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東京都 立川市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月07日−18号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−18号







平成17年 12月 定例会(第4回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第18号)

  第4回定例会

12月7日(第3日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財政部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成17年第4回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。

 初めに、20番 上條議員の質問を許します。上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) おはようございます。

 質問通告に基づきまして、アスベスト対策と青年の雇用・就労支援の2点について質問をさせていただきます。

 まず、アスベスト対策について伺います。

 アスベスト問題では、政府がアスベスト被害救済のための新法案の大綱を発表しました。アスベスト対策を怠ってきた政府が、健康被害への不安の世論に押されて被害者を救済し、被害予防対策を行うことはまさに急務となっているわけであります。しかし、アスベスト被害の実態に照らしても、被害者や遺族が求めている救済制度としては余りにも不十分であることや救済される範囲もはっきりしないこと、アスベスト関連企業の責任があいまいなことなど、発表された政府の大綱は多くの課題を残しているわけであります。

 また、アスベスト使用状況の調査結果が文部科学省、厚生労働省、総務省から発表され、使用の実態や飛散のおそれのある施設数などが明らかになっています。

 私どもも、党として国にアスベスト使用の全面禁止や被害者対策などを要望するとともに、11月28日には日本共産党の東京都委員会として文部科学省と厚生労働省との交渉を行ってまいりました。担当者は、アスベスト除去など促進のために自治体への追加支援も検討中だとし、実態調査の結果を踏まえ、アスベスト対策を確実に実施したいと答えたわけであります。

 本市においても、私どもがお願いした市民からの問い合わせに対応する窓口ができ、パンフレットも作成をしていただきました。また、実態調査も行われ、その結果、含有率を調べる分析調査では7施設8カ所で48%から3%のアスベストが発見されています。飛散状況を調べる市内環境調査では、いずれも基準値以下とのことで、飛散は見られないとのことでありました。

 また、設備関係では、アスベストを使用した調理器具が八つの単独調理場と二つの共同調理場、四つの保育園の調理場で発見をされ、調理器具の入れかえなどが行われ、断熱材としてアスベストを使用した陶芸窯26台や理科の実験用金網428枚が発見をされ、使用禁止等の対応がされているわけであります。

 そこで、市長にお聞きをいたします。

 公共施設や設備などの調査結果を踏まえて、今後の対応をどのようにしようと考えておられるのか、お聞かせください。

 9月の質問でも、豊田助役が、

   面積が多い、少ないでどうということではない。あれば全部撤去しなければならない、処理しなければならないというものです。

−−と、こうお答えになられていたわけであります。では、具体的に、いつ、どのように撤去、処理をしていくのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また、調査結果について、48%、41%、38%という高率の含有量が出た箇所があるわけでありますが、明らかに前回の取り残し、忘れたものがあったと思うわけでありますが、この点での見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、市内の大型民間施設の吹きつけアスベストに関する調査が東京都の依頼で1,000平方メートル以上の鉄骨づくりという42の建築物を対象に行われたわけでありますが、結果はどのようになっているのか、また今後の対応はどうなるのかを御答弁ください。

 自衛隊や米軍横田基地の実態と対策については、9月議会で一定の経過があったとき、機会があればどうやったかというのは聞くチャンスがあれば聞きたいと御答弁されておられましたが、お聞きになられたのかどうか、お答えください。

 次に、民間住宅や事業所での含有検査や除去工事の費用への助成策について伺います。

 港区、葛飾区、目黒区、江戸川区、台東区、千代田区、大田区などでは、含有検査や除去工事の費用への助成策を既に実施あるいは実施しようとしているわけであります。

 例えば、港区では吹きつけ材の含有検査及び大気中濃度検査費用の助成として10万円を限度額として検査費用の2分の1を助成し、吹きつけアスベストの除去工事費用の助成として個人住宅50万円、共同住宅や事業所200万円を限度額として、工事費用の2分の1を助成する。あわせて、これまでの中小企業融資あっせん制度を拡充し、除去工事を対象に追加をしているわけであります。こうした自治体の施策も検討をし、助成制度や無利子の貸し付け制度などを実施すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、民間住宅等の建物解体工事の際の飛散防止策についてでありますが、建設リサイクル法や大気汚染防止法、都の環境確保条例など、現状の法律や条例では飛散防止が図れないということで、私は9月議会で京都府や福井、鳥取などの県段階で条例制定が行われていること、また中央区での解体工事の事前周知に関する指導要綱を紹介いたしまして対策を要望したわけであります。

 9月議会の御答弁では、

   国において年内をめどに届け出要件を厳しくする方向で動いており、国及び東京都の動向を受けて対応してまいりたい。

−−という答弁でありました。その後、国や東京都の動向をどのようにつかんでおられるのか、また市として何か検討はされてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、青年の雇用・就労支援について伺います。

 若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しているわけであります。

 11月29日総務省が発表した労働力調査によると、10月の完全失業率は4.5%となり、前月と比べて0.3ポイント悪化しました。特に24歳以下では前月から0.4ポイント悪化し、8.6%と他の世代の2倍近くになっております。また、同じ労働力調査では、パートやアルバイト、派遣や契約など、いわゆる非正社員が全体の労働者の32.9%と過去最高になり、特に15歳から24歳の若年層では半数近い46%となっているわけであります。しかも、その多くが月収10万円以下などという低賃金で働かされています。

 厚生労働省の賃金センサスという調査があるわけでありますが、この2003年度の状況としては、15歳から34歳のフリーターの平均収入は、年収で105万8,000円となっております。さらにまた青年が異常な長時間労働に置かれているのも特徴となっているわけであります。

 大企業の34歳以下の若手社員を対象にした調査では、会社にいる時間の平均が11時間16分で、今の働き方が続けば病気になる、こういう不安を4割の若手社員が持っているという調査も明らかになっております。

 重大なことは、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件のもとで働かされております。各都道府県の労働局職業安定部が違法な労働者派遣や業務請負ということで是正指導した事業所が、2003年度の1,002事業所から2,337事業所へと1年間で倍増していることも明らかになっております。

 ある大手の外食チェーン店で働く青年の場合、

 働き始めて8年たったが、働き始めたときの時給が800円、今840円だから、40円しか上がっていない。この時給では食っていけないので、週末に徹夜で時給1,000円の清掃の仕事をしているが、これでは体がもたない。

−−このように言っているわけであります。

 この青年の場合、法律で定められた有給休暇も取ったことはなく、交通費も自己負担、親と同居しなければ生活できないという実態に置かれているわけであります。

 多くの青年たちが、雇用主から「嫌ならやめろ、文句を言うなら契約の更新はしない」などと言われ、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、そしてあきらめや失望感とともに失業する、そんな青年がふえ続けているわけであります。職場でも学校でも、労働基準法を初め労働者としての基本的な権利や雇用主としての企業の責任について何も知らされず、違法・脱法状態のもとで働きながら泣き寝入りの状態になっているわけであります。

 未来を担う若者を使い捨てにするような社会、経済、そして企業に未来があるでしょうか。深刻な青年の雇用問題は、若者自身の現在と未来にかかわる重大問題であると同時に、日本社会にとっても重大な問題となっております。若者が経済的に自立できない雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度を初め、日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしているわけであります。

 そこで、市長に伺います。

 市の若年者就労支援事業は、今年度、事業期間を2カ月に延長したり、保護者に焦点を当てた親ゼミナール講座を開催したり、場所を女性総合センターの会議室を使うなどしたわけでありますが、今年度の教訓と今後の課題は何であったとお考えになられるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 また、来年度、この事業の拡充を図るべきと考えますが、どのようなことをお考えになられているか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、港区では区が独自にビジネス版インターンシップという雇用支援事業を実施しております。就業経験1年未満の26歳以下の青年を就業体験実習生として採用し、半年間の就業実習を前期と後期の2回行い、合計13人を採用しているわけであります。本市でもこうしたビジネス版インターンシップ制度を実施してはどうかと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、若者の雇用と権利、労働条件を守るため、働く若者に労働基準法や労働組合法など労働者の権利と雇用主の義務を知らせるような冊子を作成し配布することが必要と考えます。

 東京都が作成したポケット労働法という、こういう冊子があるわけであります。1番目の章では、就職するときにということで、基本的な労働者としての権利について書かれております。また、第2の章では、働く人、雇う人のルールから10章までありまして、最後の10章では、働く人たちのための窓口まで非常にコンパクトにまとめられているわけであります。無権利状態に置かれた青年が、労働者としてのみずからの権利を知り、泣き寝入りしないで済むことにつながるわけであります。

 9月の都議会で、我が党の議員の質問に東京都は、「区市町村から要望があれば、このポケット労働法の版権を無償で提供する」と答えております。既に本市では、東京都が作成したパートタイム労働者向けのハンドブックをこのようにまとめて、立川市版ということで増刷をして配布する、そういう事業も行っているわけでありまして、このポケット労働法についても、都から版権の提供を受けて増刷をし、高校を卒業する人や成人を迎える人に配布するなど、機会をとらえて活用することは十分可能ではないかと考えるわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、都の雇用・就業対策審議会が「東京都におけるこれからの職業能力開発行政の基本的な方向及び講ずべき施策について」という答申案を検討しているわけであります。

 その中で、職業訓練校の授業料の有料化や事業の廃止などを打ち出そうとしております。私は、このようなことは、お金がなければ職業訓練が受けられなくなることや、これまでのメニューがなくなるなど、青年の雇用・就労支援にとっても逆行する方向ではないかと考えるわけであります。市として職業訓練校の有料化や事業の廃止などをやめるよう都に対して要望すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。上條議員の質問にお答えいたします。

 アスベスト対策についての御質問でございますが、当初、吹きつけアスベストの使用場所は42施設70カ所を設計図面等で抽出しましたが、今回の再調査により35施設57カ所を確認し、アスベスト含有量、室内環境測定を実施いたしました。

 吹きつけアスベストの含有量1%以上あった施設は7施設8カ所で、このうち2カ所は屋根裏で囲い込み済みであり、また露出している6カ所につきましては、部分的な損傷はあるものの安定した状態であります。飛散状況も一般大気中と同等でありますが、施設の状況にあわせ立入禁止などの処置をしました。これらの施設につきましては、次期工事の段階で除去等を実施する計画であります。

 民間住宅や事業所等既存の施設に対する国及び都の基本的対応策がまだ示されておらず、解決しなければならない課題が多く、国等の関連する対応策の進捗を待たなければならないと考えております。市は、国等のアスベスト問題施策の動向を見ながら対策を進めていくことにしておりますが、民間住宅については現況から助成策を立てておりません。事業所等については、現行の制度融資の活用を図り対応しております。

 なお、市内の中小企業への融資あっせん制度のうち含有検査については運転資金、除去工事については設備資金が適用できます。

 次に、青年の雇用・就労支援についての御質問でございますが、今年度の若年者就業支援事業については、平成16年度に引き続きNPO法人に委託して、若年求職者に職業観や社会とのミスマッチをみずから体験していく中で調整できるようなプログラム構成を実施し、特に「親ゼミナール」と題して子どもへのかかわり方や子育てにおける自己分析など、保護者に焦点を当てた講座も盛り込みました。事業期間も2カ月に延長、会場も駅直近のアイム等で開催し、親ゼミについては他で受けられない新規事業ということもあり、時には定員を超えた参加者がありましたが、若年向け事業の参加者が昨年度を下回ったことから、駅近接の利便性が有効だった一方で、他の地域や関係団体での開催の輪が広がり、他の支援機関に流れる結果になったのではないかと認識しております。

 来所者の感想などによれば、満足度は高く、各事業を通じて職業意識や就労意欲を向上させる効果があったと考えておりますが、限られた期間での開設であり、常設を求める声も多く、来年度に向けては他の地域や関係団体との連携とともに、駅周辺の空き店舗や施設を活用してブランチを開設していく等の拡充策を検討してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 含有量の高い施設の件でございますけれども、御承知のとおり、アスベストにつきましては労働安全面から、昭和50年に吹付けアスベストは原則禁止となり、過去にも問題となりました。昭和63年から平成2年にかけまして全国的なアスベストの撤去が行われ、立川市でも撤去基準のアスベスト含有量5%以上の吹付けアスベストがある学校、公民館等25施設を撤去ないし封じ込め作業を行いましたが、今回の含有量が高い施設につきましては、当時図面等で耐火被覆、防音材、耐熱材等をもとに調査を行ったと思われますが、この施設につきましては、結露防止材ということで使用目的が若干違ったということで、その屋根裏に吹きつけられたということで見落としたものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) アスベスト対策について、市内の大型民間施設の調査結果と今後の対応についての御質問でございますが、平成17年8月12日付で国土交通省より追加調査の依頼を受け、平成17年10月7日を回答期限として民間建築物における吹付けアスベストに関する調査を行い、同年10月11日回答いたしました。既に回答期限を過ぎておりますが、現在も回答が届いている状況であります。現時点での集計では、調査対象総数42件のうち未回答は2件となっております。調査の結果、アスベストが使用されているものは1件で、対策済みとの回答を得ております。未回答の2件につきましては、再度催告に努めてまいります。

 なお、この調査結果を国土交通省へ報告いたしましたが、その後、同省からは特段の指示はございません。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 米軍横田基地のアスベストの状況をつかんでいるかということでございますが、小学校でアスベストが使われているのが確認されているので、それの除去について準備を進めているということだそうでございます。

 それと、前回の議会で市のアスベスト対応をどうするのかという中で、国等の動向ということでお話ししているということですが、その辺の動きをつかんでいるのかということでございますが、それにつきましては、国の石綿飛散防止検討会が11月で終わったということを報道等で確認しております。その中で、今までは延べ床面積500メートル以上、それから石綿の吹きつけ面積が50平方メートル以上ということでございましたが、その辺のすそ切りを撤廃した。それとあわせて、今までは吹きつけアスベストのみでしたが、適用範囲を保温材だとか被覆材、断熱材に広げたということで変えていくということで聞いております。

 そうした中で、これにあわせて東京都も条例等を変更するということを聞いておりますので、それを的確につかんで対応していきたいと思っております。

 それから、それについて市の方で検討しているのかということでございますが、環境省が自治体向けに手引として出しております「吹付け石綿の使用の可能性のある建築物の把握方法について」、その中で1、資料による把握、2、自治体窓口における確認、3、現場での特定ということで三つの方法を出しておりますが、1につきましては、固定資産税台帳だとか建築確認台帳等から調査するとき、これにつきましては個人情報等いろいろ問題がありますので、なかなか難しいということを聞いておりますので、2番の自治体窓口における確認ということで、私どもの方へ建設リサイクル法、建設における振動、騒音等の届け出が出ますから、そのときに聞き取り調査をして事前把握しているところでございます。その辺についてより充実させるということで検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 青年の雇用・就労支援について、3点目のビジネス版インターンシップについては港区の事例を御紹介いただきましたけれども、本市においても、平成15年度より学生の学習意欲、モチベーションを高め、社会常識や実践的な知識の蓄積を目的として、学生を一定期間、市の業務に受け入れるインターンシップを実施しております。雇用の形態をとっての制度化については今後の研究課題ととらえております。

 4点目のポケット労働法の冊子でございますが、都の産業労働局が作成している労働問題に関する法律をわかりやすく開設した小冊子でありまして、今年度は1万7,000部が発行、うち9,000部が都内各技術専門学校等へ配布されております。本市においては、市の労働相談時などに必要に応じて配布しておりまして、当面は50部ほど都から取り寄せての対応となっておりますが、配布場所や時期、方法などについて今後都とも御相談をしてまいりたいと思います。

 5番目の東京都雇用・就業対策審議会が本年8月に示した中間まとめによれば、効果的、効率的に職業能力を開発・推進する施策として、都が保有するさまざまな資源の有効活用のために技術専門校の適正配置を図ることと、公共職業訓練の受益者負担の適正化を図るために、技術専門校の一部の授業料の有料化を図るというふうに言われております。現段階では中間まとめの段階でありまして、対象施設や内容については言及できませんが、本市に所在する施設の存続と職業訓練の機会確保に向けて、機会があれば都に要請してまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、アスベスト対策についてであります。

 7施設8カ所ということで、飛散が予想されるのは2カ所で、6カ所については囲い込みがされているのだということでありまして、対応については次期工事で対応するという、そういう御答弁でありました。次期工事というのはいつごろになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 この間、分析調査や環境調査、調理器具等の入れかえで多額の予算がかかっていると思うわけでありますが、幾らかかっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 今後、撤去工事等を行うとすれば、どのくらいの予算が必要と考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。

 当然、国の財政措置等が必要だと考えるわけでありますが、現状、そこら辺の見通しはどのように持っておられるのか、お聞かせください。

 また、前回の取り残しがあったのではないかという、そういう指摘に対して、結露防止剤ということで見落としたものだとの見解が示されたわけでありますが、いずれにしろ、こういう実態というのが明らかになり、含有率から見ましても48%とか41%とか38%と、非常に高い率のものでありまして、ここら辺については、担当部長は見落としたものということでの見解でありましたが、理事者としての見解をお示しいただきたいと思います。

 市内の大型民間施設の調査の結果と今後の対応の問題でありますが、今の部長の御答弁は、回答なしが2件ということでありまして、そのほかに不明のものというのが、いわゆる調査中も含めてでありますけれども、6件あるのではないかと思うわけでありますが、そこら辺はどのようになっているのか、もう少し詳しい御答弁をお願いしたいと思います。

 今後の対応というのは、引き続き市としては追いかけていくということになるのかと思いますが、どのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 自衛隊や米軍基地の実態と対策についてでありますが、小学校でアスベストが確認されて除去の準備をしているということで、これは横田基地の中の小学校ということではないかと思いますが、自衛隊の方はどうなっているのか、それから横田基地の場合も、今後、そういう調査などが行われるとさらにふえていくのかどうか、そこら辺は聞いておられないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 民間住宅や事業所での含有検査や除去工事の費用への助成策の問題であります。

 先ほど、港区の例を御紹介したわけでありますけれども、市長の答弁というのは、まだ国の方向が示されていない、解決しなければならない課題があるので、引き続き動向を見守りたいという、そういう御答弁なのかなと思うわけでありますが、それと事業資金と設備資金が使えるのだということで、活用できるという、そういう御答弁もありました。いわゆる除去工事の費用としてそういう資金、現状ある程度融資を使えるように要件をしているという、そういうことで理解をしていいのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それにしても、他の自治体でやっている助成制度というのは、結構いろいろなことをやっておりまして、含有検査については、いわゆる助成でありますから、1件10万円を限度として、それを含有検査等については費用として充てることができるのだとか、そういう制度になっているのです。本市の場合には、そういったものが利用できないのではないかと思いますし、それから事業資金と設備資金の関係の利率が現状どうなっているのかというのを私も調べてありませんので、どのくらいの利率になるのかお答えをいただきたいと思いますが、他区でやっているアスベスト対策のための特別資金融資などを設けている区もありまして、そこら辺を見ますと、いわゆる利率については区が全額利子補給をする。それから、信用保証協会の保証についても区が持つという、そういうところもあります。そこまではいかないけれども、今2%くらいの利率のものであれば、区が1.8から1.6%を持って、できるだけ利用する区民や事業者が利用しやすいように低利で貸し出しができる、借りることができるという制度を持っています。

 大きな違いは、事業資金と設備資金の場合には、いわゆる中小業者の方しか借りられないという、そういう制約があるわけでありますが、いわゆる一般区民を対象にして貸し出しを行うような、そういう制度を持っているわけであります。その場合、本市の場合に、住宅資金の貸し付け制度というのがあるわけでありますが、そこら辺が活用できるのかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 私は、民間の住宅だとか事業所でのアスベスト対策というのは、やはり新たなアスベスト被害を生まないという、市民の命と健康を守る上で緊急の課題だと考えております。ですから、やはり各地の自治体がそういう形で独自施策ということで施策を展開している、ここにはやはり大きな意味があって、そういう事業実施をしているのだと思うわけであります。ですから、本市としても、やはり対策本部を設けて推進をするということで、意気込みはあるわけでありますので、他区の進んだ、そういう事業助成策なども検討して、本市としても対応できるようにすべきではないかと考えるわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 建物解体工事の飛散防止策の関係でありますが、すそ切りを撤廃したとか、適用範囲を広げるということで変えていくということで、一定の検討も国の方でやっているのだ。東京都も条例等を変えていくということで、この動きを的確につかんで対応していくのだという、そういう部長の御答弁でありました。

 私はこの間、京都府や福井県、鳥取県などの県段階だけではなくて都内でも、例えば、千代田区が中央区のように要綱で調査だとか事前説明、区への報告などを定めておりますし、また港区は、建物の解体工事に関する指針を改定して、工事着工前にアスベストの有無だとか処理方法を近隣に説明することや工事現場に掲示することなどを義務づけております。

 文京区では、区の施設の新築、改修を行う場合に、アスベストを含有する建材などを使用しないことを区と区の建設業協会が共同で宣言をしております。

 こうした中で、練馬区では区独自のアスベスト飛散防止条例をこの12月議会に提案をしているわけであります。内容を調べてみましたけれども、使用中の建築物または解体時の工事によるアスベストの飛散を防止するために必要な措置及び事項を定めるとして、使用中の建築物に露出した吹付け材が存在する場合の対策だとか、解体等工事における吹付けアスベスト等の対策を定めております。

 区の指導や勧告に従わない場合、または立入検査を拒んだ場合には、氏名を公表するということも定めておりまして、一部を除いて2006年1月1日から施行するというふうになっているわけであります。

 私は、やはり国や東京都の動向というのはどうなるのかということをいろいろ見ていただくということは必要なことだと思うわけでありますが、しかし、現実の問題として、今、建てかえだとか改築などで、1960年代とか1970年代、ちょうどアスベストが使われて建築材料としていろいろ出回ってくる、そういう時期に建てられた民間住宅だとか事業所などはそろそろ建てかえというような状況に入ってくるわけであります。ですから、やはりそこら辺をとらえて市としてできる手だてを打っていくというのが自治体の取り組みとして必要なのではないかな。やはり国や東京都待ちにしないという、そういう姿勢が必要だと思うわけであります。

 以前の撤去をする場合、除去をする場合も、国からの情報が非常に不十分で、取り残しがあったりとかいろいろしたという事例が全国的にも明らかになっているわけであります。ですから、やはり国待ち、東京都待ちではなくて、できることをやるというのが自治体本来の住民の命や健康を守る姿勢として必要ではないのかなと思うわけでありまして、再度市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、青年の雇用・就労支援についてであります。

 憲法は第14条で法の下の平等を、また19条では思想及び良心の自由、そして25条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、そして27条で勤労の権利及び義務、28条で勤労者の団結権を定めているわけであります。この憲法に基づいて労働法政が組み立てられて具体化が図られているわけであります。

 今、青年が置かれた実態というのは、こういう憲法や労働基準法を初めとした労働法政の規定から全く守られていないという、そういう実態となっているのではないかと考えます。

 深刻な青年の雇用問題というのは、技術や仕事の伝承にも大きな重大な障害が生まれているわけでありますし、若者が経済的に自立しにくい世の中というのは、親の世代にもの大きな負担と不安を引き起こしております。

 財界、大企業は、日本の経済、そして社会の現在と未来に深刻な障害となっている若者を使い捨てにする働かせ方を直ちにやめるべきだと思いますし、政府としては、安定した雇用と人間らしく働けるような労働条件の確保という政治の当然の責任を果たすべきではないかと考えるわけであります。

 青年のこういう深刻な雇用問題を解決するのは、まさに政治の責任ではないかと考えます。私は、市もそうした立場に立ってこの施策を進めるべきではないかと考えるわけであります。

 今年度、市が行った若年者就労支援事業の教訓と今後の課題について御答弁をいただきました。常設を求める声があるということで、ブランチを開設していくという御答弁をいただいたわけでありますが、私も大賛成であります。この常設のブランチというのは、どこに、どういう形で常設していくのか、そこら辺の御答弁をお願いしたいと思います。

 また、港区のようなビジネス版インターンシップの事業の展開をすべきではないかという、そういう御提案をいたしました。担当部長の方から、学生を受け入れるということでやっているけれども、雇用の形態はとっていない。今後の課題として考えるのだということでありました。

 港区では、区役所が青年を就業体験実習生として採用して、区役所の仕事を体験してもらう、自分の適性を見つけてもらうということでこの事業が展開をされているわけであります。時給900円と交通費400円が支給をされております。半年間の実習を通して電話の受け答えから窓口での区民対応までこなせるようになって、ことし5月から10月31日までの前期のこの事業では6人を採用して、そのうち2人の就職が早い時期に決まって、半年の実習を受けた4人のうち3人の就職も決まったということであります。

 担当の職員の方によれば、

   家にこもっていたような人がやる気を見せるようになったり、就職が決まったりする。区としても就職を支援しながら優秀な人材を確保していくことができるんだ。

−−と、こうコメントを寄せているわけであります。

 私は、このインターンシップの制度の導入については、ぜひ本市として実施をする方向で検討に入っていただきたいと考えるわけでありますが、再度御答弁をお願いいたします。

 次に、ポケット労働法の版権の提供を受けて冊子を増刷し配布をするということでありますけれども、担当部長の御答弁としては、東京都が持っているものを活用するということで、配布時期だとか部数等を相談していきたいという、そういう御答弁ではないかと思うわけでありますが、パートタイムのハンドブックなどは市が版権を都から提供してもらって増刷して窓口に置いているわけですよね。ですから、やはり東京都が版権を提供してくれるというのだから、あとは印刷代を確保すれば、こういうポケット労働法という冊子が市内の青年の皆さんに行き渡るようにできるのではないかと思うわけであります。東京都がつくったものをもらうというのも、それは当面の問題としてはやっていただきたいのですが、やはりもっとより青年にこういう冊子を活用してもらうということになれば、あらゆる機会をとらえて配布をしていくということが必要なのではないかと思うわけであります。

 例えば、成人式の引き出物ということで、こういうものをお渡しするというのも一つの手でありましょうし、高校卒業のお祝いということでお渡しするということもできるのではないかと思うわけでありますが、そういうことも含めて、ぜひ活用していただきたいと考えるわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 職業訓練校の有料化だとか事業の廃止の問題では、中間のまとめの段階ということで、施設の存続だとか事業の継続等を要望していくのだということでありますので、ぜひこれまでの事業の廃止だとか後退にならないように強く東京都に対して申し入れをしていただきたいと、この点は要望をしておきます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 次期の工事はいつごろかということでございますが、私どもは、この次期の工事をいつごろかといたしましたのは、処理基準につきまして、東京都飛散性石綿含有材のフォロー調査点検マニュアルというのができておりまして、これに基づきまして次期というふうに考えたところでございます。

 この処理基準と申しますのが、A、B、Cというふうな形のランクづけになっておりまして、Aにつきましては、最も優先して除去(封じ込め、囲い込みを含む)を実施する。Bランクは、早い時期に除去の工事を実施する。Cランクは、当面は現状を維持しつつ、直近の改修工事等で除去等の工事を実施する、こういうふうになっておりまして、この表の中に縦軸、横軸こういうふうに書いてありまして、縦軸の方が使用頻度が高い、例えば、事務室だとか教室だとか宿舎、時々使用するというのは会議室だとかトイレなど、ほとんど出入りしないというのは、倉庫とか無人の機械室、こういうふうになってございます。

 調査の結果、この部分からして、Cランクというふうに処理基準に基づきまして判断をしたわけでございまして、そのときの工事というのは、現状のまま使用しつつ、直近の工事で改修をしていくと、こういうふうな判断をしたわけであります。

 続きまして、アスベストの撤去費用につきましては、現在3施設、新生小学校につきましては47平方メートルで約310万、第6小学校につきましては6平方メートルで240万、旧錦町児童館では65平方メートルで450万というふうになってございまして、現在、ほかの施設も見積もりを取っております。この撤去費用につきましては、負圧とか除じん装置、セキュリティーハウスとか設備機器類の損料、アスベスト粉じん測定濃度等を現場ごとに行う必要がありまして、撤去面積の大小にかかわらず共通の経費項目であることから、1平方メートル当たりの撤去費用の単価をすることが困難でありますので、また小さい面積につきましては割高になると、こういうふうになってございますので、今見積もりを取っているところでございます。

 そこで、今後こういった形での、今見積もるということと、それから見通しでありますけれども、議員が今言われましたように、市長会でもこういう調査費だとか除去の分についての要望を出しておりまして、各文科省あるいは各都局につきまして検討されているということでございまして、私どもの情報をつかんでいる範囲では、こういったものについては補助金の検討もされているということがあります。これらの状況を見ながら、またアスベスト本部というのがありますので、こういうところで検討をして対応を図ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 大型民間施設のアスベストの関係でございますが、まず1点目に、吹きつけアスベストが使われているかどうかの不明の6件の内訳でございますが、2件につきましては損傷があり、調査予定となってございます。4件につきましては、損傷はないということの回答を得ております。

 今後の対応をどのようにするのかというお尋ねでございますが、国交省からは特段の指示はございません。また、強制力もございませんが、市といたしましては、未回答の2件につきましては引き続き回答を要請してまいります。また、アスベストが使われているかどうかの不明な2件も調査を予定しているということでございますので、その調査結果についても要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) アスベストに対応する予算の関係でございますけれども、現段階では、一般会計では2,854万7,149円ということでございます。あと四つの特別会計がございまして、特別会計側では652万円、合計で3,506万7,149円というのが予算の状況でございます。

 なお、予備費の関係でございますけれども、当初予算2,000万円で、10月20日に専決処分させていただいた2,000万円、合計4,000万円あるわけですけれども、一般会計で予備費充当した金額は2,593万9,002円ということでございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 自衛隊のアスベストの使用状況、それから横田基地のアスベストの使用状況がふえるのかということでございますが、自衛隊につきましては、立川駐屯地、それから東立川ですか、それにつきましては防衛庁の指示により調査した結果、アスベストについては特に問題ないということで回答を得ております。

 それから、横田基地につきましては、まだふえそうな可能性があるのかということでございますが、調査した結果、小学校ということで理解しております。

 住宅資金の活用がアスベスト除去に対応できるのかということでございますが、これについては新築、増築等ということで困難ということでございます。

 市として一般住宅に助成すべきではないかというということの見解でございますが、民間住宅や事業所で使用されている非飛散性アスベスト資材は、その用途が広範囲であり、住宅等での使用部位もさまざまあります。現在、国は飛散性アスベスト対策と健康被害を受けた方々に対する対策に関する体制を整えている状況であります。

 市といたしましては、民間住宅の場合、大部分が非飛散性のアスベストである。成形品が使用されていると言われていますので、これらに関して国などから一定の方向が出されましたら、アスベスト対策本部等で対応していきたいと考えております。

 アスベスト除去の飛散に対する対応を国・都が変更を進めているが、市もそれを待たずにすべきだということですが、国・都も先月で方向が出たということですから、もう間もなく一定の方向が出て法律、それからあわせて都の条例もかわるということになりますので、それを適切にとらえていきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) アスベストの部分での中小企業への事業融資の融資あっせん制度を活用しての部分で市長が述べたとおりですけれども、含有検査については運転資金の部分から、それから除去工事については設備資金が適用できて、利率は年利1.15%ということで7年以内という返済期間で、そういう制度を利用できるということになっておりまして、これについては9月25日号の市報で周知をさせていただいているところであります。

 青年の就労支援の部分でございますけども、来年度常設あるいはブランチを目指してどういう形で進めているかということでございますが、まだはっきりとした部分というのは決まっていないのですが、今交渉中ではありますけれども、何とか現在アクティブシニアの部分でのやっているところ、開設しておりますけれども、この辺の部分と競合できないか、あるいは4時、5時で終わってしまいますから、その後の部分で何か利用できないかと、こういうような交渉をしたりとか、きのうも出ました空き店舗の部分もまだ結構ありますので、この辺で調整できないかということで、まだ当たっている最中でございまして、結論としては何とも言える状況ではないということでございます。

 インターンシップのことについては、まだまだいろいろ課題がありますので今後検討していかなければいけないと思いますし、行政管理部ともまた御相談をしていきたいと思います。

 それから、ポケット労働法については、私ども見させていただいてとてもよくまとまっていると思うのでありますが、印刷予算の問題もありますが、もう一つ、例えば、今お話あった成人式でお配りして受け取っていただけるかどうかという、いろいろな方々に行き渡るという方法の部分で私どももちょっと自信がありませんので、この辺の部分も含めてよく相談をして今後検討していきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 前回のアスベスト対策の一部に見落としがあったことについては残念に思っています。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) まず、アスベスト対策についてであります。

 今後の対応については、直近の工事で対応ということでありますので、できるだけ早期にきちっと撤去をしていただくということで対応していただきたいと思いますし、いわゆる撤去費用の確保については、私どもも国に対する要請とか要望については市と一緒になって予算確保をするために頑張っていきたいと考えております。市の方でも頑張っていただければと思います。

 それから、いわゆる融資ですね、事業所等については融資が活用できるということで、一般住宅については、いわゆる国の対応待ちという御答弁ではないかと思います。ここら辺がなかなかどうなるのかということでの方向性が見えてこないわけでありまして、部長の答弁では、そこら辺もある程度結論は出るのではないかという、そういう御答弁でありますので、事はやはり住民の命と健康にかかわる問題でありますので、民間住宅を含めて飛散がないようなきちっとした対策を打っていく。また、やはり市民や事業者の協力を得るという点では一定の助成制度なども設けていかないとなかなかそこら辺が進まないというのが、こうした助成策を実施している自治体の考え方だと思いますので、そういう方向でぜひ国の対応を検討しながら、国の対応が不十分な場合には市としての対応をお願いしたいということを強く要望しておきます。

 青年の雇用支援対策でありますけれども、ぜひ若年者就労支援事業の拡充については来年度さらに拡充するようお願いをしておきます。

 インターンシップ事業についても、いろいろ課題等があるということでありますし、行政管理部との調整だとかあると思いますけれども、やはり市として雇用確保に具体的に踏み出していくということで、ここら辺については具体化するよう検討をして要望しておきます。

 ポケット労働法についても、ぜひ御相談いただいて、実現方をよろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で上條議員の質問は終わりました。

 次に、3番 五十嵐議員の質問を許します。五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) 脱ムダ宣言、市民の党の五十嵐けんです。

 通告に基づきまして、大きく4点お聞きしたいというふうに思います。

 まず、大きな1点目、市長・議員等の特別職の期末手当の「役職加算」の廃止をということでお聞きいたします。

 現在、市の職員の方には年間期末手当として、給与月額分の3.25カ月、勤勉手当として給与月額分の1.15カ月が支給されています。また、特別職の期末手当は市職員の期末勤勉手当にあわせて給与月額4.4カ月分が支給をされています。そもそも市長や助役、議員などの特別職は、市職員と給与体系が異なっていますし、勤勉手当を支給する対象ではありません。勤勉であって当たり前ですから。そういったところから考えると、特別職の年間期末手当の支給額は給与の3.25カ月分でよいはずだというふうに私は思っています。まず、その点について市長の見解を求めます。

 次に、本題の方に入ります。

 さらに、特別職には役職加算といって給与月額を1.2倍にし、それに支給月額を掛けるといった仕組みがあります。これも特別職の給与は市職員と体系が違うわけですから、一般の管理職と同様に役職加算をすることは問題があります。特にこの20%の役職加算は1990年から15%で導入、1992年の改正を経て20%となり続いています。過去の議事録を読みましたが、ほとんど議論なしに全会一致で可決して条例が改正されたようです。

 この役職加算をバブル期にお手盛りでついたものという指摘があり、財政難の折に、この役職加算を廃止したり減額している自治体もあるわけですから、この役職加算の導入の理由と根拠についてまずお示しいただいて、また、その是非を含めた市長の見解を求めます。

 さらに、今まで市長が受け取られた役職加算分の累計も、市長、自分でお受け取りになっているはずですから、お示し願いたいと思います。

 それから、(「何なんだよ」と呼ぶ者あり)−−何なんだよという声がありますけれども、私は市長に聞いているので、皆さんに聞いているのではないのですから、御清聴よろしくお願いいたします。

 それから、今までの特別職報酬等審議会でこの期末手当の役職加算について議論されたことがあるのかお示しください。このような期末手当の役職加算の問題は、高過ぎる特別職の退職金とともに、市民に説明のつきにくいものであると私は思います。それだからこそ市民に明らかにしていくべきだとも私は考えています。

 そこで毎年、特別職も含めて市職員の給与状況等を市報に掲載されていますが、そのときにあわせて期末手当の役職加算や、市長は公約で既に返上されていますが、高過ぎる特別職の退職金についても掲載し、市民に伝えるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。その必要性についてお答えください。

 次に、大きな2点目の質問に移ります。

 保育園・学校給食の安全と食器についてお聞きしたいと思います。

 まず一つ目は、牛肉使用についての対策です。米国やカナダ産牛肉の輸入再開に伴うBSE対策としてお聞きいたします。

 政府は、来週にも危険部位の除去、20カ月以下の牛との条件をつけてBSE(牛海綿状脳症)感染のおそれのある米国産とカナダ産の牛肉輸入再開をする見通しです。しかし、20カ月以下なら安全性が高いという根拠がはっきりとは示されていません。また、米国産牛は、日本のように全頭管理・検査されておらず、広大な牧場での月齢判定は主観的になりがちであること、現地で脊髄などの特定危険部位を100%除去できる保証はないこと、米国、カナダの食肉処理場の監視実態は不明で、科学的に評価することは困難であり、安全確保の実効性に疑問が残るなど、消費者団体からもそういったところが指摘されているところです。

 けさの新聞の共同通信の世論調査でも、米国産牛肉を食べたいとは思わないというのが75%以上あり、BSE問題による安全性に不安が残るとの理由が62.5%と最も多くというふうに新聞に出ておりました。こういった意味では、国民の理解を得られたとは到底言えるものではありません。国民の食の安全よりも日米関係を優先するという政府の見切り発車は許せませんし、強く抗議するものですが、まず、この輸入再開について立川市民の食の安全を守る立場から、市長の見解を求めたいと思います。

 そして、輸入が解禁されてしまえば、当然、立川市としても対策を講じなければいけません。

 立川市学校給食では、2001年9月の日本国内初のBSE感染牛の発見に伴い、牛肉使用を一時中止していましたが、2004年の小学校は7月から、中学校は9月より牛肉使用を再開しています。

 牛肉の購入は、国産牛肉でBSE検査証、生産地確認証など、安全が確認できる牛肉であることを絶対条件としていますので、米国やカナダ産の牛肉の輸入が再開されても混入はないとのことですが、また、加工食品について、牛肉エキス等の牛肉由来のものは使用していないということですけれども、しかし、牛肉由来の加工食品については、完璧に排除できるかどうかは疑問の余地が残るところです。

 また、以前あった雪印食品の牛肉偽装事件のように、給食納入業者がもしかしたら偽ってしまったり、何らかの手違いで米国やカナダ産の牛肉が混入することも全くないとは言えません。そのようなことがないよう徹底することと、加工食品については厳密にチェックするようにすべきと思いますが、米国産とカナダ産の牛肉の輸入再開後の対策と、もし米国やカナダ産牛肉の輸入が再開されたら、市立保育園や小・中学校の給食は大丈夫という保護者への説明をどうするのか、お聞きしたいと思います。

 次に、給食食器の現状と安全性についてお聞きいたします。

 1999年6月議会で加藤積一元議員の一般質問に対して当時の文化児童部長は、

   保育園の食事の重要性を再認識いたしまして、日本の食文化を守り、より食生活を身につけるために陶器の導入を試みるということを確認いたしまして、現在公立におきましては2園、それから私立におきましては7園で陶器を使用しています。今後も陶器の使用を拡大する計画で今進めているところでございます。

   保育園の食器の関係の今後の方向ですが、先ほどお話し申し上げましたとおり、できるものならば陶器を広めていきたいという考え方がございますが、現段階でメラミン製を使わせていただいていますが、これにつきましても5年ごとに切りかえておりますので、将来的には陶器の方向に持っていきたい、こんなふうに考えております。

−−と答弁しています。

 また、同じ加藤元議員の質問に、当時の教育次長は、

   現在、小学校給食につきましては、食器の改善を図っておりまして、小学校は現在3校、強化磁器を使用しているところでございます。また、中学校の給食につきましては、現在使用のランチボックスはポリプロピレンの材質の容器をもって対応しているところでございます。

   小学校につきましては、今後とも強化磁器への切りかえを図っていきたいというふうに考えております。また、中学校にかかわるものにつきましては、現在、中学校給食は業者委託しているという関係もございます。この辺のことも協議をしていかなければならないというふうに考えております。

   いずれにいたしましても、食器の安全性につきましては、今後ともよりよい食器の導入について検討していきたいというふうに考えております。

−−と答弁されております。

 それから6年余り過ぎていますけれども、公立と私立保育園の給食食器の現状と小・中学校の給食食器の現状をお答えください。

 また、いまだにメラミン製やポリプロピレン製の食器を使用している場合には(「メラミン樹脂」と呼ぶ者あり)−−ありがとうございます、正確にはメラミン樹脂製。それはどこのメーカーの製品で、何年に製造されたものなのかお答えください。

 さらに、プラスチック食器には酸化防止剤や可塑剤などが練り込まれていますが、それらの製品にはどのような酸化防止剤、可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤、海綿活性剤、充てん剤が使われているのか、具体的にお示し願いたいと思います。

 それから、公立保育園と小学校の給食食器の陶磁器への全面切りかえはいつごろぐらいになるのかもあわせてお示し願いたいと思います。

 大きな3点目の質問をいたします。

 振り込め詐欺・なりすまし詐欺などのきめ細かい防犯対策についてお聞きしたいと思います。

 東京都の広報によると、他の犯罪が減少傾向にある中、振り込め詐欺などが被害も後を絶たず、その手口も悪質・巧妙化しており、高齢者や女性がその標的になっているとのことです。

 ことしの1月から10月までの都内の被害件数は約2,200件、被害額は約35億円だそうです。立川署管内においても、昨年の35件、被害額6,900万円になっており、ことしの1月から10月までも32件の被害届が受理されています。

 私も実は、このことは他人事だと思っていたのですが、私の実家に、私が豊島区で痴漢をしたという振り込め詐欺が(「あり得るよ」と呼ぶ者あり)−−失礼なこと言わないでください、何があり得るですか。あり得ないのですよ。そういう電話がかかってきまして、動転したうちの母親が、私の携帯の番号をそちらの悪どもに教えた関係で、その携帯にずっと嫌がらせの電話がかかってきたのです。それは、私と連絡をとらせないためのもの。何だかんだいってやっと連絡がとれて、そうではないということを確認しまして事なきを得ました。しかし、実際にあるのだなと思いつつ。

 これに後日談がございまして、市長、その振り込め詐欺団は、私の実家の電話を勝手にNTTに問い合わせて非通知電話にしていたのです。要するに、非通知でかかってくれば、私、携帯なんかでも、皆さんでもそうだと思うのですけれども、取らない場合がありますよね。何回もかかってくる場合は取る場合はありますけれども。そういう意味で、非常に巧妙になっている。交通事故の示談や中絶の話、さらに、出張に行っているところを調べておいて、海外で事故に遭った、医者は医療ミスをした、そういった、頭がいい人が、きっとずる賢いやつがシナリオを書いているのでしょうけれども、そういうことが本当に悪質になっているわけです。

 そういったことをかんがみると、立川市でも、例えば、市民生活部生活安全課、総合政策部消費生活センター、福祉保健部高齢福祉課という垣根を解いていただいて、連携のとれた、この多発する詐欺を未然に防ぐ対策をやっていただきたいということで、私七つの施策を考えてきました。

 一つは、広報、ホームページ、市の各施設などで巧妙化する新たな詐欺の手口を紹介し、周知徹底、撃退策の啓発をする。

 二つ目は、民生委員、ケアマネジャーなどを通じたお年寄りへのきめ細かい周知、また場合によっては、ひとり暮らしのお年寄りに、いざというときに相談相手になってもらうようにケアマネジャーとか民生委員にしてもらうですとか、3番目には、警察からの最新詐欺の手口の情報などを病院や福祉施設、ゲートボール場など、そういっただまされやすいとされるような御高齢の方々がいるところに届ける。

 四つ目は、電話もしくは電話周辺に張るような注意ステッカー、例えば、すぐ振り込まない、一人で振り込まない、身近な人か警察や行政の相談窓口に相談するという3箇条のようなもののシール、ステッカーを配布して希望者に配る。

 5点目は、市内の郵便局、金融機関のATMコーナーに注意を呼びかける張り紙をしてもらう。また、窓口などは声かけを徹底してもらう。しているところもあるのですけれども、私、何件か見たのですけれども、ないところもあるのです。例えば、市役所のATMにはないのです。だから、そういうことは徹底してもらう。また、例えば、郵便局とか金融機関の電柱によく、子どもの痴漢とかストーカーに気をつけろと張ってありますよね。ああいうのを振り込め詐欺に御用心という、そういうのをやはり張っておく必要があるのではないか。

 6点目は、今までやってきたこと、市も大分いろいろなことをやってきてはいますので、そのことをもっと充実していただく。

 7点目は、個人情報保護の徹底ということですけれども、こういう続出する悪質な振り込め詐欺に市長は率直にどのようにお感じになって、今、私が提案した7点、余りお金かからない方法だと思いますので、即実施に移していただきたいのですが、そういったお考えはあるのかどうか、お示し願いたいと思います。

 次に大きな4点目、高齢者・障がい者世帯等−−私、障がい者の「がい」という字は平仮名にしていただきたいと思います−−等家具転倒防止器具取付事業についてお尋ねしたいと思います。

 さきの6月議会で、この周知徹底がしていないために、利用者が少ないのではないかというふうに質問しまして、助役は率直に、そうであったということをお認めになり、即7月25日、そして8月25日の広報に掲載をしていただきました。そうしたところ、今年度の4月に入ってからの申請件数の推移を言ってまいりますと、4月に9件、5月に6件、6月に5件だったものが、7月からふえてまいりまして42件、8月126件、9月106件、10月34件、11月20件と、もう既に348件の申請があり、うち障がい者数は33。今までの過去5年間の実績が98件申請があってそういった世帯につけたということですから、やはり周知をきちっとすれば申し込む方が多いというところで、やはり私は今後もまだ年度を残すところありますし、来年度に向けても周知を徹底すべきだ。

 お話の中で、やはり地域の防災講習会などでも話していただいたり、そういう努力もしていただいたということを聞いていますので、そういうことは一定評価しながらも、さらに来年度に向けた取り組み強化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 五十嵐議員の質問にお答えいたします。

 常勤特別職に係る期末手当の役職加算は、平成2年の人事院勧告に基づく一般職への導入とあわせて、同年12月期から実施いたしました。それまでの期末手当の支給額は、給料月額を基礎として支給率を乗じたものでありましたが、役職加算の導入により、基礎額に一定の加算がなされ、当初は給料月額の15%でありましたが、平成4年12月期からこれが20%となり、現在に至っております。

 この制度につきましては、国や都、他団体と同様に導入したものであり、職責に応じた給与制度の一環として理解をしております。

 この仕組みを廃止せよとの御指摘でございますが、国や都はもとより、多摩各市においてもほとんどが同市と同様の運用であり、公務員制度で広く採用されている仕組みと理解をしておりますので、これを廃止する考えはございません。

 次に、保育園・学校給食の安全と食器についての御質問でございますが、国内に流用する牛肉につきましては、数年前に国が安全宣言を行いましたが、今後の輸入規制の解除に当たりましては、BSE対策が前提となるものと認識しております。このことについては、国において専門家の知識を集めた議論を経て結論が出されるものと思います。これらの結論を受けての国の施策については受け入れていくのが至当であろうと私は現在考えております。

 引き続き今後も国からの牛肉の安全性に関する情報を把握、提供し、安全な給食の維持に努めてまいります。

 次に、保育園の給食で使用されている食器は陶器、磁器のほかにメラミン樹脂製のものがあり、これらの食器につきましてはいずれも安全性に問題はないと認識しております。

 次に、振り込め詐欺・なりすまし詐欺などの犯罪は、立川警察署管内では15年度で13件、被害額は約1,400万円、16年度では28件6,700万円、17年度では11月までで30件5,100万円と増加傾向にあり、内容も巧妙になってきております。

 市民の方から相談等があった場合は、市民相談や消費生活センターが窓口となって、内容に即したきめ細かい対応に努めるとともに、受けた相談が犯罪行為である場合は警察に届け出ることや、法律相談等の専門相談を紹介しております。

 また、最近では市の職員を装って、社員の健康診断に必要として個人情報を照会するようなことや、滞納があるので至急振り込むように電話で要求する事件なども発生しております。このことは電話等で問い合わせすることはあり得ないので、慎重に対応するよう指導したほか、広報たちかわや勤労市民共済会の会報に注意を呼びかける記事を掲載するなど、関係各課・機関とも連携して取り組んでおります。

 これからもこうした情報が危機管理対策室に寄せられ、的確な対応がとれるように周知徹底を図るとともに、関係各課・機関と連携してきめ細かい対応に努めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 人事課長。



◎人事課長(原一秀君) それでは、1点目の質問に関連しまして、まず、市長の加算分の累計分についてのお尋ねがございましたので申し上げます。

 概数で申し上げますが、平成2年に導入されたということは先ほど市長の御答弁でございましたけれども、市長の方が1,370万円、常勤特別職、市長、助役、収入役、この三者の加算分の累計額は4,320万円となってございます。

 次に、報酬等審議会の関係で、いわゆる審議の状況はということですが、これは前回の部分だけですが、前回の場合は平成15年に開催をしたわけでございますが、このとき、第3回の報酬等審議会、平成15年9月11日に開催されましたが、この審議会の中で類似団体の特別職支給額の一覧表を資料ということで提出いたしまして、この中に役職加算について明示してございます。また議事の中でも、この説明をしているところでございます。

 それから市報について、給与公表に係る部分でございますが、この部分につきましては、一般職については加算部分の記述がありますが、特別職のところにはその記述がないということになってございますので、この部分については一般職とあわせるような形で掲載をしたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 保育園の方につきましての食の安全の方と食器についてお答えを申し上げます。

 まず、食の安全の方でございますけれども、保育園では食の安全を第一に配慮いたしまして、児童の年齢に応じた栄養、カロリーなどを計算して日々の給食の献立を作成しているところでございます。給食の食材につきましても、さまざまなものがございますけれども、成長期の児童に適したものを使用するように心がけているところでございます。

 現在、牛肉の使用につきましては、公立では使用してございませんで、私立保育園4園の方で年数回程度使用しているということでございます。

 今後、輸入規制が解除された場合、外国産牛肉の国内流通がふえるものと見込まれますが、関係省庁からの通知通達等に十分に留意いたしまして、食の安全に関する情報を各保育園の方に提供してまいりたいと考えてございます。

 保育園の給食につきましては、引き続き安全性に十分配慮した献立の作成と適切な食材の選択を指導していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、食器の方でございますけれども、保育園給食の食器につきましては、現在、公立保育園12園のうち3園が陶器または磁器の食器を使用しており、他の9園につきましては、乳幼児用の小さな食器では陶磁器を使ってございますけれども、ほかはすべてメラミン樹脂の食器を使用しているところでございます。また、私立保育園16園のうち14園が陶器または磁器の食器などで、一部でメラミン樹脂も使用しておりますけれども、他の2園はメラミン樹脂の食器のみを使用しているというような現状でございます。

 メラミン樹脂製の食器に含まれております成分についての詳細なデータというものは持ち合わせておりませんけれども、私どもが調べておりますのは、昭和63年3月の衆議院国会議事録のプラスチック製食器の協議会という中で、メラミン製食器の安全についてということによりますと、食品衛生法上の規格基準には問題なく、これに適合するメラミン製食器は安全であり、使用には問題ないとされております。そのことを受けまして一般的に安全とされておりますメラミン樹脂製の食器を選択して保育園の方では利用しているのが現状でございます。

 なお、使用している食器のメーカーはということでございましたけれども、私どもではノリタケカンパニーリミテッドという会社のものを使用しておりまして、財団法人科学技術戦略推進機構高分子試験・評価センターの試験結果を受けたものを購入しているところでございます。

 また、保育園での給食食器の切りかえの件でございますけれども、大変厳しい中でございますので、今後も切りかえについては努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 給食に関することでございまして、まず、牛肉の使用につきましては、先ほど五十嵐議員が御指摘のとおり、13年9月に停止をして、16年7月に保護者会等の経過を踏まえた中での開始をしたということで、経過については省略させていただきますが、その後の対応です。学校給食では、現在も牛肉の使用については安全の確認ができる国内産の牛肉のみを使用しております。また、今後におきましてもBSE検査証のない国産牛及びすべての輸入牛肉等に安全が確認が得られないものについては一切使用する予定はございません。

 また、牛加工品につきましては、現在も成分等の確認行為を確実に行っております。その中でいかなる牛エキスを含む製品についても使用しておりませんので、これについてざるですとか完全除去が可能だとかということでなくして、含まれているものは一切しておりませんので、その辺のところについては心配ないと思っておりますが、昨今の検査機関等の話題を持ち出されますと、どこを信用して、どこに頼めばいいのだということになります。そうしますと、あすから給食をとめざるを得なくなりますので、その辺については信用を持ったところで現在も進めているところでございます。

 また、使用食器についてでございますが、これにつきましては、五十嵐議員御指摘のとおり、その当時の次長の説明があったように、基本的には現在も考えは変わってございません。しかし、諸般の社会状況等の事情により、平成7年度以降中断していることは事実でございます。

 そんな中で、現在使われている食器の材質につきましては、まず、小学校につきましては、5校がこれまでと同じようなステンレス製の食器を使用しております。また、先ほど3校につきましての御指摘のとおり、7年度までには強化磁器に切りかえてございます。また調理場校におきましては12校及び中学校のランチボックスにつきましてはポリプロピレン製を使用してございます。

 なお、共同調理場、中学校はすべて13年度以降に購入したものでございまして、また中学校のランチボックスについては平成9年度以降、順次買いかえているということで、現在も引き続き使用してございます。

 また、中学校の給食用ランチボックスにつきましては、衛生管理の徹底をさせていただいております。また、老朽化の防止対策を図る上から対応の検討をいたしております。

 学校給食で現在使用中の食器の安全性につきましては、すべて問題ないと判断しております。また、これらをつくる過程においての添加剤についてはずっと以前にはメーカーの方からも使用していたというような報告がありますが、現在は全く使用していないという報告を受けてございます。

 食器の買いかえの状況ですけれども、先ほど申したように、平成7年度で単独校につきましては中断をしておりますが、さきの答弁のとおり、考え方は変わってございませんので、やはり共同調理場を含めた中としても現在検討に入っておる調理場計画の中で実現できるよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 振り込め詐欺に関連いたしまして、大きく七つほど貴重な提案がございました。私どもの方でも、手元に持ってきてございますが、こういうようなシールが警察の方から配られていることは承知してございます。ただ、警察の方も部数に限りがありますので、すべてに賄うことができないという状況でございますので、これにつきましては、また警察あるいは関係機関等と調整いたしまして、具体的に何かできるようなことがありましたら取り組んでまいりたいと思っております。

 これから市の封筒等にも警察の文書を記載したようなことを検討してまいりたいと考えてございまして、私どもだけではなく、全庁的にこういうような安全対策については取り計らってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 高齢者・障がい者世帯等家具転倒防止器具取付事業についてでございますけれども、本事業につきましては、お尋ねにもございましたが、7月25日及び8月25日の広報に掲載するとともに、6月から7月にかけて実施した自治会向けの防災説明会でチラシを配布し、説明を行うなどして周知を図ってまいりました。

 なお、平成17年度の実施状況でございますけれども、御質問にもございましたように、4月から11月までの申請の件数につきましてはお尋ねのとおりでございます。設置の状況につきまして、設置完了ですね、10月末現在で申し上げますと、高齢者世帯への設置件数は262件、障がい者世帯への設置件数は31件の合計293件でございます。引き続き周知徹底を図ってまいります。

 なお、今後の制度のあり方につきましては、立川市地域防災計画策定作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) ある程度お答えいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。

 市長は、役職加算については国の制度で決まって、国会議員もそうだから、周辺の都市も大体役職加算は20%ついていることだし、これは常識で、廃止するつもりはないということであったのですけれども、よく最近、地方分権ということを使いまして、財源もきちっと移譲して、さらに自治体独自の方策をとるというようなことが市長も含めた地方自治体の主張だと思います。

 こういう自分がお金をもらっている、これは私たち議員も含めてですけれども、そういうときは国や周辺自治体にあわせていく。しかし、地方分権を唱えるときは、独自に物を言えるようにしてもらいたいというと、これはまたおかしな話でありまして、例えば、周辺市でも、つい最近まで小金井市が財政難ということで、この役職加算を議員も含めて凍結していらっしゃっていた。最近、経済の状況が少しよくなったということで復活はしましたけれども、3割減の14%にとどめているという例もあるわけです。

 私は、こういうことというのは、これから改めざるを得ない。市長も、私が初めて特別職の市長の高い退職金ということで質問をしたときは、そういうこともないのだという話でしたけれども、5期目の選挙の前になったら、あらと、5期目は要りませんと言っているわけですから、やはりそういった時代の流れというのもあると思うのです。

 この役職加算がついたのは、まだバブル冷めやらぬ景気がいいときで、立川市にとっても競輪の上がりですとか、そういうものがすごかったですよね。時代がやはり今はたった3億円しか一般会計というか、それも繰り入れないのですけれども、3億円しか……、4億円でしたっけ、ことしは。組み入れられないという状況になってきているわけです。だから、そういう現状に至って、例えば、廃止はしなくても、特例条例による凍結や条例改正による減額などは考えられないのでしょうか。

 今まで市長もやられてきましたよね。支給額の方ですけれども20%カットということでボーナスをやってきましたよね、特別職も含めて。そういう中で、やはりこれから新庁舎を建てたりとか学校の施設などを更新していくというような中で財政難がずっと続くわけですよね。給食の食器ももう6年前に導入しますよと言ったのが、ほとんど変わっていない。まだ導入できていないという状況にあるわけですから、そういう総合的に含めて、私が今言ったような特例条例による凍結、もしくは条例改正による減額は考えられないのか、もう一度お示し願いたいと思います。

 次に、広報へはきちっと載せていただきたいのですが、もうそろそろ載るのでしたっけ。2月。そのときには、つまり、これは4.4カ月分じゃなくて20%を支給する。この役職加算がつくと5.28カ月分ついているということなのですよ。それを市民に見えないような、一般職員にはそういう加算分が書いてあって、特別職には書いていない。やはりそういった面では後ろめたさがあるのかなというふうに勘ぐってしまうというふうに思うのです。だから、その点はしっかり書いていただきたいと思います。

 市長は、公約文で給与の1割カット、そして入札事件などの不祥事で2割5分カットしていますから、3割5分カットしているから、なかなかこういうのもなんですけれども、しかし、立川市の現状を見て、隗より始めろという言葉もありますから、みずから考えるべきだと思いますので、その点についてお答えいただければと思います。

 次に、給食の安全と食器の問題についてお答えがあったのですけれども、まず市長、牛肉については、やはりまだまだアメリカの検査が雑であるということはよく言われていて、問題がある。当のアメリカはカナダ産は入れていないのですよ。だから、やはりそういった矛盾もあり、日本が外交圧力に負けて、食の安全を手放す方向で今回の輸入再開が始まったと思いますので、市長の今の見解は、日本政府と似たようなものですから、それでは困るわけです。そうしたら、給食でも米国産を使っていいという話になってしまうじゃないですか、今の市長の答弁でいくと。幸いにも教育委員会の方ではそういうことは一切しませんということで力強い答弁がありましたので、さらに、信用の範囲というのはあるでしょうけれども、その信用を担保するさらなる信頼というような意味でこういったことはないようにということで納入業者の方にはきちっと通知ですとか通達ですとかお話をいただきたいと思いますが、その点についてはいかがなものなのか。

 また、食品に関しての牛肉エキスは一切ないということですけれども、最近、食品というのはいろいろな広がりがあって、どこから何を使っているかわからないというのが現状だと思います。皆さん気をつけているとは思いますけれども、さらなるチェックをしていただきたいということは要望をいたします。

 次に、食器ですけれども、ほとんど6年前と変わっていないということですよね。保育園は1園ふえたように見えますけれども、その1園は私立になってしまうのですよね、3園のうち1園。だから、現状、公立では2園で、小学校でも3校と、6年前と全く変わっていないわけです。市長、予算がないからできないそうなのですけれども、市長、こういった状況について、例えば、東京都の公立学校における学校給食の実施状況等の実態調査によりますと、東京都の完全給食を実施している小学校で、2004年度は1,334校ありますけれども、そのうち陶磁器はもう既に930校です。70%が陶磁器で、耐熱ガラスが13.1%、ポリプロピレン、立川の共同調理校で使っているやつが13.3%、立川の単独校でしたっけ、ステンレスは5校しかないわけです。

 特にプラスチック製品に関しては、例えば、最近では1999年ですけれども、ノニルフェノールという環境ホルモンがポリプロピレンから溶出したという、そういう調査もありますし、メラミン樹脂にしても、ホルムアルデヒドが基準内ではあるのでしょうけれども、溶出するのですよ。子どもの安心・安全、守る面では、今、学校の警備も大事になってきている、通学路の点検なんかも大事になっている、ほかのこともいろいろあるということは十分承知していますけれども、毎日使う学校の食器もそういった転換期に来ているし、予算がないから、結局、いつまでたっても努力しますで終わってしまうと、努力目標で、例えば、何年度までに何校までやりますという段階も立川市の場合はほとんどないわけです。ほかの、例えば、武蔵野市はもう既に小学校ではすべて最新の軽い陶磁器になっていますし、三鷹市なんかでも徐々に陶磁器の小学校をふやして、もうそろそろすべての小学校で陶磁器になるというような形になっているわけです。

 例えば、少し前に学校給食50年という特集で読売新聞に、神奈川県藤沢市の学校が陶磁器にかえたというところで、そのところの栄養士さんは、「家庭でもなじみの深い磁器は温かな雰囲気があります」。そこの校長さんも、

   食事中、金属がこすれあう不快な音が消え、静かになった。磁器は落とせば当然割れるため、食器を大切に扱うことも学んでいるようです。

−−これは単独調理校なのでしょうけれども、磁器を導入すると、食器価格が約3倍になって、洗浄や保管庫の改良費などを含めて1校当たり1,000万円の負担というふうになりますよね。だから、やはり年度を限って徐々にかえていくということの努力はしていただきたいと思いますけれども、お答えを担当の方から聞いていますと、最近は予算要望ももうあきらめてしていないというようなことも聞いていますから、その点はどうなのでしょうか。実際のところ、今後きちっとされていくのかどうか、お答え願いたいと思います。

 また食器の材質にしては、立川市で共同調理校で使っているのは三信化工というところのメーカーのものですよね。そこのお得意の検査機関に検査してもらって、大丈夫ですよというふうになっているようです。ほかの学校でもそうなっているのです。だから、そういうものを全部信用し切れるのかどうか。この給食の食器に関しては、ポリカーボネートもビスフェノールAというのが出てきたけれども、それは後になって導入してからわかってきて反対運動があるわけです。だから、新たな環境ホルモン、プラスチックにおいては、先ほど言ったように添加物というのが練り込まれていますから、いつ溶出してもおかしくないし、少しであるけれども、ずっと溶出し続けているわけですから、即対応していただきたいと思いますけれども、その点についてもう一度はっきりとここで、食器会社が安全と言っているのはわかりました。市として安全とはっきり言えるのかどうかお答え願いたいと思います。

 次に、振り込め詐欺・なりすまし詐欺などのきめ細かい防犯対策。

 今、抽象的にはいろいろやりますというお話だったみたいですけれども、私はあくまでも具体的に7点要望していますから、その点について、市長、どうなのでしょうか。余りお金かからないのですよね。銀行に市長がお頼みするですとか、担当の方がお頼みするということがあったりとか、電信柱にそういう掲示標識をつけるとしたら多少お金はかかりますけれども、そんな予算というわけでもありません。

 今、例えば、防犯には立川市は力を入れていまして、パトロールですとか監視カメラである防犯カメラもいっぱいつけているわけです。そういったところは一生懸命やるけれども、こういう詐欺というところの面ではそんなにお金をかけられないなというふうに正直思っているのかなとも思えてしまうので、もう一度私が聞いた具体策について、もちろんステッカーのシールにしては、関係機関と調整していただいて、足りないものは立川市独自でつくってやっていただければいいと思います。封筒に関してもそういう啓発するような封筒をするというのは一石二鳥ですし、便利ですから、ぜひやっていただきたい。私が提案した具体的な7点についてどうなのか、もう一度お示し願いたいと思います。

 家具転倒防止器具の話ですけれども、やはり私は、障がい者関係の方は周知が徹底されていないのではないか。先ほど言いましたけれども、防災関係の方は自治会の防災講習会などできちっと伝達していただけた。障がい者関係は余りそういった具体的なことは聞いていないのですけれども、実際そういうことはどのようにやられたのか、もう一度具体的にお示し願いたいと思います。

 例えば、武蔵野市は減災という、きのう、助役がくしくもほかの議員の方に答えられていましたけれども、今回の防災計画の見直しの中で、減災ということに力を入れて、弱者対策に重きを置くのだと助役言っていましたよね。(「言った」と呼ぶ者あり)−−言っていましたよね。これはまさに高齢者、障がい者の方ですから、もしこの家具がとめてあって、その下敷きになってけがとかしなければ、これはいざというときに助けられる人から助ける人になれると思うのです。防災対策の中で見直していきます、拡充していきますというお答えでもいいのですけれども、まだ防災計画の見直しというのはまだはっきりしませんから、来年度の予算的にはどういう措置をとられるのか、そして周知はどうされるのか。武蔵野市なんかはそういった対象世帯全世帯に通知して、立川市は広報の記事はこのぐらいでしたけれども、こんなに大きく二度も出しているのですよ、いいですかということで。ですから、そういった努力、予算的に一遍にできないのだったら、段階的にこれだけやっていきますとか、あと弱者対策であれば、例えば、母子家庭にもこういうものを広げますとか、そういう具体的なことはお考えじゃないでしょうか。もう一度再度お聞きいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 特別職に関する期末手当の役職加算等につきましては、立川市の場合には、助役も2人制を1人でやっておるし、収入役もつくらない、いろいろ努力しているところでございまして、先ほども申し上げましたように、特例設けてここで減額とかそういうことをする意思は持っておりません。

 また、振り込め詐欺の問題につきましてはいろいろ御指摘もございましたが、これは予防しなければいけないことでございますので、よく連絡をし合って対策を十分講じていきたいと、このように思っています。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校給食の牛肉使用の関係でございますが、月齢20カ月以下の米国産、カナダ産の牛肉の輸入再開が取りざたされておりますが、説明いたしましたように、立川市ではBSEの検査証明書のない国産の牛肉、そしてすべての輸入の牛肉については使用しないというふうなことで、今後そういう方針でまいりますが、業者への通知ということにつきましては、輸入再開というふうなその時点で、再確認の意味で従来どおりの考え方をしっかり守っていきますよというふうなことについてはある程度お話しする必要があろうと考えております。

 給食用の食器でございますけれども、自校方式の学校のうちの5校でございますが、これは大変磁器製の食器の3校の導入から年月がたっておりますが、食器だけじゃなくして、これを導入しますと施設設備に相当お金がかかるということもありますが、これにつきましても年月がたっておりますので、なるべく早い時期に実現できますよう努力はしていきたいと考えております。

 それから、共同調理場の方では、ポリプロピレンでございますが、平成13年度以降に導入していますので、そういう点では、衛生管理上は問題がないと認識しておりますので、現在、2場、1場化の新しい共同調理場の検討に入っておりますので、その辺の検討とあわせてこの導入についても検討をしていきたいと考えております。

 中学校の部分の食器でございますが、これは平成9年からの導入でございますので、年月も若干たっておりますので、衛生上もやや懸念している部分がありますので、これにつきましては現状、対策を検討しているという段階でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 先ほど七つほどの紹介がございましたが、まず1点目の広報等への紹介ですが、私どもも既に7月25日ですとかことしの1月にはこういう形で、事件等が発生した場合には速やかに広報してございます。(「ホームページにはないですよね」と呼ぶ者あり)−−ホームページにはございません。あるいは市民共済会の会報にもこういうのは載っています。こういう形で逐次やってございますので、今後ともそういう形で努めてまいりたいと考えてございます。

 民生委員、ケアマネジャー等を使った活用でございますが、これはこれから防災の方で弱者対策という形で、こういう方たちの力をかりてまず情報収集等に当たっていくわけですので、そういうときにあわせて展開をしてまいりたいと考えてございます。

 病院や高齢者の方々が集まる場所への周知、啓発につきましても、関係機関の方に具体的に取り計らっていきたいと考えてございますし、市役所の前にありますATMの掲示につきましては(「市役所だけじゃなくて市内の」と呼ぶ者あり)−−だから、市役所の前にあるATMを初めとして市内各所のATMへのステッカーの貼付等についても銀行、金融機関の方にも働きかけてまいりたいと考えてございます。

 電話等については、先ほどお話ししたところでございます。

 もう1点、家具転倒防止の関係でございますけれども、若干所管が違いますが、地域防災計画の方に絡めてお話しさせていただきますと、国の方で地震防災戦略ということが先般発表されまして、この中でも10年間で被害を軽減していくというような方向性が示されております。この中では、住宅の耐震化とあわせて建物の内部の耐震化についても重点的に取り組むべきだろうというふうに指摘がされておりますので、私どもも今度の防災計画の中では、昨日助役からもお話がありますように、弱者対策、減災対策ということで、こういうところにもひとつ視点を当てて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 ちなみに、東京都におけます家具の固定率が約28%ということで、東京消防庁の方は数字を持ってございまして、将来的には54%を目指していくのだという数値目標を掲げてございます。立川市もこういう数値を参考にして市民を交えた市民会議の中でどのように具体的にやっていったらいいかということを検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) お尋ねの、今の家具転倒防止器具取付事業のところでございますけれども、障がい者に対する周知のことでございますが、さきの議会、6月の議会でも確かに障がい者団体等へ直接やったらどうか、そんなようなお話がございました。実は、今回の周知につきましては、全市民向けの周知につきましては障がい者に十分配慮いたしたつもりでございますけれども、直接的な周知につきましては連携の不備がございまして、まだ実施していないことが判明いたしましたので、早急に対応させていただきますので、何とぞよろしく御理解をいただければと思います。



○議長(豊泉利夫君) 以上で五十嵐議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時1分〕

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   〔開議 午後1時30分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 22番 志沢議員の質問を許します。志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) 通告に基づきまして、1点目は防災の備蓄倉庫についてという、こういうテーマであります。

 1年前も同様の質問を行ったわけでありますが、せんだって、地域の防災訓練に参加をして、ことのほか必要性を感じましたので、重ねてこの際、1年ぶりでこの質問を行いたい、このように考える次第であります。

 小中学校の教室が備蓄倉庫になっているという状態は、事柄の性質からいって問題があると思うわけであります。独自の備蓄倉庫もあるわけですが、全小中学校のうち教室が備蓄倉庫というのは何校あるのでしょうか。耐震補強工事が必要な小中学校が大部分なのに、そこの教室が備蓄倉庫になっておるというのは問題だというような見解はないのでしょうか。特に、小中学校の2階、3階に備蓄倉庫というのはどう考えてもおかしな話ではないのかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 2点目に、こうした問題で改善する計画がないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目として、小中学校から離れた地域への設置ということでも、1年前に一般質問で申し上げた点でございますが、この点についても1年たってどのような議論ができておるのか、お聞かせをいただきたい、このように思います。

 大きな2点目でございますが、スポーツ施設の管理についてという、こういう問題でございます。

 市営球場や河川敷の野球場もそうでありますが、管理の実態といいますか巡回及び軽作業ということになっているようでありますが、こうした実態について市側はどのようにつかんでいらっしゃるのでありましょうか。

 シルバー人材センター−−シルバー人材センター−−というのは自分のことを言われているようで嫌なのですけれども、シルバー人材センターに委託しているようでございますが、聞くところによると、荒れ放題であるとか。草取りやグラウンド整備やライン引きもできていないと、かなり評判が悪いわけで、私はシルバー人材センター全体に問題があるということではなくして、一部こういったような実態があるのではないかと思うわけでありますが、巷間、このような厳しい指摘があるわけでございますが、市側はこういう状況についてつかんでいらっしゃるのかどうなのか、この際お聞かせをいただきたいと思うわけであります。

 また、昨今、指定管理者問題というのがこの後も市側の方から出てくるわけでありますが、このシルバー人材センターにこうしたところが管理をされていて、管理のあり方が市民サービスなどに問題があれば改善、変更すべきではなかろうかと私は思うわけでありますが、このあたりについても実態のつかみ方と関連性があるわけでありますが、行政側はどんなような御見解をお持ちあわせなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後の3点目でございますが、立川駅の改良計画についてでございます。

 この問題は、前定例会でいろいろと質問したところでございまして、今回はただ1点、地元のホテル・旅館業組合とJRとの協定があの段階ではまだ結ばれていないということでございましたが、現状はどうなっていらっしゃるのか、つまびらかにしていただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 志沢議員の質問にお答えいたします。

 まず、防災用備蓄倉庫につきましては、避難所である小中学校に設置しておりますが、校舎の外に設けてあるのは8校で、残り22校は校舎の中に併設されており、1階が5校、2階が12校、3・4階が5校となっております。

 学校内への併設は、余裕教室対策の一環として対応した経緯がありますが、防災という視点からとらえますと、校舎外に設置し、次善の策としては1階部分が好ましいと考えております。

 今後、余裕教室の状況等を踏まえ、教育委員会と調整して段階的に整備してまいりたいと考えております。

 また、小中学校から一定の距離のある地域への防災倉庫の配置につきましては、設置場所や管理方法について地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、立川駅改良計画についての問題でございますが、JR立川駅の改良計画の中で計画されているホテルにつきましては、ホテル旅館組合との間で諸条件の調整が進められ、大筋では合意されたと聞いております。しかし、合意内容を文書として取り交わすまでにはいまだ至っていない状況であります。

 本市といたしましては、駅舎改良に伴い、商工会議所及び商店街振興組合連合会等の商業者やホテル旅館組合など地元の関係団体との誠意ある調整を行うよう初期段階からJR側に申し入れ、その進捗状況についても逐次説明を求めてまいりました。ホテル整備につきましても、引き続きホテル旅館組合とJRとの間で基本的な協定が取り交わされるようJRや関係団体に働きかけてまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) スポーツ施設の管理についてでございますが、市営野球場などの管理の実態ということでございます。

 市営野球場につきましては、平成14年度まで市の職員2名が施設の整備管理に従事しておりましたが、平成15年度からシルバー人材センターに委託して管理運営をしているのが現在でございます。

 また、御指摘の整備状況や対応につきまして、確かに当初、シルバーに委託したときにはなかなか知恵がなかったということで、約1カ月間、職員が整備の方法などするとともに、随時指導・助言をしており、現在に至っており、また特に今御指摘のあったラインですとか、そういったことについての苦情は直接まだ私が来てからは届いてございません。

 また、管理のあり方について、市民サービスなどに問題があればということでございますが、これまで幾つか入っているところにつきましては時間にあいていないですということがございますが、利用される方々が事前に打ち合わせのときにこういうような大きな大会をするので、規定ではこうであるけれども、役員の方で管理するので、こういう時間帯に開放してほしいですとか、そういった申し入れがある場合については事前の打ち合わせの中で対応を図っているというふうに聞いてございます。

 また、これだけの利用者、利用団体がございますので、全く問題がないということはございません。細かい問題がありますけれども、その都度やはり納得していただくような形、または大きな問題については即対応できるようシルバー人材センターの方にも指導し、また、それでも追いつかない場合については体育課の職員も出向き、実態を確認し、その体制を整えているということで現在まで至ってございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) それでは、御答弁がございましたので、再質問ということをしたいと思います。

 今、備蓄倉庫の問題では市長の方から、余裕教室対策ということでは云々ということで、やはり1階部分が5校、2階部分が12校、3階から4階が5校ということで問題があるといったような、そういう御答弁だったかと思うわけでありますが、教育委員会と話し合って段階的にというふうにおっしゃったかと思うわけでありますが、災害対策は多岐にわたるわけでありますけれども、やはり備蓄倉庫が校舎の中にあるというのはどう考えてもおかしな話で、こうした実態を改善するために年次計画も含めて具体的に校舎外に備蓄倉庫を設けるといったようなお考えがないかどうか、そのあたりについて重ねてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、地域については防災計画の見直しの中でということで、これも可能な限り早く取り組んでもらいたいと思いますし、小中学校から離れた地域というのはかなり限定されてくるのではないか。例えば、学校を中心として500メート範囲とか1,000メートル以内ということで、コンパスではかれば私はそんなに全市的に何カ所もあるということにはならないだろうと思うわけでありまして、このあたり、例えば、校舎外というよりも地域に小中校から離れているところに備蓄倉庫ということであれば、市内全体を見渡して何カ所ぐらいあるのかということもわかれば、この際聞かせておいていただきたいと思います。

 あわせて、先ほど申し上げましたように、私は地域の防災訓練に参加してみて、幾つか感心をしたり、あるいは感じた問題なんかがあるわけでありますが、市役所玄関のロビーに設置されておりますAED、日本語で言えば自動体外式除細動器というのですか、愛知万博で一躍有名になりました心臓発作で倒れた方がそれを使うことによって心臓が蘇生をして一命をとりとめたという例が大分大きく報道されていまして、私もこの間、地域の防災訓練でなかなか便利なものだなというふうに思って、ああいうものがあちらこちらにあるとかなり安心・安全のまちづくりという意味でも、防災対策という意味でもいいのではないかと思ったわけでありますが、市役所の玄関ロビーにあるのは承知しているわけですが、ああいうのは市内には何カ所ぐらいあって、同時にああいうものが人の出入りの多いところに今後設置をするという、そういうお考えはないのかどうなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 同時に、昨今は防災の関係でアイデア商品というのもかなりあるわけでありまして、私、せんだってたまたまある雑誌を見ていて感心したのですが、家具転倒防止家具というのがあるのですね。要するに、家具と天井の間にすき間があって、そのすき間に家具をはめ込んで、点ではなくて面で固定して、上に乗せる家具が収納もできて、扉がなかなかあかない、大きな揺れでもあかないといったものだとか、あるいは携帯式の浄水器というのもあるわけです。家具転倒防止家具というのは1万円から1万3,000円で、携帯式の浄水器というのは1万円で、私もこれはいいなと思って、うちでも買わないかと言ったら応答がないので、それ以上会話は進まなかったわけでありますが、やはりこういうものもあるのだというのが、例えば、さっき言われておった防災懇談会か何かの中に行政から紹介するというのは難しいのかと思いますが、自治連なんかと話し合って、こういうものもあるのだということが明らかになれば、かなり対話の進む御家庭では、これはいいということにもなるのではないかなと思って、私は、そういう意味でこのアイデア商品というものに、防災関係でありますが、啓発をされたわけでありますが、聞くところによると、防災のそういう話し合いの中には、市民からいろいろな要望や、あるいは質問なんかもあるそうでありますから、でき得れば比較的安くて行政として紹介するのは別にはばからないというようなものがあれば、広く市民に知ってもらうといったようなこともあり得るのではないかと思うわけでありまして、もしこの辺でお考えがあれば、この際お聞かせをいただければと思うわけであります。

 次に、スポーツ施設の管理の問題で、今、教育部長の方からいろいろ言われたわけでありますが、要するに、余り問題は報告されていないというのか、つかまれていないのかなという、そういう思いをするわけです。

 私が聞いたことがすべて全部だというふうには思いませんが、やはり市の管理からこうした、いわば、シルバー人材センターというのは民間なのか、純然たる民間とは言い切れないのではないかという、そういう思いもするわけです。なぜそういう思いをするかといいますと、シルバー人材センターというのは、せんだって資料を見て私も改めて認識を深くしたわけでありますが、火葬場を除いて150カ所ぐらいの市からの委託を受けて、3億1,000万円ぐらいの事業をやっているわけです。私はたまたま今年度の主要施策の概要というところで、シルバー人材センターという欄を見ましたところ、

   シルバー人材センターが行う就業相談、情報提供を通じて、高齢者の就業を促進するとともに、会員の福利厚生等の充実により高齢者のよりよい就業環境づくりが進む。

−−と、ここまではいいわけですよね。

 「平成16年12月末現在1,682人の会員数を17年度には1,900人にふやすことを目標とする」。

 目標とするというのは、行政が言っているわけで、シルバー人材センターの会員数を行政がこういう言い方をするというのはいかがなものなのかな。だから私は、やはり単なる民間という位置づけではないのかなと、そんな感じもするわけでございますが、今、教育部長が言われた点で私が気になりますのは、やはり今後展開されるであろう指定管理者というのが具体的に指定されていっても、行政の側からのモニタリングというのは当然あるのだろうと思うわけです。つまり、今の段階でシルバーに委託をしてしまった後は、いえば、行政は委託費を払って余り関知しない、そういう実態というのがあるのではないかというふうに思うわけです。

 私の聞いた話が少し一方的な話かもわからないけれども、例えば、河川敷の公園に行って、そこを許可もらって使おうと思っても、時間が来なければ絶対にあけない。あけないとなれば、道具も出せないわけで、みすみす時間が来るまでそこでぼおっと待ってなければならないとか、来年からは高校野球の大会があそこではやれないと、そういう縁切りみたいな話もあるというふうに伺っているわけでありまして、事態はかなり深刻なのではないか。だから、私は、そのあたりが教育部長の方から御答弁で本当にこういう実態が届いていないとすると、何となく危機感もないのかな。少なくとも市営球場で管理がシルバー人材センターということであるわけですから、やはりもっと実態がリアルにつかまれていないとまずいのではないかと思うわけでございまして、この辺の状況についても全くつかんでいらっしゃらないのかどうなのか。

 私は、この際、シルバー人材センターなるものについて、先ほど読み上げたようなものを含めて、少し肥大化して、第二の市役所みたいになっているのではないか。一部の人の意見では大分態度が横柄で、最近の市役所の方がよほど親切だ。今は電話すれば何々課の何々でございますと言うけれども、シルバーの方の対応を見ていると、昔の役人みたいな感じがして、やはりバックに役所がいるからではないかという、そういう意見もあるわけで、もしそうだとすると、これはまずいのではないか。シルバーの一人として心から憂うわけでございまして、このあたりの状況についても、実際問題としてどんなふうに考えてらっしゃるのか、やはり市民サービスからいって、もっと厳格に実態を見て、場合によったら変えるという、そういう構えがないと、いつの間にか第二市役所的な役割をどこかでそういうことが行われておるということにもなりかねないのではないかと思いまして警鐘なんかするわけでございますが、市側の御認識はいかがでございましょうか。

 3点目でございますけれども、今、市長の方から御答弁があって、大筋は合意だけれども、文書には至っていない。説明を求めてきたし、JRや関係団体にも働きかけたいということですが、大筋合意で文書、つまり協定書には至っていないというのは何がネックになっているのでしょうか。それで、このままで推移すれば、協定がないままで新しい駅ビルがオープンということになるのでしょうか。これは地元業界が一部とはいえいろいろこれまでの経過もあって、それでJR法の第10条には、中小企業との協働ということなんかもあるわけで、私がもしJR側に、合意はできているけれども、JRの考え方として文書はとても結べないというのであれば、行政がもっと前向きになって、JRを説得してでもこの際文書協定を結ぶ、結ばなければ行政としては一体どうするつもりだ、このぐらいの構えで臨む必要があろうと思うわけでありますが、いかがでしょうか。重ねてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 備蓄倉庫の関係でございます。

 昨年の本会議でも御指摘いただきまして、いろいろ調査させていただきました。順序が逆になりますけれども、例えば、半径500メートルから1,000メートルで設置した場合はどのように地域配備ができるのかということで検討しましたが、半径1,000メートルということになりますと、小中学校あるいは消防団の詰所を起点にとらえますと、市内がすべて網羅されるという状況になるわけでございます。私どもそれでいいのかなということで、半径500メートルでやった場合はどうなるのかということで、こういう図面を一応つくってみました。そうしますと、現段階で空白地域になりますのは、西砂の方ですとリサイクルセンターの周辺、日産の跡地のあたり、あと西武線の武蔵砂川の北側あたり、旧市内ですと基地跡地には若干残りますけれども、南の方では柴崎福祉会館の周辺、そのあたりが半径500メートルで考えますと空白地域になるというふうに実態はとらえてございます。

 では、ここにどういう形で置いていったらいいのかということでいろいろ検討したのですけれども、例えば、地域配備をする場合に、公共施設に置くのがいいのか、あるいは自治会の公会堂というのですか、そういうところに置かせていただくのがいいのか、あるいは公園を活用することができるのか、いろいろな検討をしているところでございまして、他市の状況でも、公園に置いているところ、あるいは自治会の敷地に置いているところ、公共施設に置いているところ、いろいろ状況がございます。例えば、これを自治会の施設に置く場合に、これは市が設置させていただくのか、民間が設置していただいて、市の方で助成をしていくのか、そういうような役割分担の関係も出てまいります。また逆に、地域に置いた防災倉庫の中に何を入れたらいいのかということも検討を加えていかなくてはいけないかなと思いますので、これは地域防災計画を見直す中で、市民の皆様に忌憚のない意見を聞きまして、精査していきたいと考えてございます。

 地域配備が一定程度できることになりますと、今、学校に置いてあります備蓄倉庫が二つ置いてあるわけですけれども、本当に二つ必要なのかどうか、そのあたりも波及して検討していきたいと考えてございますので、総合的に備蓄倉庫の問題についてはお時間いただいて考えさせていただきたい。ただ、長々やっているわけにいきませんので、ある程度の時間を区切って結論を出していきたいと思っております。

 二つ目のアイデア商品の関係でございますが、10月20日に危機管理を担当している部長会というのがビッグサイトでございまして、そのときに危機管理展というのがあわせて実施されておりました。その中には、私の記憶ですと200社程度が情報系のいろいろなコンピューターの展示等もありましたけれども、200社程度がいろいろな商品を展示してございまして、いつでもノウハウを提供できるというようなコメントもいただいてきておりますので、来年の4月ないし5月には市民の意識調査を実施することにしておりますので、その市民の皆様が日ごろ家庭で取り組んでおられるような内容がどのようなことがあるのかというふうなことも精査した上で、これも地域防災計画の策定の市民会議の中でいろいろ意見交換させていただきたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) AEDについての御質問ですけれども、心肺が停止した患者に電気ショックを与えて回復させる装置であります。厚生労働省により、資格のない人が使用しても医師法に抵触しないとの通知が出されまして、平成17年7月から医師や救急救命士以外の人でも使えるようになっております。

 本市におきましても、AED装置のPRも兼ねて庁舎入り口に設置しておりますが、今年度中に福祉会館4館に各1台、総合福祉センターに1台、健康会館に2台設置する予定となっております。

 平成18年度に向けては、不特定多数の市民が集まり、かつスポーツ等を行いまして、心肺停止の患者の発生等も想定されます市民体育館への配置も検討してまいりたいと考えております。

 それと、JRとホテル組合との合意内容の文書化についての御質問ですけれども、立川市では当然、合意内容を文書で取り交わすべきという方針でJRに再三にわたりまして申し入れを行っております。JR側は、市からの申し入れを受けまして、ホテルメッツにつきましては立川以外でも今後の展開が想定されるので、JR東日本として本社で具体的な対応を検討しているので、しばらく時間をいただきたい、そういう返事をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 実態をリアルにつかんでないのか等々の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、確かに時間が来ないとあけないというような状況も聞いてございます。これにつきましては、受け付けの段階で、時間はこういうふうになっておりますということで、はい、わかりましたという承諾のもとに利用をお願いしているという状況がございます。また、その状況を主幹課の方で受けて管理しているところのシルバーの方へ連絡をする。そこで連絡を受けたものが、またそこでそごがある場合もあります。そういったようなこともないとは言いません、その辺の苦情については来ております。その辺があった場合については確認をとった中でやっております。

 それとあと一つ、態度が非常にということも事実聞いてございます。ただ、この場所でということではなくして、教育委員会としましては、体育施設等非常に多くの場所をこのような形でシルバーの方にお願いして委託をしているという場面が多うございます。そんな中で、やはりちょっとした言葉のかけ違いからかもわかりませんが、今、志沢議員言われたような対応の会員の方もおられるのも事実でございます。そういう場合については、即そこの学校とか、そこの場所等については配置先がわかりますので、名前がわかりますので、即シルバーの方に申し入れて指導してもらうよう、なおかつ直らない場合については、申しわけございません、人をかえていただくよう指導してございます。

 それと、つかんでないのではないかということでございますけれども、教育委員会の部長と福祉健康部長2人がシルバーの理事となっておりまして、毎月の理事会に可能な限り出席をさせていただいております。その席でも、こちらに非があったときについては報告していますし、また向こうに非があったときについての報告もいただいて、その辺のところは対応しているつもりでございますけれども、まだまだやはりその中での落ちているところ、そごの部分もあるのではないかなというふうには感じており、完璧に進めていると言い切れる部分はございません。

 それとまた、先ほど出ました高校野球の件でございますが、高校野球の件につきましては、ことし、予選会場として利用していただきました。それが終わった折に、高野連の役員の方がわざわざ教育長を訪ねられまして、ことしの会場については非常によく整備をされていただいて、ありがとうございましたという役員の方のお礼をいただいておりますので、先ほどの来年度の使用云々という話は、申しわけございません、まだ教育長も私のところにも来ておりませんので、これは先ほどのお話でなくして、ことし起きたことについて答弁をさせていただきたいと考えてございます。

 また、あわせまして、やはりこれだけの方たちが現場に従事しておりますので、完璧とは言えませんが、ぜひともその辺のところの市民の協力も得られながら運営していきたいというふうに考えております。

 ただ一つ、私が苦情としていいのかどうかわかりませんが、非常に寂しく感じたことにつきましては、野球場の中に子どものこぶし大の石が数個入っている。危ないじゃないかというような利用者からの苦情がありました。正直言って、これは苦情としてではなくして、やはり利用される方も市民の一員として、これはトラックか何かでまかれている砂利ならわかりますが、使用前に当たっては、こちらとしてもシルバーの方にお願いしています。巡回をし、危険物を排除するようには言ってあります。だけど、人間のやることですから、またその間に投げ入れられたらなかなか対応できません。それは数個のものでしたから、やはり使う方のモラルの中で撤去していただければというふうに、言葉では言いませんでしたが、腹の中では感じました。そんなのも含めますと、苦情としてとらえていいのかというものもありますけれども、実態としてはそういうことがありますので、それを見越した中でちゃんと管理しておりますので、御理解いただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 指定管理者制度におきましては、公の施設の管理運営に対して市民サービスの安定的、継続的な提供が不可欠でござまいす。利用者へのサービスの質の確保のためにも、利用者アンケートやモニター調査などを実施して、利用者の意見の把握、あるいいはサービスの反映方法、提供するサービス内容の改善の反映の仕組みが大変重要でございまして、ガイドラインでもお示ししておりますけれども、このモニタリング、監視でございますが、これは管理の要諦でございます。

 協定書にも明記することとしておりますが、適正な水準のサービスの継続的提供の確保は公的責任でございます。評価は設置者たる市の責任と考えております。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) ひととおり答弁を申し上げましたが、若干私どもの方からも今の考え方についてお話し申し上げたいと思いますので、御理解いただきたいと思うのですが、最初に、家具転倒器具、言ってみれば減災器具というのでしょうか、そういうものの宣伝ということでございますが、私どもも市民に対して家具転倒防止をしてくださいというふうなことをPRするときには、できればそういった便利なものがあれば、そういうことをPRするのは必要ではないかと、こんなふうに思っているのですが、これが企業の宣伝活動になるのではないかというような、狭いか広いか、そういう考え方がありますと、どうしても私どもは腰が引けるというか臆病になりがちでございまして、これからはきちっと目的を持って、それで客観的といいましょうか、選べる形で情報を提供するのは必要ではないかなと、こんなふうに考えておりますので、この辺につきましてもぜひ議会の皆様方にも御理解賜りたいと思っております。

 また、もう一つ申し上げますと、AEDの器具につきましては、企業の中あるいは団体の中でも大変関心を持っておりまして、もしなんであれば寄附したい。そのかわり、どこか隅には私どもも社会貢献活動をしているので、名前を入れさせてくれないかということはございました。これが団体や企業の宣伝活動になるのではないかというような私どもの狭い考え方で、どうしても拒否しがちでございますが、実際にはそういった危機管理であるとか、いざであるときのことについては企業その他の団体も社会貢献活動として本当に純粋な意味で貢献したいという申し出が実はございます。そのときは当然広告が目的ではありませんが、企業が社会活動に貢献しているのだということを私どももそれを認知し、また場合によっては市民の方にも知ってもらうということは、これから企業との連携、協働ということについては前向きに考えていいのではないかと、こんなふうに思っております。

 したがって、私どもも、これらの点につきましては、もちろん架空ではいけませんけれども、目的がしっかりしていて企業や市民との協働として社会に十分説明できる内容であれば、勇気を持ってこれに取り組みたいと思っております。したがいまして、議会の皆様方の後押しがないとこれはすぐ挫折してしまいますので、ぜひ、この点につきましては弾力的というか寛大というか、そういった御理解をいただければありがたいと思っております。固いことだけでは、企業や市民との連携、協働といっても言葉だけに終わってしまいます。場合によっては、企業の宣伝ということも兼ねて行政の情報を発信するということもあってよいのではないかと思っておりますので、この点につきましてもよろしく御理解賜ればありがたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) 御答弁をいただきまして、御丁寧なというか想定外の答弁もいろいろありまして、三度目がやりづらいなというふうに思いましたが、備蓄倉庫の関係で私、校舎外に設けるようなことについて年次計画は設けられないのかというふうに言ったつもりなのですが、そのあたりですね、できれば年次計画なりを明確にして、この学校には何年度、あるいはこの学校には何年度と、それまでは大きな地震が来ないようにといったようなことも含めて、やはり明確にできるならした方がいいのではないかというふうに思いますので、お答えがいただければというふうに思います。

 それから、学校から離れた地域の問題での備蓄倉庫の考え方、あるいはAEDについての部長と助役の答弁、よくわかりました。ぜひ、言えば、やはり市民の生命を守るという点では大変こうしたせっかくの基地が十分に市民にも知れ渡って、これがだれでも利用できるというふうにしていくのが本当の意味での安心・安全のまちづくり、防災に強いまちづくりということでの一環になるのではないかと思いますので、ぜひ今後、取り組みを強めてもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 スポーツ施設の問題では、さすがは行政だなと、教育委員会かなということですかね、知らない、知らないと言っているのだけれども、こっちが具体的に聞いてくるとどんどん出てきて、それで、こっちの知らないことまで出てきて、やはり状況はそれなりにつかんでらっしゃるのだなと思いました。

 問題は、私、指定管理者制度がこれから始まろうというときだけに、先ほど部長の方からも明快な御答弁があって安心をしたわけでありますが、よく官から民へということが言われ、それで今の世情は効率化あるいは規制緩和、こういったような流れになっているわけでありますが、それの結局行く先が今大問題になっている耐震偽装事件、偽造と偽装と新聞によって使う字が違うようでありますが、私は耐震偽装と、偽りの装いという方をとりたいと思いますが、結局こういうことにつながってくるのではないか。

 きょうのある新聞の社説を見ていましたら、これに国が80億円の補正予算を組む。これからどれだけ広がってくるかわからない。この新聞では、80億では済まないだろう。同時に、もっと大事なのは、やはり建築会社なり設計士なり、あるいは会社なり、ここの責任を明確にさせないといけないのではないかということもあるわけで、いずれにしても、こういうような問題というのは、効率あるいは規制緩和を追求する余り、結局は高い買い物を政府がするということにもなりかねないわけで、私は少しケースが違うかもしれないけれども、シルバー人材センターの市民球場や河川敷の公園の管理や、あるいはその他の管理ということがこういうことにつながらなければよいなと思っているわけであります。

 先ほど申し上げたように、一部でしょうが、教育部長も認められたように、かなりひどい口の聞き方をする方がいるようで、気の弱い人は顔を見ただけがおっかなくなってしまうということもあるようなので、私もなるべく近づかないようにしているわけでありますが、ぜひ、こうした高齢者の生きがい対策という美名に埋没しないで、本当の意味での市民サービスが行われておるかどうかをしっかりと理事ということでもありますのでチェックしてもらいたい。御答弁はございませんでしたけれども、シルバー人材センターの会員拡大目標まで行政の目標みたいに書いてあるわけでありまして、やはりこのあたりは純然たる民間というわけにはちょっと無理があるのかなというふうに思うわけでありまして、扱っている事業の数、また金額からいっても非常に大きな金額を扱っているわけでありまして、このあたり、もう少し先ほど指定管理者制度担当部長が言われたような立場で教育委員会がもう少ししっかりとしたアンテナを張ってもらいたい。問題があればやはり委託先は変えるのだというぐらいの姿勢が必要ではないかと思いますが、この点、もし御答弁がいただけるならばしてもらいたいと思います。

 駅改良の問題で、今、総合政策部長の方から言われて、本社の方で検討しておるので、もう少し待ってもらいたい。これは、文書化、協定化ということについて可能性があるのか、明るいニュアンスで聞いておいてよいのかどうなのか。仮に文書協定ができなければ、行政としてはどういうふうな態度で臨むつもりなのか、この点だけお聞かせをいただければと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 備蓄倉庫の重ねてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、まず、地域配備をどのようにしていくのか、その地域配備します備蓄倉庫の中に何を入れていくのか、こういうことをまず最初に検討していきたい。

 それから、一昨日、他の日に議員から御質問ございましたように、消防団の詰所の備蓄倉庫が有効活用されていないのではないかというような御指摘もございますので、その備蓄倉庫の有効活用で何が入れられるのか。それから、備蓄品そのものもかなり時間がたっておりますので、何を入れるのが一番適正なのか、そのあたりも十分検討していきたいと考えております。その結果、現在、小中学校の外に配置しています二つの備蓄倉庫が必要かどうかということも改めて検証していきたいというようなことを積み重ねていきまして、備蓄倉庫については基本的には先ほど来御答弁申し上げていますように、校舎の外に置くということを基本に年次計画を次の防災計画の中で定めてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 先ほどの御質問を落としてしまいまして申しわけございませんでした。

 先ほど来出ておりますように、問題があれば変えるべきではないかという御質問、ただいまございましたけれども、教育委員会としましては、17年度、これまでシルバー人材センターの方に委託しておりました1カ所の運動施設をNPO法人に管理をお願いしてございます。目的につきましては、やはり先ほど議員おっしゃるとおり、一辺倒ですとなかなか比較対象、検証できません。そんな関係で、今年度からNPO法人に管理を委託しているところでございます。

 また、ちょっと余計なことかもわかりませんが、先ほど一部の人、ごくごく一部の人というふうに御理解いただければと思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 駅舎改良に伴うホテルの関係でありますが、私どもは何度も強く文書を交わすというのは、どういう形であれ文書化するというのは常識ではないかということは強く申しておりまして、最近ではそれはノーというふうな言葉は書いておりませんので、期待をしているところでございます。

 当初から申し上げておりますけれども、そういった合意がきちっとできなければ、ホテルができ上がっても開業できないのではないですかと、こういうことは明確に言い続けております。



◆22番(志沢実君) 了解。



○議長(豊泉利夫君) 以上で志沢議員の質問は終わりました。

 次に、15番 坂下議員の質問を許します。坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 立川・生活者ネットワークの坂下かすみです。一般質問をさせていただきます。

 大きく三つの点で質問させていただきます。

 まず、介護保険制度改正で立川市の取り組みはどうなるのかということです。

 きのうの議員の方の答弁でも大分わかってきたのですが、私は、新予防給付に限って質問いたします。

 昨日の一般質問で、今回の介護保険制度の見直しでは、立川市の中でこの新予防給付に該当する方は要支援、要介護1の方のうち1,800人の方が対象であることがわかりました。要介護状態等の軽減、悪化の防止に効果的なサービスを提供していくとなっていますが、昨日の議員の質問に対しての答弁で、モデル的に試行してサービスの様子がわかるということで、まだ不確定なのだということもわかりました。介護保険制度自体が見直しをしながらつくっていくという制度であり、変更しながらよりよく使いやすく持続する制度にしていかなければならないと理解しつつ、現場にいる者や利用者はその都度どうなるのかと不安になりますし、混乱も生じます。今回の新予防給付も、使っていたものが使えなくなるのではないかと心配になる方もいますので、自立した生活を送るための制度ということを確認しながら、安心して生活ができるよう保険者として対応してほしいと考えます。

 そこで1点目、新予防給付が導入されることによって、立川市で今行われている非該当の方が利用できる機能訓練だとか生きがい活動支援通所事業ですとか軽度生活援助事業など、介護予防、生活支援事業に影響があるのか、そのかかわりはどうなるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、本来の予防という意味では、介護が必要にならないようにすることが予防ということであって、今回の新予防給付は進行をおくらせる、介護保険を利用するようになって、その進行をおくらせる、とめる、改善するなどだということを理解しています。介護が必要にならないためにどうするか、どう生活するかを考えていかないと、給付費の増加はとめられないと考えています。この意味で、立川市の第2次基本計画の中にも、高齢者施策として、1、みずから取り組む健康づくりへの支援、2、社会での活躍と生きがいづくりへの支援、3、地域で住み続けられる環境づくりと支援ということが掲げられていると思います。このために、自治会活動ですとか老人クラブの活動ですとか、こうしたものを初めとする市民活動やNPOの活動などが今まで以上に必要になってくると考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、中学校の部活動の今後についてということです。

 中学校の部活動の問題については、平成13年9月議会で一般質問させていただいてから、問題の根本は余り変わっていないのが現状ではないでしょうか。つまり、平成12年度からクラブ活動が教育指導要領外となり、それに伴って任意の活動である部活動の存在根拠が宙に浮いたような形になっているという現状です。自分の好きな活動で達成感を獲得したり、他学年や他学級の生徒と交流することで人間関係は膨らみ、これからの時代に非常に重要なコミュニケーション能力を養う上でも必要な活動であり、中学生の居場所を保障する場になっていると考えます。家庭でもなく、学校でもない安心できる社会とのかかわりは、まさに未来を担う次世代育成の活動であると考えます。中学に入学する際、部活動を頑張ろうと楽しみにしている子どもたちの期待を裏切らないためにも、最優先で解決していかなければならない問題であると考えています。

 最初に部活動の問題を取り上げてから余り事態は変わっておらず、部活動の数では、2005年度、ことしの17年度では112部ということでおとといの答弁でありましたけれども、私の資料では126部ということでしたので、112部ということでしたので少なくなっていますが、1999年(平成11年度)のときには166部ありましたので、減少の一途をたどっています。また中学校在席生徒数3,706人に対して部活参加生徒数は2,925人で、約78%の参加ということになっています。これは、重複して所属している生徒や、所属はしていても活動していない生徒などもいるので、参加の実態はもっと少ないのではないかと考えます。今後、部活数の減少とともに、参加生徒数も減少していくことは容易に予測できます。さまざまな家庭環境と希薄な地域社会、強い刺激のあふれる情報社会の中で、心と体のアンバランスな年齢の子どもたちは大変危うい状態の中にいます。こうした子どもたちの社会の受け皿として、放課後、土日などの活動を支えていく必要があります。

 今回は、子ども時代からの生涯学習という視点から質問させていただきます。

 立川市第3次生涯学習推進計画の中には、第7章、分野別推進事業の一つとして、生涯学習は子どもからということで、生涯学習の基礎づくりとしておき、その3に、家庭、学校、地域社会の連携の中の5カ年計画の推進事業として置かれています。その内容は、

   学校と地域の連携による学校運営と、学校教育の推進として特色ある学校づくり補助金制度を開始した結果、開かれた学校づくりやボランティア、地域人材等による事業、部活動支援が拡大し、地域住民が地元の学校に入る機会が増大している。今後も地域人材活用により教育内容の充実とともに学校情報の提供、地域住民の意見を取り入れた学校運営と地域に根差した学校づくりを推進する。

−−として、2005年度から2009年度にかけて充実していく取り組みとして位置づけています。

 中学校での部活動を生涯学習の始まりととらえ、第3次生涯学習推進計画の中でどのように進めていくのか、この中ではこのように書かれていますので、進めていくのだということで認識をしたいと思いますけれども、確認の意味で御見解をお聞かせください。

 また、担当課は当然生涯学習課になると思いますけれども、それも確認のためお聞かせください。

 次に、子どものオンブズパーソン制度を早期に実現するべきではないかということで質問をさせていただきます。

 きょう、市長は人権週間のセレモニーということで出席されていらしたそうですけれども、いかがでしたでしょうか。けさのテレビのニュースでも、18歳の女子が母親に監禁をされていたというニュースが流れていましたけれども、また、小学校1年生の女の子が相次いで痛ましい事件に巻き込まれるという、まさに人権侵害の事件が続いているこのごろでございます。

 こうした大きな事件や衝撃のある事件では、人権侵害ということを認識できるわけですけれども、実は、日常的にも虐待とかいじめとか、学校に行けなくなってしまった子ということで、常に子どもへの人権侵害というものはあると言っても過言ではありません。

 こうした子どもの問題を解決するために、子どものプランの中に、夢育て・たちかわ子ども21プランの中にも書かれておりますオンブズパーソン制度を導入するべきであると、子どもの権利条例を待たずにこの制度を導入するべきであると考えています。

 この子どものオンブズパーソン制度は、弁護士や児童精神科医や臨床心理士などの専門家がオンブズパーソンとなって子どもに関する問題の相談や、また相談だけにとどまらない場合は、調査活動をして調整などを行って、行政の第三者の機関として一人一人の子どもの人権を尊重し、また人権を確保することを目的に設置されるものです。

 9月議会の中で、学校にかかわる問題の報告がありましたけれども、こうした問題も、学校の中で行われた場合に、どうしても当事者同士での問題解決ということではなかなか解決ができない、また教育委員会としても、教育委員会の中の学校ですので、これもまた当事者になるわけですので、やはり第三者の機関が解決のための手助けをしていくということが必要になってくるかと思っています。

 子どもにかかわるさまざまな問題は、今市にある機関だけでは対応できない状態ではないかと考えています。その意味で、1点目、子ども家庭支援センターの業務の状態はどうなっているのか、2点目、子どもが関係するトラブル、これは主に学校関係のトラブルが多いかと思いますけれども、なかなかこのことは細かな事例は言えないと思いますので、細かなことはお聞きしなくても構いませんので、実態を細かなことはいいですのでお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 坂下議員の質問にお答えいたします。

 まず、介護保険改正による介護予防・生活支援事業への影響でございますが、制度改正により新たに創設された介護保険財源で行う地域支援事業に介護予防・生活支援事業の一部が移行しますが、移行できない事業については、現在、補助事業で行っておりますが、制度改正後は単独事業となりますので、対応については慎重に検討してまいります。

 次に、介護予防のための健康づくりや生きがいづくりに市民の力をかりて実施することは大変重要なことと考えております。今後は、介護予防に当たられる個人や団体の市民力をいかに発揮していただけるか、その仕組みやネットワークづくりを検討してまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 中学校の部活動の今後についてということで、生涯学習推進計画の中でどういうふうにとらえていくのかという、そういう御質問でございますが、御質問にありましたように、現在、部活動は指導要領の中に示されておりませんで、あくまでも教育課程外の教育活動というふうなことは、これは昨日からも御説明を申し上げてきたところであります。

 そういうことと、それからやはり教員の高齢化、あるいは中学校の部活動の技術的な指導が難しいというふうなこと等から、数的には議員さんおっしゃるように減少傾向にありますが、ここ一、二年は何とか一生懸命頑張って現状を維持してきているという状況があります。これは教育課程外であるからといって、先生方が手を抜いているということじゃなくして、それなりに学校としても一生懸命頑張っていただいていますし、1人の先生が顧問教師として二つも三つも抱えるだとか、あるいは校長先生が顧問としてなるだとか、学校内ではそれなりに一生懸命取り組んでいるところでありますが、やはり全体的な流れから見ると減退傾向というのでしょうか、そういう傾向にあることは事実であります。

 ただ、これは文科省もそうですし、ここで昨年から発足して、10月に報告がありまして御承知だと思うのですが、部活動の基本問題検討委員会の報告が出ました。これの中でも、部活動というものは今後は学校教育活動の重要な課題として取り組んでいくのだという、そういう前提のもとに報告がなされておりまして、現状衰退傾向にあるというふうなことには、一つには、やはりいろいろな部活動を取り巻くシステムが現状に合っていないので、まずそのシステムをしっかり変えていこうじゃないか。一つにいいますと、教員が部活動に従事したときの待遇の問題ですとか服務の問題だとか、そういうふうな周辺の条件が整備されていない、その辺をしっかりする。またもちろん人事異動の部分があります。人事異動の問題は大変大きな問題でして、部活動で一生懸命やった先生がある一定期間過ぎますとぽっと異動で動いてしまうという、そういうふうなこともやはり見直す必要があるということ等もありまして、現状では部活動を学校の中でもって推進していこう、より振興していこうというのが一つの流れというか、この東京都の検討委員会での考え方でもあります。

 では、立川市の生涯学習計画の中でうたっている部活動についても地域、学校、家庭等がそれぞれ連携をしてこういうものを青少年のスポーツ・文化を支えていくという、そういう考え方はどうなのかといいますと、やはりこれも生涯学習というのは生まれてから死ぬまでの一生涯での学習でありますから、当然、教育活動というものもその中に入る、これは間違いありませんが、ただ、生涯学習というもののとらえ方だけで部活動をどうするかということにはなかなかならない。考え方としては、生涯学習の期間中の学校教育は一機関であるけれども、では、具体的に中学校という一時期の部活動を具体的にどうしていくのかというと、生涯学習の概念だけではとらえ切れない。学校の部活動としてどう推進するのか、また地域、家庭の教育をいただきながらどういうふうに具体的に煮詰めていくのかということは大事になるわけでありまして、そういう部分で我々は具体的に、現状を見ながら外部指導員等々を動員する、あるいは、場合によりますと人事異動の部分でも部活動で指導者がいないところの学校に指導できるような先生をなるべく持っていきたいだとか、そういうふうな配慮を進めながら現状進めているところでありまして、なるべく衰退傾向を食いとめるという努力でもって努めていきたいと考えております。

 ちなみに、東京都の基本問題検討委員会の報告を受けまして、東京都が教職員の人事異動要綱の一部を改正いたしまして、現在、異動については一つの基準があります。6年たちますと異動ということで必ず異動させなければいけない。3年ですと異動の対象になるということでありますが、6年を経過した教員であっても、部活動等によって、その教員を動かすことによって部活あるいは学校経営そのものが非常に影響を受ける場合には、一定の配慮をすることができるという、そういう基準がここで盛り込まれるような状況もありまして、徐々にそういう部活を取り巻くいろいろな条件整備がされつつあるのかと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 子ども家庭支援センターの業務の現状でございますけれども、4月1日付で先駆型子ども家庭支援センターへと移行いたしました。その要支援の事業の中では、見守りサポート事業であるとか虐待防止の支援訪問事業であるとか、そういった事業等を強化して行っているところでございます。特に、17年4月からは、児童虐待・要保護児童の通告先といたしまして、新たに市町村が規定されてまいりました。その結果、子ども家庭支援センターの相談援助事業のうち、児童虐待の通告に伴う業務が大変急増しております。子どもたちがむごい目に遭うことのないよう、子ども家庭支援センターでは虐待の未然防止、早期発見、早期対応、自立支援について関係部署と連携して、今現在、適切な対応を心がけているところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 申しわけございません。子どもの関係するトラブルの実態はということを落としまして申しわけございませんでした。

 学校にかかわるトラブルといたしましては、不登校、これは平成16年度には小学校31人、中学校123人の計154人という、トラブルというのかどうか、表現的にはあれですが、一つの問題事項ということでございます。

 いじめでございますけれども、これも平成16年度は小学校9人、中学校はございませんでした。

 このほかに、学級が落ち着かないために授業がうまく進まないことや、子ども同士の交遊関係のトラブル等さまざまなものがございます。

 また、過日の協議会でお話ししたような保護者がかかわるトラブルも発生をしているところでございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 介護保険の方では、移行して単独事業となるものもあるということで、慎重にということですが、この辺はこれからの予算ということにもかかわってくると思いますが、その辺でも次の市民力を生かした介護予防につながるようなものを生かしていくというところで、そこがしっかりと守られるような形でないと、今までのものがなくなってしまうだけでは困りますので、きちんとそれは押さえていただきたいと思いますけれども、そこのところを御見解をお聞かせください。

 介護保険もそうなのですけれども、医療保険もそうなのですけれども、これまでは予防の考え方というのが余り優先されてはいなかったのかなと思っています。医学がこれだけ進歩しているのに、病人がふえ、医療費、介護費がふえていくのはなぜだろうというのが率直な疑問です。

 そこで、胃腸内視鏡外科医の新谷弘実さんという70歳のお医者さんが書いた「病気にならない生き方」という、今ちょっと話題になっている本ですが、健康づくりのため、医療の専門家として、またみずからも実践して健康であるという、この方法を示してくれている本ですが、今の医療の体制、各部署部署で胃腸科は胃腸科、脳外科は脳外科と分断されたような、そうした医療のあり方にも疑問を投げかけている方ですが、こうした本当の意味での健康づくりという方法を立川市の健康づくりにも生かしたらどうかということで提案をさせていただきたいと思います。

 この新谷先生というのがあとがきの中で、この先生は70歳ですが、同級生に会うと、すっかり老け込んでしまった人と若々しい人がいる。こうした違いは、食歴、どんなものを食べてきたかということ、それから生活習慣、水、睡眠、生活環境、そしてモチベーションの違いから生じたもので、体は決してうそをつかないと言っています。その人がどんな人生を歩んできたかは、すべて体にあらわれていると言っています。

 この先生は、日本とアメリカで30万例の胃腸内視鏡検査をして、腸とか胃の壁を見ると、その人の病気とか寿命までもわかってしまうというくらい臨床のものを持っているのですけれども、9万例以上のポリープ切除手術、お腹を切らないでポリープを切除するという、そういうことを考えられた先生ですけれども、9万例も行っているお医者さんの言葉です。

 念のために申しておきますけれども、既に病気になられた方には厳しい言葉かもしれません。今までは成人病と言われていたものが生活習慣病と言われ、この新谷先生は、自己管理欠陥病とまで言っています。しかし、非難するわけではなくて、病気になられた方も、正しい知識を得られなかったために病気になってしまっただけなのですから、悪いのはその人個人ではなくて、薬害エイズのように、社会とかお医者さんかもしれないと、このお医者さん自身が言っています。そして、専門家の医者でさえがんになったり糖尿病になったりするのですから、正しい知識を得ていないのだということも言っています。正しい知識を得るのがいかに難しいかということがわかります。

 健康フェアや栄養指導などで市で行われていることが、健康とは逆のことをもしやっているとしたら大変なことです。

 そこで、細かい項目ですが、あの新谷先生は、牛乳を飲むと骨粗しょう症になると言っています。一般的に骨密度の測定が少なかった場合、牛乳など飲んでカルシウムをとりましょうと言われるわけですけれども、これも本当だろうかということを私自身も判断はできないわけですが、検証してみる必要はあるだろうと考えています。

 そこで1点目ですけれども、市で骨密度などをはかる場合に、簡単な問診票などで食歴とか生活習慣などを聞いて調査をしておく必要があると思いますけれども、御見解をお聞かせください。こうした予防に関しては、医療制度改革のときなどにも、こういうことまで考えていただきたいと思いますけれども、国の施策というのはとかくBSEやアスベスト問題などでわかるように、業界の影響を受けたり、経済の状況を見たりということで、国民の命は優先されないことが多々ありますので、身近な生活の場である自治体で、市民一人一人の健康を考えて行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護が必要にならないようにするための生活や見守りネットワークなどは、自治会の活動などが行えるもので、実際にそうした活動で生きがいを持って暮らす地域づくりを実践している自治会もありますので、こうした活動を市としてもちゃんと支援をしていくことが必要であろうかと思います。

 きのうの一般質問でも、防災の関係で自治会の方の協力も得なければならないということもありましたので、こうしたことはもっと必要になってくると思います。特に加入促進では、自治連の方からも要望が出ていると思いますので、これも細かいことになりますけれども、転入時などにはパンフレットなどを渡して加入を勧めているようですけれども、さらに、あなたのお宅は◯◯の自治会にありますので、参加してくださいと声をかけてほしいという要望も来ています。そこまではできなくても、地区別に自治会長さんの連絡先がわかるような配布物を追加することなどができないか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 新予防給付への移行ということでは、原則として2006年、来年の4月からとなっていますけれども、地域包括支援センターの整備状況によっては、2008年3月末の2年間の間で条例を制定して、市町村ごとに施行することになっていると聞いていますけれども、その辺のところはどのようになるのか、もう一度お聞かせください。

 この移行に関しては、本当に私の家族も利用しているのですが、わかりにくいというのが市から送られてくる印刷物というのはわかりにくいもので、周知などもきちんとして説明をしていかないと混乱が生じると思いますけれども、出前講座なども開いて、また呼びかけをして、多くの人に知ってもらう努力をしていくことが必要だと思いますけれども、これも御見解をお聞かせください。

 次に、部活動の問題ですけれども、私は当然、生涯学習の方でやっていくのかなということで考えておりましたが、また今回の別の議員の方への質問でもスポーツ振興計画という中でということでありましたので、そういうことなのかなと思っていましたが、またまた学校の中でやっていくということで、本当にこれはできるのかな、実際、その現場を見ていますと、先生方でやるということには無理があるなというのが私は実感で、これはもう学校では無理なのだと、生涯学習できちんと引き取ってやっていくべきなのではないかと考えるようになってきました。ですので、生涯学習推進計画、本部長である市長にもぜひ頑張ってほしいわけですけれども、また学校のところでやるということで、本当にこれはどうなのかなと思っています。

 部活動の問題では、26市の状況を調べましたところ、中学校215校あるのですけれども、中学校で部活動を全員参加にしているのはたったの1校でした。武蔵村山市であります。早速、校長先生にお話を伺いにいったのですけれども、立川でも学校の部活を存続また発展させる方法があるのではないかと思ってお訪ねしたのですけれども、行って聞いてみましたところ、部活動の根拠らしいものは特になくて、平成12年にクラブ活動ガ教育課程から外されるときに、当時の教員たちが、放課後の生徒の生活指導の面から、部活動を残そうということで、教員側からの盛り上がりで全員参加でやることになったということでした。規則とか要綱とか特にあるわけでもなく、4月とか5月の段階で部活動のお知らせをするときに、この学校では全員参加でやっています。参加してくださいという、そういう呼びかけだけで行われておりました。

 先ほど、教員の異動のことで少し変わってくるのだというお話がありましたけれども、教員が異動したら、どこまで続けられるのかということで、決して安心できる状態ではないということが、この武蔵村山の中学校で聞いてきてわかりました。

 この中で、吹奏楽などは外部指導員にお願いしているので、ずっと継続しているということで、やはりここでも教員が指導するということの限界も再確認したわけです。

 ちょっと話は違ってしまうかもしれないのですけれども、授業を充実させるということで、私はずっと、ことし、静岡県の岳陽中学校というところに視察で行っていますけれども、やはり教員の皆さんにはよりよい授業をしていくことに集中してほしいなというのが実感です。

 話を戻しまして、26市の教育委員会へ部活の根拠になるものを持っているかと聞いたところ、条例とか要綱で行われているわけではなくて、行政の中で行われている施策として根拠もなく行われていることに改めて疑問を感じました。

 この26市中、生徒数に対して部活在籍生徒数を見ると、割合の多いところは、三鷹市のように96%、多摩市のように204%のところもあります。これは重複して在籍していますので、余り正確とは言えないと思いますけれども、多いところはこういうところがあります。あきる野市のように37%という非常に少ないところもあります。大方は80%で、このまま減少していくのかなという感じが読み取れました。

 私としては、生涯学習の中できちんと継続して、今のを残していくというよりは発展させるという考え方で部活をやって、中学生の放課後、土日の活動として保障していく必要があると思うのですけれども、この生涯学習推進計画の中では、市民交流大学の設立と生涯学習支援センターの整備ということが重点施策として掲げられておりまして、2007年ですか、19年度に設立ということで迫っておりますので、もうことしからそういう準備をしていかなければならないと思いますけれども、19年度ということは18年度にはモデル的にやってもいいのかなということで考えていますけれども、ことしの17年度(2005年度)の間に設立の準備をしたり、庁内組織をしたりして大学の運営や支援センターのそうした準備をしていくということで、部活に関しても、機能とか役割、こうした課外活動を支えるジュニアサポートセンターとしても生涯学習センターは使えるかなと思いますので、18年度にはできるところから施行して、部活という名前にこだわるわけではなく、機能を残してやっていくべきじゃないかと考えています。その場合には、来年度、中学1年生になる今の6年生に、どんな部活に入りたいかとか調査をして、できる限り希望に沿った部活の準備ができるように用意をして、生涯学習の始まりとして準備をしていく必要があると思いますけれども、本当に学校でやっていく決意であるのか、生涯学習がちゃんと引き取ってやっていけるのか、そこのところをはっきりとさせていただきたいと思うのですけれども、またそういう生涯学習の方に移る場合には、クラブ活動運営委員会などのそうした組織も当然変わってくると思いますけれども、その辺も御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、オンブズパーソン制度ですけれども、やはり子ども家庭支援センターの業務の状態ということでは、虐待が急増しているということです。私も聞いたり、また立川児童相談所の様子なども聞いていますと、本当にいっぱいいっぱいの状態で、日常的ないろいろな問題を解決するには、やはり別の組織というものが必要かなというのを感じています。

 学校でのトラブルということでお答えをいただき、ありがとうございました。不登校という問題では、本当にさまざまな理由がありますので、本当に一人一人個別の理由があると思いますので、この154人というのも、きちんと教育の場を保障するという意味では、ここから外れてしまっているわけですので、これは本当に何とかしなくちゃいけないと思います。

 保護者のかかわるトラブルというところでも、本当にどうしても当事者になってしまいますので、なかなか解決はできないと思います。第三者の機関としてオンブズパーソン制度というものが本当に必要だということを改めて感じさせていただきました。

 前回、一般質問の中でオンブズパーソン制度を取り上げましたときに、この議会でも視察で川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度を見てきたわけですけれども、2004年の運営の報告が出ておりまして、それを見ますと、やはり第三者制というものの重要性ということがわかってきます。

 かいつまんで言いますと、当事者間で対立的になってしまった関係を調整して、子どもの最善の利益の整理に寄与することがオンブズパーソンに求められているということで、2004年度の事例でもそういうことが目立ったということが言われています。

 担任の先生や保護者などは、当該の子どもに直接かかわっていて、子どもに対して自分の期待感が優先したり、大人自身の問題を抱えていたりで、現場である学校や家庭での諸条件に埋没して、当該の子どもの最善の利益の観点を見失ってしまうことがあるということです。そこで、オンブズパーソンは置き去りにされてしまった子どもの心情をしっかりと聞き、受けとめ、関係する大人に代弁をしていきます。それは、大人を追求したり、断罪したりするということでは決してなくて、どうすれば子どもの最善の利益を守ることができるか、ともに考えようとすることですということを言っています。

 報告書の中に、一番最後にオンブズパーソンの方が、2年の任期になっているのですけれども、終わるということで所感を書かれているのですけれども、

   よく言われる、もう何回も言っていますけれども、すごく抵抗されることなので何度も言いますけれども、権利の主張とわがままというところで、どうしても混同されて耳をふさがれてしまう、嫌がられてしまう、抵抗されてしまうということがあるのですけれども、子どもの権利を認めるといっても、何でも子どもの言うとおりにしなければならないということではありません。ここは多くの大人に誤解があるところで、オンブズパーソンが子どものわがままを許しているとの非難はこの点の誤解に基づくことが多いようです。それはともかく、子どもの人権を認めることは、同時に他の子どもや大人の人権を認めることを当然の前提しています。それゆえ、さまざまな場面である子どもがこうしたいと思うこと、この子どもの人権ですね、と他の子どもや大人のこうしたい、こうしてほしいという思い、これも人権です−−とが衝突することは避けられないのです。人権を尊重するということは、このように人権同士の衝突が当然の前提になっているのです。

−−と書いています。

 では、この衝突をどうやって解決していくかということは少し例を挙げて書かれているのですけれども、もうシンプルなことで、これは対話や話し合いでしかないということを言っています。

   子どもの人権を認めるということは、子どもと対話と登録を尽くして、何が最善の解決かを見つけ出していくということだ。

−−というふうに言っています。

   対話と討論により最善の解決策を求めるということは、民主主義の根本原理です。そして、子どもの人権を認め、子どもにかかわるすべての場面で子どもと大人の対話が大切だというのは、子どもたちが民主主義の原理を体現した人間に育ってほしいと考えるからです。

−−ということでこの代表のオンブズパーソンの方はおっしゃっています。

 事例として、この間の事件に少し似ているかなというものがありますので、御紹介しますけれども、ここでは体罰の事件で、小学生の男の子が体罰を受けて、そしてお母さんがそれにショックを受けて学校に対して困るということでオンブズパーソンに相談があったということです。

 そのときに、オンブズパーソンの相談員さんは、お母さんの思いをできるだけ受容するように聞いていくということです。このお母さんの思いをしっかり受けとめた上で、オンブズパーソンが子どもの人権を擁護するところであること、子ども自身が何に苦しみ、それをどうしてほしいと思っているかこそを大切にするところであることを説明して、お母さんに、子どもを中心にして問題を考えていくという視点を持ってもらうように働きかけます。子どもの問題ですから、子どもを中心に考えていくというのは当たり前のことなのですけれども、しかし、現実には、親の側に相手を処罰してもらいたいという感情が強かったりして、大人同士が対立を深めて、子どもをめぐる問題を一層複雑化させてしまっている場合が多く見られますと書かれています。

 本当にこうしたことが立川市の場合でもないのか、あるのかどうかということを私たち自身も考えてみたいし、周りをよく見ていきたいと思います。

 学校の側からすると、こうしたオンブズパーソンの調査ということで入ってくるわけですので、この2004年度の段階でも川西市は調査というのは3件しか、3件もか、しかありませんのですけれども、学校というのは調査というところでは非常に身構えてくると思います。それでなくても閉じられたところですので、でも、学校と子どもと親との関係がこじれ切っているときには、こうした第三者が相互の関係のつくり直しをしていくことは、学校にとっても大きなメリットになっていると、この場合もちゃんと解決をして、お母さんと子どもと学校の間を調整して、それぞれの意見を聞きながら、それぞれの代弁をしながら、一番はやはり子どもの最善の利益を考えていくということで動いていくオンブズパーソンですので、解決をしていっています、先ほどの例も。ですので、学校にとってもそれは必要な制度、機能であると私は考えています。

 子どもをめぐるさまざまな問題を解決していくためにも、極めて有効な制度だと思っていますので、ぜひ、これを早く進めていくべきであると考えていますけれども、子どもプランの中でも検討していくとか調査をしていくということもありましたので、その辺のところをもう少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 部活の方から先にお答えさせていただきますが、私が先ほど申し上げましたのは、クラブ活動を含めた学校教育も生涯学習の一環でありますという前提であります。生涯学習をどう進めていくかというのは、やはりその中でもってどういう場を活用するかということになりますと、図書館、体育館、学習等供用施設、それから交流大学に切りかえていこうという現在の公民館だとか、そういうものはやはり生涯学習を進めていく上での一つのツールというのでしょうか、ということだと思うのです。ですから、学校も生涯学習の一環の中でもって子どもに義務教育、知識等を身につける場である。ですから、あくまでも生涯学習の範疇に入るのだということです。

 部活動につきましても、学校で子どもたちに教科以外のそういう活動をする場として部活動があるわけであります。だけど、学校教育の中の部活動、それは生涯学習の一環であるという、そういうふうに私は考えております。

 実際問題は、生涯学習推進計画でそういうふうな学校教育を含めて生涯学習として地域、家庭等々で支えるのだという、その概念はわかるのですけれども、では、いきなり部活動というものが地域で支えてください、地域でもって運営してみてくださいといってもなかなか支える場なり人なりはどうするのだというふうな問題が起きるわけです。ですから、これは今までも説明しているように、将来的に学校ではなかなか支え切れなくなるだろうというふうな一つの見通しの中でもって、地域でもってどう支えるかということになりますと、地域のスポーツのそういうふうな組織をつくるということも一つの選択肢というふうなことで現在検討も進めているわけでありますが、現状そこに行くまでにはやはり相当の期間も要しますし、いろいろな課題を整理しなければいけないということになりますと、現状やはり教育活動として非常に大事な部活動ですから、現状、学校の中でもってどういうふうにシステムを充実するなり課題を整理するなりして維持、できれば推進につながればいいと思うのですが、そういうことでもって取り組む必要があるということでありまして、あくまでも生涯学習の一環であるけれども、現状と将来をある程度分けて考えていかないと、どこかでもってますます宙に浮いてしまうというふうな危険性があるので、私はそういう段階を踏んでいきたいのだということでございます。

 それからオンブズパーソンでございますが、これは市全体の考え方も当然ありますが、学校に限ってお話しいたしますと、確かにオンブズパーソンというのは学校にとっても有効性というものは十分にあるというふうには理解はいたします。ただ、私もいろいろとそういうトラブルの渦中に入る場合があるのですが、できればそこに割って入って整理をしてくれるという、そういうふうなシステムがあれば楽だなと思いますが、なかなかそこでもって采配を振るうというのは難しい、理屈でもって整理できない、お互いに感情の部分だとか、あるいはもっと難しい部分というのは、家庭で表に出したくない部分というのは非常に隠れている部分がありますので、その辺が問題を非常に複雑にする部分がありますから、多分、いろいろな理屈なり話を聞くことによって整理できる部分についてはオンブズパーソンというものは十分に効果を発するのかなというふうに考えますが、これはケース・バイ・ケースになろうかと思うのですが、やはりそういうふうなことでなかなか人権問題、家庭の本当に複雑な問題等もありますので、このオンブズパーソンというものも、やはりその人の力にもよるのでしょうが、これはやはりケース・バイ・ケースで考える必要もあるのではないかなというふうな感じはいたします。ただ、全体的に子どもプランの中でもそういうふうなことを考えていくということでありますので、そういうふうな課題は整理しながら進めていくべきことなのかなというふうには感じております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目の御質問でございますが、市民力を活用した介護予防事業というお訪ねでございましたが、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたように、市民力を活用することはさまざまな面から大変重要なこととは考えてございます。現行でも、立川市のみならず、各市の福祉事業で申しますと配食サービスだとか福祉有償無償だとか、こういった福祉の分野にさまざまな形でNPO法人が社福法人の事業に加えて民間の福祉を支えるサービス提供基盤ということで活躍をされている状況にあります。今後も増大、充実されることを期待していくものでございます。

 本市におきましても、連携のとれるものがどんなものがあるかなどを含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 2点目でございますが、食習慣の御質問でございますが、立川市におきましては、健康フェアあるいは健康会館の事業におきまして、骨粗しょう症予防の一環といたしまして、市民の骨密度を測定し、その結果をもとに保健師及び管理栄養士が保健指導や栄養指導を行っております。

 お訪ねにありましたように、牛乳によるカルシウムの摂取につきましては、最近、牛乳で骨粗しょう症になるという御意見も出ておりますが、骨粗しょう症を防ぐには十分な量のカルシウムをとることが必要で、中でも牛乳はコップ1杯200ccに200ミリグラム程度のカルシウムが含まれており、またカルシウムの供給源として、含有量のみならず吸収率においても魚や野菜を上回るすぐれた食品とも言われております。また、骨粗しょう症予防に有効な成分が含まれていることも判明し、御意見につきましてはさまざまでございます。強い骨をつくり、体に蓄えるには牛乳の摂取だけにとどまらず、ビタミン、ミネラル、タンパク質等過不足なく適正に摂取すること、適度に体を動かすことが必要とも言われております。

 食習慣の中での牛乳使用の実態について、骨密度測定時の問診などで検証できないかという御質問でございますけれども、食習慣を含めたアンケート等の実施などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 また、介護保険制度改正に伴う周知についてでありますが、お尋ねのように、新たな包括地域支援センターや新たな介護予防にかかわる事業などの市有地というのですか、こういったことにつきましては、お尋ねにありましたように、出前講座というのは大変有効なものと考えております。市といたしましては、この方法を含めまして、広報紙やホームページを活用いたしまして、情報の受け手の立場に立った情報提供に努めることにより周知が図れるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 介護が必要にならないように、配布物の中で自治会支援の部分で地区別に自治会長さんの名前がわかるようなものをという御指摘でございまして、実は、この御質問をいただいてから自治連の会長さんともこの辺の問題を話し合いしたのですが、今、立川の状況というのは非常に入り組んでいまして、172の自治会が非常に入り組んでいる状況で、ちょっと無理かなというような、つくることは私どもは努力はしますよという話はしたのですけれども、今そんな状況で、今、配布している資料でしばらくやっていくようになるかなというふうに思っております。

 加入促進については、確かにおっしゃるとおりでございますので、いろいろな面で今後も連携努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 市民力を活用したNPOなどを支援していくということでお願いをいたします。

 食習慣についての問診というのも、アンケート実施を検討していくということで、これもぜひお願いをしたいと思います。

 周知などの出前講座というところでは、広報などで出されたときに非常に関心のある方は、早速子どもの居場所づくりなどで出前講座を頼んだということもありますので、よく知らせることで、関心のある方は見てくださいますし、またこういうところにも自治会活動なども大いに利用して、多くの方に知ってもらえるように周知の徹底をお願いいたします。

 部活の問題ですけれども、生涯学習の中に学校教育も入っているということで、ただ、現状と将来というところで非常にまだまだかかるのかなという感じなのですが、教育長、12年度からですので、12、13、14、15、16、17年度でもう6年もたっていますので、できるところからというところでどう支えていくかというところでは、実際に地域の方も入っている中で、場所の調整だとか曜日の調整だとか、そういうことはできることがあるのではないか。19年度から市民大学をつくっていくときに、この中学生の活動というのはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。本部長の市長と副本部長の助役と教育長さんは。きちんとそれは考えていただきたいと思うのです。19年度ですので、もう18年度には試行して、設立の段階で中学生の生涯学習もこれからというところでスタートしたら、とてもいい生涯学習計画になるし、市民交流大学になると思うのですけれども、ぜひそこはもう一度、まだ今年度ありますので、ぜひ考えていただいて、18年度から試行がスタートできるような形でぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、再度御見解をお聞かせください。

 オンブズパーソンですけれども、こじれてしまったときに割って入るというところは難しいということは、本当にこじれたときには大変なのですね。学校の中で起こっていることは、本当に当事者同士なのです。だから、感情的にもなりますし、なかなか言いたいことも言えないというところもあるでしょうし、学校側から保護者に対して。そこを調整役として入るということがこのオンブズパーソンの役割であって、本当に今すぐ導入したらいい制度だと思いますけれども、お金も多少かかることですので、専門家をオンブズパーソンとして確保するわけですので、でも、その上でも、やはり今の不登校の状態ですとか、いじめが9件ということはなかなか表面に出てこないのかなという感じがするのですけれども、ぜひこれは導入する方向で、答弁が漏れているのですけれども、子どもプランの中で、これも検討していくということがあったと思うのでけれども、今の段階でどういうふうになっているのか、最後にお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 部活動は学校教育も生涯学習のうちです。学校教育で行っている部活動も生涯学習であります。ですから、生涯学習であるから、学校でやっている部活動は学校から離さなければいけないということじゃなくして、学校の教育活動も生涯学習の一環であるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 市民交流大学、支援センターの位置づけといいますのは、坂下議員がお考えになっているのと少し違うのかなと思っておりますのは、市民交流大学というのは、今やっている学校だとか公民館だとか健康会館とか、そういったものをすべて統一的に束ねていこう、そういったものをするときに学習支援センターが支援しようということでございます。したがって、生涯学習支援センターが直接そういった講座を開くとかそういう活動をするということではございませんので、この辺のところは、言ってみれば、それぞれの部活動をするとか、あるいは体育活動をするというところは一つのキャンパスと見立てて、そこに市民交流大学の機能をセンターが支援する、こういう関係でございますので、当然それは部活あるいは地域でも支えることになっておりますので、これからまだ時間はあるのではなくて、すぐからでもできることでございます。これは義務教育の充実、それから家庭、学校、地域社会の連携ということが生涯学習体系の一番最初のところに出てまいりますので、この中で充実していくということになります。

 当然これは私ども子ども家庭部はもとよりでありますが、教育委員会とも連携をとりながら、どういうことができるのかということについては検討したいと思っております。

 子ども家庭部というのは、子ども21プランの事務局をやっております。

 子どものオンブズパーソンの話ですが、これをつくるときにいろいろ議論があったのは議員御承知のとおりでございまして、言ってみれば、ここに書いたときに、調査・検討して、この5年間で土台づくりをしようというのが皆さんの合致点でございました。いきなりつくるのは無理であるぞというのは、それぞれ子ども観がかなりばらばらになっていて、子どもの権利に対する意識も、意識差がかなり大きいのではないか。こういうことがありますと、お互いに子ども観であるとか意識差というのも地ならしするというか、調査して学習してどういうふうに対応するかというのを、ちょっと悠長なようでありますが、つくるには時間をかけないといろいろなハードルが高過ぎて、そのハードルを皆さんに低くしていただかないとこの機能が発揮できないのではないか、こういう議論がございまして、そういうことで私どもは調査・検討ということにしたわけです。

 ちょうど先ほども人権週間ということで話がありましたけれども、人権擁護委員がいるので、そこで子どもの権利は当然含まれるわけなのですが、ちょっと子ども21プランの内容とは違いますから、御指摘のような子ども観はどうなのだ、新しい子ども観はどうなのか。私も本を読んでみてぐちゃぐちゃになってしまうのですけれども、その子ども観がどこまで共有できるのか、共感できるのか、そして、子どもの権利に対する考え方をある程度までは共有しないと、子どもオンブズパーソンをつくっても、市の全体の制度としては動きにくいかなと、こんなふうに思っております。5年間かけてゆっくりやるという意味ではなくて、調査・検討にはすぐ入りますけれども、そういうプロセスをとりたいということで御理解賜りたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 以上で坂下議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時20分〕

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   〔開議 午後3時30分〕



○副議長(中山静子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、18番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 今回は三つの視点について質問いたしますが、1点資料があった方がわかりやすいというのがありますので、議長と議員の皆さんに資料の配付のお許しをお願いしたいというふうに思います。



○副議長(中山静子君) それでは、事務局の方から配らせます。

   〔資料配付〕



◆18番(大沢豊君) 今、資料が配付されているようですけれども、今回は3点について質問をいたします。

 一つが、児童・生徒の定期健康診断から見えてくる立川市の環境問題、2番目に、国勢調査、3番目に、入札制度についてです。

 まず、1点目の児童・生徒の定期健康診断から見えてくる市の環境問題についてですが、これは独立行政法人環境再生保全機構というところがもう何年も前に調査をしているのですが、そこが環境庁の調査のデータとして出しているのに、1986年から1990年まで、それから92年から95年まで、5年間と4年間にわたって調査をしています。埼玉、京都、大阪、奈良地区の8小学校の児童生徒5,000人を対象に調査したというものです。いろいろ評価はあるのですけれども、環境庁の調査では、全追跡対象者については、男子で喘息様症状新規発症率とNO2濃度及び浮遊粒子状物質(SPM)濃度との関係に有意な相関が見られたとしている。この調査は、継続調査の特徴を生かし、喘息様症状の新規発症率と大気汚染との関係性を我が国で初めて検討したものであり、また対象者のうち、相当数についてIgE抗体検査を実施してアレルギー素因との関係を客観的に検討し始めているというふうにあるわけです。

 こういうデータが過去にあったということは知っていましたけれども、また2002年に横浜でこのような調査をした民間の団体があります。2002年に横浜で焼却炉の近辺の学校の子どもたちがぜんそくの罹患率20%ぐらいあるところがあったらしいのです。それで工場の建てかえなり休止なりということで、その近所の清掃工場が焼却をやめた途端にそれがずっと下がっていったということがあるわけです。それを契機に、これは何らかの因果関係があるのではないかということで、川崎の道路公害のときにもそれは調査されたようです。

 それで、私たちも、今、三多摩地域でそうした調査をしてみないかという提案があって、私もこの6月か7月だったと思いますけれども、教育委員会から子どもたちの健康診断ですね、これは定期健康診断、疾病異常集計表というものがあって、年に1回子どもたちがそうした健康診断を受け、それをデータとして保存しているものがあります。市内全小学校20校ですね、21校から20校、中学校9校、それぞれの男女別にデータは分けられています。そうしたデータを6年分、360枚のデータからパソコンで表計算できるような形にしてグラフ化したものが、今配付しているような資料です。

 白黒の方は見にくいかもしれませんけれども、5.何%ぐらいのところにちょっと太い数字があります。これが立川市の小学校全体の平均です。6%をちょっと割っているぐらいですね。ほぼ横一線。これは現在の私たちの状況でいうと、三多摩の平均より少し低いぐらいかなというふうに思っていますけれども、その中でも、やはり特定の地域で非常に数字が高かったりする場所があるのですね。これは何なのかということを私たちはこれから調べていかなければいけないなというふうに思っています。

 朝日新聞のことしの7月16日にぜんそくの調査のことが載っていますけれども、3歳から6歳の間での発症率が3.7%とされています。これが1.5倍以上あれば、つまり6%ぐらいあれば沿道住民と発症との因果関係があると朝日新聞には書いているわけです。だから、平均より1.5倍高ければ何らかの地域の環境なり、あるいは家庭の環境なり、そういったものとの因果関係があるのではないかと思われるというところです。

 私もこのデータを入力して結果をグラフで見るまでは、こんなにばらつきがあるというふうには思っておりませんでした。非常に特徴的なのが、名前を出してしまいますけれども、第5小学校です。第5小学校が平均で12%ぐらいをずっといっている。これは男女一緒にしています。だから、ぜんそくは男子に比較的高くあらわれ、女子には低くあらわれますので、男子の方はもっと高い子がいます。そのほかに特徴的なのが、一番高いピークにある学校が幸小学校です。幸小学校は非常に乱高下していますけれども、高い範囲で乱高下しています。それから、比較的高い値で推移している学校に若葉小学校があります。こういった原因が何であるのかというのはまだはっきりはわからないところでありますが、明らかにこれは平均より1.5倍を超えているわけですから、その地域に何らかの影響があるのではないかと思っていますけれども、市としてはそれをどういうふうにお考えでしょうか。

 次に、国勢調査についてお伺いします。

 国勢調査については、9月議会でも質問をいたしました。そのときはまだ始まる前でしたけれども、実際に国勢調査を終えられて、各項目どういったデータが出てきたのか、おわかりでしたら、現在のわかっている数字でいいので教えていただきたいのですが、人口、世帯数、それをどれだけの数を調査員や指導員数で調査したのか、提出件数、封入で提出された人の件数、郵送で送られた方の件数、持参された方がいるかどうか、それから聞き取り調査という形になったケースがあるのかどうか、未回収のものがあったかどうか、調査員は自治会や町内会の人がやったのか、登録調査員がやったのか、公募でやられたのか、その他そういう状況があればお答えください。

 封入提出した人の中で、封入提出した方は予想より多かったのか少なかったのか、それから封入ですから、最初は嫌っていたのは封入をあけるときの手間ひまがかかるからということで封入を宣伝されなかったようなのですけれども、本当に手間ひまかかっていたのかどうか、そのことをお答えください。

 今回は世帯の構成などがわからないで、未記入で帰ってくる場合も、封入された場合がありますよね。そうしたときに、そういうものを住民票を参照して追記していったかどうか、そういうことをお答えください。

 また、市民からの問い合わせ、苦情などがあったかどうか、そうしたこともお答えください。

 ホームレスの方も多分調査の対象になっているはずですが、そういう調査をしたかどうか。

 調査中にいろいろなトラブルがあったわけですが、にせ調査員が調査票を持っていったとか、あるいは調査をされている方が嫌になって職務放棄されて、紙を廃棄してしまったとか、そういうことがなかったかどうか、そのこともお答えください。

 次に、入札制度についてお伺いします。

 これは今回、矢島議員も似たような内容で聞かれていますので一部重複することもありますけれども、矢島議員と私の視点は少し違っていますので、重ねてお伺いするところです。

 私の入札制度で障害者雇用を入札のプラスの点数に加えろというのは、2002年3月議会でも質問しておりますし、2003年9月議会でも質問しております。それから、そのほかにもいろいろな委員会でも事あるごとに質問はしているわけですが、私が一番この中で言いたいことは、現在の入札制度が価格の安いものを落札者とするということで、この方式になりますと、入札決定基準が価格だけに収れんされていくある意味では価格という点に集中することで談合になっていくということがあります。今回、立川市は大変苦い経験をしてきて、それを払拭するためにさまざまな努力を担当部署の方がやられているということはわかっておりますし、一定の成果も出ているというふうに私は思っております。しかし、これを単に価格だけでの競争でやっていって本当にいいのかどうかということです。私はこれはずっと前から思っていたことで、総合評価型入札というものをぜひとも進めていただけないかということであります。

 現在は、多くの自治体が職員を削り、スリム化をしています。こんな状況では、障害者の雇用はなかなか困難です、むしろ、自治体には実際の仕事が外部委託や民間委託ということで、どんどん素手に出ていっており、こうしたところでは立川市の中で障害を持った人たちができる仕事の幅というのがどんどん狭くなっていっています。むしろ、委託先にこそ障害を持った人たちのできる仕事があるだろうと思われますので、そういうところの職場というものをきちんと確保していただきたいと私は思っております。

 しかし、きょう、前に質問された上條議員が言われたように、そうした委託先も安い労働局でパート化、派遣社員化されて言って、本当に働くのがつらくなっている。そうしたことが今の社会の矛盾の一点としてあるのではないかと思います。そうしたところにこそ障害者雇用という道を開かなければならないのではないかと思っております。現在の自動落札方式これに対して価格と価格以外の幾つかの要素を総合的に評価し、発注者にとって最も有利なものを落札するという、それが総合評価入札です。これは談合防止にも効果があると言われているのですけれども、総合評価制度、総合評価型入札というものを、政策的な入札として取り組む、今回の改革の中に取り組んでいただけないかということをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 大沢議員の質問にお答えいたします。

 まず、児童・生徒の定期健康診断から見ての立川市の環境問題等についてでございますが、御質問の児童の時間数と御指摘の地域施設等との関連に特異性があるか否かについては、お示しいただいたデータから即断することは大変困難と考えています。環境と疾患の因果関係は複雑であり、簡単に判断いたしかねるところでございます。

 次に、今回の国勢調査についての御質問でございますが、10月1日に行われました第18回目の国勢調査についてお答えいたします。

 市民の皆様には、今回の調査実施に当たりまして、多大な御協力をいただき、まことにありがとうございました。今回の国勢調査は、全国的に見ると調査拒否の増加や、多発しました調査票詐取事件、仙台市における調査員の大量辞退など課題を残したものとなったようであります。

 本市におきましては、国勢調査の実施に当たり、前回に比較しましてプライバシー意識の変化、治安に対する警戒心の増加、ワンルームマンションやオートロックマンション等の増加により調査環境は大変厳しいものになっております。その結果、市民の皆様や調査員の方にも御負担をおかけしたと思っております。

 次に、入札制度についての御質問でございますが、地方自治法施行令の改正によりまして、価格以外の要素を入れた、いわゆる総合評価一般競争入札が可能になっておりますが、政策的入札と同様な入札方法であると考えられます。

 市では、平成16年10月に公共調達基本方針を策定し、価格と品質を優先して制度改革を進めておりますが、新たな入札制度に関しましては、今後検討していきたいと、このように考えております。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 定期健診のぜんそくの罹患率に対します教育委員会の見解でございますが、児童生徒の健康管理につきましては、学校保険法に基づく定期健康診断を実施し、疾病の予防措置及び疾病の早期発見・早期治療により、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、学校環境衛生管理の推進に取り組んでおります。

 定期健診の結果から見ますと、本市児童の気管支ぜんそくの罹患率は、各学校によって違いはありますが、市全体としては東京都全体を下回っており、特異性があるとは考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 質問が多岐にわたっていますので、前後するかもしれませんし、また漏れている点がありましたらお尋ねいただきたいと思います。

 まず、11月24日現在でございます。これは来年の2月25日にならないと確定をしませんので、不確定数ですが、速報値ということでとらえてございます。人口が16万7,719人で、前回より3,555人ふえてございます。世帯数は7万8,420世帯、回収率が7万3,750世帯で94.04%でございます。未回収率はその差ですので4,670世帯、5.96%になります。

 封入提出は1万9,560世帯でございまして、26.59%です。これが多かったかどうかということですが、前回が20.5%ですので、6%弱ふえているということになります。ただ、郵送の提出はどうかということでありますが、4,080世帯、5.53%になります。

 自治会の調査員の選任ということで、内訳ですが、自治会町会で61人、登録調査員が109人、公募調査員が595人、合計で765人になります。

 苦情はどうだったかということですが、これは9月10日から10月31日までの50日間でございますが、電話の総数が5,400件ありまして、1日当たり100件、ピーク時で300件となっています。

 国勢調査員からの電話件数は670件、これは仕事の進め方に関する質問がほとんどであった。市民からの電話件数が4,730件。これの内容ですが、大半が調査票の配布、回収の日時の依頼、調整に関するもの、個人情報に関するもの、調査票の記入方法についての問い合わせ。

 国勢調査員に対する苦情については、調査票が届かなかったとか、配布、回収を約束した日時に来なかったとか、態度が悪かったとか、そういうようなことがございました。

 国勢調査制度に関する意見ということで、個人の秘密を調べることに反対とか、知らない人、近所の人に知られたくないとか、こういったものがありました。

 聞き取り等調査をしたかということですが、聞き取り調査はホームレスの関係で聞き取り調査をしてございます。これは、対象は今回は5地区をいたしまして、都市軸の周辺、南北駅の周辺、多摩川の河川敷ということで、この合計が17人で、2人1組で3班6人編成で聞き取り調査をしてございます。そのほかに見影橋、栄緑道の情報がありまして行ったのですがいなかったと、こういうふうになってございます。

 それから、持参した人がいたかということですが、10人程度参りました。

 以上でございますが、漏れている点がありましたらまた再度お願いします。



○副議長(中山静子君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) まず、子どもの気管支の罹患率ですが、確かに平均は6%下回っています。三多摩の中でも少し低いだろうな、東京都でも低いだろうなというふうには思っていますけれども、だから問題がないというような考え方は問題じゃないかと私は思うのですけれども、私もこれまでいろいろなデータを見ていて、平均として出てくるものはそうなのですよ、立川市がそんなに取り立てて問題のあるような環境じゃないというのはわかります。だけど、こうやって一つ一つのデータをばらしてみると、物すごく地域差があるではないですか。そのことを私は聞いているわけです。5小なんかはほぼ2倍ですよ、平均の。こんなに高いというのは、何らかの地域差があるのではないかと私は思っていますよ。

 例えば、南砂小学校というのがあります。13番目の学校として南砂小学校というのが書いてあるのですが、白黒の方はよくわからないのですけれども、薄いピンクでバッテンマークかな、アスタリスクマークがついているところがあって、それがこれでいうと平成14年まではゼロなのですが、15年に1.何%かになって、16年に6%になって、17年に7.何%かになっている。ここで急激に上がっているという数字があります。これは何なのかというのを私は注目してみたのですけれども、ちょうどこのときに南砂小学校の前にある自衛隊官舎の解体が始まっているというふうに思うのです。自衛隊の官舎は、あそこで8棟ぐらいあって、すぐ学校の直前にも大きいのが2棟あって、それが順次解体されていったわけです。一番最後のものが今年度に入ってからかそんなものだと思いますけれども、後で急激に高くなっている、本当に南砂小学校地域は環境はいい地域だと思っていますけれども、ここで急に高くなっているのが、そういったものと関係がないのかどうか、これは教育の方に聞いてもしようがないのかもしれませんが、ほかの環境の部署の方にお伺いしたいのですけれども、これを私が思うのは、これは既に三多摩全域でやっていまして、既にわかった事例として、武蔵村山市の都営住宅の建てかえがあったのです。その都営住宅の建てかえのときにも、棟を壊したときに非常に直近の学校ぜんそく率が高くなったというのがあります。建てかえが終わればまた戻った、そういうのがあるわけです。

 子どもたちは機械のセンサーが調べる以上に自分の体を使って、こんなに環境が悪化しているのだということを訴えているのではないかと私は思うわけですが、非常に敏感に反応する子どもたちの体というものを考えれば、このデータというのはもう少し大切に扱えばいいのではないかと思うのですが、教育長、そこはどうですか。ただこれは平均として見て問題ないという言い方はあんまりだと思いますけれども、少し各学校それぞれについて問題が何であるのかを追跡していくべきではないかと思います。私もこれが今言ったような焼却炉の近くだとか、あるいは建てかえが問題だとか、そういうふうには言いましたけれども、これは確定ではありませんよ。だから、これが原因が何であるのかは、これだけの優位差があるのだったらば、やはり子どもたちを預かる学校としては、何らかの配慮なり何なりというのはするべきではないかと思うのです。

 それで、市長についてもそうですが、やはり立川市平均で見るのではなくて、個々の地域でこんなに違いがあるということは市長としても認識し、対応というのはしなければいけないのではないかと思うのです。

 環境省がこれから環境調査をやるというふうにニュースに出ていました。

   環境省は06年から幼児5万人を対象に気管支ぜんそくと自動車公害による大気汚染の因果関係を確認するための大規模調査を始める。今年度から小学生1万6,000人の追跡調査着手しているが、対象をさらに低年齢に広げる。

−−というふうに書いていまして、

   06年4月から07年度前半にかけて1歳半健診を受ける幼児5万人に対し、家族などの協力を得て、幹線道路に住んでいるかなど、居住環境やぜんそく症状のほか、家族の喫煙、アレルギー歴、食べ物など生活状況を聞き取る。

−−というふうに環境省がこういった大々的な調査をしようということを言っているわけです。

 これは立川に対象になるかどうかはよくわかりませんけれども、今、私たちが先ほども申し上げましたように、これは立川だけを調べても余り意味がないわけで、三多摩全域のデータを同じ基準でそろえていく、その中でいろいろなものが見えてくるだろうと思っておりますので、私はきょうここで何が原因とかそういうことは申し上げませんけれども、三多摩全域でそれぞれの地域、今まで何回かそういう集まりを持って話をしていますけれども、自動車が渋滞だからといって必ずしもぜんそく率が高いということではないというふうには私も、ほかの場所のデータから思っています。だから、何が原因かというのは本当にまだよくわかっていないのです。だから、また近いうちにそういうデータを全部突き合わせて調査して、また市長にもお伺いしようと思うのですけれども、せっかくこうしたデータがあるのであれば、私はもう少しデータの中の細かい聞き取りを各学校でやっていただけないかと思うのです。

 先ほど新聞にも書いてあったような項目、幹線道路の近くなのか、居住環境がどうなのか、新しく建ったマンションなのか、昔からある家なのか、あるいは家族で喫煙している人はいるのか、アレルギー歴についてとか、食べ物などの生活状況というものを少なくとも高い学校については調べてほしいと思うし、比較する意味でも、低い学校あるいは中くらいの平均的な学校と、それぞれそうしたことを学校の方で調べていただけないかと思うのですが、これは養護の先生などに協力していただいて、個人のプライバシーを保護する、守るという形でデータは出してくれればいいわけですけれども、そういった調査について教育委員会の方では考えていただけないかというふうに思います。

 それから、この健康疾病異常調査票ですが、保存の期間が何年なのか。例えば5年で廃棄とか、あるいは学校を卒業したら廃棄とか、そんなふうになっていくのであれば、私はもったいないと思うのです。これは先ほども申し上げましたように、子どもの体で環境が反映されるということですから、このデータはデータとして長く保管していくべきではないか、それから過去にそういったデータがまだあるとしたら、そのデータを掘り起こしていったらどうかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 次に、国勢調査です。

 国勢調査は、いろいろな細かいことは答えていただいて大体わかったのですが、今回の調査について、私も改めて思ったのですけれども、非常にこんなことまで聞いてどうするのというふうに思うような調査項目があるわけなのです。調査項目は5年と10年でちょっと違うのですけれども、例えば、10年目の調査では、在学卒業教育の状況というふうに学歴を聞いていますね。通学地までの交通利用手段とか、そういうことも聞いていますし、家計の収入の種類とかそういうことも聞いています。かなりプライバシーに踏み込んだようなことを聞くわけです。これが対面調査で聞かれるとなると本当に気持ち悪いものだと私は思うのですけれども、朝日新聞のことし10月16日の記事には、答えたくない主な質問事項として、勤め先の名称、事業の種類というのが32.7%あります。教育、つまり学歴ですね、そういうことを21.4%の人が聞かれたくない、家計の収入の種類も12.7%、仕事の種類も12.5%、住まいや床の面積というのもそれぞれ8%前後あるわけですが、こうしたデータが本当に必要かどうかということを総務省国勢統計課に聞いたというふうに記事には書いてあって、そのやりとりがあるのですが、本当にこれを利用しているのかなということがうかがえるわけです。

 こうした答えたくない項目について、この中で調査員と市民の間でいろいろなあつれきがある、そういうふうにも思うのですけれども、必要のない項目については国に対して何か物を言っていくべきだろうと思うのですけれども、そうした今回の調査での困難な点、そして次回の調査ではもうできないだろう、こんなことやる必要ないと思われるような点があれば、国に申し上げていくべきだろうと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

 今回の調査では、調査員の方が世帯名簿についてつくっていますよね。まず、世帯名簿をつくるために、以前にはなかった、ここは何人で住んでおられますか、男性何人、女性何人ですかという、そういうことをいって世帯名簿をつくっていくわけです。これが私は非常に問題があったのでないかと思うのです。

 これは、例えば、ひとり暮らしの女性の方が玄関先に男物の靴を置いているとか、表札は出していないで女性の名前は出さないとか、そんな方がいらっしゃると思うのですけれども、そういう家に行って、ここにはだれが何人で住んでいますかと、そういうようなことを聞くというのは非常にプライバシーの侵害にもなるし、女性や高齢者にとっては性暴力や詐欺しようと思う方にとっては非常にいいデータを集めることになるのではないかと思うわけです。これは住基ネットあるいは住民基本台帳の閲覧以上に詳しいデータが出てくるわけですから、調査員の方で悪意を持った方がその調査票をコピーするなり何なりして名簿業者に売っていけばすごいデータができるわけです。だから、この調査については本当に見直す時期ではないだろうかと私は思っています。加えて、調査員の方もワンルームマンションやオートロックのマンションでなかなか会えなくて苦労されたということが市の方からも言われましたし、また全国のニュースからも言われています。そろそろ見直すべきではないか、それから国に対して物を言うべきではないか。とりわけ、悪意を持った人が調査員になったケースがあったとしたら、そのデータを利用して何か悪いことが起きた場合はどう責任をとるのかということも思われてきますので、そうした点について、とりわけ個人のプライバシーについてどういうふうに考えておられるのか、そのことをお答えください。

 国勢調査についてですが、国勢調査では、今回、矢島議員の質問に対して、矢島議員が言われたのか、大阪では自動車学校でしたっけ、運転免許試験場の交付所かな、あるいは庁舎の清掃などにそういった障害者を雇用しているという実例があるということで言われたのですけれども、これは地方自治法の改正以来、官公需における障害者雇用企業、障害者福祉施設等に対する特例措置というものが全国各地で出てきているわけです。東京都はないのですけれども、26の県と五つの市ですね、仙台市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市、それぞれの自治体で官公需における特例措置というものをとっています。これは入札制度の中の方で、一度検討していただきたいのですけれども、特例措置の中には、競争入札参加資格登録の際、法定雇用率を達成している企業に対して等級別格付に当たって加点を実施とか、あるいは雇用率が1.8%以上であり、障害者お二人以上雇用している企業に対して指名競争入札の指名員に1人以上追加すること。随意契約により物品等を購入する場合に、見積もり業者として他に優先して選定することを実施、また別のパターンとしては、随意契約により授産施設等が提供できる物品及び役務を調達する際の優先的な調達の実施と、大体このパターンが幾つもの自治体でやっているわけです。それぞれいろいろな違いはありますけれども。こういうことは、立川市が今やろうとしている入札制度の改革に関して参考にならないのかどうか、そのことをお答えいただきたいと思います。

 これは2003年だったかと思いますが、2002年だったかな、半田市でも既に参加資格の中にそういった障害者雇用を優先している人についてはプラス1社とかそういうふうにつけていると言っていました。これは私が以前に質問したときにそういう状況ではあったわけです。

 そうした全国で26の県と五つの市が行っていることを少し考慮していただいて、現在の入札制度の中でこういったことが制度の改善に寄与するのかどうか、そのことを検討に加えられるかどうか、そのことについてお答えください。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 健康診断の結果でありますけれども、先ほど、市内の環境に大きな特異性があるのかどうかという御質問でありましたので、東京都の平均で見ますと、特異性があるというふうには読み取れないとお答えいたしましたが、確かに御指摘のように、学校ごとにばらつきがあることは事実でありますが、高い学校について調査をするということになりますと、これはやはりこういうふうなぜんそくと原因との因果関係というのは非常に難しいのだろうと思うのです。これは大気汚染にあるのか土壌関係にあるのか、あるいは日常の生活にあるのか、あるいは遠隔地、あるいは近く、環境を汚染するような何かが存在するのかどうか、これは養護の先生を中心にして調査をするというふうなことになりますと能力以上のことだろうなという感じがするわけです。できることは、この辺の高いという数字にある程度危機感を持つというのでしょうか、関心を持って、できる限り限度においての対策はとる必要があるだろうと感じます。

 そういう点では、教室内における空気中の細菌類検査を行うということだとか、気管支ぜんそくのアレルゲンとして注目されるダニ、アレルゲンの検査を児童生徒が使用する保健室の布団やじゅうたん敷きの教室等で実施するとか、あるいは日ごろから換気には十分気をつけていくだとか、そういうふうな対策をとるのが学校としてできる現実的な対応なのかなという感じがいたします。

 これは教育委員会としての対応でございますので、御理解いただきたいと思いますが、定期健診の資料の保存でございますが、今後は10年間保存ということでしていきたいということであります。また、過去のデータの掘り起こしということでありますが、やはり過去のデータにも注目して、学校としてとれる対策をとっていく必要があるだろうと感じております。



○副議長(中山静子君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 南砂小学校の南側の解体地のときの大気等を調査した資料云々ということでございますが、市の方にはございません。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 個人情報の関係で幾つかのお尋ねでございますが、まず、調査の利用はどういう目的かということもありますけれども、これは御承知のように、法令に基づいて利用されているというのは議員定数の決定に対しては、この人口調査をもとにしております。

 それから、地方交付税の配分あるいは都市計画の策定、過疎地域の要件、こういうようなところと、行政施策に利用されているのは少子・高齢化に対応した政策、あるいは住みよいまちづくり、これは環境問題とか下水道、清掃、街並みの整備だとか道路、こういった面での人口の分布、それから防災対策での高齢者とか子どもさんとかそういうふうなところです。あと人口の分布図、こういうような形で利用されております。

 私どもは、こういったものに統計法に基づいて受託を受けていますので、こういうふうな形でやらざるを得ないと思っています。

 世帯の名簿は必要ではないということでございますが、これにつきましては私どもは何とも言えませんので、東京都の方に担当者が集まりますので、こういった議会からの質問も出ていますということで私どもで申し述べていきたいと思います。

 調査員が悪いのかどうかということですが、おかげさまで立川市の場合には、大きな事件になることはありませんでした。詐取事件や調査員が調査票を焼いたとかそういう事件が報道されたわけですが、そういう部分では全くありませんでした。ただ、苦情だとか相談の件数は先ほど言ったように多くあったと、こういうふうに認識しております。

 今後、この部分についてどうするのかということですが、市単独ではそういったものは課題の整理をしますけれども、これに対してどういうふうな意見だとか要望を出していくのかということになりますと、立川市としては課題の整理をいたしまして、2月ごろに東京都の方でも主催される予定の担当者、意見交換会にそういった問題を整理しまして、そういうふうな意見を出していきたいと、こういうふうに思ってございます。

 国勢調査員というので、私どもは調査員を信じてやらなければいけないのですけれども、あくまでも当初申し上げましたように、ここの国勢調査をやる場合には、皆さん集めて、この責任の重さ、公務員には守秘義務がある、それから国家公務員法に基づいて守秘義務を守らないと、そういったものがあるということで、数回こういった形の会を設けまして徹底したということがありまして、その点につきましては、調査員の方が守られたのかなというふうな感じがいたします。

 先ほど、国の方の考え方ですけれども、これは10月16日の報道、共同通信でございますが、国の対応としては、今トラブル等が全国で相次いでいるということは認識しておりまして、これらの回収方法や調査項目の簡素化などの制度を見直すというふうなことでそこのものが出ておりましたので、今後そのような形で変わってくるのではないかと、こういうふうに思ってございます。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 入札制度改革におきます障害者との施策の関係でございますけれども、先ほど議員が御紹介いただきましたが、内閣府の調査によりますと、神奈川県、大阪府など24の府県、名古屋市など五つの政令指定都市で障害者雇用の推進を目的に授産所からの優先調達、あるいは物品購入の随意契約、あるいは3.6%以上の雇用企業を認定してホームページで公開する、そういういろいろな施策が、いわゆる障害者の雇用率による優遇措置が実施されております。

 これにつきましては、大企業なら比較的そういう雇用率の達成はやっているところは多いのですが、なかなか市内の中小企業となりますと難しい面もございます。したがいまして、これらの都道府県、大きなところでやっておる施策ではございますが、これらも参考にしながら、さまざまな角度から検討してみたいと考えております。



○副議長(中山静子君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 児童・生徒の定期健康診断についてですが、先ほど教育長の方からは、10年保存とか、あるいは過去のデータについても調べることは可能というようなことを言われています。私たち自身も、私自身はこんなにばらつきがあるというふうには思っていませんでしたし、非常にこの優位差というのは原因はわからないにせよ、ちょっと注目しておかなければいけないというふうに思っております。

 近々三多摩全域のデータが集まった時点で、また議会でも御報告もし、質問もしようというふうに思うのですけれども、各学校でできないというふうにおっしゃっていましたけれども、私はそこをもう少し、本当はぜんそくというのはさまざまな要因というのがあるから、何が原因というのは特定できませんけれども、例えば、5小がずっとああいうふうに平均して高いというのは、5小地域の高松大通りというところがいつもいつも渋滞していますよね。同じ5小地域でも、あの周辺にいる子か、それともずつと離れたところの子か、緑町の子か、例えば、5小地域だけでもチェックだけでもしてもらえないか、それだったら、別に個人に聞かなくても、学校の住所を調べていくだけで、何学年の何人の子がどこだということ、そういうことだけでもわかれば、この関係は道路と何らかの関係があるのではないかという推測がつくわけなのですけれども、そういった、まず家庭環境まで入らなくても、住所と、私が知っているのは、要するに、その当該のお子さんの居住地がどうなのかということをもうちょっと調べていただけないか、そうすると、今回つくったデータよりもさらに詳細な環境がわかってくるだろうと思うので、その点についてはやっていただけないのか、要するに住所だけですよ。そのことをお尋ねします。

 国勢調査についてですが、今回、国勢調査は650億円かけているわけですね。立川市でも8,000万円かかったというふうに言われています。これだけの調査をする意味については先ほど部長の方から言われましたけれども、そういったところもあるのかなというふうには思いますが、この調査結果と調査の意義というものは何らかの形で市民に対して報告するべきだろうというふうには思うのですけれども、これは都や国に報告してしまえばそれで終わりというのではなくて、やはり市民に対しても何らかの方法で報告をしていただきたいなというふうに思いますし、また国に対しては、自治体としての要望を出していかれるべきではないかと思います。今回、調査員の方もかなり御苦労された点もあると思いますし、職員の方もかなり苦労されたこともあると思います。それほど意味があるとも思えないような項目もありますので、そんなことに多大な時間や労力をかけていいのかというのが私の素直な思いです。時代も随分変わってきたわけですから、大正時代から始まった調査、同じ方法でやっていていいのかどうか、そのことについて私は非常に今疑問に思っているわけです。

 人口などについて、こういうような全数調査はいいのかというふうに思うのですけれども、社会的な調査ですね、労働や教育や住宅の状態などといった社会的な調査については必ずしも全数調査でなくてもいいのではないか、抽出したある程度の範囲内で調査していけばいいのではないかというふうに思いますし、あるいはマークシート方式みたいなもので答えて、細かい記述を省けば、書く方も書きやすいという項目も幾つもあるわけですから、そういった方向にこの調査というのは変えていくべきではないかというふうに思うのですけれども、そういった項目についてどうお考えなのか、また国に対してそうした要望をなされるのかどうか、そのことについてお答えください。

 政策入札制度についてですが、これはなかなか本当に難しいことだろうなというふうには思いますけれども、私がここで思う政策的な入札をする一番の論点というのは、やはり障害を持った人たちの雇用をいかにふやせるのか、そのことだというふうに私自身は思っています。入札という大きな制度の中に少し工夫をするだけで障害を持った人たちや、あるいは環境に配慮する会社、そうしたところが優遇されるようなことはあって当然だというふうに思いますし、それからまた部長も言われましたけれども、現在の状況で網をばっとかけてしまえば、確かに大手の企業、力を持った体力のある企業はそういった条件ですね、障害者の雇用や環境や厚生労働といったものについてはクリアしやすいのかもしれませんけれども、実際に障害を持った人たちを雇用しているところは、むしろ小さい会社なのですね、従業員56人未満の小さな会社の方がそういう仕事をしております。でも、そういうところが立川市の業務を委託しているかどうかということになると、決してそうではありません。だから、私が申し上げるのは、立川市の入札の制度の中に、委託事業や立川市の仕事を何らかの物品調達するようなところが障害者を雇用しやすいような環境をつくっていただきたいというのが私の今回の大きな趣旨でありますので、そのことは御理解いただきたいとともに、そのことが入札制度の改革の中で何らか生かされる方法がないものかというふうに思っておりますので、それは要望にいたします。

 3回目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 定期健康診断の質問でございますが、ぜんそくの罹患率の高い学校については、その原因を調査してみたらどうかということであります。

 例えば、議員さんは、5小が高いということで、多分、5小は高松大通りの渋滞による排気ガスだろうと一つの目星をつけているわけでありますが、こういう傾向というのは、例えば、幸小学校でも、これは5小を上回る罹患率が出ておりますが、では、幸小学校はどこが原因なのだろうと仮定をして調査をする、これは大変難しい話でありまして、これはずっと見ますと、10%を超える学校というのが5小であり、幸小であり、それから若葉小学校であり、新生小学校である。それから、男子だけということになれば、西砂小学校まで10%の罹患率を超えるという状況でありますので、これは大変実際に今5小のように、多分、高松町だろうというふうに一応予測しての調査ということならば、それぞれでわかるのですが、他地域等もありますので、なかなかそういう調査の仕方というのは難しいのかな。ただ、私どもとしてその原因がわかれば、学校としてできる対応の仕方というのはやりやすい部分がありますが、実際問題として調査をするというのは非常に難しいことかなという感じは持っております。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 調査の結果どうするのかということですが、調査結果につきましては、概要を広報紙に載せ、詳細についてはホームページに載せていきたいと考えてございます。

 それから、国への要望ということですが、これは国勢調査を初めとして国のさまざまな統計調査は、統計法によりまして法定受託事務ということに定められております。したがいまして、立川市独自として単独で直接国への意見、要望を申し上げることはなかなか難しいと思いますが、先ほど申し上げましたように、来年2月ごろに東京都の主催で行われる担当者会議の意見交換に課題を整理いたしましてこれを述べていきたいと、こういうふうに思います。



○副議長(中山静子君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 確かに、ぜんそく罹患率の問題と地域の問題というのはかなり難しい問題があるというふうに思います。ただ、私が先ほど申し上げましたのは、家庭の中まで調査しなくても、学校だけでできる、居住地と罹患率の関係のデータぐらいは出していただけないかというふうに私は申し上げましたので、そのことをもう一度要望しておきます。



○副議長(中山静子君) 以上で大沢議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を3時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中山静子君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間を3時間延長することに決しました。

 次に、4番 岩元議員の質問を許します。岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) 通告に従いまして、謹んで一般質問をさせていただきます。

 2005年(平成17年)も残りあと20日余りとなりました。ことしは1945年にあの悲惨な第二次世界大戦が終わり、終戦60年、還暦という大きな節目の1年でした。そして、バブルと呼ばれるほどの経済的な絶頂期を境に、この十数年間、それまで順調に右肩上がりに成長してきた経済が落ち込むとともに、さまざまな制度や仕組みが大きく崩れ、変容しようとしています。

 また、平成12年4月には、地方分権一括法が施行され、各地で地域の実情に応じた多様な政策展開と制度運営が行われ始めています。国や都府県に依存してきた基礎自治体は、住民による自己決定、自己責任の原理のもとに、創意工夫に満ちた地域社会の形成を目指さなければ、来るべき時代への新しい展望を開くことができない状況に置かれています。

 そして、基礎自治体優先の原則に立って、人々が真に豊かさと潤いを実感できる地域社会を創造するために、基礎自治体が持続可能な自治のあり方を探っている、このような社会情勢をまさに明治維新や戦後民主改革にも匹敵する時代変革の真っただ中だと指摘する学者もおります。

 そのような時代背景の中、本市におきましては、今年度は市民力と連携のまちづくりをメインテーマとした第2次基本計画を初め、夢育て・たちかわ子ども21プラン、子ども読書活動推進計画、第3次生涯学習推進計画、立川市地域福祉計画、また第3次障害者福祉計画など、数多くの計画が策定されました。そして、いよいよその本格的な実行段階となる明2006年度(平成18年度)の予算編成が現在着々と行われていると理解しております。

 一昨日の一般質問でも明らかになりましたように、来年度は国の税制改正により、市には2億5,600万円の増収が見込まれるであろうとのことですが、日本社会全体を取り巻く経済環境の中で、市財政の非常に厳しい状況に変わりはなく、複雑・多様化する市民ニーズにこたえ、市民満足度を高めるためには、あれもこれもから、あれかこれかの選択と集中の行政経営が求められています。

 市の予算は、申すまでもなくさまざまな分野に使われていきますが、その中でも少子高齢社会を迎えた今、子育て、介護、医療など私たちの市民生活にとって最も重要で直接影響を受けやすい民生費と教育費について、その動向を伺いたいと思います。

 次に、男女平等参画社会構築のために何点かお伺いいたします。

 ここで、タイトルを「男女平等」といたしましたが、立川市の都市宣言が「男女共同」となっており、国の基本法も「男女共同」となっておりますので、このタイトルを「男女共同参画社会構築のために」と変更をさせていただきたいと思います。

 まず、立川市におきましては、男女共同参画社会構築のために東京都内で最も早く平成8年10月に男女共同参画都市宣言を行い、

   男女が互いの人権を尊重し、平等に生きることを基本理念として、ともにいきいきと豊かに暮らす男女共生社会の実現をめざす。

−−と宣言しております。

 その後、平成11年6月には、国において男女共同参画社会基本法が制定されました。

 女性が家庭や地域社会、そして職場で果たす役割は大変大きなものがありますが、ことし6月議会でも質問させていただきました防災・防犯活動における女性の重要性については認識はされていたものの、現実には余り生かされてこなかったと思っております。このことに関しまして、現在の取り組みがどのようになされているか、また立川市地域防災計画策定市民会議には女性の参加はありますでしょうか。また、そのほかに何か新しい動きがありましたら御答弁をお願いいたします。

 次に、立川市における女性の地位についてお伺いしますが、男女共同参画社会達成のバロメーターとして用いられます各種審議会等における女性の登用率は現在何%になっていますでしょうか。また、市役所における女性管理職員は何名で、全体の何%でしょうか。

 また、ことしは管理職登用試験が実施されたと伺っておりますが、女性は何名受験されましたでしょうか。また、その理由について、多くても少なくとも、その理由について、なぜそのようになっているのか、お考えになるのかをお示しいただきたいと思います。

 最後に、条例の策定に関しまして質問をいたします。

 平成11年に国の男女共同参画社会基本法が制定されましてから、今現在46都道府県275市区町村において男女共同参画に関する条例が制定されております。立川市におきましても、徐々に条例制定に向けての市民意識も向上していると感じておりますが、条例制定について市長の御見解をお聞かせください。また、もし具体的なスケジュールなどがありましたら、御答弁をお願いいたします。

 大きな3点目、米軍再編計画の中の横田基地問題です。

 この問題は、これまでに3人の議員さんから御質問がありましたので、重複を避けて、地域住民の生活を守るという観点で質問をさせていただきます。

 まず、これまでの知識を整理する意味で、新聞の記事を読ませていただきます。これは、我が機関紙、公明新聞の11月10日付の解説ワイドです。

   基地の再編につきまして、再編について日米両国は、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ、抑止力を維持することを誓約している。それに従い、中間報告では、司令部間の連携の向上、自衛隊と米軍の施設区域の軍事上の共同使用、人口密集地の米軍施設区域の再編における特別の注意、米軍施設区域の軍民共同使用の検討などが再編の指針とされております。

   中間報告は、最終報告の期限とされる来年3月までに、日本政府が勧告について国内調整を終え、具体的実施日程を含む計画を作成するよう求めている。

   さらに、具体案は、統一的なパッケージの要素として扱われるため、パッケージ全体の合意があって実施される。日本政府は、関係自治体に対し丁寧に説明し理解を求めるという難題に取り組まなければならない。

−−と、このようにありました。

 この中間報告の後、この記事にありますように、地元の理解を得るために額賀防衛庁長官らが各地を訪問されておりますが、地元住民の強い反対にあっているのが現状です。

 しかし、結局、最終的には国の方針は恐らくその大枠は変えられないであろうというふうにも聞いております。そして、3月には最終報告が出されます。もし、そのような場合には、市はどのように対応されるのでしょうか。また、市民生活を守るために、国への要望は考えていらっしゃるでしょうか。そのほかに、現行制度でできることは何かないのでしょうか。

 以上、質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 岩元議員の質問にお答えいたします。

 まず、少子高齢化の今、平成18年度予算編成についての御質問でございますが、現在、平成18年度の予算につきましては編成途上にありますので、現段階での状況との意味でお答えさせていただきます。

 お尋ねの民生費につきましては、さきの議員にもお答えしましたように、少子高齢社会を迎え、福祉関係経費である扶助費の伸びは過去3カ年平均でも5.7%の伸びを示しており、来年度もこの傾向は続くと考えられます。また、教育費につきましては、平成17年度から開始いたしました小中学校校舎耐震化計画に基づく校舎耐震化工事やバリアフリー化工事など教育環境整備の充実やソフト面にも配慮した形での予算編成を考えております。

 一方、財源不足の状況は来年度も同じ状況と考えられますが、基本計画や個別計画に示したプロジェクトや経営改革プランの着実な実行を念頭に予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会構築のためにに関する御質問でございますが、防災や防犯活動における女性の役割についてですが、言うまでもなく、防災や防犯を含め、あらゆる生活の場面で女性の視点、女性の参画が極めて重要であると、このように認識しております。

 昨年の新潟中越大震災に際しても、震災後すぐに家事や育児、介護、健康などが大きな問題になり、災害復興については、こうした点で女性の視点と参画が必要不可欠であると言われておりますし、また防犯の面でも、幼児や児童生徒を犯罪から守る地域での防犯活動中心で担っているのも女性であります。今後もこうした防災や防犯活動に果たす女性の役割や女性の参画はますます重要になってくるものと考えております。

 次に、立川市における女性の地位についてですが、女性の地位向上のためには、あらゆる分野での女性の男女の対等な参画が求められております。

 立川市は、女性の参画を進めるため、審議会等の女性登用率の目標を35%以上としておりますが、10月1日現在の要綱設置を含む審議会等の登用率は22.3%で、まだ目標値とかなり開きがあります。また、市の管理職のうち女性管理職は5名で、決して十分とは言えません。今後、女性の地位向上を進めるためにも、審議会を初めさまざまな分野での女性の参画が必要でありますし、女性の地位を考える上で、みずからも参画するという意識づくりが大切であると考えております。

 次に、米軍再編計画の中の横田基地問題でございますが、去る10月29日、日米両政府において在日米軍再編に関する中間報告が合意、発表されました。

 中間報告に示されている横田飛行場関係の再編案は、航空自衛隊航空総隊司令部の移転、共同統合運用調整所の設置、軍民共用化等の検討が盛り込まれております。

 国からは、11月中に2回、中間報告について説明を受けましたが、内容は具体的なものではなく、マスコミ報道等で伝えられている域を出ないものでありました。

 来年3月末の最終報告に向けた作業が日米両政府で協議されるとしておりますが、中間報告の骨子について大枠を変更することは難しいと伝えられております。

 市といたしましては、この再編案は基地の恒久化、基地機能の強化・拡充が認められることから認めることはできないと、市の立場を国に伝えております。現時点では具体的な内容が明らかにされておりませんので、対応策を検討することは難しいと考えております。今後国との協議がどのように行われるのかはわかりませんが、慎重に対応していきたいと、このように考えております。



○副議長(中山静子君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 男女共同参画社会の関係で防災・防犯活動における女性の役割の御質問でございますが、現在、消防署の中に女性防火の会というのがございまして、これに約180名の方が参加しているというふうに聞いてございます。また、企業の自衛消防隊が約30隊ございまして、このうち7隊が女性だけで構成されているというふうにも聞いてございますので、防災の面でもかなり活躍をいただいているかと思っております。

 それから、最近発足いたしましたあいあいパトロールの中では、約半数が女性という資料も出てきておりますので、防犯の面でも女性の役割が高まっているのかなというふうに考えてございます。

 今般、地域防災計画の見直しに当たりまして、市民会議のメンバーを公募いたしましたが、まだ一部調整中のところもございますけれども、現段階では24名中9名の方が女性の公募がありました。全体では38名中12名が女性ということで、今最終的な調整を行っているところでございます。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 男女共同参画条例の制定についての御質問ですけれども、第4次の男女共生社会推進計画で重要事業に位置づけられており、現在、男女共生社会推進会議で条例制定市等の状況ですとか条例の内容、課題等についての研究・検討を行っております。また、11月には市民を対象とする条例に関する学習会なども開催しております。

 今後、18年度には条例制定に向けまして推進会議に条例案等について諮問をいたしまして、市民の御意見もいただきながら条例制定の具体的な検討を進めていきたいと考えております。できれば、18年度末には条例制定をしていければと、そのようなスケジュールで今後の作業を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 管理職候補者の選考試験の関係でございますけれども、昨年度実施しまして、32名の方が受験しております。その中で女性はゼロでございます。

 管理職の中で17年度現在では、女性が5名おります。課長の管理職が全体で69名おりますので、7.2%というふうになってございます。



○副議長(中山静子君) 岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) 御答弁ありがとうございました。

 少し細かな点についてお伺いしていきたいと思います。

 まず、民生費につきましては、中でも特に今後の伸びが懸念されている扶助費については5.7%の伸びが見込まれるとの御答弁でしたが、つい最近まで世論をにぎわしておりました三位一体改革における生活保護費の負担割合の見直しということがありました。これは今回、結局見送られましたけれども、地方においては生活保護の適正化について真摯に取り組むとの確認がなされ、この先、地方自治体における継続的な努力が求められているところであります。

 また、来年は障害を持つ方への支援体制が大きく変わる年でもあります。言うまでもなく、障害者自立支援法が4月から施行されます。また加齢、つまり年を重ねることによって障害が発生してくる場合もあります。その予防のために、介護予防策に力を入れた介護保険の見直しも行われます。これらの新たな法律や制度の改正、また行財政改革だの三位一体の改革だの、そういうものの背景にあるものは、つまり国も地方もお金がないということだと思います。ですから、みんなで支え合って、後発的な病気や障害を予防し、これから迎える超高齢化社会をみんなで乗り越えていきましょうということだと考えられます。

 ここで、私たち国民の目線から見ますと、国の特別会計の見直しとか特殊法人の解体とか、国に努力をしてもらわなければいけないことがたくさんありますが、ここではそれを言っても立川市にお金が入ってくるわけでありませんから、国会議員の皆さんにそれはお任せするといたしまして、ここで、一昨日、障害者自立支援法についての御質問の中で、ある障害者のお母様のお手紙が紹介されておりましたので、私も先日お伺いをしたある障害者のお母様のお話を御紹介させていただきたいと思います。

 そのお母様は、今回の障害者自立支援法について、

   これを機会にすべてをゼロに戻して、第三者による公平な見直しをしていただきたい。同じ障害でも、受けているサービスに大きな差があり、大変不公平感を感じていました。そして、このような時代になって、高齢の方も、サラリーマンの皆さんも、みんなが負担を余儀なくされているときに、自分たちだけが今までと同じ待遇を受けるというのは逆差別です。ノーマライゼーションではありません。私たちも自助努力を始めました。今はそのようにしなければならない時代になっているのです。

−−とおっしゃっていました。

 私は、大変感動いたしました。そして、より多くの方々がその人にとって必要なサービスを平等に受けられる、地域社会において、その個性と能力を十分発揮していただけるような社会体制をつくり上げなければいけないと思いました。

 立川市では、ことし3月には協働し、参加し、みずからつくるまちづくり、すべての人が生き生きと暮らす地域を目指してとの理念のもと、立川市地域福祉計画が発表されました。また、第3次障害者福祉計画においては、その理念を、だれもが地域で自立して、その人らしく住み続けるまちの実現とし、インクルーシブな地域社会を目指してを副題としています。このような地域社会の構築のために、みんなで知恵を出し合って努力をしていかなければいけないと思いました。

 そこで質問ですが、まず、生活保護費については、厚生労働省のホームページに載っていました情報ですが、ことし10月19日に総務省、厚労省、財務省と地方団体などが行った生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会の資料によりますと、

   保護費の適正化を図るためには、生活保護制度の抜本的な見直しが不可欠であり、地方自治団体からは、一つ、生活保護基準の見直し、二つ、地方自治体の調査権限の強化、不正受給に対する罰則の強化などが提起された。

−−とありました。

 このうち、生活保護基準の見直しについては、年金受給者との整合性に対する指摘がなされております。

 例えば、40年間加入して、いただける老齢基礎年金の月額は6万6,208円であるのに対し、65歳単身の方の生活扶助費は月7万9,530円で、生活保護の方が1万3,322円高いのです。そして、生活保護の場合は、その上に住宅扶助、医療扶助、介護扶助等が加算されます。これでは一生懸命働いて大変な中を40年間年金を掛けるよりも、生活保護をいただいた方がうんと楽だと思うに決まっています。

 しかし、私の近くに住む81歳のおばあちゃんは、子どもさんを抱え、生活が大変な中でも、食べる物がないときには、道端のタンポポをとってきて飢えをしのいで年金を掛けてきた。だから、今は2カ月に11万円もいただいている。ありがたいとおっしゃっていました。

 このようなまじめで善良な方が多かったのが今までの日本であります。しかし、今は時代が変わってしまいました。連日マスコミをにぎわせている耐震強度偽装事件、これはまさかと思うような一級建築士が、そして少し前には公認会計士が、そして弁護士が、その上、国会議員が、次から次へと不正を働く。見つからなければ、自分がもうけるためには人の生活も財産でも、命ですらも何とも思わないような、そんな時代になってしまったのです。これは、私たち一人一人の心の中にも影響を与えないはずがありません。

 性善説ででき上がっていた日本社会の制度や仕組みが、人の心が悪の方向へ変化した今の時代に合わなくなってしまったと思えてなりません。それだからこそ額に汗してまじめに働く善良な市民の皆様を守るためにも、何らかの対応が必要だと思います。

 ある市の施策には、生活保護にならないための施策の研究試行という項目がありまして、中に、現受給者の適格性の見直しなどが挙げられておりました。立川市においては、自立支援のための方策もとられているということも聞いております。また、実績も上がっているとも御報告をいただいております。このような適正化の施策について、ほかには何かお考えをお持ちか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、障害のある方や高齢の方々に対しましては、今回の新しい法律の制定や制度の改正に伴って、その目的とするところの障害の種類にかかわらず、地域で自立して生活するために必要なサービスを平等に受けられることや、介護予防のための十分な間サービスが受けられる体制になっていますでしょうか。お答えをお願いいたします。

 民生費でもう一つお聞きしておきたいことは、子育て支援関係の予算です。

 数多くある施策の中で、子ども21プランにもあります子育て広場の拡充についてお伺いします。

 在宅で子育てをしている若いお母さんたちにとって大変好評な施策で、現在8カ所で行われていると理解しております。しかし、時間は朝の10時から12時までとなっていると思います。これは、児童館を利用しているから仕方がないのかなと思っておりましたが、去る11月24日、長野県の松本市を視察してまいりましたら、人口20万8,000人の松本市では、朝9時から5時までお弁当をお持ちで利用できる松本こどもプラザが2館あり、そのほかに立川市と同じように学童を利用した広場が9カ所ありました。ここは朝9時から午後2時まで利用できるようになっていました。立川市においても、このような時間延長はできないでしょうか、拡充はできないでしょうか。

 もう一つ子育て支援関係ですが、乳幼児医療費の無料化についてです。

 一昨日の同趣旨の質問に対し市長は、来年度に1歳、再来年度に2歳の所得制限撤廃を行うとの御答弁をなされましたが、この乳幼児医療費の就学前までの完全無料化は、我が会派の来年度、平成18年度予算要望書の中にも最重要課題として記載しております。現在、編成作業中の平成18年度予算ですので、さらなる御検討をいただき、ぜひ、平成18年度内での完全実施をお願い申し上げます。これは要望でございます。

 次に、教育費ですが、今年度の予算を見ますと、歳出総額に占める教育費の割合は民生費43.0%の次に多い14.5%となっておりますが、来年度も校舎の耐震化工事やバリアフリー化工事などに大きなウエートが置かれております。

 教育環境の整備が進むことは大変喜ばしいことではありますが、しかし、私たち親にとりましては、環境整備とともに同様あるいはそれ以上に重要と思っているのが教育の内容であります。

 昨年度からスタートした学校学級特別指導員や朝の10分読書運動、習熟度別学習の推進を図るためのチームティーチングなど、これまでにもさまざまな取り組みをしていただいております。これらの施策のさらなる推進や、私たち公明党の予算要望にも挙げました中学校クラブ活動の立川方式の指導員制度や専任司書教諭の配置、地域ボランティアの充実、小学校での英語教育の拡充など、一人一人のお子さんの能力を高め、学ぶ喜びを感じられる学校教育の充実のためには、もっともっと財政的な支援が必要であります。

 また、今お金があったらすぐやってもらいたいのが、登下校時の安全対策です。スクールガードも必要でしょう。また、給食の食器も一日も早く陶器製のものにしてもらいたいものです。

 また、他市と比べて中学校の外部指導員への謝礼が少ないと地元中学校の校長先生からも御指摘をいただきました。調べていただきましたところ、立川市では一昨日の伊藤議員への教育長の御答弁にもありましたが、1回2時間以上で1,000円、近隣市の小平市では1時間当たり1,500円、東村山市では1回2,500円、国立市は1日3,000円とまちまちですが、東大和市におきましては、吹奏楽の指導員のみ1回9,000円で、そのほかは1回3,000円、私たちが住みます地元の中学校の吹奏楽の指導員の先生は、何とこの東大和市1回9,000円もらえるところとうちの中学校と両方を教えていただいております。この先生のおかげで地元中学では部員もふえ、技術も向上し、コンクールでも入賞するまで上達しています。また、教育長の御答弁では、延べ4,200回指導していただいているとのことでしたから、合計420万円かかっていることになります。教育にはお金がかかります。でも、ほかに比べて子どもたちへはお金を使っていないのが現状ではないでしょうか。

 ことし3月に総合政策部行政経営課が出してくださいましたすばらしい力作の平成16年度行政評価制度の取り組みの事務事業評価によりますと、例えば、小中学校音楽鑑賞教室では、児童生徒1人当たりのコストは、15年度実績で1,540円、16年度計画で1,530円、これは総事業費301万8,000円で、武蔵野市では同じような事業に1,025万円、日野市では823万円、八王子市では、これは人口規模が違いますから比較にはならないかもしれませんが、1,695万円かけています。またホリデースクールの事業でも、参加児童1人当たりのコストは690円です。子ども会など青少年団体の支援事業も、参加者1人当たりのコストが2,120円、これは年間の金額であります。これを思いますと、まだまだ私たち子どもを育てます親にとりまして、もっともっと財政的な支援をお願いしたいと切に要望するものでございます。

 また、もう一つ、中学校の校長先生からは、修学旅行時の看護師の派遣を今は目的地に着いてから看護師さんが来てくれる。できれば地元を出発するときから同行してほしいなど、たくさんの要望をいただいております。

 教育にお金がかかる話は財政当局にその辺はしっかりとお願いをして、この辺で終わりにしたいと思います。御答弁ができるところがあればお願いをいたします。

 次に、男女共同参画社会におきましては、国の男女共同参画社会基本法の前文の一部を御参考までに読ませていただきたいと思います。

   我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとの連動をしつつ着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

   一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。

   このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。

−−とあります。

 長々と申し述べましたが、このような基本理念のもとに、今具体的にお答えをいただきました防災・防犯における女性の活躍、また立川市の女性の地位の実情などお答えをいただきました。

 その中で一つ、やはり管理職に任用する試験に女性の受験者が一人もいないという現実に関しまして、その理由というか、どのようなことが考えられるのかということもお聞きしたかったのでありますが、私はやはり無理もないのかなという気もいたしました。なぜなら、やはりまだ日本では家庭内における男女の役割にまだ男性は仕事、女性は家庭との役割分担が根強く残っていて、女性が仮に仕事を持っていても、そこからなかなか役割分担が変わらないというのが実情なのかと思います。

 また、国の基本法では、家庭生活における活動と他の活動の両立というところ、第6条なのですが、

   男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援のもとに、子の養育、家族の介護、その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として行わなければならない。

−−と、このようなちょっとわかりにくい文章になっております。

 私も、去る11月19日に立川市が開いてくださいました条例についての勉強会に参加させていただきました。この中で、今までは日本の社会では夫が仕事で1、妻は家事で1、それが1プラス1で2というのが家族の構成でした。ところが、これからは夫も妻も仕事と家事を0.5ずつ、0.5足す0.5で1の夫と、0.5足す0.5で1の妻で、1足す1が2となる、そういう形の社会、そんな家庭ができたときに、女性も本当に社会で活躍できるようになるのかなというふうにも思いました。

 また、少子化対策として最も重要だと言われておりますのは、ワークライフバランスという、つまり仕事と生活の両立であります。

 ここで、ことし2月、私ども議員31名中28名が参加して男女共生社会の研修を行っていただきました。私は、市の職員の皆様にもこのような研修が行われているのかどうかお尋ねしたいと思います。

 次に、横田基地の問題ですが、何度も市長が御答弁されていますように、具体的な内容がないので対応策は考えられないとの御答弁ですが、私たち地元に住みます市民といたしましては、もう決められてしまってからでは遅いのではないかというのが切実な問題であります。ぜひ、5市1町さまざまな賛否両論ありますし、立川市内におきましても賛成派、反対派いろいろいらっしゃるという実情だと思います。その中でも、やはり何ができるのか、何をしなければいけないのかを、手おくれにならない前に考えておいていただきたいということを要望いたしまして、二度目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育費の問題で、質問はなかったと思うのですが、一言御答弁をさせていただきたいと思うのですけれども、確かに、御指摘いただいた教育の充実のためのさまざまな施策、確かにおっしゃるように、そこについては我々としても取り組んでいかなくてはいけないというふうに私は本当に御指摘のとおりであります。

 ただ、私は周辺の市、あるいは26市の中でも教育は相当充実しているという自負を持って今まで来ました。例えば、いろいろと御承知のように、ここ何年かいろいろな新しい事業を取り入れてきておりまして、そういう意味では、他市に先駆けての事業もたくさんありますし、そういう意味で誇ってもいいのかなと、おかしいのですが、そういうふうに感じております。

 例えば、部活動でございますが、確かに単価は26市の中で一番低い方でありますが、部活動に投じている全体的な予算としますと約2年ぐらい前ですが、1,150万ばかりあります。26市の中でも立川市に次ぐのは700万、600万で、立川市の一番周辺のところでも大体300万から200万というところで、その部活動に投じている予算の額そのものにしますと、立川市が26市で一番だということでありますので、そういう意味で、単価は低いのですが、中身の充実というのでしょうか、それは私どもは力を入れているという、そういう理解でおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目の生活保護の適正化についてでございますけれども、生活保護の実施につきましては、法に基づくさまざまな適正実施を進めているところでありますけれども、これは東京都の指導検査などにおきましても重点事項として示されておりまして、これに基づく適正化に努めているところでございます。

 あわせまして、日常生活的な自立あるいは社会生活的な自立、就労的な自立、こういったことに向けまして、自立支援事業という取り組みがあるわけでございますけれども、これによる取り組み、あるいは就労指導、昨年度から実施してございますけれども、先ほど御質問の中にもございましたけれども、これに取り組んでいるところでございました。中でも、就労指導につきましては、昨年度49世帯に対しまして就労指導した結果としまして、6世帯を廃止に、また本年度でございますけれども、上半期で96世帯に対して就労指導を行いまして、これまでに8世帯を生活保護廃止ということで、いわゆる自立に向けられたということで、このような努力をさせていただいているところでございます。

 ここで今お尋ねのように、国の三位一体改革に伴う関係者協議の中でさまざまな論議を呼んだ結果、幸いといいましょうか、制度における大きな負担増というのは見送られたわけでほっとしているところでございますけれども、一方、生活保護の適正化に取り組むということが定義づけられたわけでございます。現在、これに対しての詳細というのはまだ国からは示されてございませんけれども、今後具体的な方策が示された段階でこれに基づく取り組み、先ほど御紹介がございましたけれども、恐らくああいった形で細かい部分が示されてくるのだと思いますけれども、今申し上げましたようなさまざまな取り組みに加えまして、適正化に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 2点目でございましたが、障害者の自立についてでございます。

 このたび、障害者自立支援法が施行されたわけでございます。これによるサービス提供につきましては、障害のある方がどこに住んでいてもサービスの水準に格差が生じないようにすることが国の基本的な考え方でございます。したがいまして、本市におきましても、国の制度設計を基本とした対応が求められる状況にございますので、それらを踏まえて、障害者が引き続き地域で生活していけるサービスのあり方を検討してまいりたいと考えてございます。

 介護保険制度の改正に関連してでございますけれども、現在実施しております補助事業である介護予防地域支え合い事業、これは介護保険枠内の事業に移行することになりました。これらの事業については、介護報酬費の一定の割合で決められることになっている地域支え合い事業の財源限度枠が介護報酬費の増大で広がることにより枠内事業となりますので、基本的には国の制度設計どおりに事業を進めてまいりたいと考えてございます。これらを踏まえて、高齢者が引き続き地域で生活していけるサービスのあり方を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、子育て広場について御答弁させていただきたいと思います。

 子育て広場でございますけれども、現在1保育園、6児童館におきまして、平日の午前中に開設をしてございます。年間で延べ約4万人の方に利用されております。なかなか人気がございます。

 今お話もございましたように、子ども21プランの方にも位置づけてございますように、各町12地区においての実施を実は目標にして進めていきたいというふうに考えてございます。

 また、現在は市が主体となって運営をしておりますので、今後は民間の方の力もおかりしながら子育て広場の運営についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 お話の開設の時間でございますが、広場の事業としては、実は指導員さんを配置してございますので、相談等に当たる時間帯は午前中でございますけれども、児童館におきましては、子どもたちが学校から帰ってから利用する時間がおおむね2時以降くらいになりますので、その間については親子さんで過ごしていただければと思っております。

 また、乳幼児専用のスペースを確保した児童館といたしましては、若葉児童館と上砂児童館がございますので、こちらの方につきましては午後になりますと指導員はおりませんけれども、お友達同士で御自由に遊んでいただければと思っております。

 今後とも、子育て中の方が地域で安心して子育てができますように一生懸命運営には努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 男女共同参画に関する職員研修の実施状況でございますが、16年度までの5年間で現状の課題、男女間で必要な意識改革、あらゆる分野での共同参画などをテーマにしましたセミナーや講演会、さらに労働の場におけるセクハラ防止などをカリキュラムとして延べ20回、354人に対し実施しております。このうち男性の参加者は222人となっております。今年度も1月に男女共同参画社会形成研修、2月に新任研修の2部として男女共生社会についての研修を実施する予定であります。

 今後とも、男女共生社会推進計画に即して、さまざまな研修を実施していきたいと考えております。



○副議長(中山静子君) 岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) 御答弁ありがとうございました。

 大体わかりましたし、ぜひ職員研修につきましても実施をしていって、まず市役所の職員の方の御家庭から男女共同参画社会が実現していきますように、我が家においてもそうなのですが、まだまだ課題が多いのが現状なので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 教育長の御答弁で、自負を持って取り組んでいらっしゃるということでしたので、大変心強く、またすごく大切なことだというふうに感銘を受けました。

 一つ最後に、群馬県太田市のことがこの間テレビで報道されておりました。これは一つの例でございます。市長にもしっかり聞いていただいて、ぜひ教育、まちづくりは人づくりということをぜひ実現していただきたいと思います。

 群馬県太田市におきましては、教育に力を入れると決めた市長の強力なリーダーシップのもと、市単独の費用で121人の学校教育支援隊、つまり教員を雇用し、その費用2億6,000万円、これは徹底した行財政改革で捻出したとの報道がなされておりました。その行財政改革とは、市役所の自分たちの職場の清掃を自分たちの手で行うことによって2,600万円、市長、助役、教育長についていた運転手、これは立川市では市長はついているかもしれませんが、ほかの方はついていない……、ついているのかな、その運転手をやめて3,000万円、そして職員の数を3分の2にしたことで2億6,000万円という財源を捻出したということでした。

 この市長は、「職員数は減らしても教育費は削らない。教育に力を入れていると不思議と人が集まってくる」との市長のコメントが大変印象的でありました。

 これから市単独の教員採用が可能になってまいります。ますます地域格差が出てくることは明らかです。立川に住んでよかった、立川に学校に通わせてよかったと言われるように、さらなる御尽力をお願いいたします。そして、18年度の予算編成には、ぜひこの教育費、特にソフト面の格段の拡充をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(中山静子君) 以上で岩元議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後5時17分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後5時30分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番 清水議員の質問を許します。清水議員。

   〔11番 清水孝治君登壇〕



◆11番(清水孝治君) 皆さん、こんばんは。

 数えてみたら1年半ごぶさたをいたしておりました。おかげさまで議会選出の監査をやらせていただきましたので、いい経験をさせていただきまして、ここで改めて一般質問をさせていただきたいと思います。

 久しぶりの質問なので、この程度の打ち合わせでよかったのかなと思いながら質問に臨むわけでございますが、その辺は理事者の方にぜひとも答弁の方で調整をしていただいて、上手にやっていっていただければなと思うわけでございます。

 まず、大きな1点目は、平成25年開催予定の東京(多摩)国体について市の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 質問通告書には「東京(多摩)国体」と書いてあったのですが、どうやらこれは括弧を取っておいた方がいいような気がいたしておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。

 オリンピックが世界ならば、いわゆる国体、国民体育大会は我が国最大のスポーツの祭典であります。昭和21年といいますから、戦後間もなくですね、戦禍を逃れました京都を中心といたしまして、京阪地域で第1回の大会が開催されて以来、国体はスポーツの振興とスポーツ文化の発展に大変大きな貢献をしてまいりました。

 東京におきましては、東京オリンピックの5年前になるのですが、昭和34年の第14回大会以来、平成25年に開催予定の東京多摩国体は実に54年ぶりの開催となります。

 今回の東京多摩国体は、第68回大会ということでございまして、開催に当たりましては、東京、とりわけ私たちが住んでおります多摩ですとか島嶼地区を中心に開催されることになっておりまして、同地域の発展に資するものと考えられております。

 開催まではまだ7年余りといいますから、そのとき私がここにいるのかなということもあるのですが、そういった国体ではございますが、この国体を単なるスポーツの振興のみならず地域の振興にも役立てるためには、やはり他の区市町村よりも先駆けての早目早目の対応が、あるいは行動が必要と感じまして質問に至った次第でございます。

 実は、昨年の11月、私の所属しております文教委員会の視察といたしまして、平成11年に行われました第54回大会、熊本国体の大会の一つであります八代市を訪ねてまいりました。これはどんなお話が伺えるのか非常に楽しみにしておりまして、これで企業誘致でもすれば、立川の大分古くなりました体育施設の改修なんかができる補助金なんか幾らぐらいいただけるのかなというふうな淡い気持ちを胸に抱きながら行ってきたところでございます。体育館も大分きれいになるでしょうし、野球場も照明器具なんかも新しくなるのでしょうし、陸上競技場も全天候型のトラックになるのではないかなと思いながら行ったのでございますが、担当の方の説明を聞けば聞くほど暗たんたる面持ちになってまいりまして、みんなで肩を落として帰ってきたのかなというふうな感じでございました。

 まず、一番期待をしておりました施設の改修は、国からの補助金は全くございませんで、競技開催地の負担でございました。また、八代市の場合はそれだけではなく、希望競技でない競技も一部開催を余儀なくされまして、その施設整備費まで負担するという事態になっておりました。これはラグビー場なのですが、2億円ぐらい持ち出しだったそうでございます。ただし、施設整備を除いた、いわゆる単純な純然たる開催費は2億円でございまして、八代市の試算によりますと、約6億5,000万円の経済波及効果があったと分析をしていることをつけ加えていきたいと思います。

 そこでお伺いしたいと思いますが、1点目は、このように国体の開催につきましてはもろ手を挙げて歓迎とばかりはいかないことを市の皆さんも薄々わかってらっしゃるようでございますが、平成25年には開催が決定いたしております東京多摩国体に対し、市は基本的にどのようなお考えをお持ちでいるのか、これは素直な正直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 また、今回の答弁書は体育課がつくっていただいたような感じですが、今後この東京多摩国体の所管はどちらが、どの部署が担当するのか、お伺いしたいと思います。

 2点目は、競技誘致についてでございます。

 東京では、この東京多摩国体を多摩リーディングプロジェクト、いわゆる多摩振興策の一つとして位置づけまして、平成25年に向けましてもう既に準備を始めております。

 そのスケジュールによりますと、今年度、平成17年度と18年度で実施競技や会場の選定を行うということになっております。本市にも具体的な東京都からの調査があったように聞いておりますが、その調査の内容とそのお答えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、本市にもサッカーや野球、水泳のほか、数多くの競技団体がございます。体協には29の競技団体があるそうでございますが、そのうち37の国体競技の中の私が勘定したところで20ぐらいはこの立川市でやろうと思えば開催できるのかなというふうに感じているわけでございます。その中から本市ではどのような方法で開催誘致する競技を選定していくのか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。

 3点目は、支援策についてであります。

 国体は、スポーツ振興法に基づきまして、財団法人日本体育協会、そして国及び開催都道府県が共同して開催することになっております。しかし、運営費のほとんどは開催地都道府県と市町村が負担しているのが実態であり、その予算獲得に苦慮しているのが実態であります。

 先ほどの八代市の場合でも、国体準備費、運営費の予算総額、これは開催の純然たるものじゃなくてほかのもいろいろと組み合わせたもの、つけ加えたものですが、これが3億7,000万円だそうですが、そのうち実に2億7,000万円は八代市の一般財源からの持ち出しでありまして、残りの約1億円が補助金ですとか交付金であります。

 確かに、国の国民体育大会補助事業は交付要綱におきまして、式典及び競技運営に直接必要な経費と補助対象の経費を限定しているわけでございます。これは何か平成14年までの予算は国民体育大会補助金として全体的に補助していたのですが、やはり補助金の整備、統合ということがありまして、国民体育大会開催事業補助というふうな名称になってしまったというふうなことでございます。

 そこでお伺いしたいと思いますが、青木市長は、東京都市長会会長、全国市長会会長と歴任なさり、自治体の気持ちを十分わかっていただけていると思います。財政的支援というよりも、少なくとも共同開催者として国や日本体育協会に対し応分の負担を求める声を上げるべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 2点目……。(「休憩してもらう」と呼ぶ者あり)

 大変失礼いたしました。

 大きな2点目は、シルバー人材センターのあり方についてでございます。

 先ほどもベテランの議員さんから、こうすれば、こう質問すればいいのかというふうなお手本を見せていただきましたので、それに倣いましてやっていきたいと思います。

 シルバー人材センターは、雇用によらない地域高齢者の就業を通じての生きがいづくり、健康仲間づくり、社会参加を目的といたしました労働と福祉を包括した画期的な就業システムであると思うわけでございます。

 この制度は、東京都が昭和49年に設立いたしました東京都高齢者事業団をもとに、翌年に地区モデルとして江戸川区高齢者事業団が発足して以来、現在では全国で58センター、会員数約8万人、300億を超える契約金額が出るまで発展してまいりました。

 本市におきましても、先ほど御披露があったように、昭和53年に立川市高齢者事業団等を発足し、約1,600名を超える会員の方が所属いたしまして、現在では平成15年の事業高は約7億3,800万円と実績があり、その公共性と公益性は認知されるものでございます。

 私ども三多摩の自民党も、東京都の平成18年度予算に対し、シルバー人材センターの充実強化を図られたいと要望した次第でございます。

 さて、このシルバー事業は、発展の歩みの過程で、昭和55年に国の補助対象事業となりました。それに伴いまして、社団法人化となり、このころからシルバー人材センターという名称を使うようになったみたいでございますが、また、全国的拡大に伴いまして、昭和61年には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が制定され、シルバー人材センターは指定団体となりました。しかし、この同事業に対します区市町村の法的な役割は国や都道府県と比べ必ずしも明確ではございません。そのため、一部の区市町村では、シルバー人材センターへの積極的な関与を控えているところもあるようでございます。

 例えば、これはシルバー人材センター事業運営等あり方検討会という東京仕事財団の方が主催をいたしましたこういった検討会で、いろいろな調査をしたわけでございますが、この調べによりますと、公共部門から受注状況の割合ということで、平成16年で見ますと、立川市は公共が58%を占めておりますというふうなことなのですが、先ほども積極的な関与を控えているということになるのでしょうか。そういえば、類似団体で三鷹市さんなんかは29%、調布市さんは24%と、このように低く公共からの発注の割合を抑えているというところもあるようでございます。

 一方、シルバー世代の高齢者の増加や年金支給開始年齢の引き上げなど、シルバー事業を取り巻く社会状況の変化は大変著しいものがあります。また、指定管理者制度の導入に代表されます競争原理の導入ですとか、先ほどもスポーツ施設の管理で比較対象となりますNPO法人ですとか、あるいはSOHO、あるいはワーカーズコレクティブ、これは働く人がともに出資して事業を行う共同組織ということでございますが、こういった類似施設の出現や市民との協働という考え方の推進など、公共事業を受注する上で競争が避けられなくなってきた、こういった状況になってまいりました。

 この際、改めて本市のシルバー人材センターに対するあり方を明らかにいたしまして、この環境の変化に対応を余儀なくされている今後のシルバー事業発展のために質問をしたいと思います。

 まず1点目は、法的には明確化されていない区市町村の役割でございます。

 立川市は、補助金の交付ですとか委託業務を地方自治法令の改正を待たずして特命随意契約のガイドラインによりまして特命随意契約を行って保護育成をしてまいりました。

 そこでお伺いしたいと思いますが、基本的にはどのような考えを根拠にシルバー事業を支援してきたか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、具体的な取り組みといたしまして、現在でも150項目近くにも及ぶ委託業務をシルバー人材センターが受注しておりますが、これは立川市、それともシルバー人材センターどちらから委託の依頼といいますか申し込みといいますか、これをしているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、ほかにシルバー人材センターに対します本市の具体的な支援策があればお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、会計上は民生費の高齢者生きがい対策費に計上されていますシルバー人材センターでございますが、シルバー事業の位置づけに対します市の答弁は、近ごろ、就労対策にウエートが置かれてきているような気がしてなりません。

 例えば、これは平成16年3月議会、私が質問をさせていただいたと思うのですが、このときは、当時の福祉保健部長は、シルバー人材センターのことについての質問に対しまして、

   労働政策としてやっているよりは生きがい対策としてやってきているのですが、就労もできるような形の、要するに、職業のあっせん、こういったこともできるような形の法改正をしてまいりまして……

−−云々という形で、このときはまだ労働政策というふうな位置づけが強かったのかな。

 続いて、同年の9月議会、これは決算特別委員会の委員の方の質問に対しまして、現在の福祉保健部長は、

   公共事業は受注が高くなっているということは、ひとえに就労機会を提供するという意味の中で立川市が公共事業を提供していた、こういう状況は当然あるわけでございます。

−−と、現財務部長も、

   高齢者の就労機会の拡大という意味で、立川市の事業を集約してシルバーに委託しているという部分があります。

−−ということでございます。

 そして、今年の9月議会での決算特別委員会での現福祉保健部長の御答弁は、

   私ども公共機関といたしまして、シルバー人材センターを助成するという立場でございますけど、当然、就労機会の確保、これは法律にうたわれているとおりでございますけれど……

−−云々というふうな御答弁をしているわけでございます。

 また、先ほどの議員の方の御説明にもあったとおり、今回の主要施策の概要の中にもそのような就労支援的な記述が明確になされているということでございます。

 そこでお伺いしたいのですが、なぜ、このようにここ近年、シルバー人材センターに対します市の答弁が生きがい対策的なものから就労支援に変わってきたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、平成16年度、あり方を全庁的に検討されたというふうなことを耳にはさんだわけでございますが、検討なさっているのでしたら、その結果をお聞かせいただきたいと思います。これは質問の通告書で1番になっていたのですけれども、すみません、3番目にしていただきたいと思います。

 また、経営改革プランにおきましては、経営改革に向けた130の取り組みの中で、シルバー人材センターの自立経営を要請しておりますが、こういった検討にも関係しているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 清水議員の質問にお答えいたします。

 まず、多摩国体についての問題でございますが、国体についての市の考え方につきましては、平成25年度に多摩、島嶼地区を中心に開催が予定されており、市長会での誘致を要望してきた経過や経済効果などの視点から開催を歓迎していく立場と理解しております。

 次に、支援策についてでございますが、現在のところ、国や都からの支援はないと聞いておりますが、機会があれば支援要請にはいきたいと、このように考えております。

 次に、シルバー人材センターの法的な役割については、高齢者等の雇用の安定等に関する法律で、高年齢者の就業援助をするとの役割がうたわれております。市といたしましては、その役割が円滑に行われるように運営基盤の安定を図るため、事業委託や補助金を交付しておるところでございます。

 次に、就労対策にウエートが置かれてきているのではないかとのお尋ねでございますが、これについては、先ほど申し上げましたとおり、シルバー人材センターは法律にもありますように、高年齢者の就業援助をする団体でありますので、市の答弁の中でも就労に言及した発言をさせていただいておるところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 東京多摩国体でございますけれども、競技誘致をどう行うかというお尋ねですが、現在、東京都から第68回国民体育大会開場地選定希望予備調査が平成17年8月29日付で依頼があり、多摩の中で交通の利便性や宿泊施設の状況、及び体育館の規模や観客席を備えていることなどを考慮し、泉市民体育館、立川公園野球場、立川競輪場について開催希望を提出しております。

 それから、この多摩国体に対して立川市の組織としてどこが担当するかということでございますが、現状では教育部の体育課ということでございますが、25年に向けては今のところ未定でございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) シルバー人材センターのあり方の検討についてでありますが、財団法人東京しごと財団でシルバー人材センター事業運営等のあり方の検討が平成16年6月30日に始まりましたので、その検討結果を待ってシルバー人材センターのあり方を検討することになりました。したがって、平成16年度においては検討いたしておりません。

 もう一つの経営改革プランについてのお尋ねでございますけれども、経営改革プランの取り組みの一つとしてシルバー人材センターをのせております。あり方の検討については、これらの視点も踏まえて今後行ってまいりたいと考えております。(「シルバー側から仕事をお願いしているのか、それとも市の方から」と呼ぶ者あり)

 業務の委託、発注でございますけれども、市の方から発注をさせていただいております。



○議長(豊泉利夫君) 清水議員。

   〔11番 清水孝治君登壇〕



◆11番(清水孝治君) お答えをいただきましたので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 国体につきましては、市長会の方ですか、これは。(「そうです」と呼ぶ者あり)−−市長会の方で要望したということでやっていくのだというふうなお話をいただきまして、なかなか今私が言いましたとおり、市の方で思うように言っていただければ非常にありがたいのでございますが、何とかせっかく八代市まで行ってまいりましたので、視察の効果をぜひとも市の方に出していただければなと思いながら重ねて質問をさせていただきたいと思います。

 八代市の方では大分詳しくお尋ねをさせていただきまして、資料の方も大分ちょうだいしてまいりました。八代市の側として、この国体を開催した後、振り返ってみてどうだったのかなというふうな御意見だとか御感想もお聞かせいただきましたので、若干御披露をさせていただきたいと……(「あんまりいい話ないはずだけど、大丈夫」と呼ぶ者あり)−−では、いいところを抜粋して。

 国体後の事業を振り返ってみてということですが、一つは、計画に当たってこの点は気をつけておいた方がいいのではないかと思われる点につきましては、なるたけ既存の施設を使用してできる競技を誘致した方がいいのではないかということでございまして、新たな整備が必要な場合には、将来的な利用を考慮して、利用が見込まれないものはできるだけ仮設で対応したが方がいいというふうな御意見でございます。

 また、競技によっては競技団体から注文が多く、既存施設の改修や備品購入に関する経費が非常にかかるということで注意されたしということでございます。

 二つ目、大会中の気づかれた点やよかった点につきまして、今度はよかった点ですが、気づかれた点ですが、選手、役員を歓迎する機運の醸成を早くからとりかかり、市民運動として盛り上げる工夫が必要であるということでございます。

 また、これはやった方がいいのではないかなということは、やはり市民を巻き込んだ取り組みということが必要だということでございます。

 言ってみれば、施設整備から簡素効率化、または市民参加型に移行している姿がこの感想あるいは御意見でわかるかと思います。

 そういった意味では、これからは施設整備によります市内体育施設の改修にも、これはわずかな望みを抱きながら、国体開催を契機に、スポーツ振興はもちろんのこと、地域産業の発展や観光資源のアピール、つまり地域振興に努めるべきだと思います。

 そこでお伺いしたいと思いますが、先ほど御答弁いただきまして、差し当たっては体育課が所管課ということで担当しておるが、今後については未定ということでございますが、こういった組織につきましては、準備の組織につきましては、庁内準備施設だけではなく、行政以外、例えば観光ですとか宿泊ですとか輸送ですとか、こういった民間分野を交えた準備施設をつくりまして、競技誘致の選定作業にあわせて、ぜひともこういった準備施設をつくっていただきまして、国体開催を足がかりに地域振興をかなえていくべきだと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 2点目の競技誘致の選定方法であります。

 これも八代市に聞かせていただきましたが、やはり聞いてみますと、地元で盛んな競技の誘致を行うこと、これが何事にもスムーズに事が運ぶとの御意見をお聞かせいただきました。

 では、立川市の盛んな競技はどれなのかなとお尋ねをしたいところではございますが、たくさん熱心な競技がございますので、ほかの決まったそういったお話が出ないところの競技団体からねたまれてしまいますので、この辺は避けていきたいなと思うのですが、ぜひとも、今言ったような形で盛んな競技を誘致することということが今後いろいろな面でスムースにいくということなので、その辺御理解していただいて、競技誘致の選定をお願いしたいと思います。この辺は要望にさせておいていただきたいと思います。

 大きな2点目のシルバー人材センターのあり方についてでございます。

 これは、1点目の具体策と3点目のシルバー人材センターに対する自立要請についてあわせてお伺いしたいと思いますが、平成16年度ではそのような検討はなされていないということではございますが、少なくともこの立川市経営改革プランが策定されたのが17年6月でございますので、こちらの方ではシルバー人材センターの自立要請ということがうたわれておりますので、そういった内容の検討が市の中ではなされてきたのかなというふうに感じております。

 それでは、この経営改革プランのシルバーに対する中身を読ませていただきますと、民間からの受注の拡大を図るなど、市からの補助金に依存しない自立した運営を行うよう業務改革の推進等を要請します。平成17年からということでございます。

 このように書かれておりまして、これは私読んでも、自立ということが補助金に着目をされているのか、それとも民間受注を拡大してくださいということなのか、それとも公共発注の縮減なのか、この辺わからないところがございますので、この経営改革プランに書かれている自立経営の要請というのはどのような結果に着目しているのか、お伺いをしたいと思うわけでございます。

 あわせて、シルバー人材センター側の努力といたしまして、先ほどの議員の方の質問にもありましたとおり、やはりこれはサービスの質ですとか価格の面もそうなのですが、サービスの質の優位性のみならず、仕事として意識を深めていただかなければ私は聞いておりましてならないのかなというふうに感じております。その結果が受注の拡大、ひいては自立につながるのかなというふうに思っております。やはり立川市もこのような意識づけを自立要請にあわせて指導すべきだと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 先ほど、その他の具体的な取り組みということでお答えがなかったのですが、そのほかにないのかなというふうな感じですが、私は最近じゃなくて前々から気づいておったのですが、これも具体的な取り組みなのかなというふうなことでお伺いしたいと思います。

 現在、立川市のシルバー人材センターも数少ない事務局体制で御努力をされておりますが、事務局長には本市の部長級退職者の方が歴任をされております。これも支援策なのでしょうか。事務局長は覚書でも交わしているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 2点目の市の答弁から見るシルバー人材センターの位置づけでございますが、法律に就業の確保が明記されているということでございますが、就労対策にウエートを置き過ぎるのはどうなのかなというふうなところを感じております。

 また今資料が見当たらなくなってしまったのですが、先ほどの他の議員の方の若者に対します就業支援の中でも活用されました総務省統計局の資料を見てみますと、60歳以上の完全失業率よりも、むしろそれ以下の方の失業者の方が圧倒的に多いのですよね。また、他の雇用対策ということでしたら、先ほどの議員からお話が出ておりました障害者の方の雇用ですとか外国人の雇用にも、これは国だけじゃなくて自治体としても当然力を注ぐべきだと私は思うわけでございます。単純に金額規模で比較をさせていただきましても、立川ではシルバー人材センターには4億円に近い金額がつけられ、一方、一般的な就労対策として労働費としてはわずか1,500万円という金額の差が生じているのが現状です。

 そこでお伺いしたいと思いますが、就業を通しての生きがいづくり等とある意味では、多面的、そしてある意味ではどっちつかずの目的を掲げるシルバー人材センターに対しまして、委託業務の発注者としてどのように位置づけをなさるのか、これは再度お伺いをしたいと思います。就労対策なのか、生きがいづくりなのかということでございます。

 また関連してお伺いしたいと思いますが、そもそも政策的な判断で特命随意契約を選択する上で、これは自治体経営の基本でもあります最少の経費で最大の効果をもたらさなければいけないというふうな考えにより、競争原理の導入と比較検討がなされているはずでございます。

 立川市の特命随意契約のガイドラインでも、

   ここに例示する項目は可能性のある事案を記載したものであり、該当するものは直ちに適用すべきものとする趣旨ではないこと。

−−というふうに明示をされております。

 また、財務部は、特命理由が妥当かどうかなどを判断するのでありまして、特命随意契約の依頼書の提出、つまり、ここで言いますシルバー人材センターに対して委託業務を依頼するのか、それとも競争するのか、先ほどのお答えで業務の発注は市側の方からしているということでございますので、これは市側の方が競争にするのか、それともシルバー人材センターに委託するのかということを判断するのは、先ほど言ったような理由で、それぞれの発注する主管課で決められているものと理解するものでございます。

 また、地方自治法令の改正も、あくまでも特命が可能な例示でございまして、特命を促すものではございません。

 そこでお伺いしますが、シルバー人材センターに委託業務を発注している各主管課はどのように特命にした方がいいのか、それとも競争にした方がいいのか、判断なさっているかお伺いしたいと思います。全体的に答えられるなら全体的にお答えいただければと思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 国体を開くということに、誘致するということになった場合は、行政だけでできないことは明らかでございますので、行政が基本的な考え方を整理し、市民ともども誘致して協力し合って成功させるというのは基本でございます。それには実行委員会か何かを立ち上げなければなりませんので、これまた立ち上げるときには議会にも御相談申し上げますけれども、公民、その他団体も含めて総動員体制でやるべきだと、こういうふうに考えております。

 イメージが悪いかもしれませんが、今日的な意味で御理解いただきたいと思います。

 それから、シルバー人材センターの関係でございますが、これは前の東京しごと財団というところがありまして、私も何か役員をやっているのです。何か役員をやっているというのは、たしか幹事だと思いますが、この役員会があるたびに議会でございまして、ここ2年間ぐらい出ておりません。それで情報がまことに申しわけないのですが、私もそのときに、先ほどおっしゃられたように、ほかの市が公側から発注しているのが29%、24%、立川では58%、そんなような数字でした。それで、立川は大変行政が力を入れていて、三鷹、調布の方ではもっと公は頑張ってほしい、こういう雰囲気でございまして、そうかなと思いまして、金額的にはそのとおりでございましたが、私がそのときに発言したのは、そういう見方もあるけれども、逆に言うと、三鷹、調布は民が頑張っているのではないか、こういう見方もできるのではないか、そういうことを中へ入ってからも申し上げましたが、この数字の見方というのは、さように見方によってがらっと変わるのですね。人材センターについては、就労あるいは生きがい、コインの裏表みたいなもので、片一方だけで語ることはできないと思います。そういうことでございますので、これはなかなかその市の姿勢によって大きく変わるなと思いました。

 それで、今お話の、これからは自立をしてほしいと、こういうふうに申し上げておりますのは、今申し上げましたように、公側から多く仕事をいただいて進めるのではなくて、民間からも取ってほしい。民間から取るには、こういってはなんですけれども、公よりも厳しい条件があると思います。ですから、そこには実力をつけて民からもどんどん来るような努力をしてほしい、これが自立の一つでございます。

 もう一つは、補助金等々でかなり支援をしておりますが、これはいつまでも続きませんよ、こういうことでございまして、経営改革プランで考えておりますのは、これからは自立支援は一定はしてまいりましたけれども、努力なしでは存続しないということで、指定管理者制度につきましてもそうでございますし、市場化テストの対象にもなりますので、早急に自立をして、民間と競争しても勝てるような内容にしてほしい、これが私どもがシルバー自立への検討、期待でございます。これは恐らく一朝一夕にはいかないと思いますので、私どもも必要な支援をしながら、一日も早く自立していただくようなことにしたいと思います。

 今回の指定管理者制度に出すときも議論がありまして、なかなか議論が分かれていてうまくいかないのは、仕事の部分と支援している補助の部分が、やはりこれも紙の裏表で切れないところがございまして、ここがどうもあいまいなところなので、これからはその辺も明確にして、補助すべきところはきちっと補助するけれども、補助すべきでなく自立してやるべきところはしっかり明確に位置づけをしよう、こんなことが議論されまして、そういう思いでシルバーの自立への検討をしていきたいと、こう思います。

 これからは、今回の指定管理者制度でもそうでございますが、基本的には公開で競争させて公募して、その中で市民サービスにどれだけ寄与するのか、あるいは効率性がどれだけ高まるかというのは、基本的には聖域を設けずにやる時代がもう到来しております。いきなりはできませんので、一定の3年から5年間の時間の余裕を置いて、猶予して、その中で力をつけていただくと、こういうことを考えておりますので、シルバー人材センターもさようでございます。

 部長職は支援策かということでありますが、これは支援策というにはちょっと質が違うかなと思っておりまして、従来から行政とのパイプを強調しておりまして、支援の内容から見て、そういうことで行政の明るい方がこちらの意図も通じ、相手方の意向もうまくつながるだろうというふうなことで、きております。しかしながら、今申し上げたような内容がもし具体的に自立するということで明確に立ち上がらなければ、この辺の問題については考え直さなければいけないだろうと、こんなふうに思います。

 今、就労対策にウエートを置き過ぎたのではないかというようなお話がありますが、これはなかなか、ほかの議員からも若年層の就労機会をどうするかというような問題、ニートの問題とかいろいろあります。その問題と同時に高齢者の就労をどうするのだ、これはどちらがどうということは言えませんで、やはり両方とも大事であって、両方とも可能な範囲で進めなければいけないだろうと思っています。高齢者だけにウエートを置いてはいけない、そうかといって、高齢者を軽くするわけにいきませんので、これは兼ね合いで、社会状況を見ながら私の施策の中で位置づけを明らかにしながら今後も可能な限り続けられる部分は続ける、見直すべきところは見直す、こういっためり張りのある施策にしてまいりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 特命随契のガイドラインということでお尋ねありまして、例示ということでガイドラインが出ておるわけですけれども、財務部の方としては、予算編成段階で事業が出てきますと、それが例えば小規模であったり下位のものであれば、実際、商業工事等々でも設計を起こした見積もりというのですか、設計見込額というのとシルバーでやった場合どうであろうかというような比較は行ってございます。その場合、シルバーの方が、例えば見積もり単価で圧倒的に安いというようなことが出てくれば、それはシルバーでやってもらったらどうかというふうな判断をしてございます。ですので、実際事業が出てきたときには、各主管課から特命随契の依頼書というのが出てきます。出てきて理由欄が書いてあるわけですけれども、これは前の入札改革のときにも言われたわけですが、実績が残ってなくて、ただそこに決裁がなくて主管課が書いているだけで、契約主体の財務部の方で何ら合議されていないではないかというような指摘もございましたので、現段階では全部チェックして、財務部長ということで決裁しているところでございます。起案は主管課が行って、決裁は財務部がしているということでございます。

 ただ、今言ったように、何でもかんでもシルバーかというと、例えば、小規模事業については登録しない事業者でもできるというような形で拡大をしつつ行っていますけれども、先ほど助役が言ったように、これからはシルバーの自立というのは避けられない課題だろうと思ってございます。ですので、予算段階でも一定チェックしていますし、契約段階でも一定チェックしているということでぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 清水議員。

   〔11番 清水孝治君登壇〕



◆11番(清水孝治君) それでは、久しぶりに3回目の質問をさせていただきたいと思いますが、国民体育大会の件はよくわかりましたので、ぜひとも7年後を楽しみにしてまいりますので、この場に私がいるかどうかわかりませんけれども、ぜひともそのときの方はよろしくお願いをしたいと思います。

 大きな2点目のシルバー人材センターのあり方につきまして、これは全部ひっくるめていろいろな話が出てまいりましたので御質問させていただきたいと思います。

 シルバー人材センターが果たしてまいりました役割につきましては、これは皆様が認めるところだと思うわけでございますが、先ほども申し述べましたとおり、大分シルバー人材センターの事業に関します社会状況の変化というのですかね、一言で言うと、そういったものが変わってまいりまして、例えば、類似団体の出現ですとか競争原理の導入ですとか、市民協働の推進ですとか、そのようないろいろなもろもろのことが出てまいりまして、これはシルバー人材センターとそういった新しい事柄との関係整理に理事者の方も大分頭を悩ませていらっしゃるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 また、シルバー人材センターといたしましては、先ほどの調査の中にも書いてあるのですが、シルバー人材センターが受託している業務のうち、今後指定管理者の対象となり得るもの、つまり、民間との競争になり得る施設管理は、この公共の中に実に56%の割合も占めているということで、大分この調査の中でも心配をしているわけでございます。

 また、私がこの質問を機にいろいろシルバーのことの理解を深めようと思いましていろいろと調べてみましたら、シルバー人材センターというのは雇用関係を発生できないというふうなお約束になっているみたいでございまして、こういったところから非常にサービス競争には向かない体質も含まれているのかなというふうに感じます。

 例えば、依頼者の仕事の説明は受けるが、指揮命令は受けないですとか、契約事項に載っていない仕事は原則しないというふうなことがホームページにもちゃんと書かれておりまして、こういったことだけを読ませていただきますと、これはとてもじゃないけれども民間とのサービス競争、そういったのにはこの組織自体がなじまないのではないかなというふうに感じております。

 そこでお伺いしたいと思うのですが、こういった、私から見れば、ある意味競争に向かない一面を持ちますシルバー人材センターであります。このシルバー人材センターの保護・育成がまだ今後、助役はこれから聖域なきで、それまで3から5年は猶予というようなお話でしたが、その間でもまだ必要ということであれば、こういった保護がその間、市の委託業務発注に対して、例えば、助役はこの3年から5年とおっしゃいましたが、どうも調べてみますと、シルバー人材センターに今後団塊の世代の高齢者の参入が入る時期がありまして、これがピークが2015年と言われているみたいなのですよね。ですから、例えば、2015年ということをまず目標にいたしまして、そういった期間を定めて、仕事の量ですとか金額的な目標値を掲げて、シルバー人材センターに対する保護政策を明確化することも一つの検討に値するのではないかと思うのですよね。今みたいに何か表裏一体ですとか、どっちなのかなというふうな部分を残すのではなくて、また特命ガイドラインでも今まではたしか保護育成する団体ということの中にシルバー人材センターも入っていたと思うわけでございますが、こういった自治法令の改正によって、これはその部分だけが根拠にされているみたいでありまして、それよりもむしろ保護育成する団体というふうに位置づけちゃった方が、その間はいいのではないかなというふうなことも検討してもいいのではないかと思うのですが、御見解をお伺いしたいと思います。

 それとあわせて、同じあり方検討会の資料の中で、おもしろい数値が載っておりまして、皆様方に御披露したいと思います。

 シルバー人材センターの中にはいろいろな作業する内容におきまして、技術ですとか技能ですとか事務管理、一般作業、サービスだといろいろと分かれているのですが、これを作業別に公民比ですか、公の割合と民間の割合というのを比べてみますと非常におもしろいのが出てくるのです。

 例えば、管理部門につきましては、先ほど言いました56%の部分ですよね。これは東京都のということなのでしょうけれども、公共が71、民間の管理が29という割合なのですよね。それから、今後、先ほど申し述べました団塊の世代の方が得意としている事務部門、こういったところになりますと数値が逆転いたしまして、公共の事務部門を占める割合が31、民間が68.2と、そういうふうなすごく興味深い、あるいは今後のシルバー人材センターに対する何か対応の一つのヒントになるのではないかなというところの数字が出ていたので御披露させていただきました。

 そこでお伺いしたいと思うのですが、市が行う公共発注の内容も時代時代に対応していかなければならないかと思います。先ほど申し述べましたとおり、今後、シルバー人材センターは団塊の世代の高齢者の参入によりまして、事務系の職歴を有する高齢者の方々の増加が見込まれてまいると思います。現在、学校管理や自転車整理といった管理系に偏っているシルバー人材センターに対する業務委託を意図的に事務系にウエートを移しかえていくべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) シルバー人材センターの関係ですが、先ほど来いろいろ御意見、御質問等あるわけですが、1,000人以上の会員さんを抱えていまして、年間売り上げが7億4,000万ということになります。これ会員数で割りますと、仮に1,200人いたとしても、7億4,000万を割りますと、1人当たり60万円ということになります。会員さんへの配分を平均しますとそういう金額です。

 なぜ、これが大変重要なのかということですが、いわゆる厚生年金に加入されている方についてはある程度の年金が出るわけですが、国民年金だけの方ということになりますと、5万円、6万円の支給だけということになりまして、それ以外に具体的な収入がない方はたくさんいらっしゃいます。そういう方がシルバー人材センターで年間60万円を稼ぐ。月平均5万円程度になりますので、年金と合わせると10万円か10万円を若干超えるぐらいの収入が得られる。そうしますと、こういう方で御自宅をお持ちの方ですと、逆に言うと、自活して何とか働きながら生活していける、その辺が大変シルバー人材センターの必要性の高いところ、そういう認識を持っております。

 それと、今御質問でありました、いわゆる職種の意向というのですかね、これは私どもも常々シルバーの方に言っておりまして、いわゆる単純作業系の職種から、できれば事務系と問わず、いわゆる付加価値の高い職種をシルバーが受託できるような、そういう方向に行くべきではないか。その一つのあらわれとしまして、パソコン教室等もシルバーみずからやると、そういう時代になってきておりますけれども、ある意味では、これからはサービスレベルの向上が必須の話になりまして、単に単価が安いからシルバーでは多分生き残っていけないのだろうと思います。指定管理者を含めましていろいろな競争原理が入ってきますので、そういう意味では、シルバーみずからが自分たちの能力を高めて、いいサービスを提供して、ほかのこれから出てくるNPOとかさまざまな競争対象になる団体がありますので、そういうところに対しても、伍してしっかり存在感を主張できるような団体になっていくべきだろう、そういうための支援は行政はしっかりやっていく必要があるだろう、そう考えております。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今の部長が申し上げたとおりで、かぶる形の答弁になりますが、保護育成する団体に明確に位置づけたらどうかというお尋ねでございまして、これは当然でございます。私どもも法律で高齢者の就業援助という法的な役割を負っておりますので、これはもちろん高齢者の今後のことを考えると、当然やっていかなければいけないと思います。

 ただし、そこに使うお金は公金でございますから、今、部長も説明いたしましたけれども、これは運営していただくためには、そこで働いてサービスの質の向上というものが図られなければ公金のむだ遣いになります。ですから、支援するのはもちろんやぶさかではないのですが、努力もしていただく。そのときに、その内容が効率性が高ければ仕事はたくさん差し上げるというかお願いしますし、もし低ければ少なくなります。こういった関係というのは明確にしていかないと、恐らく市民あるいは若年の方々に説明するときに説明できないのではないかと、こんなふうに思いますので、大変厳しい対応をこれからはシルバー人材センターの方にもお願いしますけれども、我々も含めてこれは知恵を出し合わなければいけない問題だと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 以上で清水議員の質問は終わりました。

 次に、10番 若松議員の質問を許します。若松議員。

   〔10番 若松貞康君登壇〕



◆10番(若松貞康君) それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 初めに、くるりんバスについてですけれども、平成14年12月からの試行期間を経まして、この12月から新ルートでの運行が始まると聞いています。ルートの見直しでは、それぞれの地域からさまざまな要望があったと聞いております。新路線決定までの関係者の、あるいは担当者の御苦労に深く敬意を表したいと思います。

 さて、ようやく決定を見た新しい運行ルートについて、将来の見直しについてはどのように考えるのかお聞きしたいと思います。

 新ルートの運行が始まる前でありますので大変恐縮に思っておりますが、一言お聞きしたいと思います。

 次に、西武立川駅周辺整備についてですけれども、これについては、何度も取り上げてまいりました。ことしの4月に、駅北側の生産緑地の買い取りの方針を明らかにしたわけですけれども、この土地を取得できるかどうかは今後の北口の開設に大変な影響があるわけですけれども、これには論はまたないと思います。取得交渉がどのように進んできたのか、また今後の見通しについてお聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 若松議員の質問にお答えいたします。

 まず、くるりんバスについて、今後の見直しについてということでございますが、くるりんバスにつきましては、平成14年12月1日から試行運行を開始いたしましたが、試行運行期間中におきましても地域懇談会などからさまざまな御意見、御要望をいただきました。新路線のルート案の検討に際しましては、市民の皆様からの御意見、御要望を可能な限り反映しながら決定したものでございます。このたび、運行環境も整いましたので、平成17年12月16日から新路線で運行を開始することといたしました。

 運行開始後の見直しとの御質問でありますが、当面見直す考えはございません。

 次に、西武立川駅北口の問題についてでございますが、他の議員にもお答えいたしましたように、西武立川駅北口の土地の買い取りにつきましては、今議会中に一定の報告ができるよう進めておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(豊泉利夫君) 若松議員。

   〔10番 若松貞康君登壇〕



◆10番(若松貞康君) 路線については当面見直さない、これは今の時点ではそうだと思います。よくわかります。

 そしてまた、市民の声を可能な限り反映したという今の言葉に、本当にその御苦労を改めて今実感しております。

 しかし、振り返ってみますと、運行の見直しにはやはり2年、3年の月日がかかるわけですので、きょうから始めても3年たつわけなのですね。

 今もお話が出ていましたけれど、先般の自治連の会議でも、いろいろと意見が出ていました。そしてまた、地域の市政懇談会でもまだまだくるりんバスには関心と、そしてまたいろいろな意見が続いております。

 今までは試行運転という位置づけだったのですけれども、行政のすべての施策は、見方を変えればすべてが試行とは言えないでしょうか。

 今回の本格運行の開始で、これで一丁上がりというよりも、くるりんバス事業のよりよい形への第一歩ととらえていただきたいと思います。

 多様な市民の声に対し、日ごろからその意見を聞く窓口を開いておくことがあってもよいのではないのかなと、こんなふうに思っております。この点についてはどのように考えているでしょうか。

 また、他市の市民バスのネットワーク化についてはどのように考えておられるか、この点についてもお聞きしたいと思います。

 次に、西武立川駅周辺整備についてなのですけれども、これは以前、担当部長さんからいろいろ相当よく聞こうと思ったのですけれども、もう随分前ですが、そのお話ときょうの答弁はほぼ同じなのかな、余り触れない方がいいのかなと、僣越過ぎますので控えますが、違った角度から簡単な質問を何点かさせていただきたいと思います。

 さて、生産緑地の買い取り制度の中で、地権者からの買い取りの申し出が想定されてから1年以上の期間が経過している。これは御承知のことと思います。買い取りの申し出に対して、市が買い取りの意思を示してからも半年以上経過しています。地権者には税務上の納税にかかわる負担が今なおかかり続けていることが推測されます。

 そこで、きょうまでの交渉といいますか期間が長かったのか、まだまだ短いのか、この点について、もちろんいろいろな話の詰めもありますけれども、きょうはその内容については本当に触れませんが、この期間について率直なお考えをお聞きしたいと思いますし、また、この交渉が決裂という可能性もあるのかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。

 もう1点ですが、かつての答弁によれば、北口開設に向けての整備事業は道路事業として進めたいということを示されました。区画整理のための種地でないということですね。

 道路整備につきましては、9月定例会の一般質問の生活道路北17号、31号、26号、27号の整備を例に、その手法がまちまちでわかりにくい。そのことと、それぞれの応分の負担の原則のもとに整備されたことを申し上げました。

 立川市は、市が指定した狭隘道路拡幅事業路線や街区幹線道路というごくわずかな路線に限って道路の整備に伴う開発利益に対する応分の負担のもとに整備をするとしています。

 指定していない多くの路線については、たとえ危険な生活道路であっても、道路用地の無償提供を受けることも整備することもできない、こうしております。

 これは、宅地開発等まちづくり指導要綱への抵触とか、開発者への便宜供与に当たる、あるいはその可能性に当たるというわけです。これは先般の定例会で示された意見だと思います。

 今回の取得した生産緑地の整備を、市が9月に示した道路事業で進める場合、今までの道路整備との整合性を確保するためには、これは整備をしていただくとか、第三者を含めるとか、指定して道路用地のみを無償提供してくる形にするとか、そのほかいろいろな手法は考えられるかもしれません。しかし、道路事業というのは道路を導入すると理解するわけです。そこで市が示した道路事業で進める場合、取得した生産緑地に道路を引き込むという、一般的に非常にこれがわかりやすい形なのですが、こうであると仮定すれば、一般に広く周知されているはずの応分の負担の考え方、そこにそごが生じないかということであります。

 道路整備についての応分の負担と考え方、いわば、応益負担については、この場合はどのように考えているのかと思います。お聞きしたいと思います。

 また、一般的な道路整備の今までの立川市のあり方については、担当部長さんの道路関係の方からお聞きしたいと思います。

 もう1点、北口開設につきましては、立川市は西武鉄道が南側開発に伴って北口整備を進める、この方針を確認しているわけです。市が買い取りの意思を表明した4月15日以来、役所の経営の観点ということから言えば、当然、西武との協議は、この立川市の姿勢そのものに変化があったと思われます。

 西武鉄道が南側開発を前提とするその原則を変えない限り、西武鉄道との交渉は別にしても、生産緑地を先行取得する方向にいく可能性が高いと想定されます。その場合には、土地を取得して駅の開設がすぐ進まないということで、立川市には財政的な負担を負い続けることになります。しかし、また反面、北口整備へのばねとなる可能性は十分にあると思われます。

 さいは投げられている中で、経営の視点からお聞きしますが、買い取りの意思表明後の西武鉄道との話し合いは何度持たれたのか、経過をお聞きしたいと思います。

 もう1点、区画整理への取り組みが中断していますが、先般の一般質問では、この件に触れました。私の申し上げたことはいささかの間違いはございませんし、これは揺るぎない事実であります。しかし、2年以上前のことですので、きょうはここには触れません。

 今は、立川市がいろいろな課題をはらみながらも、生産緑地の取得に踏み込んだことを、地域の方々が高く評価していることを申し上げます。

 そして、わかっていただきたい。はるかな昔に駅ができる、あるいは電車が通る、こういって期待に目を輝かせてから40年たちました。平成の時代になって18年です。バブル期を挟んでの18年です。アイムの落成から12年たちました。そして今、市は周辺整備へ向けて用地の買い取りをスタートしたわけです。しかしながら、この交渉に入るきっかけになったのは、一家族の悲しみの出来事からであります。多くの地域の方々の願いが一家族のありようの中で、そのような出来事の中でなければ一歩の歩みを進めることを立川市ができなかったのは一体なぜだったのでしょうか。この点につきまして丁寧な御感想をお聞きしたいと思います。これは理事者側からお聞きしたい。

 2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今、西武立川駅北口の土地の件でお尋ねがありまして、経過があって交渉が長いのか短いのかということでございまして、私どもはいろいろ準備を進め交渉しておりますので、必要な時間であったということでございまして、長い、短いの感想は持っておりません。

 決裂の可能性はあるかということでございますが、まだ最終的に押印しておりませんので、それはないというふうには言い切れませんが、ほとんどあり得ないだろうというふうな感想です。

 道路事業で云々ということにつきましては、改めて場を設けて御報告申し上げるということでございますので、御質問の内容については、そのときに十分御説明できると思っております。

 西武鉄道との交渉ですが、これは今回の件と西武鉄道の関係は遠因はありますが、この交渉と直接なことではございません。立川市があの土地をどうするかの問題であります。立川市と西武鉄道側と交わした約束には変わりありませんので、今それに触れる時期ではないと思って、交渉は具体的にやっておりませんが、ただし、西武鉄道の事情も変わっておりますので、情報交換はかなりやっております。

 最後に、家族の御不幸の件で感想を求められておりますが、これについては感想等を申し上げる場ではないと思いますので、遠慮させていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) くるりんバスの関係でございますが、本格実施をとらえまして、日ごろから市民の意見を聞く窓口をということでございますが、12月16日から新ルートによります運行開始をいたしますが、運行開始にいたしましても、当然のごとく市民の意見はお聞きしながら、よりよいくるりんバスの運行に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 他市とのネットワーク化ということでございますが、新たに運行する西ルートにつきましては、昭島駅北口へ乗り入れます。これには昭島市民の方も御利用できます。また、武蔵村山市も新バスが武蔵砂川駅へ乗り入れておりますので、こういうことによって他市との連携をしてネットワーク化というのは当然図るべきだろうと、そういうことで私どもも考えているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 若松議員。

   〔10番 若松貞康君登壇〕



◆10番(若松貞康君) 3回目の質問をさせていただきます。

 くるりんバスについてはまたよくわかりました。

 そして、西武立川駅周辺について、交渉期間が長いか短いか、このお答えで私は理解できます。決裂の可能性もほとんどないだろうということを聞きました。ただ、いずれにしろ、長くなれば地権者への負担が続いて、早ければ立川市への負担がつくという考え方もできるわけで、いずれにしろ、これは今のお答えに私は十分理解いたします。

 道路事業につきましてはまた後日の説明ということです。これも十分に理解できました。

 西武鉄道の交渉経過、これはもう少し詳しく知りたかったのですけれども、ここに、普通これは会社とか経営という観点からしますと、取得できてから、それからできましたよと西武との交渉に入るのか、普通は両にらみとか、あるいは三方四方にらみながら一日でも早く所期の目的を達成するというのが一つの形じゃないかと思うのですが、恐らく役所というのは、一つ一つ進めていくのが役所のあり方だと思うのですけれども、取得できなかった場合は西武に話し合いを続けても仕方ない。ただ、取得できる可能性もあるならば、やはり西武との交渉を強力に進めていくというのも一つの形じゃないかと思います。

 西武鉄道は今、この成り行きというものを注視している、関心を持って見守っているといううわさも聞いています。どうですか。

 そんなことで、西武は別と考えないで、あくまでも両方同時に協議を進めるべきだと、そんなことでこれは進めていただきたい、このように思います。

 それから、三つ目の、私の質問の聞き方が悪かったのか、私はそのような形でなければ駅の、いわゆる開設に向けての第一歩ができなかったのかと、そういう悲しみのことの感想ではありません。そういうことでできたきっかけとならなければその歩みを進めることができなかった、18年間。平成になってからの18年間、これはいろいろな意味の18年間、それ以上は申しませんが、あると思います。

 私は今回、生産緑地の取得には市は向かわないのではないかというような予想もありました。これは今までの市の見解や考え方、その方が整合性があるように思えたのですね。ところが、いろいろな状況の中でこれができたわけです。買うという方向に行って、ほぼ間違いなく取得できる。しかし、考えてみれば、この財政状況でもやればやれるということは、平成になってこの数年間、いわゆる平成の初期のものですね、一般会計の財政規模は400億台から700億台にうなぎ上りに膨張した時期なのですが、この時期になぜその取得交渉なり駅の開設に向けての第一歩ができなかったのか。だから、最後のなぜできなかったという、質問の趣旨と答えが食い違ったような気がするのですけれども、ただ、これはもう過ぎ去ったことですので、これ以上申し上げません。ただ、きょうあえて前向きの話は西武鉄道の交渉ですね、これを一日も早く進めていただきたい。これからの考え方があれば、西武との交渉の内容についてはお聞きできるわけですか。そんなことでちょっとよろしく。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 先ほど、道路事業のことについては機会を設けて御説明したいと申し上げておりますが、私どもが今考えております、また議長なり議運の皆様にお諮りいただきたいと思っているのですが、できれば最終日の議員全員協議会において、全員の皆さんに経過も含めて考え方をある程度データを示して御説明申し上げたいと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。それまでに詰めることもありますので、今詰めている最中でございます。

 西武鉄道との関係でありますが、私どもは西武鉄道に対しましては、南のこともあるなしにかかわらず、北口の改札は一日も早く開設してほしい、開いてほしい、こういうことが大前提でございます。開いていただければ、私どもは直ちにそれのアクセスについては考えますと、こういうことです。それがどういう手法になるかは別として、そのことは申し上げてあります。ですから、私どもは今でも西武鉄道に対しては一日も早くというのを要求していますから、土地が買えたからどうだとか、買えないからどうかじゃなくて、初めから一日も早くやってくれ、南に関係なくやってほしいと、こういうふうに私どもは要求しているのです。ただ、西武鉄道の事情としては、南の方をやらないと資金ができないので北についてはできないと、こういうことであったので、そういうふうにお伝えしただけであって、私どもはそれを容認しているわけではなくて、西武鉄道がそう言っている事情は理解しておりますけれども、しかし、私どもは北口開札は一日も早く開いてほしいということは言い続けておりますので、改めてここで交渉の必要はないと、こんなふうに思っています。

 ただ、先ほど申し上げたように、西武鉄道の方も御案内のように、社内の事情も大分変わりつつあるようなことを聞いておりますので、その辺に関しては、西武鉄道の内部の事情をこういうところでお話しするわけにもいきませんので、できるだけ整理して、報告できる段階で、報告できる形で立川市に関連することについては御報告申し上げたいと思います。

 なお、南の開発について他の議員からの御質問があって、それについては立川のまちづくりとしても大きく関心を持っておりますので、これはいろいろな方法を駆使して、可能な限りよいまちになるように努力してまいります。

 北口につきましても、同意書がとれるかについても、今後課題としては掲げて、今基本的には道路事業でございますが、西武立川駅周辺のまちづくりについては、今までどおり前向きに進むつもりでございます。



○議長(豊泉利夫君) 若松議員。



◆10番(若松貞康君) 要望を申し上げます。

 くるりんバスについてですけれども、これが収益事業となりますように工夫と斬新な発想のもとにこれからも取り組んでもらいたい。

 駅については、今回の生産緑地、ただ一つこの目的は北口の開設でありますので、西武鉄道の協議も今お話があったように、全力を尽くして取り組んでいただきたい。この目的のためには、整備手法にとらわれず、あらゆる手段を駆使してもやっていただきたいと思っております。市民のそういう願いであるならば、あらゆるものを踏み越えてもやっていただきたい。踏んで越えても実現するという市の姿勢であっても、それに対して議会はその是非を問いませんので、ぜひ進めていただきたい。

 もう一回これを繰り返します。どれほど協議を重ねても、どれほど言葉を重ねても、形にならなければ泡なのです。今までもいろいろなことがありました。この40年間に及んでいるみんなの気持ちの思いの深さもやはり知っていただきたい、こんなふうに思っています。

 JR立川駅周辺、市内各地の街並みは年々より形になっています。でも、西武立川駅周辺を同じようによりよい形にするために今申し上げているのではありません。あの周辺を普通の姿に引き上げたい。あの状況をあのままに、市は何でほかのまちづくりに手がつけられるでしょうか。その辺を考えていただきたいと思います。あの課題を解消して、そしてこそ立川市は前向きに新たなまちづくりへの前進ができるものと確信していますので、北口開設に向けて、どうぞ総力を上げて取り組んでいただくことを強く強く求めて要望といたします。

 終わります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で若松議員の質問は終わりました。

 次に、24番 矢口議員の質問を許します。矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) 質問通告に基づきまして、順次質問をいたします。

 初めに、行財政改革であります。

 三位一体改革の中で、真に自立した自治体改革を目指すためには、行政運営を経営ととらえて継続的に改革、改善を進め、行政経営の質を高めて、市民から見て高い行政サービスを提供することは最も望まれているところであります。そういう視点から、ことし策定いたしました経営改革プランは、一定の評価をするものでございます。

 そこで、まず経営改革プランの実行ある取り組みについて概括的にお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、改革を進める上ですべての事業をゼロベースでの見直しは不可欠であります。見直し作業も行政内部だけの取り組みではどうしても甘くなってしまい、思い切った改革は期待できないのであります。そこで、外部評価の視点を取り入れるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、改革の一つの柱として、民間委託の推進とともに、市民等の人材活用を積極的に進めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、これまで何回か御提案を申し上げました行革担当の副市長制を置く件については、これまでの答弁によりますと、今後の検討課題ということでありますが、私はこの経営改革プランがスピードと成果を重視した取り組みができるかどうかは、この副市長制を置くかどうかにかかっていると思うのでございますが、いかがでしょうか。

 次に、係制の廃止についてであります。

 改革プランの中では、いわゆるワンストップサービスの中で検討となっておりますが、今後どのような手順で取り組むのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。

 改革プランの中で定めた130項目の中で、労使交渉に関係がある、いわゆる個別事項はどのくらいあるのか、またその中で極めて重要テーマである学校給食の調理、保育園の委託化等について事前に労使交渉に入ると考えますが、交渉の時期、内容について市民にも周知をする必要があると考えますが、市長の御見解を賜りたいと思うのであります。

 次に、ICカードの普及と市民サービスの向上についてであります。

 平成15年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働し、これに伴い、希望する市民にICカードによる住民基本台帳カードが交付されることになり、我が国も本格的にICカードを市民生活の中にも取り入れる時代になりました。

 その後、普及率を見ると、平成16年3月末では、全国で約25万枚、人口比で0.2%、17年3月では54万枚、0.4%と若干伸びているものの、依然として十分な普及とは言えない状況であります。

 本市の普及状況は、17年3月末、約800枚、人口比で申し上げますと約0.5%と聞いておりますけれども、今後、カードの普及促進についてどのように取り組もうと考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、過日配付されました立川市第2次電子自治体推進計画では、住民基本台帳カードの活用について、19年度までに方針を定めると言っておりますけれども、多目的利用を含めた検討と考えていいのかどうか。その際、全国の事例にありますように、災害対策でのITの活用、あるいは図書館でのサービス、あるいは公共施設の予約、国保の保険証などへの活用も視野に入っているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、医療制度構造改革と健康づくりの取り組みについてであります。

 2006年の医療制度改革へ向けた政府・与党の調整が決着し、改革の骨格が固まりました。議論は、高齢化に伴って急増する医療費の伸びをどう抑制するかが焦点であります。医療費が膨張し、患者負担が過重になれば、保険制度の破綻につながりかねない。医療費を適正化することは、税や保険料の負担の上昇を抑制することになり、また窓口での自己負担が軽減すると言われておりますが、今般の厚労省の医療費制度構造改革試案に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、試案では、糖尿病等の患者予備軍を少なくすること、具体的には、平成20年度の患者数を平成27年度には25%とさせるとしており、こうした取り組みが急務であると考えるわけでございます。

 一方、本市の健康づくりの施策の展開を見ると、国保事業の人間ドック補助制度、一般会計で基本健診など、さらに健康会館での健康増進事業、体育館の事業等、異なった会計の中でそれぞれ行われているわけであります。

 そこで、立川市の健康施策の展開で、医療と保健との連携は十分と言えるのかどうか、見解をお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、健康づくりへの体制の見直しについてでありますが、国保は市民生活部が所管し、基本健診は福祉保健部が、健康づくりに大きくかかわるスポーツは教育委員会となっており、こうした縦割りの取り組みでは、健康事業に対する実効性が薄まるのではないか、組織機構の抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 特に各種検診の結果が医療費の節減につながる対応についてでありますが、各種検診事業の取り組みが医療費の抑制に直接つながるシステムの構築は必要ではないかと考えますが、見解をお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、特色ある学校教育の取り組みでございます。

 セカンドスクール・職場体験学習の導入についてであります。

 セカンドスクールとは、普通の学校生活、いわゆるファーストスクールではできないような体験学習授業の一部として自然豊かな農山漁村に長期に滞在し行うものであります。

 武蔵野市では、平成4年度からの試行を経て、平成7年度から全小学校が、平成8年度からは全中学校が実施しています。また、小学校4年生を対象にしたプレセカンドスクールも試行を経て今年度から本格的に実施し、セカンドスクールにつながる体験活動に大きな成果を上げているのであります。

 平成17年度の実施期間は、小学校で6泊7日から9泊10日、中学校で4泊5日、各学校とも特色ある学校教育活動として毎年充実させているとのことであります。

 農山漁村の豊かな自然の中で、多くの人々との交流や出会い、長期のゆとりある宿泊生活を通して、自立に必要な知識や技能を身につけるとともに、協調性や連帯意識を醸成し、豊かな人間関係をはぐくむことの一助となっているのでありますが、このセカンドスクールについて、立川の特色を生かしながら検討していってはどうかと考えますが、次に、職場体験学習についてであります。

 中学生、高校生が実際に仕事を経験する職場体験は各地で行われておりますが、町田市では今年9月末、市内の市立中学校に通う2年生約2,800人全員が5日間にわたり一斉に職場体験を行っております。卸売業、小売業、医療、福祉施設、幼稚園、保育園など780事業所にわたっており、ニートと呼ばれる働かない若者が増加している問題や、人間関係の希薄化などが指摘されている中、仕事の体験を通して生徒に自分の生き方や進む道を教えるきっかけにしてもらおうと、市の教育委員会が企画したものであります。

 職場体験後のアンケート調査でも、生徒の91%が有意義だったと答えており、保護者の66%が職場体験を通して、子どもに大きく変化があった。84%が職場体験を有意義と回答しているのであります。

 生徒を受け入れた事業所も、83%が生徒に好ましい変化が見られたとしており、また、68%が来年度も受け入れたいとしております。

 本市も、早い時期にこの職場体験を実施していってはどうでしょうか。市長の見解を賜りたいと思うのであります。

 次に、児童・生徒の登下校の安全対策についてであります。

 広島市に続き栃木県今市市などで小学校1年生の女児が相次いで殺害された痛ましい事件で、昨日も他の議員から質問がありましたが、その中で、教育長は、立川市もいつ起きてもおかしくない状況だと御答弁しておられます。立川市の現段階でどのような対応策をお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 学区外から通っている児童生徒は現在何人いらっしゃるのか、そして登下校の安全対策にはどのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、若葉町通り(市道東112号線)の拡幅についてであります。

 この道路は、NTTの所有していた跡地が大規模開発に伴い、すずかけ通りとつながったことから急激に交通量が増加し、沿線の住民は車の振動等で大変困っているという苦情、特にこの道路はけやき台小学校の、あるいは9中の通学路になっているため、子どもたちの登下校の安全確保という面からいっても、ぜひとも拡幅に向けて取り組んでいただきたいと思うのでありますけれども、市長も一度現場を見ておられるわけでございますので、その辺の実情についてはよくおわかりであると思いますので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢口議員の質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革についての御質問でございますが、立川市経営改革プランは、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最大の成果を生み出すことにより、全市民的視点からの市民満足度の向上を図るという経営理念のもと、都市経営の視点から行財政システムの質的な転換を図り、時代の要請や市民ニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築することを目指しております。

 今回、改革を断行するに当たっては、成果を重視した行政運営とスピードが求められております。プランに定めた130項目の個別項目に取り組みますが、その中でも16項目を重点改革項目と位置づけ、積極的な推進を図っているところであります。

 次に、経営改革プランでは、行政評価の実施を前提に事務事業のゼロからの見直しを行うこととしており、その際には、立川市における仕事の進め方、見直しフローチャートでのチェックを行います。これは事業における必要性のテスト、市の関与のテスト、民間活用のテストを通して直営によって実施するもの、民間活用によって実施するもの、廃止するものの三つに振り分けるなど、改革の方向性を明確にし、取り組みを進めるものであります。また、これには行政評価制度における外部評価委員会、18年1月から開催予定の行財政問題審議会を機能させるとともに、市の計画を進めていくための第三者評価体制を確立し、チェック機能を高めていく考えであります。

 市民等の人材活用についてでありますが、先ほど述べましたプランの重点改革項目の一つに、地域人材の積極的な活用を掲げて取り組んでおります。公権力の行使に係る業務や法令等で、正規職員が担うとされている業務などは除きまして、正規職員でなくても実施可能な業務については積極的に市民嘱託や民間人材などを活用してまいります。

 次に、行政改革担当の副市長という提案でございますが、現在、理事者と部長で構成する立川市経営改革プラン推進委員会を随時開催し、これを中心に全職員一丸となって取り組みを進めているところでありますので、現時点では考えておりません。

 次に、経営改革プランの実施には、労使問題の対象となる項目が多数ございますので、労使交渉の開始や終了、今後の予定など、交渉スケジュールや進捗段階については、同プランに関する報告とあわせて御説明したいと考えております。

 次に、医療制度改革については、平成15年3月に保険者の再編統合、新たな高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しを平成20年度に向けて行うとして、基本方針が定められ、その後、経済財政諮問会議や財政制度審議会、社会保障審議会などでさまざまな議論が行われ、今般、厚生労働省から試案が示されました。試案では、中長期的な対応として、生活習慣病の対策を講じること、特に医療の保険者に健診の実施を義務づけること、短期的な方策として、高齢者の自己負担や食費、居住費などを見直すこと、新たな高齢者医療制度については、市町村が運営主体となることなどが示されております。

 新たな高齢者医療制度の運営主体は、市町村にすることについては、全国市長会から国保と介護保険の二つの保険者を担い、極めて厳しい財政運営を強いられている中で、到底容認できない旨の意見書を11月には国や関係機関に提出するなどの取り組みを行ってきており、私としても同様の考えに立つものであります。

 また、中長期的な対策として、生活習慣病への対応を図ることは多くの関係者が認めているところであり、特に医療の保険者が健診事業を実施し、医療費の適正化に役立てていくことは税、保険料、さらに自己負担の軽減につながることから好ましいものと考えております。

 高齢者の自己負担や食費、居住費の負担については、世代間、世代内の負担の公平化を期する意味から、一定の見直しはやむを得ないと考えますが、低所得者対策はぜひ講じていただきたいと考えております。

 いずれにしましても、これから年末にかけて詳細が詰められてまいると思いますが、これらの推移を見守り、必要に応じて全国市長会、東京都市長会などを通じて関係機関に意見を述べてまいりたいと考えております。

 立川市の健康づくりに関する施策のうち、医療の分野については、一般会計では基本健康診査を初めとした各種検診事業を実施し、国保事業では人間ドック、脳ドックの受診補助事業を実施しております。また、保健事業では、健康会館を中心に健康教室や健康相談が行われ、体育館では体力づくりのスポーツ教室等が、国保事業ではいきいき健康づくり事業、介護保険では介護予防などの事業がそれぞれ実施しております。こうしたさまざまな事業を実施するに当たっては、関係各課の連携のもとに実施しておりますが、今後はさらに連携を強め、情報の共有化を図り、個々の事業の効果が他の施策に反映されるような仕組みづくりが必要と考えます。

 そのためには、庁内の調整を一段と図る必要があり、場合によっては、組織の面からも検討が必要かと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 特色ある学校教育の取り組みについてということで、1点目がセカンドスクールについてでございます。

 セカンドスクールにつきましては、御質問にありましたように、武蔵野市が平成7年度より実施しているもので、ふだんの学校生活ではできないような体験学習を授業の一部として自然豊かな農村漁村に滞在して行うもので、実施期間は、小学校で6泊7日から9泊10日、中学校では4泊5日であると伺っております。

 自然の中での長期の宿泊体験の機会を拡大していくことは、本年の10月の中央教育審議会答申にも述べられているように大切な教育活動であると認識をしております。しかし、武蔵野市の場合、予算的にも約1億4,000万近くや、教科などの授業時数の十分な確保を図ることを考えますと、本市が武蔵野市と同じような形でセカンドスクールを行うことは現時点では大変難しいことであるというふうに考えております。

 立川市の小中学校は、日光の移動教室や八ヶ岳の自然教室等で自然体験を行う機会をつくり、財政面でも支援をしているところです。今後とも、このような自然体験学習を大切にし、確かな学力を育成できるよう進めてまいりたいと考えております。

 2点目の職場体験学習の導入でございますが、立川市では、進路指導の一環として、市内すべての中学校で行っており、多い学校で3日ほど実施しております。内容で多いものは、保育施設での保育体験や高齢者施設や障害者施設での介護体験、事務所や店舗等での勤労体験などです。

 中学生にとって職場体験学習は、地域の方々との交流を通して、みずからの進路や生き方を考える上で有意義な活動であり、卒業後の進路選択や目的意識を持って学習に臨むという意欲の喚起につながることもあると考えております。

 昨今、ニートの増加が社会的な問題となっていますが、その対応策の一つとしても中学生の時期の職業教育は意義があります。

 学校では、授業時数を確保し、確かな学力の育成をする一つの方策としても、中学生の時期の職業教育は大きな意義があると考えております。

 職場体験により、みずからの将来を見通して卒業後の進路を選択し、目的意識を持って学習に臨むという意欲の喚起につながることもありますので、今後とも職場体験を促していきたいと考えております。

 平成17年度の実績でいきますと、九つの中学校で313の事業所で参加者が1,294人、ほとんどの3年生が参加している状況となっております。

 児童・生徒の登下校の安全対策でございますが、これはこれまでも議員の皆様方に御説明してまいりましたが、特に自転車の事故が大変起きておりますが、この対策としてもいろいろな手を使って子どもたちの安全を守るというふうなことが大事であります。

 まず行っておりますのは、学校におきまして児童生徒に個々具体的に注意すべき点を指導する、また保護者に対して具体的ないろいろな形でのお願いをしておりますし、地域の団体等にもそれぞれ声をかけて協力を依頼するという、そういうふうなことでいろいろな何重にも手を尽くしまして子どもたちの安全を守るというふうなことで行っております。

 それから、学区外からの通学の子どもでございますが、現在、小学校では隣接の学校を選択することになっておりますので、現時点で小学校で197名の子どもが本来の指定された学校外から通っている状況にあります。当然、指定された学校の子どもたちは、決められた通学路があるわけでございますが、違った学区から選択して通学している子どもたちに対しましても、当然、学校と親御さんと相談をして、安全な経路を定めて、そこを通学していただくというふうなことで、これは他の児童と同じように安全対策には十分に意を用いているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 5点目のワンストップサービスの取り組みに関してでございますけれども、市の組織につきましては、市民の要望や新たな行政課題を的確にとらえまして、柔軟かつ迅速に対応できるためにも、効率的なスリムな組織が必要であると思っております。

 フラット化では、簡素で機能性が高い組織を目指すものでありますので、ワンストップサービスを進めていくにはグループ制なども有効性を発揮すると言われております。

 今後、庁内検討をさらに進めてまいります。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 経営改革プラン130項目中、労使関係に関するものですが、約70項目となります。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 住民基本台帳の普及状況でございますけれども、立川市の11月末での普及率は約1,400枚、人口比で申し上げますと0.8%となりまして、3月以来、自治会等へのPRあるいは説明会等を重ねた結果、若干ではございますが伸びてきているような状況でございます。

 御指摘のように、全国的には普及率が非常に低いという状況でございまして、国では住民基本台帳カードの普及促進を図る観点から、多目的利用を推進するための課題の整理や推進方策について検討するための委員会が設置されまして、来年早々には報告書がまとまるというふうに聞いてございます。

 この中で、住民基本台帳カードの多目的利用がかなりカードそのものの普及に効果があるのではないかということで、災害対策での活用ですか図書館でのサービス、あるいは国保の保険証などへの活用例が挙げられているところでございますが、一方で、住基カードの運用面ですとか制度面、あるいはサービスの面、技術の面でさまざまな課題も指摘されているところでございますので、この課題を解決するには、法制面での対応が必要なところもかなりあるというふうに考えてございますので、こういう状況を見て、立川市でもこの多目的利用のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 第2次電子自治体推進計画の中でも掲げられておりますように、住民基本台帳カードの活用方針を19年度中につくるということにしてございますので、福祉保健総合システムや生涯学習システム、こういうこともあわせて検討することになっておりますので、総合的に担当部の方とも調整して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 医療制度改革に関連いたしまして、検診が医療費の抑制につながるような具体的な取り組みはということでございますけれども、今回の試案の中でも、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視して、特に国保及び被用者保険の保険者が糖尿病等の予防に着目して保険事業の本格的な展開を図るべきだというような指摘があったところでございます。そういうことですので、医療費の適正化を図り、国民が負担可能な持続性の高い医療制度を構築することが急務でございますので、国保の保険者といたしましても、積極的に事業の推進に努めるべきと考えておりますので、18年度の予算の中で検診の結果が保健指導に反映されるような、こういう取り組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市道東112号線の拡幅についての御質問でございますが、この路線につきましては、狭隘道路拡幅整備事業路線に選定されている道路でございますが、現在まで未着手な状況となっております。

 御指摘のように、平成15年3月に若葉町一丁目の大規模開発により、市道1級10号線と本路線が接続したことから交通量が増加しております。特に、けやき台小学校の通学路であるため、登下校時の安全確保の観点から、市は立川警察署と連携をとりながら、実現可能な安全対策を講じてまいりました。

 今後におきましては、当該路線を含めた狭隘道路拡幅整備事業の未整備路線との整合を図り、財政状況等を踏まえながら事業化の時期を検討してまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 経営改革プランについて実行ある進め方についてお尋ねしたわけでありますけれども、私は、これを進める上で、第1次から第3次までの進め方の中で、非常に市長は私が先頭に立って進めるとか、いろいろ言われてきたのですが、なかなか一番肝心なところが進まないということでございますので、やはり市長が今回の改革プランについてどういう決意で実行性を確保するかどうか、この辺について、これは市長の決意というか、お聞かせいただきたい。

 我が党の行政改革については、伊藤議員、堀議員、堤議員、4人が改革について、それぞれの立場で質問いたしました。私も同じ方向なのでありますけれども、我が党の伊藤議員が質問した中で、来年度は学校給食の調理員の採用、この辺について四、五人採用すると言っておられるわけですけれども、調理員はなぜ公務員でなくてはいけないのか、やはり市民の目線から見て、1年165食の給食をつくって、1年間の職員としての給与、平均約900万ですか、退職金、こういう方、これはだれの市民から見ても、民間に委託すべきだと、こういう一般市民から常識が行政にはなかなか通用しない、一般の常識が行政に入っていくと非常識になっていく。市長が私に一度市長室で、給食についてはこんなむだなことをやっているよな。これがいまだ解決できない。この中学校給食の検討は二、三年かかると言っていたでしょう。それまでずっと採用するのですか、これまで。いつまで調理員の採用をするのですか。一回採用したら、やめさせることはできない。1人採用すると約900万、退職金を含めると幾らになりますか、3,000万。小平市に比べて立川市は300人も多い。いつも申し上げているとおり、今回の経営改革プランで実行性をどういうぐあいにして担保するのか、確保するのか。私は無理難題を押しつけているわけじゃない。この当たり前のことが何で行政は10年以上もかけて検討しなければいけないのか、これを教えていただきたい。市民がわかるように。

 これまでのやり方の違い、だれが責任を持って改革を断行するのか、いつごろまでこの委託化を始めるのかどうか。16項目の重点改革についても、いつごろまで、どういう形でゼロベースでの見直しをするのか、仕分け作業をするのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 私は、これまで市長の答弁の中で、行政評価、外部評価とかいろいろありますけれども、難しいことは申し上げません。だれが見ても通用するような常識的なこの改革を市民がわかるようにきちんと進めていただきたい。

 この辺の仕分け作業については、いつごろまで、どういう形でやるのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思うのであります。給食、保育園、この辺についてもいつごろ、どういう形で仕分け作業をするのかどうか。

 組織のフラット化についてはあったのですけれども、やはりグルーブ制が有効であるということでありますが、この辺について、いつごろまで、どういう形で実現するのか、お聞かせいただきたい。

 もう1点、経営改革プランと市長の公約との関係であります。

 いわゆる民主主義の原理原則からいって、選挙で選ばれた市長が掲げた公約、ビジョンに基づいて戦略を立てて、そして予算、組織、人事評価などをリンクさせながら政策推進システムの構築をつくっていかなければいけないのではないか。本当は私は市長選終了後に直ちに市長の公約、ビジョンを、その実現に向けて政策推進のシステムをすぐ構築すべきだと、これが民主主義の原理原則なのですよ。長期計画、基本計画、それに基づいて現在までずっと引っ張ってきている。何のための市長選だったのか、この辺をどう今後経営改革プランと整合性をあわせてやるのかどうか、きちっと御答弁をいただきたいと思うのであります。

 ICカードの普及と市民サービスについてであります。

 これからICカードの促進については、市民サービスの向上という観点から、やはり多目的利用の推進は必要不可欠であると思いますので、先ほど部長から御答弁いただきました運用面、制度面、技術面などのさまざまな課題があると見ているが、具体的にはどういう課題があるのか、もしおわかりであれば具体的にお示しいただきたいと思うのです。その際、例えば、パスポート等の多目的利用、この辺についても今後どういうぐあいに検討していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 医療制度について、医療制度構造改革と健康づくりについてでありますけれども、大綱では、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来に当たり持続可能なものとしていくために、財政や制度の改革だけではなく、医療に対する信頼を確保し、安全性や質の高い医療サービスの提供を目指していく。そして、その中で治療重点の医療から予防重視への転換をうたっているわけであります。そこで、予防重視では、都道府県の健康増進計画の充実、あるいは生活習慣病の改善に向けた普及啓発推進のほか、検診や保健指導の義務化の取り組みを強化しているということですので、この辺の立川市の計画と都道府県段階での整合性を、有効な手だてを組んでいくべきじゃないかと思うのですが、この辺の見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 次に、時間が余りありませんので、先ほどの行革の中で聞き漏れたのだけれども、例の労使交渉の中で重要テーマ(「これ答弁書です」と呼ぶ者あり)−−はい、これはすばらしい御答弁をいただいてありがとうございます。わかりました。失礼をいたしました。

 それでは、特色ある学校教育の取り組みについてお尋ねをいたします。

 答弁もありましたけれども、新しい時代の義務教育を創造する、いわゆることしの10月26日、中央教育審議会から答申が出ております。その中で

   小・中・高等学校の各学校段階を通じて自然体験、職場体験、就業体験、インターンシップ、デュアルシステムとか、あるいは奉仕体験などの体験活動を計画的に体系的に推進する必要がある。ニートやフリーターの問題が指摘されている中、キャリア教育の推進が求められており、このような観点からも苦労して成果を上げる体験は非常に意義が大きい。さらに少子化の中で兄弟姉妹の少なくなっている子どもたちが、年齢や学年、学校種を超えて交流する機会や自然の中での長期の集団宿泊体験の機会など拡大することが極めて必要である。

−−これは中教審からの答申が出ております。

 そして、セカンドスクールでございますけれども、時間がありませんので、これはいろいろいきさつがあります。非常に武蔵野は教育熱心でございます。先ほどは教育長から話ありましたように、セカンドスクールに1億4,000万もかけている、単独単費ですね。こういう進める中で、本当はこれを読むと非常にわかりいいのですけれども、時間がありませんので割愛させていただきますと、とにかくこれを進める上で、保護者からは厚さ10センチにも及ぶ反対署名を突きつけられたというわけです。確かに、新しいことを言われるといろいろ抵抗もあると思うのですが、ただ、武蔵野がすごいのは、親御さんは勉強させてもらわないと困るという親には、このセカンドスクール、この体験学習こそが本当の学習なのですと、こう言い切っているのです。そして、平成4年から試行を経て17年、今日までずっと続けているわけであります。

 やはり私は教育にかける武蔵野の市長、今は衆議院議員であります土屋さんの姿勢、非常に我々は参考にすべきだと思うのでございますけれども、ぜひセカンドスクール、立川独自としての教育体験学習をつくっていただきながら検討していただきたい。

 それから、職場体験学習の導入についてでありますけれども、これについても、やはりキャリア教育の中で、働くということの持つ意味が非常に今見えにくくなっている現代的状況があると考えられる。つきたい職業を具体的にイメージしにくく、自分の人生の将来展望が描きにくくなっている現代的状況があると考えられる。だから、体験学習というものが非常に有効になってくるというわけでございますので、ぜひ、立川市でも一部ではやっているということでございますが、ぜひ全校で体験学習ができるように御検討できないかどうか、これは再度御答弁いただいてよろしいでしょうか。

 若葉通り、市道112号線の拡幅についてでありますけれども、この辺は通学路となっておりますので、ぜひ市長、意欲的に取り組んでいただきたい。

 答弁が場合によっては時間なくなる可能性がありますか、特色ある学校教育の中で一言だけ申し上げておきますと、なぜ体験が必要かというと、一つは、聞いたことは忘れるけれども、見たものは覚えている。自分が体験したことは身についている、こういっているのです。だから、真の体験学習というのは非常に有効なのだと、こういっているわけでございますので、ぜひともこの体験学習、立川独自としてのものをつくり上げていくことを検討課題としていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 御指摘の公約の実行、市民にわかりやすいように改革の断行というものは、市長として最大の仕事でございますので、最善の努力をいたします。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 体験学習でありますけれども、中央教育審議会の答申にありますように、子どもたちがこれから生きる力を身につけるためにも、体験学習は非常に必要だというふうに認識しておりますが、ただ、問題は、やはり教育課程、例えば、小学校は年間940時間、中学校は980時間、これは35週でもってこれを全部消化するということになりますと、大体毎週5時限から6時限までほとんど時間いっぱいだということであります。じゃ、どこでこの体験の時間をとるかということになりますと、武蔵野市では総合的な学習の時間を35時間小学校でとっているのです。中学校では10時間とっている。要は、どこに重点を置くかということでありまして、総合的な学習の時間削って体験に回そう、そういう市民の合意があればできるのだろうと思うのですが、ただ現状、武蔵野市では平成7年、8年の当時と現時点では、現時点ではむしろ生きる力というよりも学力そのものを身につけろというふうな学力低下の問題が非常に強く出てきているということの中で、市民の合意を得るということは非常に最大の課題かなというふうに感じております。

 体験的な学習は非常に大事だという認識で、できる限りそういうふうな経験ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 経営改革プランの実行ある取り組みでございますけれども、まず、経営改革プランの取り組みの成り立ちといいましょうか、庁内の理事者、市長以下、全部長が集まりまして19回にわたる討議を重ねて策定したものでございます。当然、その策定した後、直ちにスピード重視と全庁的な視点から推進を図るということで市長がお話し申し上げました経営改革プラン推進委員会を直ちに設置したわけで、7月からこれまで7回ほど開催してございます。推進委員会は、いわゆる戦略本部でございます。今後、各プロジェクト、130あるわけですが、場合によっては各プロジェクトが設置されて、もう設置されてあるのもありますけれども、各プロジェクトによる取り組みを強力にバックアップするというものでございまして、130項目の進行管理を徹底するために、8月には全課においての個別取り組みの調書も策定いたしまして、具体的な取り組みとスケジュール、あるいは今後の課題を明らかにして取り組みを開始したところでございます。

 推進委員会は、先ほどお話し申し上げましたが、この中から16項目の全庁的課題、あるいは重要度を基準に重点項目を設定いたしましたが、今後、これら先ほど言いました推進委員会の戦略本部でございますので、これらにつきまして優先順位、取り組み体制等について議論を深めてまいるところでございます。

 仕事の仕分けといいましょうか、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、仕事の進め方、フローチャートというものを作成しておりますので、これらに基づきまして、今後、スピードをもって全庁的に取り組んでまいります。

 また、フラット化については、平成18年度の検討、19年度の実施の方向で今進めているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 医療制度改革大綱についての予防重視の施策の件についての御質問でございますけれども、健康日本21における健康増進計画として具体化いたしました本市の地域保健医療計画、これは16年度に策定したところでございます。これにつきましては、10カ年の計画といたしまして、いわゆるライフステージに応じた計画として定めているところでございます。

 この計画の中におきましても、御質問にありましたような医療制度改革大綱の柱でございます安心、信頼の確保と予防の重視、これにも位置づけられている事項でございます予防重視の視点、あるいは生活習慣病予防の視点、がん予防の視点なども同じように含めてございますので、今後、大綱が具体化されてくる施策にあわせまして、整合をとった形で取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 住民基本台帳カードに関係いたしまして、既に多目的利用では所得税の確定申告では使われてございまして、パスポートにつきましては来年度から予定されているというふうに聞いてございます。

 現在、国の方で検討している中でいろいろ課題がございますが、運用面での課題といたしましては、まず、利用の申請手続が面倒だ、それからカードリーダーが高価であるというような指摘がございます。制度面では、多目的サービスが市町村単位になることによって利用しにくい。民間との連携が難しい。外国人が利用できない。サービス面では、既存の行政サービスカードはICカード化されておりませんので、わざわざICカード化するメリットがないというような指摘もございますし、制度面では、カードの作成に時間を要する、あるいは財政的な負担が大きいなどという課題がいろいろ指摘されておりまして、先ほど述べましたように、法制面からこういう手だてをしないと解決できない問題もあるのかなというふうに考えます。

 医療費適正化で福祉保健部長が答えましたけれども、医療費適正化計画は都道府県がつくることになってございまして、この中では、糖尿病等の生活習慣病の予備軍を25%削減しましょうというふうな計画になってございます。このために、先ほど御答弁いたしましたように、国保ですとか被用者保険の医療保険者が40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象とする検診及び保健事業の実施を計画的に行いなさいという、こういう義務づけが今後されていくというふうに考えてございます。

 この義務づけの中で、あわせて各保険者同士の連携をスムーズにやっていくということで、各都道府県単位に保険者協議会を設置しなさいということが明記されてございまして、東京都につきましては、この10月に保険者協議会が発足いたしまして、私も一委員として参加しているところでございます。

 この保険者協議会で国保と被用者保険との連携を深めて、どのように効率的な検診事業が進められていくかということをこれから検討していきたいと思っておりますので、こういうことも含めて医療費の適正化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。(「調理」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 学校給食につきましては、市はこの改革プランで委託とするという方針を出しました。それで早速これについては団体交渉を行いました。今年度は、定年退職するので補充が必要でありますので、来年当初に向けての正規採用は行いますが、それ以降は採用しない、こういうことであります。



○議長(豊泉利夫君) 矢口議員。



◆24番(矢口昭康君) 行政改革については、行政はだれのためにあるのか、職員のためでもない、いわゆる市民のためにある。行政は最大のサービス産業であるといったように、改革へ向けて全力で取り組んでいただきたい。これは切にお願いいたしますので、取り組んでいただきたいと要望して私の一般質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で矢口議員の質問は終わりました。

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○議長(豊泉利夫君) 以上、本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午後7時58分〕