、議案第106号、議案第107号、議案第108号、議案第109号、議案第110号、議案第111号、以上7件、ただいま議題となっております7件の議案について、いずれも可決すべきものと決定しました。

 以上七つの議案の審査の状況について若干申し上げたいと思います。

 質疑は、この7議案を一括して行いました。4人の委員から、対象となっている施設の事業の継続性について、3年という指定期間の妥当性について、サービス確保の保障、担保について、今後の流れについてなど、立川市の指定管理者制度を適正に運用するという立場から質疑があり、結論として全会一致で可決すべきものと決したものであります。

 御審議、よろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第105号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第105号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第105号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第106号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第106号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第106号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第107号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第107号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第107号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第108号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第108号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第108号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第109号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第109号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第109号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第110号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第110号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第110号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第111号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第111号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第111号は委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第15 環境建設委員会審査意見報告



△議案第102号 立川市駐車場指定管理者の指定について



△議案第103号 立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について



△議案第104号 立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について



△請願第11号 都市機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書提出に関する請願



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第15 環境建設委員会審査意見報告、議案第102号 立川市駐車場指定管理者の指定について、議案第103号 立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について、議案第104号 立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について及び請願第11号 都市機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書提出に関する請願、以上4件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。田中委員長。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) それでは、環境建設委員会審査意見報告を申し上げます。

 平成17年第4回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。

 議案第102号 立川市駐車場指定管理者の指定については、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第103号 立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について、可決すべきものと決定いたしました。

 それと同じく議案第104号 立川市自転車等駐車場指定管理者の指定について、可決すべきものと決定いたしました。

 また、請願第11号 都市機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書提出に関する請願について、採択すべきものと決定いたしました。

 細かくちょっと説明をさせていただきたいなと思いまして、議案102号、103号、104号の指定管理者の指定についての導入については、5名の方からの質問がなされまして、この現状と比較してどのような変化があるのかというようなことに関しては、市民サービスの向上または収益の現状の維持または改善を図られるのではないか、またどのような工夫によってということでは、民の力量を期待したことを今回指定管理者の制度の中に期待をしているというようなことでございました。その他、議会でのチェックはどのようにするのかとか、指定管理料についてどのようなことを考えているのかというようなことも質問されまして、それについてそれぞれ答弁がございまして、以上、そういった意味での今回の指定管理者の導入に関して細かく皆さん、それぞれの委員からの質問があったことを御報告させていただきます。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第102号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第102号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第102号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第103号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第103号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第103号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第104号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第104号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第104号は委員長報告のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を1時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

 次に、請願第11号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第11号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第11号は委員長報告のとおり採択されました。

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△日程第16 議員提出議案第16号 改造エアガン対策の強化を求める意見書



△日程第17 議員提出議案第17号 入札談合の防止、根絶を求める意見書



△日程第18 議員提出議案第18号 議会制度改革の早期実現に関する意見書



△日程第19 議員提出議案第19号 都市再生機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第16から19までの議員提出議案第16号 改造エアガン対策の強化を求める意見書、議員提出議案第17号 入札談合の防止、根絶を求める意見書、議員提出議案第18号 議会制度改革の早期実現に関する意見書及び議員提出議案第19号 都市再生機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明は省略いたします。

 これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本4議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本4議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議員提出議案第16号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第16号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第17号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第17号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第18号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第18号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第19号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第19号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。

 ただいままでに可決されまして意見書の提出先、日時等については議長に御一任願います。(「議事進行」と呼ぶ者あり)−−古屋議員。



◆7番(古屋直彦君) 早急に対応すべき事案がありますので、発言の許可を求めます。

 市民の党会派ニュース、2005年12月号の中で「役立たずの議員を減らすのは市民の監視と選挙のときの1票」という記事が流布されておりますが、これは議会の尊厳を損ない、関係者の名前を著しく棄損するものと思われますが、議長の見解を伺いたいと思います。(「関連」と呼ぶ者あり)−−中島議員。



◆25番(中島光男君) 今の古屋議員からも話がありました。あわせて議長の見解をお尋ねしたいんですが、さきの6月議会で私たち議会の調査研究費の使用目的を、ホームページの管理費であるとか議会活動のチラシ、こういったことにも使用できるように緩和をいたしました。

 今の古屋議員の話の中でのこのチラシが、この市政調査研究費を使っているかどうか、これはわかりませんけれども、もし使われているとすれば、このような名誉棄損のおそれのあるこうしたチラシにこの市政調査費が使われたとすれば、これは市民にとっても許されるものではありません、血税ですから。ですから、こういったことがどのようになっているのか、あわせて議長として調査をしていただきたいと思いますし、もうそういったことが利用されているのであれば、この調査研究費の使用目的、いま一度見直さなきゃいかぬと、このように思いますので、ぜひその点もあわせて議長の御見解をお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) ただいま古屋議員、中島議員より発言がありました。本件は代表者会議に諮りたいと思いますので、暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後6時40分〕

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   〔開議 午後7時40分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、先ほどの議事進行で出された件について、休憩中に代表者会議を開き協議いたしましたので、報告いたします。

 まず、五十嵐議員のビラの内容が、少なくとも記載内容は議会活動における政策論争とは言いがたく、このようなやり方を見過ごし、議員の皆さんが同様なことをし始めれば、議会としての品位が損なわれるだけでなく、秩序が保たれなくなると考えます。よって、この件については会派に持ち帰り、さらに議論することといたしました。

 また、中島議員から発言のありました市政調査研究費のことについては、現段階では確認できませんでしたので、この点についても代表者会議で協議していきたいと思います。

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△日程第20 委員会の継続審査の申し出について



△請願第8号 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願



△請願第10号 浜岡原発の運転停止を求める請願



△請願第9号 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願



△請願第17号 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願



△請願第9号 立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願



△陳情第4号 国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情



△請願第4号 西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第20 委員会の継続審査の申し出について、請願第8号 浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願、請願第10号 浜岡原発の運転停止を求める請願、請願第9号 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願、請願第17号 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願、請願第9号 立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願、陳情第4号 国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情及び請願第4号 西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願、以上7件を一括議題といたします。

 本7件については、それぞれ各委員会から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、本7件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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○議長(豊泉利夫君) 以上で今期定例会に付託されました案件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成17年第4回立川市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔閉会 午後7時43分〕

上記、会議の顛末を記載し、その事実に相違ないことを証するため、ここに署名する。

              立川市議会議長      豊泉利夫

              立川市議会副議長     中山静子

              立川市議会議員      岩元喜代子

              立川市議会議員      伊藤幸秀