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東京都 立川市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月06日−17号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−17号







平成17年 12月 定例会(第4回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第17号)

  第4回定例会

12月6日(第2日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

 欠席議員(1名)

        22番   志沢 実君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

   主事         河野匡人君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成17年第4回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 一般質問を行います。

 引き続き、順次質問を許します。

 初めに、27番 守重議員の質問を許します。守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) おはようございます。

 質問通告により大きく2点にわたり質問させていただきます。

 1点目は、子どもたちにとって安全なまちであるために。

 新聞報道で既に大々的に報道されております、奈良市で小学校1年生の女の子が下校時に誘拐され、殺されてしまってから1年、広島市の郊外で同じ小学校1年生の女の子がまたねらわれました。「元気に登校してきた子どもを元気におうちに帰すことができず、大変申しわけなく思っています」と広島市の校長先生が語っておられたのがとても印象に残っております。

 本来は、この前文だけで質問に入るつもりでありましたが、2日の夕刊に、栃木県今市市で下校の小学校1年生の女の子が行方不明の記事が目にとまりました。そして、その晩、「下校児童また標的、遺体で発見」の報道がなされました。子どもたちが毎日通う学校への道が、通学路がいつの間にか危険な場所になっているとしたら、ただただ驚くばかりです。本市の通学路の実態もすぐに調査をされ、その内容が既に検討されていると思いますが、現状を教えてください。

 次に、青少年健全育成地区委員会では、不審者や変質者の情報が各学校の生活主任からよく耳にしますが、その後の対応がどうなっているのか全くわかりません。このような問題のある不審者、変質者は1カ所にずっといるわけではなく移動することを考えますと、不審者や変質者の情報ネットワークづくりが必要ではないか、それも立川市だけではなく、近隣市とも共用できるものがあるとよいと思いますが、どうでしょうか。

 また、広域サミットでごみ問題等広域で大きなテーマを議論していただいておりますが、この変質者や不審者の情報ネットワーク等も議論をしていただくと大変有意義だというふうに私は思いますが、市長の御見解をお伺いします。

 次に、ことしは2月に市内の小学校1年生が、また4月末には中学校1年生が自転車で移動中に自転車事故でお亡くなりになりました。これまでも多くの議員がいろいろな角度から質問をされております。私が警察から情報を手に入れましたら、警察の係員が、子どもたちの自転車での事故報告は例年に比べて大変多い。立川警察署管内の平成16年度の自転車での負傷者は人身事故全体の割合で約42.6%で、特に若者の交通事故が増加している、そんなお話を聞きました。

 そんなことから、自転車運転安全教育の充実に早急に取り組む必要性を感じ、これは警察の交通総務が第1小学校の自転車運転免許証の改訂版ということで、市内のそれぞれの学校に、特にことし自転車事故が多くなった学校に呼びかけ、自転車運転免許制度の教室を開いてはということを呼びかけたというお話も聞いております。子どもと自転車にかかわっておられる教育委員会、子ども家庭部、そして都市整備部は、この現状をどのようにとらえているのか教えていただきたいと思います。

 また、現在、どのような対応をとられているのか、また今後どのような対策をとろうとしているのか教えていただきたいと思います。

 また、市長は、常々まちづくりと人づくりから、次代を担う子どもたちの育成に力を入れると話されておりますが、命の大切さを学校で学習している子どもたちの命を守れないまちでは私はいけないと思います。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、私の地元の富士見町の、夜、地域の方と安全パトロールをすると、また会議や懇親会の帰り道に自転車から映る夜の富士見町の光景は、通りは閑散としておりますが、明るいファミレスやコンビニ、また公園の前には子どもたちの姿が必ずあります。声をかけてみると、おじさん、今塾の帰りなんだよ、そんな返事が返ってきます。もう遅いからなるべく早く帰りなさいよ、そんなふうに言いますと、はいと元気な声が返ってきます。子どもたちは本当に素直だと私は感じます。

 しかし、夜11時近くの光景ではないなと、そんな気がしております。私たちの子どものころも、親から早寝早起きしなさいと言われながら夜遅くまで起きていたことを覚えています。何か遅くまで起きていると、大人になったように感じたものです。

 しかしながら、今は当時と比べ、夜通し明るいし、また24時間オープンの多くの場所もふえて、単純に見ても生活時間が以前の2割、3割は増加しているのではないでしょうか。若者が集まってうるさい、大勢いるから怖い、そんな苦情や相談も私は聞いております。中高校生世代の多くの若者を、地域が管理をし地域から排除しようとするのではなく,受け入れることを、そんなことができるような地域であるべきだと思います。第2次基本計画の中でも、中高校生のために公共施設の利用制限緩和など、利用しやすい環境づくりを行う、また児童館を地域における若者の活動拠点と位置づけると、施策展開のポイント、支援策を述べておられます。

 そこで、今日の取り巻く環境を私たち大人がしっかりと考え、これらの中高校生世代が自分を見詰め、再発見をし、仲間づくりができ、自分たちの無限の創造力を発見し、伸ばし、地域や次の世代に還元する、そんな可能性のつくれる居場所を早急に考えていきたい、そんなふうに思います。昼夜を問わず平日も休日も使える彼らの健全な居場所、お城があれば、どんなにかすばらしいことだろう、そんなふうに思いますが、中高校生の居場所について市長の御見解をお聞かせください。

 次に、大人のモラルのなさが子どもたちのモラルの低下を広げていると私は感じます。大人が姿勢を正せれば、子どもたちも見習うと思います。町じゅうを見渡してみてください。迷惑駐車や違法駐車、放置自転車、ごみの不法投棄、たばこや空きカンのポイ捨て、放置違反広告物などなど、行政側のこれまでの環境対策とまさにイタチごっこで、いつかわかってくれる、継続は力なりだ、そんな心境で多くの方が取り組まれていると思います。また、いかがわしい風俗環境が大人の欲望だけで成り立ち、それが青少年に悪影響を及ぼしていることをなかなか認めようとしないのも私たち大人だと思います。

 このようなモラルの低下やルール無視、マナーの欠如などは、自分たちの生活環境の悪化を加速させ、そこに住み、働き、集う多くの人々の日常生活を荒廃させ、犯罪を多発させ、そして地域の衰退という深刻な状況を迎えることだと思います。もちろん本市のよき伝統である地域で育てるはずの子どもたちにもよい影響を与えるはずはありません。これまでにいろいろな自治体が罰則を伴わない条例のもとで、住民や来街者のモラルに訴えかけてきましたが、残念ながら一時的な効果で、継続せずにほとんど目立った効果を上げることができなかったと私は考えます。

 そこで、千代田区を初め幾つの自治体では、罰則を取り入れた条例に変えてきておりますが、私は、個人として基本的には罰則に訴えるよりは、時間がかかってもモラルに訴えていきたい、そんなふうに考えます。

 そこで、福岡市は昭和63年より「見つめて福岡モラル・マナー向上市民運動本部」を立ち上げ、思いやりに満ちた明るく住みやすい地域社会を築くため、市民や市内の各職域、職場、団体などのモラル、マナー意識の向上及び定着を図るために、市民総ぐるみ運動を展開していると聞いています。今年度のその活動の重点テーマは、美化、環境で、地域、職場、団体、学校、家庭など、広く福岡市民に啓発活動を推進し、国内外からのお客様を温かく迎えるものとしております。皆で取り組むこの運動を参考にして立川市でも行えればと思いますが、私たち議員も行政も倫理条例を制定し、襟を正している今、リーダーとしての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 大きな2点目は、国際都市・立川へ、より積極的な取り組みをしてはどうかという点でございます。

 市民感情はさまざまで、よきにつけあしきにつけ立川は基地のまち、そのイメージは定着していたと思います。私は、その基地がアメリカの軍事基地の世代の立川っ子です。子どものころを思い出しますと、よくアメリカ人の子どもたちと野球をしたものです。私たちの世代は、何らかの形で子どもなりの国際交流をしてきましたし、それが当時当たり前だったまちだったと思います。

 いろいろと過去の立川のお話を伝え聞いたり本を読んだりしますと、立川は昭和初期には日本の空の玄関、国内外に向けて飛行機が飛び、その状況を見学するために修学旅行生も来たと聞いております。当時は立派な国際都市、そんなふうに思います。その歴史や伝統をしっかりと受け継いでいくことがこのまちを築いてくださった先人たちへの恩返しであると考えますが、いかがでしょうか。

 全国の市長との大きな交流のある青木市長、国内外で国際都市と言われている都市と比べて、この立川はどうでしょうか。私は遜色ないと、そんなふうに思っていますが、市長のお考えを聞かせてください。

 また、現在、国際都市を市長はどのように定義をされているのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、第3次長期総合計画第2次基本計画の中に、国際化の推進の節があり、現状と課題が書かれております。

 特に、市内在住外国人などの日常の生活環境への適応支援、一時不法滞在者等への市民が迷惑をこうむらないような対応など諸課題への取り組みや、地域の中からの国際貢献の声や支援策などへの行政対応など、現在、行政が課題克服へと取り組んでおられると思いますが、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、姉妹市委員会が中心となり、歴史のある長い間サンバーナディノ市と姉妹市交流を続けており、感謝にたえません。特にこの間、多くの交換留学生が姉妹市での海外生活を送ることができて、姉妹市からの留学生を本市に迎え入れたり、大きな国際理解への財産の蓄積をしております。そして、それを地域や友人、市民に還元してくれていると私は感じます。

 しかし、姉妹市委員会が築いてくださった高校生の交換留学だけが姉妹市交流であってはいけない、そんなふうに感じます。世代間の公平も考え、中学生も交換留学生にしてはどうかと思いますし、他の世代、例えば主婦や高齢者、商業者や農業者など、また私たちの仲間の議員もそうですし、職員などへも姉妹市交流を拡大することができれば、在住外国人や外国人来訪者への適切な対応もスムーズになり、本市の国際化への大きなはずみになることと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、市内の北多摩高校が平成20年度から中高一貫の国際中等教育学校(仮称)となります。先日の中間報告のまとめの説明会でお話を伺いました。教育目標は、国際社会に貢献できるリーダーとなるために必要な学業を修め、人格を陶冶すると話されました。そのためには、特色のある教育活動として外国語教育の充実、英語によるイマージョン教育の展開と拡充、国際交流プログラムの推進などなど、国際理解教育で先端を行く学校を目指す、そんなふうに東京都や学校の関係者が語っておられました。

 そこで、同じ市内の本市の子どもたちを、この新しい中高一貫校が大きな目標になると私は感じますし、また、立川っ子のためにこれまで以上に国際理解教育に力を入れてはどうかと思います。自分の国の歴史や文化を理解し、他国の人に語ることができるようなそんな国際人を私は若者に期待をしております。現状の取り組みや、より充実した国際理解教育に対する教育委員会の御見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 守重議員の質問にお答えいたします。

 まず、不審者の犯罪には怒りが込み上げてまいります。子どもたちをどう守るかは大人の責務であります。こうした問題をサミットで取り上げてはどうかという御提言につきましては、他市とも十分相談してみたいと、このように思います。

 命を守るまちづくりは、私どもの最大のテーマである立川市民の安心と安全のまちづくりの中心課題でございます。行政はもとより、市民や諸団体の協力をいただきながら、なお一層力を入れてまいりたいと思います。昨今の痛ましい事件を耳にするたびに、その意をなお強くいたしておるところでございます。

 次に、子どもたちの自転車の安全教育の問題でございますが、子どもたちの自転車安全教育の強化につきましては、今年2月に小学1年生が、また4月には中学生が自転車乗車中に死亡する事故が発生しております。平成16年の交通事故統計によりますと、立川市内における交通事故は1,239件発生しており、そのうち自転車のかかわる事故は542件で、約44%を占めている状況にあり、その件数も年々増加の傾向にあります。

 小中学生の事故に関しましては、小学生は48件、中学生は22件ありますが、そのうち自転車の事故に関係する事故は小学生28件、中学生21件と、自転車の事故が多くなっております。市では自転車事故を減少させるため、立川警察署と協議を行いながら、自転車免許制度の導入に向けた検討を進めております。来年度には、小学3年生を対象に4校において自転車免許制度の試行実施を考えており、実施に当たりましては教育委員会などと連携を図りながら進めてまいります。

 次に、中高生の居場所づくりについてでございますが、学校週5日制が実施されたことに伴い、立川市においては、地域の皆様によって各種の子どもの居場所づくり事業が実施されております。しかしながら、中高生の参加が少なく、中高生にとっての居場所にはなっていないようでございます。

 また、児童館についても中学生の居場所として十分な役割を果たせていないのが現状でございます。子ども21プランの中でも「既存施設の活用を含め、青少年の居場所の確保を検討」とされており、現在、公募市民と中高生委員による児童館運営検討委員会において、中高生の居場所や中高生の利用を視野に入れた児童館の日曜開館についての検討を始めたところでございます。今後、中高生や市民の意見を参考にしながら対応を検討していきたいと、このように考えております。

 次に、大人のモラル低下、おっしゃることはごもっともであります。大人のモラルをいかにして向上させるかは大変難しい問題でありますが、市民と行政が知恵と工夫を出し合って、次世代の立川のまちづくりの観点からも研究する必要があろうかと思います。

 なお、本市におきましては、自主的なパトロール活動や子どもたちを見守る活動など、安心・安全のための地域住民のさまざまな動きが出てきており、行政もこれを支援すると同時に、一層の取り組み強化に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、国際都市・立川への問題でございますが、今日、全国で国際都市と呼ばれております都市を挙げますと、東京や大阪のような巨大都市を初め、神戸や横浜のような著名な貿易港を擁する都市、さらには京都や奈良など、日本を代表する歴史と文化に支えられた都市等が、名実ともに国際都市として内外に知られております。

 これらの都市に共通いたしますことは、歴史や伝統、文化が生かされ、その魅力により世界じゅうの人々が行き交うような個性を有し、国際社会に通用する都市環境を備えた都市であるということが言えます。本市におきましても、このような国際都市の成因につきまして十分考察するとともに、立川飛行場等の歴史的経緯や、昭和記念公園などの地域資源を生かした、だれもが住みやすい国際都市を目指してまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 通学路の総点検についての御質問でございますが、通学路の安全点検につきましては、保護者や地域の方々の御協力をいただきながら行っており、小学校の通学路では、60カ所ほどの交通安全上の要注意箇所を把握しております。要注意箇所につきましては、道路の幅員が狭い、交通量が多い、信号機がない等であります。信号機設置等については、その改善を警察署等に要望しているところでございます。

 また先般、広島県、また今回、栃木県で悲惨な事件が起きてしまいましたが、このような不審者対策等につきましては、不審者対応上、注意を要する箇所がないかの点検や巡回等を行うことなど、各学校に指示をしたところでございまして、各学校ではPTAあるいは地域団体等と協議をしながら再点検等を行っているところでございます。今後も、保護者、地域、警察等との連携協力により、通学区域の実態に応じて児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。

 それから、自転車の安全教育の強化が必要であると思うかということでございますが、これは市長の方でお答えいたしましたが、教育委員会としての考え方を御答弁申し上げます。

 自転車における交通安全教育につきましては、今年になって立川市で2件の自転車での死亡事故がありましたので、教育委員会としても必要性を重く受けとめ、交通安全指導に関する通知を出したり、関連資料を提示するなど、各学校に対して具体的な指導を行い、家庭や地域と連携した自転車の安全教育を推進しています。各学校では、毎月必ず安全指導を行っており、交通安全についても指導をしています。また、PTAや立川警察署、交通安全協会等と協力した交通安全についてのこうした指導も盛んに行われています。

 例えば、第1小学校や第4小学校では、主に3年生を対象とした自転車教室を実施しており、自転車運転免許制度という路上試験や学科試験に合格した児童に免許証を交付する取り組みが行われており、この活動は他校にも広がっているところであります。今後も、さらに家庭や地域、立川警察署などと連携を図り、児童生徒の自転車による交通安全の強化を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、国際理解教育のより充実をという御質問でございますが、立川市教育委員会の学校教育の指針の中には、国際理解教育の推進があり、日本の文化や伝統についての理解を深め、尊重するとともに、多様な文化に対する理解を深めることを重点としております。市内の小学校におきましては、総合的な学習の時間や英語の学習などで、外国人との交流を通して外国の文化を学んだり、日本の文化や伝統のよさを理解したりするなどの国際理解教育を実践しています。

 例えば、中学校の英語では、外国人英語指導員を各学校に配置し、年間100日以上、ティームティーチングによる授業を行っています。また、小学校全校で総合的な学習の時間においても、外国人英語指導員を活用し、英語に親しむ活動を行っています。

 例えば、第5小学校では、小学校英語活動推進校に指定し、先生と外国人英語指導員によるティームティーチングの行い方や英語によるコミュニケーション能力をはぐくむための楽しい英語活動の実践の研究に取り組んでおり、来年2月10日には英語活動の実践成果を発表する予定でおります。

 このほか、第9小学校のように、地域とともに日本の文化や伝統を大切にして、太鼓クラブの活動を充実させている学校もあります。

 各学校では、このようなさまざまな活動を通して国際理解教育の充実を図っておりますが、今後は小中学校の連携や地域とのかかわりを生かして、国際理解教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 最初の質問の通学路の総点検の中で、不審者情報の共有化ネットワークを図ったらというような御質問がございましたが、昨年2004年度の1年間、立川警察の方に寄せられました不審者情報というのは約520件ほどございました。このうち立川市内に限定いたしますと350件というふうな情報をいただいております。

 特に、交番の区域で申し上げますと、立川駅の北口それから天王橋、砂川四番、高松町、錦町、この交番の区域からの情報が非常に多いというような情報をいただいてございます。

 立川市といたしましては、教育部門あるいは児童関係部門等を中心に、子どもの安全対策の庁内連絡会議というのをつくってございますので、こちらの方で情報の共有化をこれからも図っていきたいというふうに考えてございますが、警察の方からもいろいろ情報提供をいただいておりますけれども、警察からは、こういう不審者の情報がありましたら、即110番をいただきたいというふうに御指導いただいてございますので、学校への通報も必要かと思いますけれども、できるだけ早く110番の方に通報していただきたいというようなことを依頼されておりますので、あわせて答弁させていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 自転車についての子ども家庭部の方でございますけれども、子ども家庭部の方では、児童館の方に子どもたちが自転車で来館することが多うございます。駐輪マナーが悪かったり、あるいはライト、かぎ、スタンドなどが実は壊れたままの自転車などもありまして、事故の原因にもなりかねないということで、日ごろから案じております。そういった場面につきましては、子どもたちに注意をしておるところでございます。しかしながら、整備不良につきましては、どうしても保護者の方の対応が第一になりますので、その点についても呼びかけていきたいなというふうに思ってございます。

 また、自転車のかぎをかけずに、つけたまま駐輪をしておいたために、数台の自転車のかぎが盗まれたという事件もございまして、警察の方に指導をしていただいたこともございました。市内では自転車の大きな事故も発生しております。特に小学生の自転車の安全教育は本当に大切であると思っておりますので、今後、児童館におきましても安全指導に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 国際化への課題の部分でございますが、国際化の進展により、本市には3,000人を超える外国人を初め、多様な文化的背景を有する人たちが増加しておりまして、地域における行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっております。この課題解決のためには、お互いが交流をして相互理解を深め、異なる価値観を認め会う多文化共生の視点が求められております。本市では、本年3月に策定した立川市多文化共生推進プランに基づき、ここで新たに設置した多文化共生推進市民委員会を初めとして、市民やさまざまな団体との連携、協働により、外国人等にも住みやすいまちづくりを目指して同プランの推進を図っております。

 それから、サンバーナディノ市との部分ですが、本市はサンバーナディノ市と昭和34年12月に姉妹市提携を行い、立川・サンバーナディノ姉妹市委員会が実施する派遣高校生交換事業を中心として、同市との友好親善を深め、交流を重ねてまいりました。この間、150人に及ぶ派遣高校生がサンバーナディノ市での生活を体験するとともに、先方からの高校生の受け入れにより、異文化交流と相互理解を図ることができました。

 また、平成15年10月に起きたカリフォルニア州南部の大規模な山火事の際には、義援金をお送りし、大変感謝いただいたことは記憶に新しいところです。こうした交流の歴史を踏まえ、また平成21年度には姉妹市交流提携50周年を迎えますので、この姉妹市委員会の取り組みを尊重する中で、議員の提案も含めた新たな分野での事業展開について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 広島市の幼児の事件は犯人が捕まりましたが、栃木県今市市の事件は、茨城、栃木両県警が合同捜査本部を設置をし、殺人死体遺棄事件として捜査が続いております。子どもを持つ親にとっては、不安を解消するまでにはいかないと考えます。それならば、安全と言える子どもたちの取り巻く環境が整備をされなければいけない、そんなふうに私は思います。

 本市の通学路は、各学校で点検を行い、危険な場所は市で対応されている、大変心強く思いますが、そのスピード、それが私は問われるとそんなふうに思います。今市市の教育長は、広島市での事件に触れて、このようなコメントを出されました。

   今市でも起きてしまった。安全な登下校についてPTAや地域の方と努力をし、万全を尽くす覚悟です。

−−そんなお話を聞いて、私は犯罪に立ち向かう力の弱い子どもたちに、事件が起きてから対応しますでは遅いのではないか、そんなふうに感じました。教育長はどのようにお感じですか。

 また、以前、4小のPTAをしていたときに、危険箇所を入れた安全マップは大変効果があった、そんな記憶があります。最近PTAの方とお話をしましたら、新しい通学安全マップ作成を急いでいる、そんな返事をいただき、大変うれしく思っております。ぜひ各学校で取り組んでほしいと私は考えますが、現状はどうなんでしょうか。

 2004年、昨年度の通学路の危険な場所を記した通学安全マップを作成または作成予定の小学校は、全国で85.5%に上っているという、そんな記事もありました。本市はこの数値を上回っていることを私は望みたいと思います。

 また、防犯ベル装着の子どもたちの現状はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

 多くの専門家が、通学路は子どもにとって決して安全な場所ではない、決まった通学路を歩くのが本当に安全なのかを見直しも必要だ。通学路は、交通安全の観点ではいいが、犯罪者にとっては毎日同じ時間、同じ場所を通るために、的を決めてねらいやすい。そんなふうに語っております。教育長はどのようにこのコメントをお考えになりますか。

 次に、自転車の安全、運転安全教育の強化、これは日ごろからその重要性を認識されているという御答弁をいただき、大変うれしく思っております。最近、立川警察署から、本年10月末までの管内での発生した全人身事故、そして自転車の割合の資料をいただきました。10カ月間で1,339件、自転車を当事者とする事故は639件となっているそうです。総件数の47%を本市では占めているということです。昨年のパーセンテージを上回っております。

 小学生を当事者とする事故は47件発生しており、このうち自転車乗車中の事故は33件で、小学生の事故の実に70%は自転車を含めた事故です。また、小学生の事故の発生件数を全町数で、16町ということで計算をしてみますと、1町平均3件ございます。また、小学校別で見ますと、10カ月間の本年度の統計でいきますと、昨年度より事故数がふえている小学校が6校、そのうち前年度1件も自転車に関する事故がないところの小学校が3校含まれております。

 この現状をぜひしっかりと把握をしていただき、対策といたしまして自転車の運転免許制度も一つでありますし、また私たちが地域でお話をさせていただいております大人の規範を示す姿勢、それも大事である、そんなふうに感じます。自転車に乗る人がいま一度しっかりとルールやマナーを遵守する。そのため、この小学校3年生への自転車運転免許制度は大きな意義があると私は思います。

 先ほどの御答弁で、来年から4校で試行する、そのようなお答えがありましたが、その4校の選択をどのようにされるのかお答えをいただきたいと思います。

 希望する学校が多かった場合はどのようにされるのか。

 また、PTAが大変関心を示しており、4小の自転車運転免許証教室には見学に来ておりました。すぐにでも子どもたちのために取り組みたいとの声も聞きますが、この4校というのはもう既に確定をされている数字なのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、平成15年より開設されました、全国から羨望の目で見られている調布市の青少年ステーションCAPSに行ってまいりました。Chofu Active Person's Stationの頭文字をとったCAPSです。そこは文字どおり調布の行動的な人、青少年の発信基地との願いが込められておりました。18歳までの青少年、主に中高校生世代のスポーツ、音楽、創作活動などを支援し、安心して楽しく気軽に利用できる居場所です。また、乳幼児との交流や中高校生委員会による自主的な企画運営を目指しております。こんな場所が本市にもあればいい、そんなふうに私は感じました。

 そこの事業の大きな柱が、実は青少年の健全な居場所づくりのほかに、今、青少年の活動の場所としての居場所、それから青少年が主体になって生活をする場所という居場所と、この三つの柱で事業に取り組んでいるというそんな若い館長さんのお話を聞いてきました。ただ、この若い館長さんとお話ししている中に、調布市でこの施設ができるには数々の偶然や支援する大きな力の結集があった、そんなことがわかりました。

 一つは、西調布に近い場所にあったスポーツセンターが閉鎖をされ、テナントを探していたこと。そして、そのテナントをまず行政側は保育園の待機児解消にということで部屋を借りたんですが、場所が大きかったので中高校生の居場所づくりということに話を膨らませていったと、そんなふうに聞いております。同じ建物の中に保育園と中高校生の居場所があることで、乳幼児との交流も生まれたそうです。児童館の職員の皆様方が、既に中高校生の居場所づくり、そんなお話で準備を進められていたからこそ、すぐにこの居場所づくりが実現をしたのではないか、そんなふうに思っております。

 また、施設を望んでいた多くの子どもたち、協力してくれる中高生がいたことも事実です。視察の当日、見知らぬ私に、あいさつをしっかりとしてくれた高校生、今も目のあたりに浮かんできます。異なる学校の中高生が和気あいあいと楽しんでいる光景は、立川市内で公園やコンビニの前で談笑している立川の中高生と異なる意味でダブって見えます。本市でも、すぐにこの中高生の居場所、実現をしてほしい、そんなふうに思います。私たちには、スピードと成果が求められており、子どもたちは本当に成長が早い。そんな中高生がまちを誇りに思ってくれる大きな励みになると私は思います。御見解をお伺いいたします。

 モラル、マナーの向上に関する問題につきましては、ぜひとも市長のリーダーシップ、またここにいらっしゃる皆様方と一緒に市民運動を進めていきたい、そんなふうに感じております。

 次に、国際都市・立川へのより積極的な取り組みについて、2回目、再質問をさせていただきます。

 TMOを初め、市民や諸団体との連携、協働により外国人にも住みやすいまちづくりを目指し、私たち市民も外国人との共生のまちがどういうまちであったら住みやすいのか、そんな点をしっかりと学び、理解をし、多文化共生、だれもが住みやすい立川を築いていきたい、そんなふうに思います。

 そのためには、姉妹市とのより広範囲な交流も大切でありますし、また子どもたちにとっては小中学校からの国際理解教育の充実が欠かせないと思います。若いうちから国際感覚を持つ国際人となれるような取り組みが今後も強く続けられていくことを私は要望したいと思います。

 サンバーナディノ市との長い歴史の姉妹都市関係、実は40周年の姉妹市提携調印式には、青木市長と御一緒させていただきまして、実にあれから早くも7年たってしまいました。私は、その当時、サンバーナディノ市の市長さんとお会いして肌で感じたことは、市対市のより広範囲の交流を望んでいるのではないか、そんな思いがしました。青木市長にも改めて、市長が感じられた当時の印象をお聞かせいただきたい、そんなふうに思います。

 また、国際中等教育学校は、英語は一つの道具だ。偏りのない教育、倫理的思考力を養う国語教育にも力を入れる、そんな校長先生の最後の締めの言葉もお聞きすることができました。今、教育長から、伝統、文化を含めあらゆる学問が国際化には必要であるというお話を聞き、またそれを実践されているということをお聞きをしまして、大変うれしく思います。

 ある大学の先生が、子どものうちに外国語を一生懸命習うよりも、それ以上に母国語を勉強しなさい、そんなお話をされております。私も、国際人の条件は、英語に強いだけではなく、自分の国のことを十分にわかっていることが必要不可欠である、それがコミュニケーションには欠かせない、そんな思いがあります。教育委員会の将来の国際都市・立川を担う子どもたちへの十分な取り組み、また国際人として羽ばたけるような大きな取り組みを今後も期待をしたいと思いますが、教育委員会だけではなく、子ども家庭部も含め庁内の横の連携もしてほしいなと、そんなふうに思います。要望にしておきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 子どもの安全に対する御質問でございますけれども、この不審者による事故が広島そして栃木で引き続き起きております。また、栃木の件につきましては、広島の犯人が検挙をされたそれと重なるような時期の犯罪でございまして、本当に抑止力が働いているというふうなところが全く見えない状況でありまして、1年前をさかのぼれば奈良でありましたし、もっとさかのぼれば本当に毎年のように子どもがそういう不審者の被害に遭っているという状況で、大変な残念を越して本当に悲しいことが引き続いているところでございます。

 そのようなことにつきまして、立川市では、まず学校の中での不審者等に対する対応でございますけれども、これはこれまでも申し上げてきましたが、毎月1回は必ず安全に対する指導を行っておりますが、以前は防犯あるいは防災というふうな取り組みが中心でございまして、また交通安全が中心でございましたが、昨今では不審者に対するやはり子どもへの指導というものが大変重要になってきておりまして、PTAを中心にして、子どもたちが身をもって不審者から自分を守るというような、こういうふうな体験的な講習等も行っている学校もふえてきているところであります。そのようなことで、不審者のための対応、訓練というふうなことにつきましては、今後も特に力を入れていきたいというふうに考えております。

 この不審者が、先ほど市民生活部長の方から平成16年度、不審者情報というのは520件、そのうち立川市内でも350件という非常に多い不審者の情報があるというふうなことでございます。幸い、事件が発生していないということでは幸いではありますけれども、いつ発生してもおかしくないという状況でありますので、これも不審者に対する対応というのは深めていかなくちゃいけないということであります。

 通学路の点検はPTA等を中心にして、これは常日ごろやっておりますが、不審者のどういうところに出没してというふうなところについてはなかなか難しいところがありますが、これにつきましても難しいということでほうっておくわけにいきませんので、各学校がPTA、地域等と知恵を出し合いながらその地域の中でもってどういうところがやはり危険なのかという、まずその辺のチェックから始めなくてはいけないということで、実際にそういうふうなことで点検を始めているわけでございますが、これは警察等々も、やはりそういう先ほどの不審者情報というふうな件数ばかりじゃなくして、やはりその地域の情報等もいただけるような形で今後はある程度のお話を聞いてみたい、考え方を聞いてみたいというふうなことも考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 防犯ブザーの装着率でございますが、ここで低学年、特に1、2年生を対象に緊急に調査をさせていただきました。やはりこのような二つの事件を受けての親御さんの考え方、見方というのは非常に緊張感を持っているというふうに感じております。また、その辺のところの割合ですけれども、1、2年生につきましてはほぼ10割から9割、これは装着してございます。残念なことに、学年が上がるにつれてやはりだんだん所持率は下がっているというのが、これは実態でございます。

 また、不審者対策等ございますけれども、よく私は通勤途上の学校ありますので、非常に多くの地域の方々、PTAの方々、登校時においては指導していただいております。しかし、残念ながらこの2件の事件につきましては下校時において起きてしまったことということは、非常に痛く受けとめているところでございますが、立川市の対応としましては、非常に地域の方々、あいあいパトロールがここで8隊目ですか発足されたり、またシルバー人材センターの方々の会員たちの地域班の活動、これが各下校時において子どもたちの見守り、またはその時間帯に合わせた中での清掃等、通学路においての清掃等で見届けて、見守っていただいているというのが実態でございます。

 また、このような活動についてますますふえてきてございます。申し入れがございますので、ぜひこの辺の方々の力をおかりしなければ、やはりなかなか難しい点があるのではないかなというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 自転車免許制度の導入について何点か御質問いただきましたが、来年度には小学3年生を対象に4校において試行実施を考えておりますが、学校の選定に当たりましては、立川警察署の考え方もあるようでございますが、教育委員会などと相談をしながら、また希望が多い場合などにつきましても、教育委員会と協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) すみません。安全マップの件について落としてしまいました。

 現在、全体で85.5%、立川市では13校で作成をしてございます。また、今後これを受けた中での安全マップの作成を検討中というものもございます。また、その中で大人の目線ではなく、子どもの目線で見た安全マップ、これらも検討している学校もあるというやに聞いておりますので、この辺については全校100%安全マップが作成できるよう強く指導していきたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 調布市のCAPSの件でございますけれども、時間にとらわれずに自由にスポーツ、ダンス、音楽活動、友達とのおしゃべりのできる場所ということで、私ども資料をちょっと取り寄せていただきましたけれども、中高生にとっては魅力ある施設であろうかなというふうに思ってございます。調布市で開設した居場所と同じようなものを理想的なものが立川でというのはなかなか厳しい状況であるかなというふうに考えてございます。

 しかしながら、こうした施設については、以前にも他の議員さんからも御紹介されたり、実は私どもも杉並の会館等も見学に行ってまいりましたけれども、そういったところの例を見ていきますと、やはり中高生の協力体制というものも大きな柱になってくるのかなというふうに感じております。現在、検討委員会で審議も進められておりますので、今後、既存施設の有効利用の検討の中でも中高生の居場所づくりについて視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) サンバーナディノ市への訪問時のことでございますが、40周年記念式典に出席させていただきましたが、その際に、一般人が30人ほど一緒に同行いたしまして、サンバーナディノの市長も大変喜んでおりましたので、高校生のみならず開かれた交流が必要であろうという印象を受けました。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) ありがとうございます。

 3回目、時間もないですので、安全に対して1点だけ質問させていただきます。

 かつて水と安全はただだ、そんなふうにやゆされるほど治安のよさを誇っていました日本は、今や市民や国民の不安が高まっております。そんな中で、この小学生の相次ぐ事件、また諏訪市でも小学校5年生の男子小学生が犬の散歩の途中行方不明、そんな報道もあります。

 専門家が、ニュースの中でこんなお話をされておりました。このような事件が続くたびに、安全のためを強調し過ぎ、大人は子どもを管理し、自由を奪う方向に進む傾向がある。子どもの活動を制約するよりも、子どもに関心を持つ大人をふやす方がより効果がある。そんなふうにおっしゃっておりました。また、子どもたちの安全を守れないのは、大人のコミュニティの崩壊が大きな原因である、そんな御指摘もありました。先日の自治連と議員との話し合いでも、自治連の加入率の低さが指摘をされておりました。これらの専門家の御意見、どのようにお感じになっているのか、簡単でよろしいですからお答えをいただきたいと思います。

 また、既に取り組みの早い自治体では、例えば23区では、品川区で防犯用PHSを小学生に無料配布しておる。また世田谷区では、民間の警備会社に小中学校の警備を委託した、そんな報道もあります。また杉並区では、10年前から安全マップの作成を徹底をしており、全校に配布をしていると聞いております。江東区では、警察OBで構成するシルバーポリスが下校時の安全を受け持っているそうです。

 地方に行けば、立川とは状況が異なりますが、すぐにスクールバスを導入をした新潟県加茂市。埼玉県熊谷市では、下校時など、情報を携帯電話で保護者に流している。何時に子どもたちは学校を出ましたよ、そんな情報を流しているそうです。大変保護者の好評を得ているそうです。

 また、本日の新聞にも、この近隣の地域が既に多くの対策を発表しております。私も、この中に立川のお話があるのかな、そんなふうに期待をしておりましたが、実は載ってはおりませんでした。ぜひとも子どもたちのためにスピードと成果、そんな考えで取り組みを進めていってほしい、そんなふうに思います。

 先ほど、CAPSのお話がありましたけれども、実は私が一番すばらしいなと思ったのは、これ体育施設の跡地なものですから、子どもたちが自由に遊べる、そんなスペースがたくさんあるということでうらやましいと思ったのは、ほかに音楽スタジオだとかダンススタジオを個人に開放しております。それぞれの個室は音楽の器具も配備をされております。実は高校生は学校の帰りにこの場所に寄るそうです。私が行ったときにも、かばんを持って高校生が大勢入ってきました。8時で閉館なんです。私は、8時じゃ今は早いんじゃないですかと館長さんにお聞きをしましたら、遠くから来ている子どももいるので、8時に閉所しても1時間、1時間半かけて帰る子どももいるんですというようなお話が返ってきまして、それならばしようがないなと、そんなふうに思いました。もう少し子どもの視点で考えていかなければいけないな、そんなふうに私は感じました。大人の目線だけで子どもをああしてやる、こうしてやるということは、子どもにとって本当にプラスなのかなと、そんな気がして、このCAPSはまさに子どもたちのお城だなと、そんなふうに感じてきました。

 私の3回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 命の大切さということは、私が申し上げるまでもございませんので、市を挙げて皆様方の御協力のもとに、安全で安心なまちをつくることに心がけてまいります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、守重議員の質問は終わりました。

 次に、23番 矢島議員の質問を許します。矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 質問通告で四つの事項について通告をしましたので、順次質問をしてまいりたいと思います。

 まず第1番目には、総合評価入札制度についてであります。

 立川市は、2003年10月9日の市職員の逮捕で明るみに出た水道工事談合汚職事件を契機に、入札制度の改革を進めてきました。そして、この入札制度の改革は一定の成果を上げてきました。この入札制度改革をさらに前進させるために、入札制度における工事及び委託の契約を総合評価方式にする必要があると思いますが、見解を伺います。

 1999年2月に地方自治法施行令が改正され、地方自治体においても価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式が可能になりました。自治体の工事及び委託契約の入札制度における総合評価方式とは、価格優先の入札から政策入札へ転換するというものです。

 現在の入札制度の基本は、価格が安ければよいという価格重視の入札制度になっています。そのため、いわゆる不当廉売を容認することになり、地域公共サービスの質の確保と公正労働基準の確立が保障されない状況をつくり出していると言われています。この価格重視の入札を公正労働基準や福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を落札基準に加えることにより、総合的評価で落札者を決定する政策入札に変えていこうということです。

 また、この総合評価方式は、自治体、例えば立川が進める政策を実現していくための重要な政策手段を広げていく、ふやしていくということにもつながります。総合評価方式は、談合につながる危険性があり、もろ刃のやいばだという指摘もありますが、談合をさせない制度をつくりながら、総合評価方式を推進すべきであると考えます。

 既に、幾つかの自治体でこの総合評価方式が実施されていますが、大阪府の実施を紹介させていただきたいと思います。

 大阪府は、2003年度に大阪府庁舎と運転免許試験場の2施設の清掃業務で総合評価入札制度を実施しました。連絡検討会議が設置され、評価項目、評価点の配分について協議が行われました。特徴的なのは、総得点100点の内訳として、価格評価が70点、技術的評価が12点、公共性評価が18点の割合で公共性を重視しているということです。

 公共性の内容は、1.知的障害者の就職状況、2.就職困難者への支援、3.障害者雇用に対する取り組み、4.母子家庭の母に対する取り組みなど、福祉施策に重点を置き、環境面でも、1.ISO取得状況、2.再製品の使用、3.低公害車の導入などを項目に挙げています。価格、技術、公共性など、各項目の合計ポイントの高い業者が落札する仕組みになっています。

 さらに、外部評価として学識経験者による評価委員会が設置され、意見を求めてきています。このことによって、大阪府はこの事業の中で知的障害者の就職が18名の就職が拡大されたと言われています。

 自治体が入札制度における総合評価方式を実施するには、公契約基本条例や落札者決定ルールの制定が必要だと言われています。公契約基本条例では、基本理念や当該自治体が尊重する福祉、環境、男女平等参画、人権、公正労働などの社会的評価を具体的に定めることが必要です。とりわけ入札制度における価格競争により労働基準が損なわれている現在、労働基準の確立は重要です。また、基本条例の中では、市長、事業者、市民の責務や公表あるいは契約調査審議会の設置などを定めることが必要だと言われています。克服すべき課題も多いわけですが、社会的評価の実現に資するために、入札制度における総合評価方式を導入するべきではないかと思いますが、見解を伺います。

 次に、競輪事業について伺います。

 立川市の競輪事業は、1992年度を頂点に年々売り上げが低下し、昨年の決算では一般会計の繰入金は4億円となり、本年度の予算は3億円の繰入金を計上する事態になっています。この売り上げ減から生ずる収入減のしわ寄せが従事員の削減や労働条件の低下など、競輪場で働く従事員により多くのしかかっているのではないかと思います。

 そこで、具体的に伺いたいわけでありますが、一つには、この間の経費削減がどのようになされてきたのか伺います。

 二つには、従事員に対する過度のしわ寄せはなかったのか、見解を伺います。

 三つ目には、主な項目の経費の金額と割合がどのようになっているのかを伺います。

 次に、交付金や納付金、選手賞金関係などの削減の取り組みについて伺います。

 過日、市議会代表者会議で、議長より、全国競輪主催地議会議長会として、産業経済省など並びに関係する国会議員に対して、競輪事業のさらなる改革を求める陳情をした上の報告がありました。

 陳情の内容は、日本自転車振興会への1号交付金の使途の限定と、2号交付金の廃止及び競技関係事務を自転車競技会以外にも委託することを可能にするための法改正の要望でした。施行者としても、このような取り組みがなされていると思いますけれども、現状はどのようになっているのかを伺います。

 大きく3点目には、JR立川駅舎改良計画について伺います。

 9月に開催された第3回定例会で、JR立川駅舎改良計画の報告がありました。私は、厚生産業委員会で、商業振興に関連して若干質問をしましたが、今回は駅舎改良計画の中で商業振興の関連では聞けなかったことについて質問いたします。

 第1に、駅舎改良計画に伴い、立川市はJRに何を要求し、何が実現したのか、何が実現できなかったのかについて伺います。

 このような質問をする理由は、私は、この間、JR立川駅周辺のまちづくりに関連して、交通渋滞対策や放置自転車対策と駐輪場設置などについて幾つかの質問と要望をしてきました。その中には、鉄道事業者であるJRや駅ビル会社に対する要望も数多くありました。そのときの市の答弁は、駅舎改良時にその中で要望し、実現させてまいりたいというものでした。そこで、立川市は、JR立川駅舎改良計画が策定される過程でどのような要望、要求をし、何が実現をし、実現ができなかったものは何かについて明らかにしていただきたいと思います。

 第2に、駐車場と柳通りの交通渋滞対策について伺います。

 計画によると、駐車場が整備され、その出入り口が柳通りに設置されていますが、現在でも駅ビルの商品搬入口と駐車場が柳通りや駅前広場だけではなく、駅周辺の交通渋滞の大きな要因になっていると言われている中で、さらに柳通りに新設される駐車場の出入り口ができることは、駅周辺の交通渋滞をさらに増すことは明らかであります。このことについて、立川市の見解及び対策について伺います。

 第3は、新たに駅舎の西側にできる自由通路について、この自由通路についてはいつごろ完成するのか伺います。

 大きな四つ目に、横田基地についてです。

 これはきのう一般質問がありまして、かなり質問と、答弁がかなりあったかどうだかわかりませんけれども、いわゆるやりとりがありました。なるべくダブらないように伺いたいと思いますけれども、そのときにも問題になっていましたけれども、このいわゆる日米安全保障協議委員会が10月29日に出した在日米軍再編に関する中間報告、これをどのようにとらえるのか、この事態をどう見るのか、このことについての見解が一致するかどうかということが大変大きな今後の対応の違いになってくるのではないかと思います。

 したがいまして、きのうの質問者もそのことについて言われておりましたけれども、私並びに社会民主党がこの中間報告をどのようにとらえているのかということを申し上げ、あわせて市長の見解を伺いたいというふうに思うわけであります。

   外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が12月29日、ワシントンで開かれ、在日米軍再編に関する中間報告を取りまとめた。報告は、日本とアジア地域における米国の軍事プレゼンスを縮小・削減させるのではなく、米軍と自衛隊との間での融合・一体化、「日米同盟」の世界化を打ち出して軍事力の増強を図るものである。「日本及び極東」の安全に限定した日米安全保障条約の内容すら踏み越える安全保障政策の大転換であり、容認はできない。

   報告は、自衛隊及び米軍は国際的な安全保障環境を改善するための国際的な活動に寄与するなど、随所で「日米同盟」を拡大・強化する方針を打ち出し、前方展開する米軍を自衛隊がいつ、どこででも後方支援できる態勢づくりを示唆した。これは、自衛隊の海外派兵の恒久化を意味するものにほかならず、米国による戦争への加担・支援を合法化する極めて危険な内容である。

   報告は、在日米軍司令部のある横田基地へ航空自衛隊航空総隊司令部を移転させてミサイル防衛(MD)の日米共同運用調整所を設置させるほか、米陸軍第1軍団司令部を移駐させるキャンプ座間には、新設する陸自中央即応集団を常駐させるなど、米軍と自衛隊の融合にも力点が置かれている。基地の共同利用、共同訓練の拡大、さらに情報・監視・偵察活動、輸送業務での日米協力の強化は、明らかに憲法が禁じている集団的自衛権の行使容認へと「なし崩し」的に進むものである。

   在日米軍の再編に関しては、普天間飛行場の新たな移設先である辺野古崎沖、米空母艦載機部隊が移設される岩国基地、米陸軍第1軍団司令部が移設されるキャンプ座間に加え、先日、米国防相側から一方的に発表された横須賀への原子力空母配備を含め、米軍が移転する周辺の自治体、住民にとって今回の合意は「寝耳に水」の話である。自治体や住民の頭越しに米軍移設を合意し、負担を強要することは言語道断である。とりわけ、中東から朝鮮半島までを視野に入れた「不安定の弧」を対象にする米陸軍司令部第1軍団のキャンプ座間移転は、日米安保条約にすら違反するものであり、移設には断固として反対する。

   この間、日本政府は米軍再編にかかわる具体的な協議内容について一切口を閉ざしてきた。しかし、焦点となってきた在日米軍の整理・縮小・撤去については、実戦部隊を除いて7,000人の在沖縄米海兵隊の国外移転以外、すべて米国側の要求をうのみにし、在日米軍基地の機能強化と自衛隊による米軍補完能力の強化を受け入れた。移設に関わる巨額の費用まで、日本側が肩代わりすることも全く説明がつかない。我が党は、改めて在日米軍基地の整理・縮小・撤去を求め、アジア地域での軍事力削減に全力を傾注する。

−−という社民党の見解があるわけですけれども、このことをどうとらえるのか。これは、市長はきのうのやりとりの中で、この中間報告が基地の恒久化と軍事機能の強化につながるというふうに言っているわけですけれども、私は、これもきのう来の話に出ていますけれども、アメリカ軍の司令部がある横田基地に航空自衛隊の航空総隊の指令部が移ってきて、一緒に共同行動をするということは、横田基地がかなり、万が一他国との戦争にアメリカが突入した場合、まず最初にねらわれるところになるのではないか。

 そういう意味でいうと、いわゆる騒音の被害だとか墜落の危険だとかということと同時に、外国からのアメリカ軍が起こした戦争の被害をもこうむる危険性を多く含んでいる内容だというふうに思うわけです。

 そういう意味で、この問題をどうとらえるのかということがすごく重要で、きのうの市長の答弁はちょっと納得できないところなんですね。大変申しわけないですけれども、そのことについてもう一度見解を伺いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢島議員の質問にお答えいたします。

 まず、入札問題でございますが、地方自治法施行令の改正によりまして、価格以外の要素を入れた総合評価一般競争入札が可能になっておりますが、市では、平成16年10月に、公共調達基本方針を策定し、価格と品質を優先しており、平成17年8月から条件つき一般競争入札を試行しております。今後、新たな入札制度に関しましては、入札制度改革の中で検討していきたいと考えております。

 次に、競輪事業についての御質問でございますが、収入の減少を従事員の労働条件の低下で対応していないかとの御質問でございますが、競輪事業の売り上げは、今年4月から10月までの開催においても減少に歯どめがかからない大変厳しい状況が続いております。従事員の雇用につきましては、現状での入場者数と売上額を基本に、発売窓口数の適正化を図っていることから、開催ごとに従事員全体のおおむね1割に当たる40名程度の雇用調整を実施しておりますが、場間場外の受託による就労機会の確保に努めているところでございます。

 売り上げの減少に伴うコスト縮減策といたしましては、従事員に要する経費だけでなく、宣伝広告費、委託料及びファンサービス等、すべての経費の削減に取り組み、競輪事業の安定的な運営を図っております。

 次に、JR立川駅舎改良については、本市としまして計画発表段階から、安全性と回遊性の確保及び地元商業者等の関係団体との調整を図ることをJRに対し申し入れ、調整を重ねてまいりました。その結果、安全性に関しましては、新たに自由通路の西側に改札口を2カ所新設することや、ホームエスカレーターを6基新設すること、さらに現在の跨線橋の階段を改札口にいたる新たなコンコースにつけかえることなどが実現しました。

 また、回遊性に関しましては、今回の駅舎改良の後、立川駅西側地区再開発事業計画にあわせて南北のデッキを結ぶ新たな自由通路を開設することについて、JRとの間でその費用負担を含めて合意がなされております。

 以上のことから、JR立川駅舎改良計画に伴う本市の要望はおおむね本計画の中に反映されているものと考えております。

 次に、横田基地についての御質問でございますが、米軍再編につきましては、本年2月、日米安全保障協議委員会で、日米安全保障体制を中核とする日米同盟が、日米両国の安全と繁栄を確保するため、アジア太平洋地域における平和と安全を維持することを共通戦略目標と定め、日米同盟を強化していく方向が確認されました。中間報告における横田飛行場関係につきましては、航空自衛隊航空総隊司令部の移転、共同統合運用調整所の設置及び軍民共用化等の検討が盛り込まれております。

 このことは、日米の司令部間の緊密な連携と情報の共有、相互運用の強化により、基地の恒久化、基地機能の強化が見込まれることから、市としましては、中間報告に示された再編案は、国の安全保障政策上のこととはいえ、市民の安全と安心を守る立場から認められないと考えております。先般も、高木防衛政務官に、本市の基本的な立場を強く申し入れたところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 売り上げの減少で、支出の削減について従事員に過度のしわ寄せをしていないかということでございますが、平成17年度と16年度の比較の中で、私どもは、従事員については退職不補充という考え方でおりますが、雇用解除ということでは考えてございません。

 それで、残念なことに11年度から16年度にわたり売り上げも減少して入場も減少しているということなので、11年度の例を取り上げますと、開催日が60日で登録従事員が552名おりまして、このときの開催日と入場者が62万2,283人おりました関係で、延べですと1日1人従事員は18人のお客さん掛けるレースを相手にするということで、この例で言いますと16年度では16人に当たりますので、そういう意味では過度に削減をしているというふうには考えてございません。

 次に、経費の移り変わりと割合ということでございますが、平成11年度では実は本場のみで収益が出ておりました。したがって、16年度ではちょっと不突合の話になりますので、基本的には本場売り上げからで、そこに係る本場の従事員なり払い戻しということになりますので、さらにちょっと不突合は後で御説明申し上げます。

 まず、平成16年度では、本場は76億5,026万9,000円が決算です。払い戻しにつきましては57億3,770万1,000円、おおむね1,000円単位でやっておりますので、これが75%で、財産管理関係というのは、建物維持管理関係が主でございますが、これが2億754万4,000円で2.71%、本場従事員賃金関係が6億1,816万6,000円で8.08%、選手賞金が10億48万3,000円となりまして13.08%、広告費につきましては8,637万5,000円で、この中に交付金も入っているということが、先ほど申し上げました不突合ということでございまして、実際には広告費交付金を合わせますと、これに7億円ぐらい足した形になります。

 したがって、本場のみでは収益が出ない状況で、その部分を場貸しであるとか場外の収益から充てているという図式ですので、したがって、従事員さんに締めつけをしているような形ではなくて、11年度でいうと、収益が出ていたときの本場従事員賃金では5.81%だったものが、結局本体金額が落ちているということで、8.08%までに上がっているという状況です。

 続きまして、交付金や納付金のその後の動きでございます。

 日本自転車振興会の交付金につきましては、平成14年4月に見直しが行われたものの、十分な内容には至っていないところから、引き続き14年8月から17年8月にわたり、競輪主催地議長会を初め、関係6団体が延べ16回陳情行動を行ってきました。その後の陳情行動といたしましては、本年10月7日に、立川市議会議長、東京都11市競輪事業組合、東京都収益事業組合の各議長が、全国競輪主催地議会議長会会長名の陳情書を直接、経済産業副大臣に手渡しして窮状を訴えました。

 10月21日には、全国競輪主催地議長会、府県施行者会議、全国都市競輪協議会、小規模競輪場施行者連絡協議会の4団体が、経済産業大臣、経済産業副大臣、経済産業大臣政務官に陳情を行い、その内容を踏まえまして、さらに10月25日には、全国競輪施行者協議会、私どもが入っている協議会でございますが、その会長の埼玉県知事が経済産業大臣と直接会談し、具体的な数字を上げて施行者の窮状を訴えるとともに、日本自転車振興会交付金の見直し実現の申し入れを行ったところであります。

 また、政府与党におきます政府系金融機関の見直しの一環といたしまして、公営企業金融公庫を廃止する方針を固めたとの新聞報道がございましたが、詳細な内容についてはいまだ決定されていない状態でございます。

 最新の情報といたしましては、去る10月7日には、衆議院議員の自民党代議士21名により、競輪問題改革研究会が発足され、先ほど申しました10月17日に初会合、設立総会が開催され、競輪に対する活発な論議が交わされたと聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) JRの立川駅舎改良計画に伴います駐車場と柳通りの交通渋滞対策についての御質問ですが、JR立川駅の駅舎改良計画に伴う駐車場の整備に関しましては、駅周辺の渋滞緩和を考慮した計画とするようJR側に申し入れるとともに、調整を続けてまいりました。

 この結果、現在のルミネに隣接する既存建築物を撤去して、附置義務を上回る100台規模の駐車場をルミネ駐車場とつないで、新たに整備する計画とすることとしております。

 この計画により、ルミネ駐車場の入出庫ルートは、駅ロータリーの入り口付近から離れて設置されることとなります。また、入庫待ちの車のスペースを駐車場内に設けることや、既存のルミネ駐車場との連絡通路が設けられることにより、効率的な運用ができること、また荷さばき車両の駐車場スペースを駐車場内に新設することなどにより、現在、週末を中心に駅ロータリーまで延びています柳通りの渋滞緩和の一助になるものと考えております。

 続きまして、新たな自由通路の設置についてですが、JR駅舎西側の南北デッキを結ぶ新たな自由通路に関しましては、今後も増加することが予想されます現在の自由通路利用者の安全性の確保やまちの回遊性を創出する観点から、その実現に向けて駅舎改良計画の協議の中でJRと協議を重ねてまいりました。このような中、駅舎西側の自由通路について、線路上空を横断する通路として整備することについてJRの了解が得られ、また整備費用につきましても、市とJR双方で負担することなどについて基本的な合意がされております。

 この駅舎西側の自由通路につきましては、線路上空に通路を設置するという工事の特殊性から、北口の立川駅西側地区再開発事業により生み出される空き地を工事ヤードとして使用することが必要であり、着工時期に関しましても、この再開発事業にあわせて進める方向で今後JRと検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) まだちょっとわからないところがあるので、再質問させていただきます。

 最初に、総合評価入札制度についてですけれども、市長の方からは、この間の入札制度の改革が進んできたことと、その入札制度をさらに改革する中で検討する旨の答弁があったように思うんですけれども、私は、2001年、平成で言うと13年の第2回定例会で、公共工事における賃金等確保条例、通称公契約条例といいますけれども、及び公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律について一般質問しました。

 これは重層下請構造と言われる建設業会の中で、低賃金と劣悪な労働条件に苦しむ現場の建設労働者の命や暮らしや権利を守るというために、自治体が行う公共工事については正当な賃金と労働条件が保障されるように、契約の条項の中に盛り込まれることを目的としたものでした。

 また、1年前の定例会で、同趣旨の請願が国に公契約法の制定を求めるという形で一部字句修正が行われて採択されています。低賃金と劣悪な労働条件及び不安定な雇用に苦しむ労働者は、建設労働者だけではありません。長引く不況と小泉構造改革で所得と富の2極分化が進み、年収300万円以下の労働者が急増していると言われています。

 自治体の委託契約は、公共工事だけではなく、製造や労務提供もあるわけであります。労務提供型の委託契約については、2002年3月の地方自治法施行令の改正によりまして、公共工事や製造部門と同様に、最低制限価格制度や低入札価格調査制度が適用されることになりました。自治体関連で働く労働者、したがって地域公共サービス網で働く労働者の賃金と労働条件を保障するために、入札制度で総合評価方式を導入し、社会的価値として公正労働基準を確立することが必要ではないかと思いますけれども、このことについて改めて見解を伺いたいと思います。

 また、社会的価値についてはいろいろあるわけであります。必ずしも包括的を評価をしなくても、例えば福祉について、あるいは環境について、また人権についてと内容を限定し、またすべての契約についてではなくて、一定の分野の契約について実施をするということもできるわけでありますけれども、ここの辺についての見解もあわせて伺いたいと思います。

 競輪事業についてかなり細かな答弁がありました。この間の収入減は、これは今さら言うまでもないわけでありますけれども、市長の答弁にも、あるいは部長の答弁にも、決して従事員に過度のしわ寄せをしていないという答弁があったわけでありますけれども、この数年、数年というよりも、もうちょっと長いスパンで従事員の労働条件を見るときに、必ずしも従事員に対するしわ寄せかなかったと私は言い切れないのではないかというふうに思います。

 その後の交付金や納付金の関係についても丁寧な答弁があったわけでありますけれども、これについても、先日の会派代表者会議の中でも感じたわけでありますけれども、もう少し大きな取り組みにしていく、全政治家を巻き込むような形で大きな取り組みにしていくということが必要なのではないか、そんなふうに感じます。

 競輪事業ではなくて、競艇関係でありますけれども、競艇関係の審議会では、やはり全国モーターボート関係の交付金の削減と使途の限定を求める意見書を採択しているというような動きもありますし、競走事業全体での取り組みというようなことについても考えていくべきではないか、こんなふうに考えますけれども、見解を伺いたいというふうに思います。

 次に、JR駅舎改良についてであります。

 立川市の要求は、安全性の確保と回遊性ということでした。1回目の質問でも申し上げたんですけれども、柳通りに関連しては、現在のルミネの駐車場のいわゆる出入り口が東側に移るということで、これは何メートルぐらい東側に移るのかということもお答えいただきたいんですけれども、いわゆる駐輪場問題、JRの鉄道事業者にそれなりの駐輪場を確保してもらうような工作はできないのか。

 あるいはルミネの駐輪場確保、これは附置義務条例には違反するというか、附置義務条例ができる前に建った建物でありますから、条例で設置を義務づけるというわけにはいかないわけでありますけれども、しかしながら、あれだけ功績を上げている駅ビルでありますから、それなりにやはり自分のところに来るお客の駐輪スペースの分だけは自分のところで確保するというようなこともあってもいいのではないか、こういったことも何回か申し上げてきているわけでありますけれども、そういったことについては交渉しなかったのかどうか、その辺についてもぜひ伺いたいというふうに思います。

 あと、新たに設置される西側通路について、JRと費用負担についても合意したというふうに言われて答弁がありましたけれども、この費用負担の内容についてお示しをいただきたいと思います。

 横田基地に関連しては、これ以上市長と言い合ってみてもなかなか前進しないなというふうに思うんですけれども、やはりこの日米安保条約を認めないということは市長としては言えないんだろうけれども、ただ、今度のいわゆる中間報告というものが、日米安保条約からも大きく逸脱をして、日本がアメリカが起こす戦争の協力を無条件にしていく、そういった内容になるもので、かつその中心の一つに横田基地があるということなわけで、それはそれなりにやはり地元の市長として、これは大変な事態だということを受けとめてもらわなければならないのではないかというふうに思います。

 これは大変恐縮ですけれども、もう一度そういった事態について認識されているのかどうなのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 競走場関係の労働組合の取り組みでございますが、実は競馬、競輪、競艇ですか、全競労さんは、本年3月に経済産業省、国土交通省、総務省にやはり交付金の見直しについては申し入れをしております。

 というのは、競輪につきましては経済産業省、旧通産省、競艇とオートレースにつきましては国土交通省、旧運輸省、競馬関係につきましては農林水産省ということでございまして、各その申し入れる省庁も別々だということで、労働組合さんの動きはそういうことで今一本化されていますが、中央では今私ども競輪関係は経済産業省に申し入れを行っているところで、さらに次の手法として、赤字開催であるF2開催の返上によって、赤字解消とともに当然交付金の削減にもかかわるということで、今その部分を特に中央に対して、市長が副会長であります全国競輪施行者協議会としては取り組みを強化しておりまして、今、選手会と相対峙しているという状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 市が発注する工事委託業務においての総合評価入札制度により、公正労働など社会的な価値を取り入れるべきではないかという重ねての御質問でございますけれども、現段階では大変難しい課題であると考えております。

 一つは、17年度の国土交通省の全国自治体2,060幾つにアンケートが出ているわけですが、この中でも総合評価入札方式をとっているところは、市町村段階では1%という状況が一つございます。もちろんさまざまな理由が書かれておるわけでありますが、1%でございます。

 一方、16年度の公正取引委員会事務総局が出した全国517の自治体の調査があるわけですが、この中でも、総合評価入札制度をとっているという自治体は、人口5万人以上30万人未満の市でも5%ということで、非常に難しい課題が掲げられております。

 その一つ、二つ例を申しますと、価格以外にどのような要素を客観的に評価すればいいのかという一つの問題がございます。それから、あとはウエートの問題もございます。やはりもう最終的には一番どの自治体も、我々もそうでございますが、適切な評価を行う人材ノウハウが今のところ乏しい、そういうことも掲げております。

 それからもう一つは、国の方の国土交通省の方のアンケートの中でも、やはり手続開始から契約まで時間がかかるというようなこともございます。事務量の増大、これはそれはそれで解決するんですが、あと評価項目の設定が困難と、こういう幾つかの全国自治体の悩みといいましょうか、課題が大変大きくございます。

 立川市では、平成16年10月に、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、公共調達の基本方針をつくったわけですが、この中でも先ほどの議員御指摘の点も十分集中審議はいたしました。しかし、当時の状況の中では、やはり立川市の今置かれている状況の中では価格と品質、特に品質に重点を置いたものにしていこうと、そういう制度改革の原点といいましょうか基本方針を策定したわけでございます。やはり品質を優先した制度改革を進めてきておりまして、もちろん品質の向上の中では現場の施行体制の確保でありますとか、検査体制の向上等は重要な要素ということで取り組んでまいりました。

 先ほど申しましたとおり、入札制度の中に社会的価値を取り入れるということは、幾つかの自治体では行われておりますけれども、非常にその考え方が幅広くございます。また、民間企業にどこまで関与できるかなど、クリアすべき大きな課題もあるわけでございまして、現在、入札制度改革の中で入札に参加する事業者の方々に対しては、本年の6月からでございますが、立川市競争入札参加事業者倫理綱領をつくりまして、法令の遵守あるいは地域社会への貢献などを求めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) JRの駅舎改良に関する御質問で、まず最初の駐車場の入出庫口の位置の関係ですが、入庫口につきましては、現在の入庫口が廃止されまして、東に約85メートルほど移動することになります。出庫口は現在1カ所ですが、もう1カ所東寄りにも増設されると、そういうJR案となっております。

 続きまして、駐輪場についてですが、今回の駅舎改良の中で、駐輪場につきましては2カ所新設しまして、290台の自転車を収用する計画となっております。内容に関しましては、自由通路の下の南口公衆トイレの東側に268台、それとグランデュオの東側に22台整備する計画となっております。グランデュオの既存駐輪場の476台分と合わせまして合計766台の駐輪が可能となります。今後は、これらの駐輪場への誘導を含めて総合的に自転車対策を徹底するように、JRに引き続き申し入れてまいりたいと考えております。

 それと、駐輪対策をもっと充実すべきではないかと、そういう申し出をJRにしなかったのかという御質問ですが、この件につきましても、立川市はJRから駐輪場用地として数カ所の土地を借りております。大変高い地代を払っている部分もございますので、できれば駐輪場の地代につきましては、固定資産税相当額にまで引き下げる、そういう要望をいたしておりまして、今回の駅舎改良の中でも、今後も継続的に詰めていくと、そういうような協議となっております。

 それと、新しい自由通路の建設費の費用負担についてのお尋ねでございますけれども、基本的には立川市としましては、国の補助制度を活用したいと思っておりますので、おおむね国が3分の1、JRが3分の1、市が3分の1、そういう想定をいたしております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 基地問題についての御質問でございますが、基地を抱える市長といたしましては、あくまでも住民の命、財産や環境の保持について考えることが使命であると、こういうふうに自覚しておりますので、基地の強化につながるようなことは市長の使命を全うする視点から反対であると、こういう考え方を持っております。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 3回目の質問をさせていただきます。

 総合評価入札制度というか、総合評価方式については、担当の部長から答弁があったわけでありますけれども、現段階ではなかなか前進しないなということが率直な感想なんですけれども、ただ、確かにここ何年かの間に入札制度は大きく変わってきていて、一般競争入札あるいは条件つき一般競争入札というようなものも出てきているわけでありますけれども、やはり今後の方向として政策入札、品質ということはもちろんでありますけれども、価格重視、価格優先の入札制度からいわゆる政策の入札に転換をしていく、社会的な評価で入札についても考えていくということが必要ではないかというふうに痛切に思います。

 特に、公正労働基準については、前からも言っているところなわけでありますけれども、市の発注する委託工事、請負工事あるいは業務委託といったところの中で、非常に劣悪な労働条件にあるというようなことがあってはならないわけでありますし、そのことはますます格差を生み出すということになってくるわけでありまして、このことについてはぜひとも今後の方向として検討していただきたいということだけ申し上げておきます。

 競輪事業についてでありますけれども、話は了解をしたというわけではありませんけれども、話としてはわかりました。それで、交付金、納付金あるいは選手賞金などについて見直していくというようなことについては取り組まれているようでありますけれども、これをもう少し施行者としては担当する所管、したがって競輪事業の場合は経済産業省ということに当然なるわけでありますけれども、同時に国全体の動きにしていくということ、大きな運動にしていくということが具体的な解決、ここの全国競輪場主催地議会議長会で経済産業省に出した陳情にあるようなことを実現していくことになると思いますので、ぜひともそれは大きな運動にしていただきたいというふうに思います。

 あと、JR立川駅の駅舎改良についてでありますけれども、部長から幾つかお答えがありました。駐車場の入庫位置が変わるということについては了解をいたしました。

 あと、新たな自由通路の費用負担について、国と市とJRが3分の1ずつということになるわけですけれども、これは3分の1ずつというと、おおむね総工費どのぐらいかかるというふうに考えて、立川市としてはどのぐらいの支出になるのかについて、もう一度すみませんがお答えをいただきたいと思います。

 また、駐輪場の問題なんですけれども、南口のトイレの東側だったと思いますけれども、そこに268台、グランデュオの東側に22台ということで答弁があったわけですけれども、今、私なんかも北口で自転車で通行することがあるんですけれども、整理員が立っていない時間帯にはかなり駅前のいわゆる駅ビルの真ん前にも自転車がどんどん置かれるという状況、あるいは広幅員の駐輪スペースのところが二重、三重に置かれるという状況、かなりあるわけですね。

 それで、買い物客も自分の行くお店の目の前に置いてくれればいいんですけれども、ルミネの場合などは、目の前が駅前広場になるわけで、そういった意味でいうと、ルミネのお客さんで駐輪をしているという人たちもかなりいるのではないかと思うんですね。

 南口については、確かにこの一定程度の確保はされたというふうに思いますけれども、北口については、そういう面でいうと全く、有料の駐輪場はあるんですけれども、確保はされていない。確かに車の方の駐車場の関係で入庫の位置が移るということは多少混雑、交通渋滞の緩和に多少はつながるのかなと思うところもあるんですが、抜本的な解決にはなっていかないんじゃないかと思うところもあります。

 そういったことを含めると、あそこに駐輪場をつくるというよりは、反対に駐輪場をつくってもらった方がよかったのではないか、そんなふうに思うところもあるわけです。そういう面でいうと、ちょっと市の方の取り組みが非常に不十分なんじゃないか、そんなことを感じます。これについてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 横田基地についてはわかりました。わかりましたというか、市長の答弁はわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 最初に、新しい自由通路の事業費という御質問ですけれども、これはいわゆる工事の内容によるわけですけれども、一定の前提条件をつけさせていただきまして、幅員が6メートル程度で、一般的なグレードのものであれば10億円強と、そういう概算数字となっております。

 それと、駐輪場対策で、ルミネに駐車場を増設するよりも駐輪場をふやした方がよかったんではないか、そういう御指摘ですが、先ほど御質問にもありましたように、ルミネの駐車場のいわゆる入庫待ちの解消、柳通りの渋滞の緩和というのは大変大きな課題でして、基本的には、市としてはこの問題を一刻も早く解決していきたい、それが最大の今回の懸案だったと考えております。

 駐輪場につきましても、議員の御指摘のとおり、ルミネがいわゆる条例がない時代にできた建物ですので、いわゆる附置義務駐車場が整備されていない、そういう大きい課題がございますが、これは条例を遡及適用するということは法的にできませんので、そのかわりとしまして何とかJRに抜本的な駐輪場対策を実施してほしい、その一つとして何とか地代の軽減を求めている、そういう状況でございますので、今後JRとしっかり交渉しまして、今後の駐輪場増設がしやすいような環境をつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、矢島議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時58分〕

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   〔開議 午後1時0分〕



○副議長(中山静子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番 古屋議員の質問を許します。古屋議員。

   〔7番 古屋直彦君登壇〕



◆7番(古屋直彦君) 自由民主党改革クラブの古屋でございます。

 通告に基づき、天王橋交差点の渋滞緩和について、横田基地について、西武立川駅について、そしてくるりんバスについて一般質問をいたします。

 まず初めに、天王橋交差点の渋滞緩和についてお伺いいたします。

 一番町の天王橋は、都民の水源である清流玉川上水にかかる橋で、都道五日市街道、八王子武蔵村山線、立3・4・9あるいは玉川上水の側道など、大小を含め8本もの道路が複雑に交差をしています。

 これまでにも新天王橋を含め、橋のかけかえ工事や交差する道路の拡幅などの事業がなされましたが、朝夕の通学通勤時間帯や休日の奥多摩方面への行楽渋滞はすさまじく、特に平日は武蔵村山方面から南下、昭島方面から北上する八王子武蔵村山線、立3・4・9号がひどく渋滞し、朝夕のラッシュ時には松中団地発の立川駅行き路線バスがこの天王橋交差点通過に20分ほどかかることも珍しくありません。したがって、バス停の時刻表も当てにならず、公共の交通機関も利用しにくい状況で、結果として、自家用車の利用がますますふえ、交通渋滞に拍車がかかる状態です。

 そこでお伺いしますが、市はこのような天王橋の交通渋滞の実態をどのように認識しているのかお尋ねいたします。

 また、東京都は、この天王橋交差点、五日市街道と八王子村山線の交差点改良事業を行っていますが、現在の取り組み状況と今後の事業スケジュールについてもお示しください。

 この天王橋交差点付近の渋滞緩和策としては、この交差点改良だけでなく、五日市街道の南を並行して走る立3・2・16号線の早期開通と松中団地南に接する都市計画道路立3・3・3号線の完成が不可欠と考えます。

 立3・2・16号線は、市道北27号線以西から立3・4・9号線の区間の早期完成について、昨年本会議で早期開通に関する請願が採択されておりますが、今年度平成17年度末までの用地買収率はどのくらいになる見通しなのかお尋ねいたします。

 また、立3・3・3号線、これは松中団地の南ですが、平成17年度までに着手または完成するものと計画決定されています。東京都は、本年度末までに都市計画道路の抜本的な見直しをしていて、優先的に事業決定し、着手する都市計画道路の選別作業を行っていると聞いています。この立3・3・3号線は、優先的に事業決定し、実施する方向で検討に入っていると聞いておりますが、特にこの松中団地以西の部分は比較的高い建物もなく、地権者も他の路線と比べてそう多くはない状況ですので、市としては、立3・3・3号線について今後どのように位置づけていくのかお示しください。

 次に、横田基地についてお伺いいたします。

 10月29日に発表された在日米軍再編に関する中間報告では、府中市にある航空自衛隊司令部の横田移転が盛り込まれました。この航空自衛隊司令部は、およそ1,300人もの精鋭自衛隊員が詰める空自の中枢組織で、有事の際には航空戦闘任務を与えられ、北部、中部、西部の3航空方面隊と沖縄航空自衛隊実践部隊の隊員すべて約2万5,000人を統括し、指揮するという航空自衛隊の中枢司令部です。この司令部の横田移転により、共同統合運用調整所は新設され、これは日米のミサイル防衛の拠点になるとされております。この在日米軍再編に関する中間報告は、御承知のとおり、日本各地で波紋を呼び、横田基地に隣接する5市1町、とりわけ立川市民にも大きな衝撃を与えました。

 そこで、お伺いいたしますが、本市は、この中間報告から今日まで、国とどのようなやりとりをしてきたのか、経過と、協議をしたのならばその状況をお答えください。これは中間報告ですから、いつ最終的な発表をするのか、国が、今後についてもお示しを願います。

 地元の市民は大変な心配をしております。横田の現状がどのように変わっていくのか何も情報がなく、報道のみが先行し、いわば手探りの状態です。移転が本決まりになると、特に日米ミサイル防衛、MDシステムの拠点になるとの見通しで、自衛隊と米軍の一体化につながり、場合によっては集団的自衛権の行使に当たる場面も想定されるのではないかとか、テロリストの標的になるのでないかとの不安を聞きますが、この点について市の見解をお伺いいたします。

 次に、幾度となく本会議で質疑がなされております西武立川駅についてお尋ねいたします。

 まず、駅北口は、本年3月に地元地権者から生産緑地の買い取り請求が出されましたが、その後、大分時間がたっていますが、交渉は順調に進んでいるのかどうかお尋ねをいたします。

 南口は、3年前と比べて多少状況が変化いたしました。まず、乗用車が駅南口の側近まで乗り入れができるようになったこと、駐車場と駐輪場が整備されたこと、駅に至る歩行者専用道路が若干整備されたことなどです。これらのことについては、市と西武鉄道株式会社との間で事細かな協議がされ実現したことと評価をしたいと思います。しかし、依然としてタクシー乗り場は駅南口から遠く、不便を感じます。

 御承知のとおり、報道によりますと、西武鉄道株式会社の内情も大きく変わってきたと報じられています。経営陣がかわったことにより、会社の方針も大転換を迎えることとなり、株式会社所有不動産の処分の方向が急務であるとのことです。現実に南口は、これは昭島市分ですが、86戸の1戸建て造成が始まりました。そこで、市は現段階で西武鉄道の動向についてどの程度の把握をされているのかお尋ねをいたします。

 最後に、くるりんバスについてです。

 私は、平成16年度決算委員会でも質問をしましたが、本年9月末での決算委員会の答弁の中では、新たなルートについて交通管理者と協議を進めているとの御答弁でしたので、その後約2カ月間、市はどのような取り組みをして今日に至ったのかお伺いをいたします。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 古屋議員の質問にお答えいたします。

 まず、都市計画道路立3・2・16号線の取り組み状況についてでありますが、現在未整備の市道北27号線から立3・4・9号線の区間において、引き続き用地取得を行っているところであり、平成18年3月末における当該区間の用地買収率は約89%に達する見込みとなります。市といたしましても、今後、早期の全線開通に向けて未買収用地の取得と補助金の確保になお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、横田基地問題についてでございますが、中間報告に関する協議状況につきましては、去る10月29日に米軍再編に関する中間報告が合意されるとの状況が明らかになった時点で、国から初めて非公式な事前説明を27日に伺いたいとの連絡がありましたが、時間調整ができなかったため、事務担当者への説明だけが行われました。

 その後、中間報告の合意が発表されたことを受け、翌31日に正式な中間報告が届けられ、11月9日に初めて東京防衛施設局長から中間報告について正式説明を受けましたが、内容は具体的なものではなく、マスコミ報道等で伝えられている域を出ないものでありました。

 市といたしましては、中間報告に示されている航空自衛隊航空総隊司令部の移転、共同統合運用調整所の設置、軍民共用化等の検討を含む再編案は、基地の恒久化、基地機能の強化が見込まれるため容認できないことを伝えました。また11月29日には、高木防衛政務次官ほか幹部職員が本市を訪れ、横田飛行場に関する再編案について理解と協力を求め、今後、地元の意見を聞きながら努力していきたいとの意向を示されました。横田基地を抱えている市長として、市民の安全と安心を守る立場から、基地の強化を認めることはできないと改めて伝えました。

 なお、最終報告は来年3月になると聞いております。

 次に、西武立川駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、西武立川駅北口の土地の買い取りにつきましては、現在協議中であり、あわせて諸手続の進行中であります。今議会中には一定の報告ができるよう進めておりますので御理解いただきたいと存じます。

 次に、くるりんバスについての御質問でございますが、バス路線の見直しは平成15年9月のくるりんバス地区懇談会やワークショップによって路線案の作成を行い、その路線案を平成15年12月1日号の広報たちかわでお知らせし、また平成16年6月25日号で新規路線案として公表し、市民の意見を広く求めました。以後、市に寄せられた意見などを参考にしながら新ルート案を作成し、平成16年10月から交通管理者である立川警察署と協議を重ね、本年8月4日に警視庁の実査を受け、警視庁に路線の許可申請を行いました。その後、国土交通省に運行認可申請を8月31日に行い、近日中に認可がおりる見込みであります。

 また、武蔵砂川駅のバス折り返し場やバス停につきましても、すべて完了しております。

 なお、運行開始は12月16日を予定しております。



○副議長(中山静子君) 古屋議員。

   〔7番 古屋直彦君登壇〕



◆7番(古屋直彦君) それでは、再質問をいたします。

 天王橋の渋滞についての市はどのような認識をお持ちになるかということについて、ちょっと答弁がなかったように思うんですけれども、この天王橋の渋滞につきましては、八王子村山線だけじゃなく、都道五日市街道の拡幅も事業予定されております。この八王子村山線と五日市街道の拡幅、また立3・2・16号線、これらがすべて供用されて、初めてこの天王橋や周辺の広域的な交通渋滞が解消されるというふうに考えるわけですが、これについてもう一度市の見解をお伺いしたいと思います。

 それから、横田基地についてですが、国の中間報告の中で、具体的なものではなくて、市としては容認できないという答弁ですが、この中間報告に対する、対するというか最終報告というのが、本年度の3月であるとのことですので、これは地元の住民に非常に直結する問題だというふうに考えるわけです。いわば今回の中間報告は、日米政府間の合意を優先し、周辺地元自治体の調整が後回しにされているのではないか、私たち市民の安全や影響はもとより、その空軍の移転規模やその時期さえもまだ明らかにされていないものだということです。

 最終報告が3月にあるということですが、それまでに市は国に対してどのような対応をとるのか、あるいはとらないのか。最終報告を3月に受けた後は、それを受け入れるのか。国が説明責任を果たすのは当たり前の話であるというふうには考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、西武立川の件についてですが、北口については、今協議中から進んでいろいろな諸手続中という御答弁がありましたので、今議会中に報告をという御答弁ですので、何らかの形で議会側にもきちんとした説明をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 それから、南口についてですけれども、この南口については、西武鉄道とデベロッパーのいわば民と民との開発なわけでありますけれども、市としてはじゃ何ができるのか。例えば道路ですとか下水はどうしていくのか、その辺の考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 それから、くるりんバスについて、9月以降の経過を報告していただきましたけれども、ちょっと細かくなって恐縮なんですが、バス停ですね、新設される西ルートについて質問をしますけれども、この新しいバス停の名称についてはどんな基準で決定をしたのか。例えば、名所や目印になる公共建物など、だれが聞いてもすぐわかるような名前が望ましいとは思うんですが、バス停の間隔からいってちょっと難しいのかなという気もしますので、一例を挙げて、こういうバス停にこういった理由で決定をしたということをちょっと御答弁をいただきたいと思います。

 それから、12月16日という答弁を先にいただきまして、2回目に聞こうと思ったんですけれども、国土交通省に申請を8月にして、まだ要するに認可がおりていない段階ですよね。ただ、広報なんかでももう12月の中旬に走るんだという決定通知がもう市民にされていまして、じゃ中旬というのはいつなのかなというのをきのうちょっと思ったら、もうきょうが6日ですから、もうあと10日しかないわけで、その間にバス停をつくって、結節点はもう武蔵砂川にできています。

 これからバス停を設置したり、もう時刻表もあそこについていますよね。時刻表もできている。バスもありますよね。あとは運転手の人員のローテーションだとかいろいろなこともあると思うので、本当に大丈夫なのかな、間に合うのかなということで質問させていただいたんですけれども、国土交通省から認可がおりるという前提で12月16日の1番から走り出すということで準備をされているという答弁でした。

 残すところあともう10日ですので、この10日間で広報等も使うと思いますけれども、どのように市民に対して周知徹底を図っていくのか。走り出したはいいけれども、だれも知らなかった、乗りませんでしたというんじゃいけませんので、その辺の周知について御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、余計なことですけれども、16日の朝ということだと思うので、何か市長によるテープカットとかそういうセレモニーみたいなものがあるのかどうかもお伺いをしたいと思います。

 以上。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 先ほど答弁を漏らしまして、大変失礼いたしました。

 まず、天王橋の交差点の関係でございますが、天王橋交差点につきましては、余り例のない変則的な交差点でありまして、交通渋滞の要因となっていることは承知をしております。したがいまして、都において早期に改良を期待しているところでございます。

 また、東京都の取り組み状況でございますが、都に問い合わせましたところ、既に現況測量は完了し、現在交通管理者である警視庁と交差点の線形について協議中でありますが、線形が決定次第、用地測量に入る予定であると伺っております。

 また、事業スケジュールにつきましては、平成18年度に用地買収に着手し、平成19年度末に開通予定の都市計画道路立3・4・9号線にあわせて交差点改良工事を完了させる予定であるとの回答を得ているところでございます。

 次に、立3・3・3号線の関係でございますが、東京都は、都市計画道路のより効果的な整備を図るため、平成8年3月に、多摩地域における都市計画道路の第2次事業化計画を策定し、以後10年間に優先的に整備を図っていく路線を前期事業化路線として選定し、事業を進めております。この第2次事業化計画は、平成17年度で計画期間が満了することから、東京都では多摩地域における都市計画道路の整備方針及び優先整備路線を選定する第3次事業化計画を策定中でございます。この第3次事業化計画の策定作業の中でも、都市計画道路立3・3・3号新五日市街道につきましては、交通処理機能の確保や震災時における防災性の向上等を図る上で必要な道路と位置づけております。

 次に、西武立川南口の関係でございますが、西武鉄道株式会社が所有しております西武立川駅南口の土地利用状況につきましては、昭島市域の一部において開発計画が進められております。また、立川市域を含む残りの土地利用につきましては、西武鉄道と大手デベロッパーとの共同開発事業を構築し、あわせて幹線道路や駅前広場を整備する計画と伺っております。市といたしましては、この開発計画の動向を踏まえ、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づき、適切な指導をしてまいります。

 次に、くるりんバスの関係でございますが、まず、バス停の名前の基準でございますが、このバス停の名称につきましては、公の施設名や地名、町名等から私どもの方で決定したものでございます。また、市民への周知でございますが、12月10日号広報たちかわでルート、時刻表などを公表する予定でございます。また、地域におきましては、バス停等でお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、セレモニーでございますが、私どもとしては現在セレモニーをやる予定はございません。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 横田基地問題に関する御質問に対して、米軍再編に関する最終報告に向けての対応については、日米両政府は、中間報告に示されている骨子は変更しないという方針であるとしておりますが、国は地元の理解を得るためにはできるだけ地元の意向を尊重しつつ協議を進めたいと米側に打診していると伝えられております。

 市といたしましては、具体的な説明が行われていない状況では、対応を検討することは非常に難しいと判断しておりますので、今後、国から具体的な説明を聞いた上で対応してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(中山静子君) 古屋議員。

   〔7番 古屋直彦君登壇〕



◆7番(古屋直彦君) 最後の質問でございます。

 天王橋付近、特に立3・3・3については、前期事業化で19年度から今後10年間ということで、今度は平成29年ということになると思うんですけれども、きのうも他の議員からもございました広域防災基地の南進の道路についても、あれも同じ17年度、今年度中にもう着手かもう完成しなくちゃいけないという都市計画決定がなされているわけで、それが結果として絵にかいたもちとなってしまっている。

 東京都もそういうことで都市計画道路の見直しということになったと思うんですけれども、これも東京都のことなので余り市に聞いてもと思うんですが、本市にもたくさんの都市計画道路がありまして、それぞれ困難な場面もあるというふうに思いますので、今後こういった計画についてはよく都ですとか国ですとか、いろいろ調整とっていただきまして、せっかく来年度事業化、前期事業化ということになるのであれば、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、横田についてですけれども、国からの一方的な説明であり、この中間報告に対して基本的に最終報告では訂正をしないというふうな答弁であります。ちょっと細かくなりますけれども、この中間報告の骨子の中で、検討事項というものがありまして、その中の一つが、例えば軍民の共用化であったり、米軍のこの空域を削減することについてであったり、管制権の移管など非常に大事なことで、こういうことが検討事項というふうになっておりますので、これについて市はどのように考えているのか、重ねて御答弁をいただきたいと思います。

 それから、西武立川の南側についてですけれども、西武とデベロッパーで開発を進めていて、市としてはまちづくり指導要綱に基づいて広場ですとか通路あるいは道路、下水、公園、駐輪場なども含まれると思うんですけれども、こういったことについて指導をしていきたいということでございます。これは西武がこの南側を放置した長い歴史をかんがみて、ぜひこれ民民だから市は関係ないんだというスタンスではなくて、積極的に市としてもかかわっていっていただきたいというふうに思いますが、もう一度御答弁いただけますか。

 それから、最後のくるりんバスですけれども、いろいろ16日に向けて準備が進んでいて、バス停についても地名だとか町名で決定しているということですけれども、この間ちょっと聞いたら、例えば西砂町何丁目とかなんとかというバス停ありますよね。その何丁目何でしたっけ、具体的に。あんまりぴんとこないようなものがちょっと何カ所かあったように思うので、そういったところももう決まって走りますから、今からとるというわけにいかないんですけれども、これは周知徹底ですね、先ほど言ったように12月の広報でルートですとか時間表、バス停等が公表されるようですから、そこでとにかくみんなに知ってもらって乗っていただく。乗っていただかないことにはまたまずいことになると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この16日の金曜日というのは、たまたま議会がなくて、日で言うと先勝というんですか、大安とかそういうのには余りこだわらなくて、日程的に難しかったのか、その辺お伺いをしたいと思うんです。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 一番最後の御質問からまずお答えしますが、これはこの前申し上げましたように、迷信だそうでございます。私どもは一切こういうことに関心を持っておりません。たまたま16日がそれにぶつかったというだけでございます。

 それから、横田基地の関係で、軍民共用につきましては、市長が前々から申し上げておりますように、地元の住民への影響も大きいというところから容認しがたいと、こういう姿勢は貫いているところでございます。

 なお、区域の問題であるとか管制権の問題につきましては、航空の安全あるいは日本の旅客機の利便ということを考えますと、この点については評価できるというふうに考えております。

 それから、西武立川駅の南側でございますが、これは開発になりますと大規模開発ということになりまして、もちろん私どものまちづくり指導要綱、これの適用ということにもなりますし、都計法上の問題も出てくるかと思います。私どもは、都市計画法に基づく地区計画の導入ができないかどうかであるとか、建築条例の制定ができないかとか、都計法である、あるいは建築基準法の余地をいろいろ検討いたしまして、事業者にできるだけの指導はしていきたい。

 最終的に直接できますのは指導要綱の指導でございまして、こういったものを駆使して開発者にとっても土地開発が効果的で有効なものになるように、またそこに入ってこられる方についてもいい条件になるようなまちづくりに努めてまいりたいと思います。(「バス停の名前、細かくて申しわけないですけれども)と呼ぶ者あり)



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) バス停の名前につきましては、もう国交省の方に申請手続をしておりますので、これを今変えるということは大変困難でございますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 以上で、古屋議員の質問は終わりました。

 次に、17番 堀議員の質問を許します。堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 質問通告に基づき順次質問をいたします。

 1点目は、行財政改革についてであります。

 少子高齢時代を迎え、扶助費などの民生費が膨れ上がり、財源の確保が必要であります。そのためにも経営改革プランを進めなければなりません。一方、国においても三位一体の改革を進めており、今回政府で決定した三位一体の改革では、4兆円の補助金が削減され、3兆円の税源が移譲されますが、地方にとってはますます財源が厳しくなることが予測されます。しかし、それを安易に市民に負担を強いるのでなく、まず行政みずから給与の抑制や職員定数の削減など、なお一層の内部努力や自主財源の確保に努めなければなりません。そうした視点から3点質問をいたします。

 1点目は、国の人事院戒告に対する市の対応についてであります。

 本年8月に人事院勧告が示され、10月には東京都人事委員会勧告が行われました。今期の人事院勧告では、例年の給与改定に関する勧告に加え、マスコミ報道でも取り上げられたように、従来の調整手当を廃止し、地域手当を新設するなど、国家公務員の給与構造に関する改革が示されていることが大きな特徴となっております。

 改革の内容を見ますと、まさに公務員の給与制度は変革の時期を迎え、勤務成績に基づく給与制度の仕組みに比重が置かれ、官民比較をしても、新たなやり方が採用されるなど、これまでの制度が抜本的に見直されつつあると感じております。私は、こうした状況の中で、地方公務員の給与制度についてもさらなる改革が必要であると考えております。

 そこで、立川市の今期の給与改定についてお聞きをいたします。

 今期、国は0.36%の減額改定といたしましたが、都は0.85%の減額改定をしており、その内容に差が出ておりますが、どのような改定を予定しているのかお聞きをいたします。

 次に2点目、給与水準に関してでありますが、その指標の一つであるラスパイレス指数が立川市は全国1位となっていますが、このような状況は今後も続くのかどうか、見通しをお伺いいたします。

 次に3点目は、今期の人事院勧告で示された地域手当の導入についてであります。

 国は、導入に当たり、地域別に官民格差を出して、一番低い北海道、東北ブロックを基準として、法規を4.8%下げて地域ごとの賃金水準との調整に地域手当という新たな仕組みを導入しました。より地域の民間賃金の実情に即した仕組みを取り入れる一方で、給料から手当に置きかえた点で人件費の抑制に一定の効果が期待できるものと考えます。しかし、国の制度改革とはいえ、自治体の給与制度のあり方にも波及する可能性があり、立川市としてはどのような姿勢で対応するのか御見解をお示しください。

 次に、給与や諸手当の見直しなどの内部努力とあわせて、自主財源の確保が大事であります。自主財源の確保としては、税の収納率の向上があります。先日も滞納者から差し押さえた米を競売しているところが報道されていましたが、立川市でも経営改革プランで滞納者から差し押さえ物をネットオークションにかけることを研究するとしています。また、未利用地の売却を行っていることも承知しています。それから、ミニ公募債についても経営改革プランで検討するとあります。このように立川市としても、自主財源の確保に取り組み、また取り組もうとしていますが、私は有料広告に力を入れるべきだと思います。現在、市で行っている有料広告の現状と取り組みについて御見解をお聞きいたします。

 次に、外郭団体への補助金のあり方についてであります。

 市が補助金を出している外郭団体は、社会福祉協議会、地域文化振興財団、シルバー人材センターなどがありますが、決算特別委員会で指摘したように、社会福祉協議会を例に引いてお聞きいたします。

 経営改革プランでは、自立活性化ということで、市からの業務委託、補助事業を見直すとともに、職員配置や事務執行方法の見直しを進め、自立的な経営を行うよう要請するとあります。決算特別委員会での質疑では、人件費の補助が11名で8,000万円、最高額が年金などの事業主負担分も含めて1,200万円で、給与体系は市の職員の給与体系と同じであるとの答弁でした。また、助役は、今後の大きな課題になるとも言われました。私は、市の仕事をしてもらっているからといって同じ給与体系でいいというのはいかがなものかと思っております。社会福祉法人ですから、市の方から給与云々等介入できないと思いますけれども、自主財源が56%あるということですので、自主財源である程度はやれないものか、外郭団体の人件費の補助について市長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、安心・安全のまちづくりについて、3点お聞きいたします。

 1点目は、道路及び歩道の整備についてであります。

 狭隘道路については、他の議員からも質問があり、市長は、基本は変えるわけにはいかない、これは価格の点だと思いますけれども、路線についてはできる路線と困難な路線を、ある時期が来たら分けて整備をしていく趣旨の答弁をされました。私は、請願にありますように、一定の時期を見て、この一定の時期というのは、あと2年でちょうど20年になりますから、この20年が区切りかと思っておりますけれども、この時点で未整備の6路線は白紙に戻し、改めてその路線も精査して、できる路線と新たな路線を加えた新しい狭隘道路の指定をすべきだと思いますが、御見解をお示しください。

 それから、未整備の路線の北21号線と北7号線は、武蔵砂川駅周辺地区のまちづくりの中でどのように位置づけて取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 次に、2級14号線の広路から大山団地への入り口までの大山道の歩道設置については、東京都が整備するということになっており、以前から何回も質問しておりますけれども、その後の状況についてはどうなのか、お聞きをいたします。

 次に、同じく大山道の2級15号線の大山団地西側から松風橋までの道路は、国有地側は昭和記念公園の入り口があることから歩道が設置されていますが、住宅側の方には歩道がなく、危険な状態となっています。松風橋から西の昭島市の方は、住宅側の方に歩道があることから、歩行者動線として考えると、住宅側の方に歩道を設置すべきと考えますが、御見解をお示しください。

 次に、広路や3・2・16号線など、広幅員の歩道にあるポールは、車の巻き込み防止や車の乗り入れ防止のため、鋼鉄製のものが設置されていて、効果を上げていることは承知しています。しかし、夜間は車のライトで見にくく、自転車がぶつかりけがをした方もいらっしゃいます。巻き込み防止のところは鋼鉄製のものじゃないと用をなさないと思いますが、それ以外のところのものはプラスチック製の柔らかいものにできないのかお尋ねをいたします。

 次に2点目、防犯対策について1点だけお聞きいたします。

 本年10月より警察官OBや民間警備会社に委託して、夜間のパトロールを始めたことは評価いたしますが、パトロールの時間が9時ごろまでと聞いております。もう少し遅い時間までできないのかお聞きいたします。

 次に、住宅の耐震偽装問題についてであります。

 今、盛んにテレビ、新聞等で報道されておりますけれども、建築士によるマンションなどの耐震強度が偽装され、民間の指定確認検査機関がチェックできなかったということから、倒壊のおそれがあるマンションやホテルが全国で4日現在で55棟に広がっております。立川市においては、そうした問題はないのか確認をいたします。

 また、市では年間何件ぐらい審査しているのか、民間との比率はどうなのかお聞きいたします。

 次に、大きな3点目、D・E地区についてであります。

 D・E地区の今後のあり方については、新庁舎北側の留保地とあわせて協議会を開くようになっていますが、この協議会は昨年秋に立ち上げる予定だったのが、1年もおくれています。どうしておくれているのか、どこに原因があると考えているのかお尋ねいたします。

 それから、D・E地区の活用については、中央地区まちづくり協議会が以前に答申を出していますが、その答申を尊重する考えなのかお伺いいたします。

 次に、大きな4点目、ごみ対策についてお聞きいたします。

 ごみの減量等については、ごみ市民委員会で検討されているので、粗大ごみについてのみ質問をいたします。

 粗大ごみは、現在、月曜から金曜まで行っておりますが、現状についてお聞きいたします。

 車は年何カ所ぐらい回るのか、またポイントは何ポイントが多いのかお伺いいたします。

 それから、月曜から金曜の収集では、独身者や仕事に行っている人は出せない状況になっています。また、土日に引っ越す人たちのためにも、土日の収集はできないのかお聞きいたします。

 次に、粗大ごみ処理券は1,000円券で10ポイントとなっていますが、1ポイントのごみ1個でも10ポイントの処理券を使うようになっています。市民の方から、300円や500円の券がつくれないのかとの相談がありました。なぜ1,000円券にしたのか、理由と効果についてお尋ねをいたします。

 次に、大きな5点目、スポーツ振興についてであります。

 若者の居場所づくりとして、ニュースポーツができる場所をと何度かこれまでも質問してまいりましたが、若者に人気のあるニュースポーツはフットサル、スケートボード、ストリートバスケット、いわゆるスリー・オン・スリーと言われるものですね。それから、バイシクルモトクロス、これはBMXと呼ばれています。などが挙げられますが、まずフットサルは、体育館でも行われていますので、屋外でもできるように充実をしていただきたいと思います。

 次に、スケートボードは、泉体育館北側や都市軸で多くの若者がやっています。都市軸では、ウッドデッキのところでやっていて、デッキが破損するのではないかと心配しています。しかし、だからといってこうした若者を締め出すのではなく、むしろ場所を与えて居場所づくりをすべきであります。そうした趣旨で平成13年12月の議会で、スケートパーク設置の請願が採択されました。採択から4年がたちますが、市の計画、設置についての考え方について御見解をお示しください。

 それから、設置するとした場合、どういう場所を考えているのか、また管理運営はどう考えているのか、行政はどこまでやるのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、スリー・オン・スリーは11月3日にプロリーグ、レジェントが開幕いたしました。公園などにバスケットのゴールを設置するだけでよいので、都市公園などに設置していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。

 次に、BMXですが、これはマウンテンバイクで障害コースを走るスポーツで、北京五輪から五輪種目になる人気のあるスポーツです。こうしたニュースポーツができる場所の設置で、若者の居場所づくりと市の活性化もできると思います。今議会には同趣旨の陳情、国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情が出されております。ニュースポーツの振興で若者の居場所づくりについての御見解をお示しください。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。

 まず、国の人事院勧告に対し市の対応という御質問でございますが、まず、今期の給与改定の状況でありますが、平成16年度の都の給与表を参考とした職務給の導入にあわせて、本市においては都人事委員会勧告の改定率をその基本としており、今期については国の改定率であるマイナス0.36%よりも減額幅が大きいマイナス0.85%の改定を実施したいと考えております。

 次に、国の地域手当の導入に関してでありますが、本年8月に示された人事院勧告では、国家公務員行政職の給与を0.36%引き下げるなどとした勧告とともに、俸給制度の見直し、地域手当の新設、勤務実績の給与への反映などを内容とする給与構造の改革が示され、国は既に実施を決定いたしました。

 この改革の中で特に注目しているのは、来年4月から導入される地域手当の導入であり、国は官民格差の全国平均による改定方式は本年度限りとし、来年度からは全国ブロック別に見た民間賃金水準において、一番低い地域を水準として俸給水準を引き下げ、これよりも高い地域については地域手当を新設し、調整するという新たな方式の実施であります。

 このような改革については、地方自治体の給与制度にも大きく影響することであり、市としても今後の政府の対応や東京都人事委員会の検討状況などにも注目し、その動向を把握し、必要な判断をしていきたいと考えております。

 次に、自主財源の確保についての御質問でございますが、有料広告導入の基本的考え方としましては、厳しい財政状況の中での財政収入の確保の一つとして、また地元企業等の活性化を図ることを目的に、平成15年度より公共物等への有料広告の掲載を実施しております。

 次に、外郭団体への補助金についてでありますが、御質問の社会福祉協議会と立川市地域文化振興財団には、人件費を含めた補助金を支出しております。経営改革プランでも、外郭団体の自立、活性化を取り組み項目としており、両団体におきましても、管理運営のあり方や事務執行方法について見直しの検討を進め、自立的な経営ができるよう引き続き要請してまいります。あわせて、市からの財政支援や人的支援のあり方についても見直しを進めてまいります。

 次に、狭隘道路の考え方につきましては、昨日、他の議員に答弁したとおりでございます。時期をどうするのかとのお尋ねでございますが、まだその時期を明示することはできません。

 次に、安心・安全のまちづくりについての御質問でございますが、市道2級15号線は、都営大山団地内の中央部を東西方向に走る道路であり、団地内部分につきましては、大山団地の建てかえにあわせて歩車道分離で整備が完了しております。

 しかし、上砂町一丁目の団地西側から松風橋に至る区間は、南側の国有地を借用して暫定歩道が設置されており、御指摘のとおり、歩行者動線から見ますと、昭島市と同じ北側に歩道を設置し、団地内と接続するのが望ましいと考えております。

 ただし、北側に歩道設置するには、住宅地を買収しなければなりません。また、松風橋との交差やこの付近を南北方向に通る都市計画道路立3・2・38号線との兼ね合いもあることから、当該区間の北側への歩道設置につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、防犯対策につきましては、市や関係行政機関の取り組みだけですべてを担うことは困難ですので、自分のまちは自分で守るという視点に立って、市民、事業者等と協働して安心・安全のまちづくりを進めることを基本としております。この一環として、立川駅周辺の環境改善の取り組みに当たっては、地元の自治会や商店会等が中心となり、警察や立川市とも連携してパトロール活動等を行っております。

 また、地域の取り組みでは、自治会や青少年健全団体などによりあいあいパトロール隊が結成され、行政がさまざまな支援を行い、連携を図っているところであり、今後もこうした方針のもとに安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 パトロールの状況等については、担当から答弁させます。

 次に、D・E地区についての御質問ですが、砂川中央地区を含む新庁舎周辺のまちづくりにつきましては、平成15年6月の国の財政制度審議会答申に基づき、当地域のまちづくりを推進するため、平成16年の秋口を目途に、国、東京都、地元住民、公募市民等で構成する協議会の設置に向け、関係機関及び地元関係者等と鋭意協議、調整を図ってまいりました。しかし、現在も関係者等の理解を得るまでに至っておらず、引き続き十分な協議、調整が必要な状況であります。

 次に、砂川中央地区まちづくり推進協議会が作成しましたまちづくりの構想案の取り扱いにつきましては、庁内でも土地利用のあり方などについて検討した経過もありますので、新たに設置する協議会において、地元構想案や庁内で検討した素案を参考に、当地区の土地利用のあり方などについて検討していきたいと考えております。

 次に、ごみ対策についての御質問でございますが、粗大ごみを土曜日、日曜日に収集できないかとのことでございますが、現在の収集制度は月曜日から金曜日までの朝8時までに玄関先等に出していただき、立ち会いなしで市が収集しております。電話申し込みから約1週間程度で収集しておりますが、引っ越し日が確定している場合、可能な限り引っ越し日に近い日に収集する等の配慮をしております。土日収集するとなりますと、新たに収集や受け入れ体制の整備をする必要があり、現行制度での収集で御理解をお願いしたいと思います。

 粗大ごみの処理券につきましては、1ポイントから10ポイントまでは1,000円券を購入していただき、収集する制度に平成12年10月から改正させていただきました。他市に比べ排出される品物のポイントを低く設定し、点数を幾つかまとめて申し込んでいただく内容でございます。引き続きまとめて排出していただきますよう市民の協力を得て現行の制度で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) スポーツ振興についての御質問でございます。

 スポーツ振興につきましては、市民のだれでも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境を整備することを基本的な目標に掲げ、第2次スポーツ振興計画をこの9月に策定し、計画の具体化に向けて取り組んでまいります。

 ニュースポーツで若者の居場所をという御質問でございますが、現在、児童・青少年のスポーツ離れとともに、基礎体力の低下が社会的な課題となっておりますが、スポーツ離れの指摘される児童・青少年層を見ても、その一方ではスケートボードやフットサル及びスリー・オン・スリーなどに取り組む若者が多数存在するなど、単なるスポーツ離れというより、ニーズの多様化傾向も見られます。

 こういった中で、平成18年4月に、錦町地区に新たにテニスコート4面及びフットサル2面を兼用で使用できる施設を整備するとともに、現在、泉体育館の裏のスペースを利用したスケートボードの練習について、ルールを守り、他の人に迷惑をかけないことを条件に、一部認めているところでございます。今後、若者意識調査などを踏まえ、ニュースポーツに対しての取り組みを検討してまいります。

 また、御質問の要望の強いスケートボード場につきましては、市民や団体が自主的に主体的に管理運営、運用できることを前提に検討してまいります。

 それから、その検討の候補地、場所というふうなことでございますが、一応検討の段階で、念頭にはありますけれども明らかにする段階ではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、行政の関与でございますが、これを設置しますには、先ほど言いましたように、あくまでも市民や団体の自主的、主体的な管理がやはり望ましいというふうに考えております。行政の関与という部分につきましては、施設の危険防止のための保守点検でありますとか、その自主運営が適切にされているかどうかということの監督等々になろうかと思います。

 それから、スリー・オン・スリーだとかマウンテンバイク等々の若者向けのスポーツ等につきましては、青少年のスポーツ振興あるいは居場所づくり、それから健全育成というふうな視点から、今後も検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 立川市のラスパイレス指数の動向ということで、本市職員の給料に関するラスパイレス指数の動向ですが、平成15年度及び16年度において、市区町村レベルで全国で最も高い状況でありましたが、16年度の職務給の導入に伴い、昇給率を圧縮したこと、また切りかえ時に一定の昇給の延伸をしたことから、試算の段階でありますが、昨年度より1.1ポイントばかり下がる見込みであります。この結果、多摩26市中順位は10位以下になる見込みです。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 道路、歩道の整備に関する御質問でございますが、まず市道2級12号線の拡幅整備についての御質問でございます。

 東京都と立川市は、都営大山団地建てかえ建設に当たって、周辺の道路整備等について平成6年6月に協定を締結しております。東京都は、協定に基づき、周辺の道路整備を進めておりますが、市道2級14号線につきましては、市道2級15号線から都市計画道路立3・2・16号国営公園北線までを現況幅員8メートルから12メートルに拡幅整備することになっておりますが、地権者との用地交渉がまとまらないことから、平成18年度は予算措置ができないと伺っております。市といたしましては、当該道路の拡幅整備を早期に進めていただくよう引き続き東京都へ要請してまいります。

 次に、歩道上に設置してある鋼製の車どめポールの交換についての御質問でございますが、市では、大きな交差点の歩道巻き込み部や広幅員歩道における車乗り入れ部からの車両の進入防止のために、状況に応じて鋼製の車どめポールを設置しております。特に広幅員歩道に設置されている車どめポールには、夜間の歩行者利用者に車どめポールの位置が確認できるように反射テープを巻きつけ、安全確保を行っております。しかし、車どめポールに接触し、けがをした事例があるとの御指摘でございますので、早速夜間における車どめポールの視認性について現場調査を行い、部分的な車どめポールの交換を含め、改善について検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、耐震偽装問題に関する御質問でございますが、建築確認申請に係る構造計算の偽装につきましては、市が調査した結果では、偽装にかかわりました姉歯建築設計事務所、報道された事業主、設計事務所が関与した建築物は、平成7年度から現在まで立川市内には存在しませんでした。立川市と指定確認審査機関を行いました建築物の事務処理件数といたしましては、平成16年度実績で、立川市全体で976件、そのうち市の処理563件、指定確認審査機関処理413件となってございます。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 武蔵砂川駅まちづくりの中で、狭隘道路、未整備路線の取り扱いについての御質問ですけれども、現在、武蔵砂川駅まちづくりにつきましては、平成16年度の基礎調査をもとに庁内で組織した武蔵砂川駅周辺地区まちづくり分科会で、課題の多い工業地域を中心にまちづくりについての検討を行っております。本分科会の検討の中で、課題である都市基盤整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(中山静子君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防犯対策のパトロールの件でございますが、10月1から、御指摘のように条例を施行いたしまして、市職員によりますパトロールを実施して2カ月が経過いたしました。パトロールの詳細等につきましては、所管委員会の方に御報告いたしますけれども、10月、11月は、指導ですとか啓発を主に中心にパトロールを展開してきたところでございます。パトロールを始めた当初は、都条例の関係もございますので、若干そういう行為者は減っていたんですけれども、最近また増加傾向にございますし、パトロール隊が通過しますと、そのときには一たん引き下がるんですけれども、通過して若干時間をおきますとまたあらわれてくるというような巧妙な取り組みも展開されているところでございまして、我々としましたら、取り組み、市のパトロールの強化も含めて考えなくてはいけないかなと思っておりますので、御指摘がありました時間の延長も含めて今後どうするかということを年末に向けて考えていきたいと思っております。



○副議長(中山静子君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 粗大ごみを何カ所ぐらい収集したか、品数等でございますが、ポイント制を実施後でございますが、1万7,000件、1回当たり5品目でございます。1世帯当たり年間0.5回ということです。

 それから、そのシールをポイント制をする前でございますが、年間3万1,000件、1回当たりが3品目、それで1世帯当たり大体0.2回ということでございます。



○副議長(中山静子君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) それでは、答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。

 人事院勧告に関する市の対応は、東京都の勧告内容を採用するということなので、おおむねわかりました。

 先ほども申し上げたとおり、これからの給与制度改革には、職員の人事考課制度の導入や特殊勤務手当の見直し、都の制度とリンクした仕組みづくりなど、多くの課題がありますので、引き続き精力的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、最近の新聞報道で、東村山市が財政危機を踏まえ、全職員の給与を3年間一定率削減するとの報道がありました。立川市においては給与を0.85%減額改定するということでありますけれども、ただし、定期昇給で1.6%上がるということを聞いております。そうしますと効果は半減するのではないでしょうか。効果ならしめるためには、例えば職員の定期昇給の凍結などの措置を考えておられるのかお尋ねいたします。

 それから、凍結した場合の効果、削減額がどうなのかお聞きいたします。

 次に、ラスパイレス指数が多摩26市の中において10位以下になるということですけれども、全国平均でまだまだ高い水準にあると思います。今後の改善について考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域手当についてでありますけれども、この地域手当を立川市に導入するとした場合、給与を4.8%下げるようになるわけですけれども、そのかわりに地域手当が何%ぐらいになるのか、その場合、現状と比べて給与水準が上がるのかどうかお聞きをいたします。

 次に、有料広告についてでありますけれども、これは経営改革プランでも取り組むということになっておりますけれども、先日、テレビで横浜市が図書の貸出票の裏に広告を載せたり、納税通知書の封筒や区役所にも広告を載せるようにしていました。担当者は民間業者も驚くような営業を展開して、広告による財源の確保に努力している模様が報道されておりました。また、江戸川区では、施設案内板に企業広告を取り入れ、広告収入で案内板の更新や維持費を賄おうとしております。

 立川市では、ホームページなど3点についてしか行っていないということですけれども、もっと努力するべきだと思います。例えばくるりんバスの中づり広告や体育施設、駐車場、ごみカレンダー、便利帳など、考えられるものについて広告の掲載ができるように取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、外郭団体の補助金についてはわかりました。ぜひこれは自立できるよう、要請を今後ともしていただきたいと思っております。

 次に、安心・安全のまちづくりの道路整備についてでありますけれども、この中で2級14号線の歩道設置なんですが、これについては平成6年に協定を結んで、8メートルから、12メートルにするということですが、18年度は予算措置がとれなかったということでありますけれども、これは東京都と協定を結んでいるわけですので、これは強く要望して、一日も早くできるようにお願いしたいと思います。これは要望としておきます。

 次に、2級15号線の歩道設置についてですが、住宅地の方の用地を買収しなければならないということですけれども、国有地側を広げて歩道を新たにして、現在の歩道のところを車道に繰り入れるというような方法で、用地買収をしないで歩道が設置することができるのかどうか。すなわち道路全体を2メートルほど国有地側に広げることによって可能と思われますが、問題は松風橋の幅員で、橋のところでくびれたようになりますけれども、これは工夫して何とかできないのかどうか、もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防犯対策についてでありますけれども、この時間帯についても検討するということですが、現在、警察官OBの方が3名、それから民間警備会社の方が6名ということで、3班体制でスタートしたと聞いておりますけれども、現在警察官OBの方が1名病気になっていて、2班体制でやっていると聞いております。これは補充して3班体制にすることはできないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど来質問があった、広島と栃木で女児の悲しい事件があったわけですけれども、下校時の安全対策の強化として、PTAや地域の方もパトロールしていると思いますけれども、民間警備会社等による車のパトロールができないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、住宅の耐震偽装の問題でありますけれども、立川市には今までのところないということでありましたけれども、先日、地域でアパートを建てているところがありまして、たまたまそこの表示を見ましたら、確認検査者がイーホームズというのが出ていたんですね。ですから、本当にこれが立川市にないのかどうかというのがちょっと疑問に思ったわけなんですけれども、これをもう一度しっかりと調べていただきたいと思うわけであります。

 もしそうやって万が一この関連するところの住宅以外、国交省も5年間にわたって調べるなんていうことを言っていますけれども、万が一そういうところが発見されたとした場合に、今度は逆にそういった人たちが引っ越す場所、市営住宅等の公営住宅を提供することなどは考えていらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、こういう問題が起きて、民間の検査機関が信用できないということから、市への検査確認がふえるのではないかというのが心配しているわけなんですけれども、今現在、市での確認件数というのは約563件で、約6割に当たりますけれども、もっともっと件数がふえた場合、今までの人員の配置で大丈夫なのかどうか、それから配置している職員の資質というか研修の充実が必要になると思いますけれども、そこら辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、相談窓口は設置しておられますけれども、相談の状況、現状をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この問題で新聞には、偽装の見過ごしを防ぐためには工期途中に行う中間検査、これに期待が寄せられているということが載っておりまして、手抜き工事を防ぐには工事の過程で確認するしかないとあります。市ではどのような取り組みをされているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、D・E地区及び北側の留保地の利用構想についてでありますけれども、これについてはまだ協議会が理解が得られないのでなかなかつくられないということなんですけれども、これにつきましては、新庁舎が平成20年に完成するとなると、その隣接する留保地、この利用構想も早く決めなければいけないと思うんですね。そのための協議会の設置を急がなければならないと思うんですけれども、いつぐらいまでに設置するというお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、利用構想の際に触れなければいけない問題として、D・E地区には多くの不法耕作者で長年にわたって耕作をしています。この不法耕作者への対応についてはどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、平成新道北側の広場は犬の遊び場所としてドッグランみたいになっています。しかも近くに住んでいる人ではなく、遠くから車で来るということで、犬にも車にも迷惑しているとの声が地域住民から出ていますけれども、市はどのような対応を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、粗大ごみの収集については、立ち会わなくても、外に置いておいてもらえばいいということでありますけれども、例えば雨のときに外に出しておくことや、また放火の心配もあるわけでありますので、これはぜひ検討をしていただきたいと思っております。葛飾区や足立区では日曜収集を4月から始めて大変好評と聞いております。

 次に、ごみの処理券を1,000円券にしたことによって、もうこれは券数と品目についてあったわけですけれども、3万1,000件が1万7,000件で、3品目ぐらいだったのが1回で5品目になったということで、まとめて出しているという効果はあったと思うんですけれども、その効果については理解をするわけですけれども、市民の利便性を考えますと、せめて500円券ぐらいつくれないのかどうか、再度お尋ねをいたします。

 次に、ニュースポーツの関係でありますけれども、スケートパークについては、自主的に管理できるのが条件だというような話がございました。武蔵野市にもあるんですが、ここも自主管理という形でやっておりますし、7月にこのスケートパークについて村上市を視察してまいりました。ここはNPOの協会が運営しておりました。立川市もこの自主管理ということですけれども、そのためには管理運営のためのマニュアルづくりとか、また関係団体との協議、こういった場をつくる必要があると思いますけれども、そういったことについての考えはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、横須賀市の海風公園、ここにはスケートボードのエリアやスリー・オン・スリーのできるバスケットエリア、それからマウンテンバイクの走行できるエリア、また壁打ちテニスとテニスのコートがセットされていて、多くの人が利用されていますけれども、この立川市においてもこのスケートパートとあわせて総合的にこういうスポーツができる施設、こういったものを若者の居場所として考えるべきだと思いますが、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 御質問の定期昇給の凍結は考えられないかということでございますけれども、職員の定期昇給にかかる経費は、現行給料表では、平均昇給率が約1.6%であり、約1億1,100万円となっております。これは16年度の職務給の導入前が約2.1%ですので、1億4,800万円だった当時と比べ、約3,700万円の減額となっております。こうした昇給率の圧縮に加え、今期予定している給与改定では、国よりも減額幅の大きい都の0.85%の改定を実施することにより、実際の昇給効果を半減し、6カ月昇給延伸したこととほぼ同じ効果を生むことになります。

 御指摘のように、人件費の抑制は私ども重要な課題と受けとめており、定期昇給の凍結はその選択肢の一つでありますが、現時点では経営改革プランの諸課題を初め、給与構造の一層のフラット化、枠外昇給の停止等の課題も取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、立川市で国のような地域手当の導入をした場合、どの程度の効果があるのかということですが、国の考え方は、全国7ブロックの官民格差の中でマイナス格差の一番大きな北海道、東北ブロックの状況から、この低水準に合わせて平均4.8%の俸給の引き下げを行い、各地域の民間賃金水準との間では、新設する地域手当で対応することになっておりますが、俸給の減額に対し地域手当でどの程度埋め戻すか、具体的な数字はまだ聞き及んでおりません。また、都道府県や政令都市は、人事委員会を持ち、独自の調査により官民比較をしておりますので、地域賃金実情は反映しているわけです。

 こうした国の地域に応じた給与の再配分の考え方から出た平均4.8%の俸給下げと、自治体が独自に行っている官民比較の実態との間で、一定の整理が必要でありますが、全国自治体にかかわる問題ですが、こうした点は、今後の国の方針やまず都道府県単位での調整が行われると見込んでおります。東京都人事委員会勧告においても、引き続き検討することになっており、現時点で具体的なフレームが不明でありますので、効果の算定は明らかになった段階で対応させていただきたいと思います。

 ラスパイレス指数の改善ということですが、ラスパイレス指数の低下傾向は、本市の給料表の構造の高齢部分の水準抑制効果の反映しているものでありまして、職員の年齢構成が現状と大幅に変わらない中では引き続き下がるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 有料広告につきましては、議員からも御紹介いただきましたが、全国では9の分野といいましょうか、40を超える実施例がございます。例えばごみ指定袋から玄関マットまで、かなりユニークなものもございまして、私どもでは平成18年度予算の説明会の際に、これら全国の事例をお示ししまして、施設、発行物の更新あるいは維持管理等の面からも、あるいは民間企業との協働の視点からも積極的に取り組むことを指示しております。

 先ほどの話の中で出ましたくるりんバスの車内広告につきましては、広報で2回ほど出しまして、でも広告主があらわれませんで、私の方も発着場所の周辺の企業を回ったんでございますけれども、なかなか広告をいただけませんでした。したがいまして、今後協働の視点からということも強調しながら、積極的に広告取りに努めてまいりたいと思っております。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市道2級15号線の関係でございますが、御提案は、南側に設置されている暫定歩道を北側に位置がえし、車道を南側に移動することだと思っておりますが、この方法でありますと、松風橋以西の車道と食い違いが生じ、この食い違いを改善するには一定区間について住宅地を買収しなければなりません。また、現在、住宅地の南側に暫定歩道が設置されている状況から、御提案に沿うことは困難性がありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、耐震偽装問題の関係でございますが、まず、相談窓口と研修の関係でございますが、市民からの建築に関する相談窓口といたしましては、建築指導課で受けておりますが、建築物についての建築確認申請図書及び構造計算書等が保存されている等をお聞きし、詳細な相談内容につきましては、建築構造の専門的な相談を行える機関や、あわせて耐震診断を行える機関を紹介をしているところでございます。

 また、建築技術職員の研修体制につきましては、毎年、全国建設研修センターで行われます専門研修、法改正及び技術革新に伴う講習会等の研修、このほか東京都市建築行政課長会に各担当部会を設置し、事例研究などに職員を参加させ、資質の向上に努めております。

 それから、職員の人員配置等の体制でございますが、特定行政庁であります建築指導課につきましては、職員19名、嘱託2名、計21名で、審査につきましては、審査係4人、構造設備係4名、建築主事2名と課長、そのほか事務職員で構成しております。

 審査体制につきましては、構造設備係2名の構造審査担当が構造計算の審査を行い、担当係長が総括審査を行った後に、建築主事が最終審査を行い、確認済み書の交付をしておりますので、問題はないと考えてございます。

 それから、万が一事件があった場合、市営住宅の提供はということでございますが、私どもとしては、このような事件がないように望んでおりますが、こういう場合にはそのような方法も考えなければならないと思っております。



○副議長(中山静子君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) パトロールの関係でございますが、この4月から警視庁OB職員3名の方に勤務をいただいてございますが、お一方が11月に体調を崩しまして、今休んでいる状況でございます。この方の処遇につきましては、人事とこれから調整させていただきたいと思いますが、年度の途中でまた警視庁の方から派遣、派遣というか警視庁のOBを採用するということでちょっと物理的に困難だというふうに言われておりますので、もし現在の方が勤務継続が困難でしたら、4月以降新たにもう1名の採用を警視庁の方にお願いしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、登下校、特に下校時の民間パトロールと警備会社のパトロールということでございますけれども、現在、公用車に180台ステッカーを張っておりまして、まず市の公用車がいろいろなところを走行しているという実態もございます。それから、郵政公社ですとか東京ガス、東京電力等の公益事業者あるいはタクシー会社、それから宅配事業者等17の事業所にお願いいたしまして、これにもステッカーを張り、啓発活動をお願いしていただきまして、これが約1,300台ぐらいの車両が市内の至るところを走行しているというような状況でございます。

 これ以外に、約50社を超える警備会社があるんですけれども、その警備会社にもお願いいたしまして、11月中には特に学童保育所ですとか保育所のような児童がいろいろ使っている施設について一定の時間帯に顔を出していただくような試行を実施したところでございまして、現在はその取り組みを分析しているところでございます。

 こういうようないろいろな取り組みを行っているところでございますが、昨今の報道にありましたような事件も生じてございますので、改めて民間事業者への協力を強めてまいりたいというのと、それから、警備会社にも、今後年末年始あるいは年度末に向けて、今やっていただいているようなことがもう一度具体的に取り組めないかどうか、これを要請してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) スケートボード場の御質問でございますけれども、現在、検討しているところでございますが、設置ということになれば、当然御質問にありますように、管理のためのマニュアルあるいは危険防止のためのマニュアル等、これは当然に関係団体等と協議をしていく必要があろうというふうに考えております。

 それから、若者の多種多様なスポーツを総合的にできるような場というふうなことでありますが、なかなか、先ほども答弁申し上げましたように、今、若者のスポーツに対しては非常に多様化しておりまして、何が一番やりたいのか、何をつくってもらいたいのかというのがなかなかつかみづらい部分もありますので、その辺のところにつきましては、何らかの方法でもって、若者たちが一番望んでいるものは何なのかというふうな、その辺のところのまず把握をしてみたいというふうに考えております。



○副議長(中山静子君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 粗大ごみの排出時に雨の場合、それから放火が心配ということでございますが、雨のときにつきましては、再使用できるもの、それとか濡れては困るものについては、ビニール等をかける等お願いのPRをしていきたいというふうに考えます。

 それから、あと、放火についてでございますが、一般的な可燃ごみも同じような扱いをしていますので、まずそれと中間ということでその辺の心配はないのかなというふうに思っているところでございます。

 それから、1,000円券で今シールということでお願いしておりますが、500円券を出せないのかということでございますが、現在、先ほど市長も説明しましたが、市としてはなるべく1品1品でなくまとめて出していただくということを最重要な出し方ということで考えておりますので、その辺につきまして特に今市民の方から大きな声というものは上がっておりませんので、今の収集の方法でさせていただきたいというふうに考えております。

 また、1日でも手元に置くことによって、再使用、再利用も考えられるのかなと思いますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 新庁舎周辺地区のまちづくりについての御質問ですけれども、立川市では協議会を設置しまして、新庁舎周辺のまちづくりを進めたいと、そういう意向を持っております。対象区域につきましては、いわゆる通常D・E地区と言われています砂川中央地区を含めまして、広域防災基地の北側3・2・16号線の南側に広がります留保地、それと新庁舎の北側に広がっています留保地、これらを対象範囲とした新しいまちづくりを考えていきたいと、そういうことで協議会の設置を目指したわけですけれども、ことしの夏に砂川中央地区の皆さんに市としての基本的な考え方ですとか、地元の構想案にありますさまざまな計画が盛り込まれておりますので、その計画の中での優先順位ですとか、市との役割分担をどうしていきたいのか、その辺の基本的な考え方をぜひ市の方にお寄せいただきたいと、そういう会合を持ちました。その後、それに対する回答がいまだ来ていない状況でして、今のところ、当面設置のめどが立っていないというのが現状でございます。

 それと、2点目ですが、違法耕作者の件でございますが、これにつきましては、過去も何度か問題解決に向けて協議が行われましたけれども、なかなか合意に至らないというのが現状でございます。今後も国などと連携しまして、話し合いによる解決を目指していきたいと考えております。

 また、平成新道北側の国有地のことだと思いますけれども、犬の散歩等で大変荒れていると、そういうお話ですが、ここにつきましては、国の管理用地になっておりますので、財務省の方に管理の強化について要請を重ねていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) それでは、3回目の質問をいたします。

 先ほど、自主財源という、これからの少子高齢社会を迎えて、本当に財源が大変な時代になってくると私は思っているんですけれども、自主財源の工夫ということを本当にやっていかなければいけないと思いますけれども、有料広告の件ではくるりんバスの応募がなかったということなんですが、先ほども紹介しました横浜市は、担当をたしか3名置いてもう積極的に民間の営業をやっているわけです。そういう体制というのは考えておられるのかどうか、1点お聞かせいただきたいと思います。

 それから、D・E地区の不法耕作者の件なんですけれども、これは何人ぐらいいらっしゃるのか、それで長い人で何年ぐらいやっているのか。今まではそういう話し合いをやった状況等、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 有料広告物の今後の展開でございますけれども、現在のところ、まだ立川市は有料でいただいているのは二つでございまして、まだ給料を出すほどの金額ではございません。したがいまして、今後、費用対効果もありますが、あらゆるところでのを積極的に進めて、まずは各セクション、セクションで何が、例えばネーミングライト一つとりましても、権利上いろいろ検討できるところがありますので、それらも含めてあらゆるところからまずはアイデアといいましょうか、営業の種といいますか、それを出していただいて、その上で比較的見込めることがあれば1,000万円以上あれば、またそういうことも考えることもあるでしょうけれども、まずは各担当でしっかり検討してもらうと、そういう体制でいきたいと思っております。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) D・E地区での不法耕作者の話ですが、何人程度、いつごろからやっているのかということですが、現在、不法耕作者が使っております地域につきましては、国が管理している国有地でして、市で直接人数等を把握している状況になっておりません。国も従前把握しようと努めたらしいんですが、なかなか把握し切れない。また、その後も利用者が入れかわっている、そういう状況があると伺っております。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 以上で、堀議員の質問は終わりました。

 次に、26番 堤議員の質問を許します。堤議員。

   〔26番 堤 保有君登壇〕



◆26番(堤保有君) 質問通告に基づきまして、1点だけお尋ねをいたします。

 ISO9001・2000年バージョンについてのお尋ねをいたします。

 最初に、立川市の経営改革におけるISO9001・2000年バージョンの位置づけについてお尋ねをいたします。

 近年、市政運営がNPM、新都市経営への質的転換がなされてきております。私は、この観点に立って、以前よりさまざまな面から質問を展開いたしてまいりました。つまり経営改革の手法、ツールとして行政評価、公会計制度改革としてのバランスシート、行政コスト計算の導入、市民参加、公民パートナーシップなどであります。ISO9001認証取得の目的と効果については、行政サービスの向上と市民満足度の向上、資源の活用を初めとする効率的な行政運営、目標設定と成果評価、職員の意識改革、経費節減等、またプロセスマネジメント、PDCAサイクルによる継続的改善、長のリーダーシップと関係者のコミュニケーションの重視などが挙げられます。

 行財政改革から経営改革への転換は、単に言葉の上でのものではなく、平成12年に地方分権一括法の成立以来、行政のまさに質的転換が要請をされているわけであります。したがいまして、ISOの導入は、立川市の経営改革を推し進めると同時に、行政の質的転換を内外に宣言する有力なツールであると考えます。まず、この点についての御見解をお示し願います。

 ISO9001につきましては、94年バージョンと2000年バージョンがありますが、おのおのにつついてどのようにお考えになっているのか、その御見解をお示し願います。

 次に、行政サービスとISO9001・2000年バージョンの関係について質問をいたします。

 今、行政に求められているものは、低コストによる高品質のサービス、平等、均一なサービスの提供による市民満足度の向上にあります。ISOとはInternational Organization for Standardization、つまり国際標準化機構の略称であります。しかし、ただいま申し上げた英文の頭文字をとりますとISOではなくてIOSになります。つまりISOというのは、ギリシャ語で平等を意味しますアイソスーから来ているというふうに言われております。したがって、行政の行う業務の流れや根拠、担当等を明確にし、責任を持って実施することにより、行政の提供するサービスを低コストで高品質、平等、均一なものとし、市民満足度の向上に寄与することが可能であるわけであります。

 同時に、個人情報の漏えいであるとか行政内部で発生する不祥事の予防にもなるわけであります。そのためには、業務手順書を策定する必要があります。また、そのことによってPDCAサイクルによるスパイラルアップで継続的な改善が可能となるわけであります。そこで、業務手順書の策定についての御見解をお示し願います。

 次に、人的資源の活用とISO9001・2000年バージョンの関係についてお尋ねいたします。

 平成10年12月25日に閣議決定された公務員制度改革により、国家公務員法が改正され、明確に能力主義がうたわれ、従来からの年功序列制度が終えんを迎えつつあります。ISO9001の要求事項の6の2の1に、製品、品質に影響がある仕事に従事する要員は、関連する教育、訓練、技能及び経験を判断の根拠として力量があること。また、6の2の2に、力量、認識及び教育訓練について、必要な力量が持てるように教育訓練し、または他の処置をとると規定しています。行政における経営資源として一番重要なものは、人的資源であると考えます。しかしながら、過去において、一番軽視されてきたのも人的資源ではないかと考えられます。公務員法の枠の中での思考が自由な発想を妨げ、人材の活用と養成を拒んできたのでないかと考えられます。

 ISO9001の要求事項を実現することにより、能力主義を導入した昇任昇格の基準づくりを行い、より明確な人事考課制度の確立を目指していくべきであると考えますが、御見解をお示し願います。

 また、実質的な資質の向上と昇任昇格に結びつく民間の英知の導入とあわせ、研修制度のシステムアップをしていくべきであると考えますが、あわせて御見解をお示し願います。

 以上で第1回目の質問を終わります。引き続きまして、答弁によりまして2回目の質問をさせていただきます。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 堤議員の質問にお答えいたします。

 ISO9001・2000年バージョンについてでありますが、ISO9001の基本的な考え方は、品質管理、すなわち顧客である市民に信頼されるサービスを提供することにあり、2000年バージョンでは、これに市民満足度の向上を図るためのマネジメントシステムが加わったものと考えております。ISO9001・2000年バージョンでは、市民サービスの的確な把握、業務手順の標準化、計画、実行、評価、改革というPDCAのマネジメントサイクルに基づく業務活動の実行、人材資源の活用などといったさまざまな都市経営の手法が求められます。

 経営改革プランでは、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最大の効果を生み出すことにより、全市民的視点から市民満足度の向上を図ることを基本的な理念としており、具体的な取り組みを行うことで市民に信頼される市政、市民とともに進める市政、職員が主体的に改革し精進し続ける組織を目指しています。市としては、ISOの認証を受ける考えはございませんが、経営改革プランの中にISOの基本的な考え方を反映させながら改革を推進していく考えでございます。

 具体的に、その次の幾つかの問題については、担当から説明いたします。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 行政サービスとISOとの関係でございますが、一つには、議員が御指摘のように、業務手順のいわゆる標準化に基づくサービスの提供が重要であろうかと思います。これは、業務処理において行うべき手順を明確にすることで標準化を図るわけでございますが、それによって行政サービスの質を高めることが必要だと言われております。現在、新庁舎に向けましては窓口業務のワンストップ化に向けた検討を進めておりますが、これは業務標準化が必要でありまして、この中で業務マニュアルを整備し、サービスの標準化を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民に信頼されるサービスを提供するには、市民ニーズを的確に把握し、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、どれだけの成果を上げて市民の満足をどう高めるかが重要でございます。これには、適切な目標と成果指標を定めることが必要でございますし、その目標達成に向けて民間活用も含めた効率的な手段を選択し、その結果を評価し、次の改善に結びつけるというマネジメントサイクル、我々は行政評価制度に基づく成果重視の考えが大切であろうと思っております。

 市としては、ISOに依拠した品質向上のシステムを構築したいと考えているわけでございますが、現在導入事例の調査、研究と、基幹系システムと連携した業務マニュアルの標準化、あるいはPDCAサイクルによるマネジメントシステムの確立、業務改革手順について詰めているところでございます。これらの取り組みによりまして、高コスト、高サービスの行政運営から脱却して、低コスト、高サービスの行政サービスの提供を目指してまいりたいと思います。

 最後に、業務手順書についてでございますけれども、直近ではことしの11月にITに関する情報セキュリティの手順書を作成いたしました。これに基づきまして、組織全体の情報セキュリティのレベルの向上に努めているわけでございますが、今後は行政サービスの提供をさらに正確にかつ効果的、効率的に行うためにも、すべての業務に手順書を作成する方向でございます。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 人的資源の活用についてでございますけれども、審査規格は製品、品質に影響がある仕事に従事する要員に必要とされる力量の明確化などであり、この規格が品質マネジメントシステムの構築を趣旨としていることを踏まえて、自治体に置きかえますと市民サービスの向上に向けて必要な職員の資質を明確にし、人材育成のマネジメントシステムを構築することであると認識しております。

 本市においては、これからの新たな行政展開に対応していくため、目指すべき職員像を明確にし、人材の確保から活用、評価、開発といった育成システムの構築や具体的な施策、推進体制などをまとめた人材育成方針の策定に現在取り組んでおります。この基本方針は、人材育成を計画、実行、評価、改善といったマネジメントサイクルに即して推進しようとするものであり、策定後の具体的な展開を通して経営資源の中で最も重要と言われております人的資源をより充実させ、一層の活用を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(中山静子君) 堤議員。

   〔26番 堤 保有君登壇〕



◆26番(堤保有君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 行政経営についての基本的な方向、計画改革プランを推進していくことへの意欲については理解をいたしました。

 ISOについては、行政評価、バランスシート、行政コスト計算、市民参加、公務員パートナーシップと同様に、すぐれた都市経営のためのツールであり、手段であるということについての認識はあるというふうに理解をいたします。

 しかしながら、認証についてお受けになられる意思はないということでございます。私は、ぜひ認証を受けて、本格的に取り組むべきであると考えますが、この点を主張いたしましても平行線をたどらざるを得ないというふうに思いますので、より具体的に現実的に若干質問を進めていきたいというふうに思います。

 ISO9001の要求事項の序文には、顧客要求事項を満たすことによって、顧客満足度を向上させるために品質マネジメントシステムを構築し、実施とあります。市民要求事項を満たし、市民満足度を満たすための品質マネジメントシステムの構築についての御意見、御見解をお示し願います。

 同じくISO9001の要求事項の序文には、この規格は、顧客要求事項、規制要求事項及び組織固有の要求事項を満たす組織の能力を組織自身が内部で評価するためにも、審査登録機関を含む外部機関が総括するためにも使用することができるとあります。つまり、内部そして外部の両方から評価をすることができる、これがまさにISOの一つの特色でございます。

 現在、市長を初め各担当におかれては、経営改革プランに向かって鋭意御努力をされているというふうに思うわけであります。ISO9001は、行政コストの削減と市民満足度の向上のためのツールとしてPlan Do Check Act、いわゆるPDCAによる客観的策定結果に基づくプロセスの継続的改善を施行するものであります。ISO9001の要求事項の8の2の2では、内部監査について、組織は品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを明確にするために、あらかじめ定められた間隔で内部監査を実施するとあります。

 ISOの認証を受けないといたしましても、内部監査を実施することにより、ISOの要求項目達成度を判定し、スパイラルアップ、つまり継続的改善は可能であると考えます。また、ISO9001に対応する内部監査の外部認定機関があり、そこで認定を受けることにより、スキルアップした職員によるISO認証制度の趣旨を経営改革の中で生かすことができると考えますが、この点についての御見解をお示し願います。

 次に、行政サービスとの関係についてのお尋ねをいたします。

 ISO9001の要求事項の4の2の2の品質マニュアルの項目の中で、組織は品質マニュアルを作成し、維持するとあります。品質マニュアルは、ISO9001の骨格をなすものであり、行政全般を俯瞰して行政サービスの高品質化を図るものであります。したがいまして、ISO9001の要求事項に従って品質マニュアルを作成すべきであると考えますが、御見解をお示し願います。

 ISOではサービスをより効果的に正確に実施するため、その手順及び関連する情報等を一つの活動として業務手順書により管理することが求められています。なお、業務手順書には、各業務について記載されている事項に基づいて適正に業務を行うとともに、各業務の効率化等を検討するものとして利用されております。業務手順書についてさらに御見解をお示し願います。

 次に、人的資源の活用についてお尋ねいたします。

 ISO9001の要求事項の6の2の1に、製品、品質に影響がある仕事に従事する要員は、関連する教育、訓練、技能及び経験を判断の根拠として力量があること。また、6の2の2には、力量、認識及び教育、訓練に必要な力量が持てるように、教育、訓練し、または他の処置をとることができると規定しております。研修及び評価を外部委託により実施し、第三者の客観的な評価を課長、係長への昇級昇任の判断材料の一つとして加えるシステムをつくるべきであると考えますが、御見解をお示し願います。

 管理職としてのパフォーマンスとして対応能力や判断能力などを養成するシステムが必要ではないかと考えますが、ISOの要求事項との関連でご見解をお示し願います。

 スパイラルアップ、つまり継続的改善実現のために、課長級職員以上はすべて民間資格認定機関による試験を受け、内部監査委員としての資格取得を目指すべきではないかと考えますが、御見解をお示し願います。

 能力主義を導入した昇任昇格の基準づくりを行い、より明確な人事考課制度の確立を目指すべきであると考えますが、御見解をお示し願います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 堤議員から4点ほど私どもに質問があったと思っております。

 まず、品質マネジメントシステムの構築に対する見解ということでございますが、本市におきましては、マネジメントシステムとしては行政評価を中心に構築していきたいと考えております。行政評価につきましては、従来の減量型の行政改革というところの側面から、目的志向型、目標志向型といいましょうか、そういう経営への脱却を図るためのツールとして位置づけまして、経営改革プランにもございますが、成果主義による評価の実施によりまして、業務の改善、施策事務事業間の優先順位づけを行って、効果的、効率的な経営資源の配分に結びつけていくと、そういう考えでございます。これによりまして、市民サービスの質的な向上並びに市民満足度の向上につなげていければと思っております。

 さらに、この結果につきましては、市民にお示しをして説明責任を果たしていきたいというふうに考えてございます。

 特に、成果指標の関係でございますが、現在、16年度に策定いたしました第2次基本計画の施策、あるいはサブ施策への成果指標の設定作業を行っているところでありまして、第2次基本計画の事務事業の棚卸しを行いまして、基本計画の体系化を図っているところでございます。さらに、基本計画における施策の成果指標を中心に、市民アンケートの実施も検討しておりますので、成果指標の測定を行うことで市民満足度の視点を入れた評価を実施したいというふうに考えております。

 また、基幹系システムの中で、財務会計のシステムを導入いたしますが、この中にも計画あるいは行政評価機能も取り入れていきますので、予算、決算と連携したシステムとして構築していきたいと、そういうふうに考えております。

 2点目の内部監査の検討でございますが、内部監査では、ISOでは大変厳しい資格を求めております。一つは、監査委員が持つべき能力ということで、例えば知識、点検、調査、分析、判断、洞察、表現力と、それからもう一つは、資質として人格、指導、統率力、そういうものが求められておりまして、これがしかしマネジメントシステムを有効に推進して、やはり市民満足度を向上させるにやはり監査、評価といった機能が非常に必要となってまいります。

 これには議員が御指摘のとおり、内部による評価、監査あるいは市民がどのように受けとめていくかという一つの市民の評価、それから第三者による評価、監査があるわけでございますが、市民の目線での客観的な評価であります外部評価ももちろん必要であるわけでございますが、内部からの行政みずからが改善も重要でありまして、評価の改善に役立てるには、やっぱり内部評価、監査も有効であると言われております。

 内部評価、監査につきましては、行政内部組織の品質マネジメントの仕組みの問題点を見つけ出し、改善のための情報を提供するものであると言われておりますが、すなわちそういうシステムが適切に動いているのか、あるいは効果的な運用がなされているのか、さらには改善事項はないかといった観点から実施することとされております。

 現在、先ほど申し上げました行政評価におきましては、理事者、部長で構成いたします第2次の評価委員会を組織しておりまして、担当部で実施いたしました事務事業評価の2次評価を行っております。これによりまして、システムが効果的に運用されているのか、1次評価の改善内容が適切であるかなどの評価をいたしております。これも内部評価、監査の一部と言えるのではないかと思いますが、ただそのための先ほど言いましたISOで求めているところの専門講習等は受けておりませんので、仕組みとしてはまだ明確ではないのではないかと思います。

 今後、経営改革プランにおいてISOの考え方を反映させるには、また行政評価制度を進めていくためにも、内部での監査評価制度を充実させることを検討していく必要があると考えております。

 3点目でございますが、品質マニュアルを策定すべきではないかということでございますが、品質マニュアルでございますが、これは行政では顧客である市民に信頼されるサービスを提供するための骨格といいましょうか、最高的な規範といいましょうか、行政のサービスマニュアルというものが要求されていると思います。

 ISO9001の要求事項では、市民重視の視点から計画の策定、サービスの提供、効果測定と分析、改善、これに係る人的資源の活用、そして業務手順書の作成などとなっております。品質マニュアル、いわゆる行政サービスマニュアルと言ってもいいと思いますが、要求事項を実現するための、先ほど言いました23項目135のISOの要求基準があるわけでございますけれども、要求項目があるわけでございますが、これらを実現するための組織としての設計図あるいは指南書という位置づけでないかと思います。

 行政サービスを進める上で、市は個別の業務マニュアルは持っておるわけですけれども、例えば接遇マニュアルでありますとか行政評価の実施マニュアル等を持っておりますけれども、現在策定中の人材資源を活用する人材育成指針あるいは市民との協働推進指針、あるいはワンストップマニュアル、指針や個々のサービスマニュアルについても検討中でございます。

 このようなマニュアルが相互に関連いたしまして、有効に活用することが大事でございまして、これによってサービスの質的な向上につながるものと考えております。

 今後は、最上位の概念としての個々のサービスマニュアルの設計図というような御提案のISOで言うところの品質マニュアル、市民サービスマニュアルの仕組みを検討する必要があるかと思います。

 手順書につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、これにつきましてつくりましたらこれを反すう、励行することが大事でございまして、これは組織の基本でございますので、手順書についてはすべての業務に作成していきたいと、そういう方針でございます。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今、ISO9000シリーズのことについて御説明申し上げておりますが、残念ながら議員がおっしゃっている部分と、私どもの部分が必ずしもかみ合ってはおらないだろうと思います。

 といいますのは、私どもは、ISO9000シリーズをそのまま導入しようということとは考えておりませんで、この導入要求につきましても、私どもが今進めようとするところに大変重要な部分についてはできるだけその精神、そのテクニックを使っていこうと、こういうことでございますので、要求事項の何番目、何番目をどうするこうするということについてはまだ時間が必要であろうと、こういうふうに思います。

 この9000の90年バージョンだったでしょうか、ここでは恐らく私記憶しているのは六つの特徴がございまして、そのうちの四つ、文書化、記録、自前の品質システム、自己診断、これ内部品質監査、外部監査、それから三つ目が経営者による見直し、四つ目がマニュアルどおりの作業により、製品サービスの品質が一定すると、こういうことでございまして、私どもの仕事の内容、品質を高めていこう、そのためにはこういうことをしていこう、こういうことでございまして、それにはやはりこのISO9000が求めておりますように、まさにこれシステム構築を求めているんですね。そういうところを私どもはこの行政の中に取り入れていこうではないかと、こういうことでございますので、今、部長が申し上げましたところは各論でいろいろなマニュアルをつくったり、点検をしたり、外部監査を出したりということで、もっと平たく言うと、9000シリーズのいいとこどりをしようと、こういうふうなことで今進めておりますので、若干御質問の筋とは合わないところがあるかもしれませんが、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 それから、今申し上げましたように、私も詳しいわけではありませんで、本はまだ一、二冊しか読んでいませんが、90年バージョンのときには、今申し上げたような一般論でしたが、2000年バージョンでは顧客サービスのアップ、それから経営効率のアップ、この二つが特徴的だというふうに私理解しておりまして、その視点から今までの考え方をもう一回見直そうと、こういうふうな視点で経営改革プランの中でも取り組んでまいりたいと思います。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 人的資源の活用ということで、研修及び評価の外部委託を実施する、あるいは管理職のパフォーマンスとして対応能力や判断能力などを養成する。具体例で内部監査としての資格取得を目指す。あるいは能力主義を導入した昇任だとかあるいは昇格基準をつくり、人事考課の確立を目指す、こういうことでございますが、御指摘のように、人材育成マネジメントにおいては、評価と能力開発に関してどのような仕組みづくりをするのか大きなポイントと考えております。

 具体的に言えば、能力開発と人事制度をどうリンクさせていくかが課題の一つであると認識しております。研修の効果に関する外部評価や資格認定システムなどの御提言をいただきましたが、私どもも人材育成方針の策定の中で、人材の確保、開発、評価、活用で約60項目の具体的方策を検討しております。御質問と関連する部分では、研修単位制の導入、人事考課への研修成果の反映、部下の育成とマネジメント能力の強化なども取り組み事項としておりますので、御指摘の点もあわせまして、庁内に設置しました策定委員会の中で検討をしてまいりたいと考えております。



○副議長(中山静子君) 堤議員。

   〔26番 堤 保有君登壇〕



◆26番(堤保有君) 御答弁いただきましたので、最後の質問をいたします。

 要するに、ISO9001の大きな流れといたしましては、先ほど助役から答弁あったとおり、90年バージョンと2000バージョンがあるわけでありまして、90年バージョンは、どちらかというといわゆる製品の品質管理というものがメーンでありまして、したがいまして要求事項も非常に極めて細かい内容でありまして、例えば業務手順書なんかにつきましても、すべての業務でやるよというのが90年バージョンなんですけれども、どちらかというと、2000年バージョンは、むしろマネジメントが中心でありまして、つまりそれを権益としてどうとらえていくかという、そこにウエートの違いがありまして、そういう面からいいますと、90年バージョンに比較をして2000年バージョンの方が地方自治体にとって適合しやすいという、そういう性格がありますし、また当然事務の分量も90年バージョンに比べて2000年バージョンの方が少なくなってきているわけです。つまり概括的な部分が多いですから。

 そういう面からいうと、2000年バージョンの方が、先ほど言ったように地方自治体として取り入れやすい。したがいまして、90年バージョンを取り入れた自治体におきましても、行政全般に取り入れるのではなくて、いわゆる市民対応の窓口であるとかそういうところに多く取り入れていく。

 例えば、この90年バージョンで一番確実に成果が出るというのは、以前ございました例えば書類をどこかに忘れてしまったとか、あるいは秘密が漏えいしてしまうとかという、こういうところの業務手順書、これはやはり90年バージョンの方が的確に行政に対応できるということであります。

 それから、もう一つは、NPMという観点から申し上げますと、いわゆる行政評価というのはまさに市民満足度、つまりインプットとアウトカムの問題、つまりどれだけの資本、つまりインプットをしてどれだけの市民満足度を得たかという、つまり行政評価の部分が、評価ですね、つまり市民満足度どうなのかというのを判断するのがつまり行政評価なんですね。それに対していわゆるBS、バランスシートであるとか、特にセグメントバランスシート、つまり部分的なバランスシート、あるいは行政評価と同時に行政コスト計算、これはつまりどれだけのコストがかがるのかと。つまり従来でいくと、公会計におきましては本当の意味のフルコストが出ていない。直接経費は出ているけれども、間接経費出てこない。そういう面がありまして、一つの事務事業にどれだけのコストがかかっているのかと。つまりコストの面から見たのがバランスシートであり行政コスト計算なんですね。

 それに対してISOというのは、それらを実現していく上での行政の仕組み、システム、それをどうするかなんですね。だから、その三者があって、いわゆる新しい行政経営できるわけですね。だから、その設計図がまさにサービスマニュアルなんですね。そのサービスマニュアルを設計図としてつくって、つまりISOが要求するところの項目、それに一つ一つ適合させてそのシナリオをつくっていく。つまりこれが要するにサービスマニュアルなんですね。だから、その三つが初めて一体になって、一つの新しい都市経営ができるんだというふうに私は思うんですね。そういう面で、ISOの考え方がやっぱり大事だ。

 先ほど、いろいろとおっしゃったように、このものを全部持ってこいよということは私は全然申し上げていないんですね。つまりISOで言うところのいろいろなファクター、例えばこれISOはまず品質マネジメントですね。先ほど言った要するに品質管理の問題。当然これは文書化の問題。それから経営責任の問題、つまりトップのリーダーの問題、それからトップと今度はコミュニケーションの問題、それから資源の活用、これは例えば人的資源の活用ですね。前もちょっと申し上げた例えば施設とかいわゆるファシリティーマネジメント、施設をどう活用していくかということ。それから、今度はそれではサービスをどう実現をしていくか、つまり購買とかサービスの提供。それに対して今度は所期の目的が果たされているかどうかを評価する、つまり内部監査。この内部監査というのは、要するに今いる監査役の監査とは全然違うわけですよね。要するにISOが要求する事項をどう実現できているのかと、それを常にスパイラルアップして、いわゆるこの残像的といいますか、その都度その都度解決していく。つまり分析と改善。

 そういうことなんで、基本的には先ほどの助役の答弁、よくわかりますけれども、もう少しその三者の関係を、どういう形で行政として、つまり立川としてどういうふうにこのISOの基本的な物の考え方、これどういうふうに取り入れていくかですね。

 もう一つは、やはりこれは極めて専門的な部分がありますので、私はISO認証しろとは必ずしも言いません。ただし、先ほどの答弁にございましたとおり、もし内部監査委員の資質とかスキルアップの問題とか、さまざまな専門的な分野もあるので、アドバイザー等の活用を図って、そういう面でいわゆる民間の活力を使っていったらどうかというふうに思いますので、基本的にISOについての今後の進め方について、簡単で結構ですので要領よくまとめて答弁を願います。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 最後の超難関問題でございまして、私どもも、今御指摘があったようなところというのは常日ごろから考えておりまして、内部自己診断か内部監査それから外部監査はもとよりでございますし、また行政評価をどうするのか、その結果をどう生かすのか、それから外部のアドバイザー制度等々については、御案内のようにかなり取り入れてきたつもりでございます。その原点というのは、やはり市民サービスという品質クオリティーをどう高めていくのか、そのことによってさらにその経営改善、あるいは効率的にできるのかと、このことを二つを追うわけです。品質がよくて高コストでなくて、低コストで高いサービスを提供する。この基本的な考え方がISO9000の根底にあると思っておりますので、御指摘の点も含めて、またいろいろ要求項目は多いんですが、御案内のように、確かにもう認証取るときには細かい問題ありますので、90年バージョンでやるときには膨大になりますが、それはとてもできないと私は思っておりますので、御指摘の点を踏まえて、立川市に合った方法をこれからも十分検討してまいりたいと思います。

 これについては、中間でいろいろなコストのあり方とか、あるいはサービスのあり方については、マニュアルをつくったりそういった先ほども御指摘のサービスマニュアルをつくってそれを明らかにする、それがどう実行できるかをチェックしながらですね、前進していきたいと思いますので、また今後とも御指摘を賜ればと思います。

 ちょっとまとまりませんけれども、そういう決意だけ申し上げておきます。



○副議長(中山静子君) 以上で、堤議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時13分〕

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   〔開議 午後3時30分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、12番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) こんにちは。

 質問通告に基づきまして質問いたします。

 では、立川市の基金についてお尋ねいたします。

 1番目に、基金の運用基準についてお尋ねいたします。

 現在、立川市は、広報たちかわによりますと、平成17年度上半期予算執行状況の中には、基金として財政調整基金を初め、駐車場建設基金等10件で112億8,793万円の基金がありますが、どのような基準のもとに運用されているかお尋ねいたします。

 2番目の質問といたしましては、基金の年間当たりの運用益についてお尋ねいたします。

 バブル崩壊後、不況で税収は落ち込み、景気対策のために日銀のゼロ金利政策が継続されて、市中金利も限りなく低金利で、立川市の運用益も期待できないと思いますが、立川市は年間どの程度の運用益があるのか、またその運用内容、状況等をお尋ねいたします。

 3番目の質問といたしましては、今後運用方法の検討についてお尋ねいたします。

 立川市の基金は、市民の貴重な税金ですので、安全第一で運用していると認識していますが、さらに専門家の意見等をお聞きして、安全でかつ高金利、高利回りの運用を研究されているのかお尋ねいたします。

 2点目の商業振興についてお尋ねいたします。

 1番目に、立川駅南口のチャレンジショップについてお尋ねいたします。

 チャレンジショップは、市内の商業振興のために、また新たな店舗を開業していただくために、創業支援者のため開設されたと認識していますが、開業以来の経緯と現在の状況についてお尋ねいたします。

 また、過去チャレンジした店舗のその後の状況についてお尋ねいたします。

 市内に店舗を開業した件数、またその事業内容等、どのような成果を出されているのか、何らかの理由により開業できなかったお店があるのか、わかる範囲内で御答弁お願いします。

 また、現在のチャレンジショップの家賃補助、光熱費等、店舗の負担する割合や金額などについてもお尋ねいたします。

 また、創業者に補助するだけでなく、意欲を起こさせるような手法も含めて、運用方法の見直しの時期ではないかと思いますが、市の御見解をお伺いします。

 2番目の質問といたしましては、北口未利用地有効利用についてお尋ねいたします。

 現在、北口未利用地につきましては、農産物の直売等、活用が始まっていますが、限られた期間のみの利用ではなく、商業者を含め多目的の利用は市として考えていただきたいのですが、市の御見解をお伺いいたします。

 また、土地の形状といたしましては、東西に細長い用地であり、入り口の幅等改良の余地はないのか、お聞きします。

 市の貴重な財産であり、昭和記念公園の昭和天皇記念館も開館されて、場所的にも物品販売には大変有利な土地です。今後、活用する団体に対しまして使用料を取るなど、運営基準の作成に工夫を凝らすべきではないかと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。

 3番目の市内空き店舗の実態と対策についてお尋ねします。

 商店街における最近の空き店舗の状況は増加傾向か減少傾向か、またどのような状況でしょうか。空き店舗に対する支援策の内容を御説明願います。

 立川市内を回ってみて、駅直近には空き店舗はほとんど見受けられません。しかし、栄町周辺の砂川地区には大分空き店舗が見られます。今後さらなる空き店舗対策を継続、また新たな施策を考えるべきだと思いますが、市の御見解をお伺いします。

 3点目に、構造計算偽装問題についてお尋ねしたいところですが、堀議員が全く同じ内容の質問を先ほどされました。これは議会運営委員長に協力するためにも辞退いたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 佐藤議員の質問にお答えします。

 まず、基金問題は担当から答弁させます。

 2番目の商業振興についての質問でございますが、特に立川南口の商店街の活性化と若年層の経営者育成を目的として、TMO機関である商工会議所と連携したチャレンジショップは、平成15年3月からオープンしております。この事業は、ここで3年にもなりますので、運営方法等については一定の見直しを図り、さらなる有効活用を進めてまいります。

 2番目に、立川駅北口の用地につきましては、10月末から農業者団体による地元野菜の直売が行われております。今後TMO機関である商工会議所が運営する商業や観光とも連携した町のにぎわいづくりのイベントを支援してまいります。

 3番目に、平成13年度から空き店舗対策モデル事業に取り組むこととして、高松町の商店街、シルバー人材センターのブランチを、また若葉町の商店街には高齢者の活動を支援するNPO法人をそれぞれ誘致し、地元の商店街とも連携を持って活性化に努め、既に3年間の補助期間が終了し、平成16年度からは自立化が図られております。平成17年度は、これらの成果をもとに新たな展開を求め、商店街振興を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 基金の運用基準ということでございますけれども、公金の運用につきましては、平成14年に立川市公金管理の方策・基準を定めまして運用に当たってございます。市民から預託された公金であることにかんがみ、第1に安全確保に努め、第2に最大限の効率性を目指しております。基金につきましても、地方自治法に確実かつ効率的に運用しなければならないと定められておりまして、安全、確実を第一優先に考えて運用しております。

 次に、年間当たりの運用益についてでございますけれども、財政調整基金など10基金について金融機関に大口定期預金での運用を図り、平成16年度実績で申しますと16件、預金累計117億4,300万円、利子は133万5,000円になりました。5年や10年ものの債券に関しては運用利率が高いものの、一般会計、競輪事業会計等へ繰替運用している関係で運用することは困難な状況であります。

 ちなみに平成16年度は、基金から10回繰替運用を行い、繰替運用額は累計で122億円となっております。これをすべて一時借入した場合の利子は2,885万円となりますが、基金から繰替運用を効率よく行うことで一時借入金、ひいてはその借入利息を極力なくす方向で運用しております。

 3点目の運用方法の検討でございますけれども、運用方法につきましては、冒頭申し上げましたように、安全、確実を第1に優先すべきことから、選択できる金融商品もおのずと制約があることになります。したがいまして、繰替運用している現状では、引き続き大口定期預金を中心の運用を図りつつ、さらなる運用方法を研究していきたいと考えております。

 なお、専門家への意見云々ということのお尋ねがございましたけれども、先ほど来申しているように、資金ショートを起こさないように、基金を繰替運用する等々で一時借入金利息を圧縮する等々で運用しているのが実態でございますので、資金的余裕というのが今後出てくるようなことがあれば、ぜひ専門家の意見も聞いて、金融商品について研究してみたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商業振興につきまして、市長が答弁した部分の中で細かい部分については私の方から答弁させていただきます。

 まず、チャレンジショップについてですけれども、市への本格出店への意欲を持った若者に対して、1年間の期間限定で格安で施設を貸し出し、その間に物件紹介を含む経営指導を行い、若い経営者をふやし、商店街の活性化を図ることをねらいとして、2階建ての施設に2店舗が開業、現在までに4店舗が体験を終えまして、そのうちの2店舗が市内で雑貨店を開業しております。

 それから、北口用地の有効利用につきましては、運営基準等の作成につきましては、今年度の試行利用から18年度の本格的利用に向けて、使用料や運営方法等を定めた運営基準の作成を商工会議所に対して要請しております。

 なお、イベント会場の入り口の改良のことですけれども、用地そのものが細長い形状をしておりまして、立川駅北口駅前地区の地区計画の区域内にあって、暫定利用ということであることから、当面は現状の形の整備というふうにさせていただきたいと思っております。

 それから、空き店舗についてですけれども、平成12年度に実施した商店街実態調査によりますと、空き店舗の数は102店舗となっておりまして、増加傾向にあるかどうかというのは、変わってしまっている部分もありますので、増加傾向にあるというふうに見た目では思われますけれども、商店街振興上大きな問題となっておりまして、平成15年度からは市長が申し上げました13年度からのこの二つの事例を生かして、JR立川駅南口周辺の商店街の空き店舗対策に取り組み、子育て支援に取り組むNPO団体を誘致してまいりました。これらの取り組みにより、商店街に新たな人の流れが生まれ、商店街活性化に結びつくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) では、2回目の質問をさせていただきます。

 運用基準については、先ほど部長の方から答弁ありましたように、地方自治法で確実かつ効率的に運用しなければならないと定められておるということで、立川市としては、安全、確実を第一優先に考えて運用しているということですね。

 また、運用益につきましても117億円を運用して133万円と、これが大きい金額かどうかちょっと皆さんも考えていただきたいと思います。これは繰替運用の面では、これは122億円、これをすべて一時借入した場合の利子がこれは2,800万円の繰替運用をしているというのが現状だということですね。この運用方法のこの状況をお聞きしましたんですけれども、やはりこの基金がいかに市にとっては大事か。もしこの基金がなければこれは余分な金が2,800万円利息として出ていくわけですから、これはもう基金が大事だということはもう皆さんよく御存じだと思いますけれども、私もつくづく基金の大切さを感じさせていただきました。

 これはしかし、ちょっと考え方を変えますと、立川市が運用する基金117億円、これがもしあったとした場合、これは基金を金に換算した場合、これがこの8年前には1キロ100万円だったんですね。これが現在は200万になっています。基金100億円で買ったとした場合、100万円だったら多分10トン買えますね。それで、これが今現在は100億円持っていても今は5トンしか買えない。こういう状況になっているんです。要するにこの基金を持っているだけで大変なリスクを背負っているということ、こういうことが考えられます。

 幸いにも立川市は、幸か不幸かこの借金が890億円、現在詳しい金額はもっと違っていると思うんですけれども、でも一応890億円ということになっていますけれども、これが10年前に比べると金価格に換算しますと半分になっているということですね。だから、借りているお金も価値としては半額になった。これは今インフレということを考えられるんです。ですから、この金の価格が上がるということは、インフレの前兆ではないか。

 株式市場を見ても非常に活気を呈しています。いろいろなものが大変値が上がってきます。ですから、今までデフレスパイラルになっていましたけれども、これからはインフレへの転換の時期ではないかと思うんですね。ですから、基金というもの、借金というものをどのように運用していくか、これは市にとっては大変な問題であり、また市民の方々のサービスにおいても大変影響のあることだと思います。

 かつては、日本もアメリカも金の本位制をしいていました。これは皆さん御存じのとおりで、アメリカが金本位制を廃止したのはフランスのドゴール大統領、この方がアメリカの輪転機で大量に刷ったドル紙幣を嫌って、当時兌換券であったドル紙幣を金にかえて、金を大量にフランスに持ち込んだ結果、アメリカの金が底をつき、アメリカの金本位制が崩壊、ニクソンショックが起こったと認識しています。

 その後、アメリカはこの1年間で1,000トン買っています。現在8,000トンの金を持っています。そして、フランス、ドイツ、イギリスは、各6,000トンから7,000トンの金を保有しています。この金は、やはりドルの裏づけ、フランの裏づけになっているんです。日本はどのぐらい持っているか御存じでしょうか。大体600トンから700トンと言われるんです。

 そして、これがまた大変な問題でございまして、この日本の対外資産は、新聞紙上で見ると340兆円から400兆円持っていると思います。この数年でこの金融資産が金とか原油は倍になっていますから、資産が半減したと言っても言い過ぎではないと思うんです。そして、プラチナに至りましては3倍になっています。

 ですから、換算するものがいろいろありますけれども、そういう金とか貴金属というものは、やはり一つの物価の原点というか、昔は全部金でいろいろやりとりやっていましたから、ですから今でもそういう貴金属に対しては非常に物価との兼ね合いで大変な目減りをしているんではないかと思うんです。

 そして、プラチナというものがまたこれが大変なもので、これは車の産業にとって、今、日本が車産業いうのはこのプラチナで支えられているんです。もしプラチナがなかったならば、これは日本の車を輸出することはできない。生産しても公道を走ることができない。それは触媒にプラチナがみんな使われているんですよ。ですから、このプラチナをもしある国が独占したら、これは車を幾ら日本の優秀な技術でもっても生産できない。そしてその資源を産出する国がロシアと南アフリカ、それも地下4,000メートルから産出されると言われているんですね。

 そしてさらに、これからの電子産業に関しましては、液晶金属レアメタル、これがイリジウム、モリブデン、これは電子工業にはなくてはならないものなんですね。これがこの数年間で5倍から6倍になっているんですね。これはどういうことかといいますと、この希少金属がこのレアメタルは先端技術のキーマテリアル。このマテリアル、物質が先端技術の本当に重要な部分を占めて、この資源がまた偏在している。かつ、市場環境が激変するのが特徴です。

 にもかかわらず、情報ストックが貧弱と言わざるを得ません。原因は、中東の異存度が高過ぎるのはナショナルセキュリティの立場からいろいろ議論され、原油の備蓄等、講じられていますが、これがこの電子産業に欠くことができないレアメタル、希少金属の場合、中国1国に輸入の半分を異存している。これが資源小国日本のこれからの電子産業立国を目指すには、電子産業に欠かすことのできない重金属レアメタルの備蓄に対し、国家的視野から議論し、公金の、ここで出てくるんですよ。公金の柔軟な運用方法を検討することも大切ではないか。要するに今ある基金を国も地方自治体も、今まで同様の超低金利での運用方法で運用するのが本当にベターなのか、デフレのときとインフレのときの運用はどうするのか。これは先ほど部長の方から答弁ありましたけれども、お金がないからそういう運用方法はこれからもしたまったら、基金ができたら考えるということなんですけれども、これは基金ができてからでは遅いですから、今から大いに検討していただきたい。

 そして、ここで質問でございます。また国内のある自治体は大手金鉱会社から金を購入して、この購入した金がいつでも購入した価格で金鉱会社が引き取って、また値上がりしたときは値上がり価格で引き取るという、こういう条件で購入した自治体があるとお聞きしていますが、このような運用に関しましての情報がもし市の方にありましたら、お教え願いたいと思うんです。また、これを参考にしていただければありがたいと思います。

 そして、商業振興について、次にお聞きします。

 立川南口のチャレンジショップの施策は、一定の成果を上げられて、4店が店を開いて、2店が開業ということで、それなりの成果はあったと思います。その中で、この新しく店を開くということ、これは1年間で移転しては、せっかく店の名前を覚えてもらったりお客さんと顔なじみになっても、市内の別の場所で新たに開業するということは、また我々商人にとってはゼロからの出発、だから確かにチャレンジショップはすばらしいんですけれども、経験も積んでいいんですけれども、商人にとっては本当にお客さんとのつながりが大事ですから、例えば南口でやっていて、北口へ行った場合、お客さんがもうなかなかついてきてくれないわけです。

 ですから、ここで新しい店を開くのに、格安のお金で貸してよということなんですけれども、これはチャレンジショップも私はある程度一定の負荷というもの、負荷というのは家賃を世間並みに取って、それで開業した方がかえってその店の人のためになるし、また1年で交代するのではなく、もう少し長いスパンでやってあげる。それで、一定の利益を上げた方がいいと思うんです。

 そして、新たにもしやる方がいらっしゃったら、空き店舗にもう最初からそちらに行ってもらって、そしてその店で家賃補助なりいろいろ商売の情報をいろいろ教えてあげて、その店舗でやった方が実際商人としてはいいのではないかと、こういうことも考えます。ですから、南口のチャレンジショップは普通、我々砂川のこぶし通り商店街とか、栄町の商店街からしたら、まさに一等地なんですね。ですから、その一等地でやるには、やはりそれなりの安い家賃ではなく、ある程度の家賃を取ってやった方がいいと思うんですけれども、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

 それから、あと、北口の未利用地問題につきましては、これはやはり場所的には先ほど言いましたように非常にいい土地で、坪当たり、あの辺ですと300万、400万、ひょっとしたら800万ぐらいするんですかね。すごいいい土地なわけです。ですから、これを農産物とかいろいろ商業者に貸すということは非常にいいことなんですけれども、一定のやはり使用料を取って、市内の商業団体とかある程度信用、信用というか、そういう市と関係のあるところ、そういうところに満遍なく公平に貸してやっていただきたい。

 そして、いつまでもあの状態で私はいいと思っていないんですけれども、もう少しある程度時間がたったら、あくまでもこれは暫定利用だと思うんですね。ですから、それなりの方策を持ってあそこにもう少しいい建物を、ちょっと金銭的に無理かもわからないですけれども、建って、それで貸すとかいうことも大切ではないかと思うんですけれども、あるものを有効利用して、私は家賃を取るということはいいと思うんです。

 というのは、自治体は、商売をやるのがいけないとか言いますけれども、商売をして、商売というか貸して、家賃を取って、そのお金を行政サービスに使うというのはこれは決して悪いことではないと思うんです。

 それで、これは十勝ワインて今有名になりましたけれども、この十勝の市長さんがワインをつくるときに、技術者をフランスにやって、そしてその間に当時の通産省に行って、ワイン工場をつくるからお金を貸していただきたいと、工場の建設の。そうしたとき、通産省のお役人は、とんでもない、自治体が商売をするのかというお話があったそうです。いや、商売して何が悪いんだ。そのもうかったお金はすべて市民の福祉、教育に使うんだということで、通産省のお役人は、それならばということでお金を貸して、現在は十勝ワインは何と500万本生産していますよね。すばらしい名物になって、この間もちょっと行かしていただいて余市のワインはいただきましたけれども、非常においしいです。(「十勝へ行って余市のワイン」と呼ぶ者あり)−−十勝と余市はほとんど緯度が一緒、フランスと緯度が一緒なんですよ。

 市内の空き店舗対策につきましては、今いろいろお話がありましたけれども、これは先ほど部長の答弁で、子育て支援とかいろいろお話ありましたけれども、やはり空き店舗になるというこの原因が私は一番問題だと思うんです。後継者の問題、これはある程度やむを得ないかもわかりませんけれども、やはり商売がうまくいかない。これはやはり本当にそこに行きたいものをつくっているかどうか。

 例えば、食品関係ですと、食べ物関係、これですと本当においしかったら、西砂の「貧乏脱出大作戦」で出たハンバーグ屋さん、これわざわざ南から行く人もいますし、幸町から行く方もいるんですよ。おいしければ行きます。それで、焼き肉のおいしいといったら昭島の市役所の前にあります。ラーメンはどこどこ。やはり何屋をやるにしても、その技術というものを研究して、本当に人を呼べる店にしていけば、これは店は商売繁盛するんですよ。

 ですから、空き店舗のことを埋めることではなく、その各商店街の店主がどれだけ研究熱心に自分の商売を一生懸命やるか、これが一番大切なことであって、いろいろ議会で回遊性の問題とかいろいろ言われますけれども、でもおいしいものがあれば立川の駅からわざわざ本当に先ほど言った羽衣町の方まで行きますよ、食べに。ラーメン屋ができたそうですけれども。

 ですから、やはりそのようにとにかく市としては、そういう対策としてですね、私は商業者に対しまして、あなたのところは本当にお客さんが来てもらえる魅力のある食べるものを出しているんでしょうか、それをもし食べ物屋さんだったらそういう研究をされるような方策をとっていただきたい。これが私の考えることでございますけれども、一応2回目の質問とさせていただきます。

 では、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 基金の関係で、金の購入云々という自治体があるいうことで、知っているかということですが、恐縮ですけれども、私は存じておりません。ただ、インターネットでちょっと調べたところでは、株を買った町長さんはおられる。それでかなり収入を得たということが報道されています。ただ、元本が保証されないものについてやるのはいかがなものかというような総務省の指摘がございまして、その町長さんはそれを最終的にはやめたそうでございます。

 ですので、今の立川市の状況でいえば、定期預金は確かに利率が0.00幾つというような状況でございますけれども、先ほど言ったように、基金については、資金ショートを起こさないように各会計への繰替運用等を行いながら、それを一時借入した場合については2,800万ぐらいの一時借入利息を減じているという状況、利息そのもの自体としては133万程度ですけれども、合わせた部分でいえば、約3,000万近くが基金として活用されているというような状況でございますので、ぜひその点で御理解いただきたいと思います。

 なお、先ほども申しましたように、ある程度の行政全般の資金の流れ、歳入歳出も含めて、収入支出も含めて全体の流れを把握しつつ、リスクのない商品というものを提言してくれるような専門家、多分これはリスク管理の上での専門家になるでしょうけれども、そういう専門家集団でもあれば、そういうところのお知恵は拝借してみたいというふうに考えておりますけれども、現段階ではとてもそこまでいっていないというのが実態でございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商業振興のことでございますけれども、まず、チャレンジショップのことですが、このチャレンジショップをやっている大きな趣旨というのは、創業意欲を持つ若い人たちにチャンスをということで考えておりまして、その部分では、来年度に向けてももう既に公募が始まっているんですけれども、結構手を挙げている方々も大勢いらっしゃるので、何とかそういう人たちにチャンスを、若い人たちにあるいは意欲を持つ人たちが立川のまちの中に来ていただけるということは、非常に活性化、まちの商店街全体の活性化につながりますので、この辺の部分は生かしながら、今の家賃の部分も含めて少し検討はしたい。ただ、ある程度は優遇してあげないと育たないかなというふうに思っております。ただ、これも1年ですので、この特定の人に何年もというふうには今は考えていないんですけれども、その辺も含めて今後、ここで3年たちましたので、少しさらに効果的な方法を考えていきたい、検討はさせていただきたいと思います。

 それから、北口の用地の件でございますけれども、まさに私も商業振興に生きるように使いたいというふうに願っておりまして、私どもの方からも、地域商店街のアンテナショップ的な役割もできるはずだから、そんな活用の仕方はないかとか、いろいろ御提案もさせていただいておりまして、この辺も早急に商業振興につながる道筋をつくっていきたいというふうに思っております。

 それから、空き店舗になる原因という部分で、商店主がどれだけ熱心になるかと、こういう部分で、おいしければ食べに行く、まさにそのとおりでございまして、私もそう思っておりまして、できれば1店1品運動なんかもやっておりますが、もっともっとその辺の部分で生かせればというふうには思っているんですが、その熱心にという部分がなかなか難しい部分があるのかなというに感じております。

 特に、私どもとしては、プログラムは用意しているわけです。いろいろな部分では空き店舗に対しても持っているんですが、今までやってきた中で、どちらかというとこれは失敗かなというふうに思っているのは、要は私どもの方から提案した空き店舗、いわゆるまちの状況からして、ここは例えばパン屋さんがなければパン屋さんがいいだろうとか、こういうふうに思って提案したものはまずだめになっているのかなというふうに思っています。

 したがって、入ってきたお店は、大体福祉とかそうした高齢者の問題とか、そういう部分になってくるんですが、要は何かの商売を始めようとするときに、何でそこの商店だけ援護するんだと、うちだって困っているんだという、そういうような部分があってなかなか商店街の中でせめぎ合いといいますか、競争の中でうまくやっていけない部分というのがどうしても出てきてしまって、昨年も1件、1商店街から空き店舗に対しての対策の部分で手が挙がったんですけれども、中身の調整の部分でうまくいかない、こういうような状況がございまして、これももう一つ行政側でできることは何かを含めながら商店の皆さん、商業者の皆さんともっともっと綿密な打ち合わせをして進めていかなければいけないなというふうに考えておりまして、特に今おっしゃっていただいたことなども含めて、いろいろまた検討していきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) では、商店街の振興につきましては納得、了解いたしました。ひとつよろしくお願いします。

 基金の運用につきましては、要望にならないかもわかりませんが、お金のないところに要望してもしようがないですからね。でも、これからやはり基金をためていったときは、いろいろな面で運用を考えていただきたいなと思います。

 そして、これは自分が議員になりたてのとき、市のことはよくわからなくて、財政の責任者の方に金を買ったらいかがですかと言いましたら、先ほどもおっしゃられるように即座にノーと言われました。

 なぜ買ったらいいかという理由がありまして、金というのは一番高いときは1キロ640万ぐらいしたんです。そして、歴史が始まって以来50メートルプールに3杯、あと地球上に埋蔵されている金が大体プール1杯と言われる状態で、そのコスト、産金コストが非常に高くなっています。ですから、掘り出せる量が本当に限られているということと、あともう一つは、先ほど申し上げましたように、工業製品にとって欠くことができない製品になってきているということですね。

 前は、金というのは装飾とあと通貨という形だったんですけれども、最近は工業用品として大分使われて、もう御存じのとおり携帯電話なんかは本当に基盤の中に金を入れないとうまく通話できないという状況になっていますから、そういう面で金をお勧めしたわけなんですけれども、だめなわけですね。買わないということで仕方がなくて、私も友達に言いましたら、そういう状態ならばということでうん10キロ買いまして、現在相当な倍になっていますから、少し分けていただこうと思っているんですけれども、そういう状況になっています。

 いずれにいたしましても、金に限らず、私はリスクがあるのは、これは先ほど申し上げましたように、現金で持っていても貯金というものはリスクなんです。借金もリスク。ですから、財政当局としては、極力持っているお金が減らないように、またでき得たらふやせるようなこと、そしてそのふやしたものは市民サービスに使っていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。

 御答弁は結構でございます。ありがとうございました。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、佐藤議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を3時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を3時間延長することに決しました。

 次に、21番 戸井田議員の質問を許します。戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) それでは、通告に基づきまして大きく二つのテーマで質問したいと思います。

 1点目は、玉川上水駅南側のトイレの設置についてであります。

 私が、この件を初めて議会で取り上げましたのは、平成11年9月の議会でありました。そのときの御答弁は、必要性を認めていない、こういう答弁でありました。しかし、その後も毎年毎年、私は取り上げてきました。それはトイレをぜひ欲しい、そういう声が広がり、根強くあったからであります。当初、議会が取り上げたのは私だけでありましたが、今や超党派の要求にもなっています。やはり要求の根強さがそこにあるのではないかと考えます。

 毎年質問してくる中で、市の姿勢も大分変わってきました。平成14年5月に、付近の住民の方たちが、ぜひトイレをつくってほしいと市長に要望書を提出いたしました。私、そこに立ち会いましたが、多分また冷たい答弁だろうと、冷たい回答が来るのだろうと思っていましたが、発想を転換する、こういう大変前向きな姿勢が示されたわけであります。

 そして、その後でありますが、住民の方たちが出した要望書、これは市長あてであったと思いますが、それを東京都あてに一部書き直してほしい、こういう声が市からあったそうであります。市の要請どおり、一部書き直して提出をされたようでありますが、その後、何の返答もありません。14年12月になって、一体どうなっているのか、大変不安になった住民の方たちと一緒に再度要請をいたしました。東京都が動き出す、こういう感じもそのときしたわけであります。

 そして、翌年15年3月でありますが、答弁は、玉川上水沿線を散策する人がふえてきた、そういう人からもぜひトイレをという声が上がってきている、そういう答弁がされました。このとき、1月12、13日、東京都が玉川上水沿線28キロだったかと思いますけれども、そこを通っている人たちなどから聞き取り調査をしています。約270人ぐらいの方たちから聞き取りをいたしまして、東京都はこの沿線28キロに幾つかのトイレの必要を認めたわけであります。

 その後、それから1年たった16年3月でありますが、私、やはり質問いたしまして、市側から初めてトイレをつくりたいと考えている場所、それが示されました。そして、東京都の方はその秋だったでしょうか、この場所にというそこを現地調査、測量ですか、などもやったようであります。いよいよトイレができる、そういう人たちの声がはずむように聞こえてきた時期でありました。しかし、その場所で果たして大丈夫だろうか、私はこういう一抹の不安も持っていました。

 17年3月、ことしでありますが、予算に計上したと東京都から話があった、こういうこともお聞きをしました。東京都がいよいよ始めるから静かにしていてほしい、こういう声もあったようであります。

 それから、いまだにトイレをつくる、そういう動きは見えないわけであります。私が知る限りでは、8月に説明会が開かれたそうであります。自治会主催とかいうことですが、この説明会はどこが主催をしたものかお聞きをしたいと思います。

 そこでは、反対の声がわあっと上がって、東京都の方も出ていたかと思いますが、都も市も十分に説明することができなかった、こんなふうに聞いています。その後も動きは見えなく、秋風が吹き始めるころだったと思いますが、断念する、こういう声がどこからともなく聞こえてきたわけであります。住民の方たちと先日、市の担当の職員に会って経過などをお聞きしたわけでありますが、話を聞いている中で、私はこの経過全体から二つの問題点があるのではないか、そんなふうに感じています。

 その一つは、14年5月に要望書を提出した、そして東京都あてに一部書きかえをさせられたわけでありますが、このことによって、それまで市がつくるような姿勢であったものが東京都につくってもらうということで、都へ責任転嫁をしたことにはならないのか、これが1点です。

 それから、8月に開かれたらしい説明会でありますが、この説明会、反対の声がいっぱいあったということでありますけれども、私は、住宅のあるすぐそばにトイレをつくる、そう言われて初めからどうぞ、そんなことを言う人は恐らくいないだろうと思います。反対の声があっても押し切ってつくれ、そういうことを言うつもりはありません。しかし、市としてはあるいは都として十分な説明ができなかったというふうに聞いているわけであります。そういうことでその後の動きが全くないとしたら、私はこの説明会のやり方というのが失敗だったのではないか、そんなふうに思っているわけでありますが、この点についての見解をお聞きしたいと思います。

 さらに、17年度に入ってから最近まで、今申し上げました説明会などを含めましていろいろ経過について御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、改悪されました介護保険の問題点について質問をいたします。

 9月の定例会で、堀江重宏議員が質問をしておりますが、それに続くものであります。具体的な質問に入る前に、若干意見を申し上げたいと思います。

 日本では、90年代末から貧困と社会的格差の広がり、低所得者層の増大が進んでいます。貯蓄ゼロの世帯が急増、23.8%にもなってしまった。しかも青年では37%の青年が1円の貯蓄もない、こういうことであるということです。高齢者の所得も年金数万円ぐらいの方が圧倒的に多く、そして貯蓄は底をついた、もう全くない、こういう方たちもふえているわけであります。

 国際比較があります。OECDの調査でありますが、日本の貧困率は15.3%、極めて高いということが言われています。調査した加盟25カ国の平均の貧困率、これは10.2%ということだそうですから、日本の貧困率は非常に高くなっています。こうした貧困の根底にあるのは、雇用の破壊であると考えます。

 さらに、医療や年金、介護、障害者支援で社会保障の連続改悪が強行されてきました。社会保障は本来人間らしい暮らしを支えるものでありますが、それが人間の尊厳を踏みにじるものにおとしめられているのではないでしょうか。

 立川市も、国民健康保険料、最近で連続3年値上げをしています。入院したお年寄りの支えになっていた入院見舞金も廃止をされています。

 そして、これから襲いかかろうとしているのが消費税と所得税の24兆円もの大増税計画であります。こうした増税計画が今の大変苦しい生活をしている国民の暮らしに襲いかかろうというわけです。さらに、高齢者医療の大改悪が打ち出され、介護保険料の引き上げもされようとしています。

 私は、こうした生活の実態を踏まえて、介護保険の10.1ショックとも言われる施設利用者の居住費、食費の全額自己負担が市民生活にどのような影響を与えているのか質問をしたいと思います。

 私ども議員団に寄せられました市民の悲痛な声のうち、お二人を紹介します。

 仮にAさんと呼びたいと思いますが、療養型医療施設に奥さんが入っています。9月分の請求額は6万7,491円、それが10月分になりますと12万1,996円でありました。5万4,505円の値上げであります。

 Bさんは、保健施設に夫が入っているようです。9月分は約5万円ぐらい払ったそうでありますが、10月分については8万円になった、このように言われています。このBさんは、夫を家に連れてきてしまった方がお金の点ではいいかもしれない。でも、私ももう85歳、足が痛い、心臓のぐあいもよくない。こういう状態で夫を連れてきたら、私も倒れてしまう。長生きは本当にもうしたくないね、このように言っていました。

 ほんのお二人の事例の紹介でありますが、市長はこういう実態を御存じでしょうか。在宅者との負担の公平でやむを得ないと、このような答弁がされているわけでありますが、こういう実態を見ても本当にそのようにお考えでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。

 次に、来年4月から実施される新予防給付についてお尋ねをします。

 従来の介護保険の要支援、介護度1と認定され、介護サービスを受けていた人たちを介護サービスから外し、要支援の人は新たに支援1に、介護度1の人のほとんどが支援2と認定がえをされるようであります。新予防給付の目的は、居宅において自立した日常生活を営むことができるようにというものであります。全国的に新予防給付の対象は150万人ぐらいだと言われているようでありますが、立川市では支援1、支援2に入る方たちそれぞれ何人ぐらいで、何割に当たるのかお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、新予防給付もケアプランの作成がされるようであります。プランの作成はケアマネジャーと本人、家族を含めて29項目の生活行為について、これまでだれがやっていたか、これからだれがやるか、御本人かあるいは家族かと、サービス利用を考える前にサービスを受けない検討をやると言われているわけであります。

 さらに、短期的な目標と長期的な目標を定めて、その目標に向かって努力をしていかなければならないようであります。必然的にサービスを受けることが悪いことかと、本人や家族に思わせることにならないでしょうか。大変利用しにくくなる、こういうことが懸念されるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。

 具体的な事例についてお尋ねをしたいと思います。

 お一人は、76歳の男性でひとり暮らしであります。在宅酸素療法を行っているために、調理、洗濯、掃除などをヘルパーに来てもらって生活をしているわけでありますが、こういう状態の人も新予防給付に入るのでしょうか。

 もう一人は、82歳の女性です。やはりひとり暮らしです。体重が28キロしかなく、体力がない。家の中のことはゆっくりやっているが、重いものの買い物や風の強い日の外出ができず困っている。ヘルパーに掃除、買い物、外出支援などを行ってもらっているということでありますが、こういう人はどうなるでしょうか。

 もう一人、87歳の女性、やはりひとり暮らしであります。関節の疾患があり、洗濯、掃除をヘルパーに援助してもらっている、こういうことでありますが、こういう人も新予防給付ということになっていくのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 戸井田議員の質問にお答えいたします。

 まず、玉川上水駅南側へのトイレの設置については、議会要望を受け、当初より東京都に対して強く要請を行ってまいりました。その結果、平成16年度に入りまして、東京都より設置の方向であることが伝えられ、施設内容や諸条件について協議に入りました。

 市では、自治会役員さんに事業の事前説明を行い、進め方について御相談し、自治会定例会で役員さんの方で説明を行うこととなりました。そこで出された意見等を集約した後、集会所で都と市の職員による説明会を開催いたしましたが、参加された方々には御理解をいただくところまでいきませんでした。この結果を東京都が持ち帰り検討いたしましたが、市が当初予定した場所での設置をあきらめ、再度検討を東京都が行っているところでございます。市は、お願いしている立場ですので、東京都により指示された事項についてその都度調査報告をしております。

 経過、進め方に問題点がなかったかとのことでございますが、市は自治会等に意見を聞き進めてきたところでございますので、問題はなかったと思っております。

 また、実現に向けて努力すべきではないかということでございますが、東京都の現在の意向としましては、地元反対者の理解を得られない状況では、市が当初予定した場所には設置しないという考えを持っておりますので、東京都の考え方で現在検討しております。既に市の設置要望については東京都も十分に承知しているところでございますので、かかる課題の解決に協力してまいります。

 次に、介護保険の制度改正についてでありますが、在宅と施設との負担の公平化や年金給付の調整を図るために、10月1日から施行された施設給付の見直しで、施設利用者の負担が増大したことについては承知しておりますが、収入の少ない利用者負担、第1段階から第3段階の方に対しては軽減対策が講じられておりますので、年金80万円以下の収入の方については、負担が現行と同じか幾分軽くなります。また、年金80万円を超えて266万円以下の方については、1カ月の負担が1万5,000円ほどふえると考えております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 新予防給付の関係でございますけれども、まず、何人ぐらいかというお尋ねでございますけれども、要支援及び要介護1の一部の方がこちらの対象者になるであろうという見込みでございますけれども、今、立川市で申しますと、要支援の方約900人ぐらいですね。それから要介護の方約1,300人。国ではこの方々のうち約80%の方が新たな予防給付の対象者になるであろうという見込みをしているところでございまして、これを立川市で申しますと、約1,800人ほどを見込んでおります。

 これらの方が介護給付から新予防給付に移行することになりますけれども、サービスの提供方法等は変わるにいたしましても、現行の介護サービスが全く受けられなくなるとは考えてございません。また、サービスは利用者の選択で受けることになりますので、利用者が望まないサービスを押しつけられるようなことはまずありませんし、新予防給付への移行に伴う大きな影響はないと考えてございます。

 また、新予防給付の対象者に対する要するに認定でございますけれども、現行の要介護状態の区分、79項目に加えまして、高齢者の状態の維持あるいは改善の可能性などの観点を踏まえた明確な基準に基づく審査判定をして行うこととされてございまして、これは国ではモデル事業2回を経て、この本格実施をしていこうという状況でございますけれども、今のところまだ2回目のモデル事業の結果が出てございませんので、まだ今後どのような状況になってくるかというのは不確定でございます。

 それから、三方ほどの事例を御披露いただいたわけでございますけれども、今のような実態でございますので、個々具体の状況というのは現段階では不確定でございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。

 トイレの問題でありますけれども、今の市長の御答弁ですと、当初より都へ要求してきたということで、それでことしになって自治会の役員の皆さんに説明をして、意見を集約し、その後集会所で説明会をやったということですか。この説明会は、どこが主催をしたものか、そして今、東京都としては、市が予定した場所についてはあきらめて、再度ほかの場所をということになっているということですね。反対者の理解を得られなければ、その場所に設置できない。私も全くそうだと思うんですよね。強行に何が何でもということでは、これは絶対に私も認められないわけでありますから、今、市長が言われたことで、ではほかの場所をということになっているんだなというのがやっとわかったんですね。

 先日、市の担当の複数の方といろいろお話をしました。それで、そのときは私、一般質問の通告をしてからの話と、それから要望書を提出された方たちと一緒に話し合う、そういうこともあったわけでありますが、私は、断念ということが言われているのではないかと、そういうふうに言ったんですね。ところが、そういうことはないという、そういうことだったんですよ。それで、きょうのこの質問で、断念、もうあきらめる、東京都はもうできないと言っていると、そういうことを言われるとは私、全く考えなかったですね。何か背信行為をされたみたいな、そんな感じがするんです。

 それで、特に要望書を出した方たちに対しても、何にもこの間説明ないわけですよ。しかも、市の方から一方的に、東京都あてにしたいからこの一部を文言を直してくれと言ってきたんですよ。それが14年5月ですよ。それで、その後うんでもなければすんでもない。だから、どうなっているのということで、その年の12月に再度話をしているわけですよね。そういう経過を踏まえて、私は新たな問題があるなと今感じたんですけれども、その要望書を提出した方たちに対して、どうして何の説明もしないんですか。

 しかも、11月の下旬になってからだったと思うんですけれども、数人の方たちが担当の職員の複数の方と会ったわけですよ。そこでもそういう話、全くしていないですよ。いろいろやっていると。だから、私は非常に人間が甘いのかもしれませんけれども、いろいろやっているということはどういうことかなと思いながら、1回の説明会ではとにかくそれは反対の声が上がってだめだった。それはそうですよね。ここにつくっていいですよなんて普通言わないですもの。

 だけれども、少なくとも説明会やる以上、やはり東京都や市としては、なぜこの場所がいいのかということでやっぱり一応話す必要あるんじゃないですか。それで、例えばトイレも24時間あけておくものではないと、夕方暗くなったら施錠するとか、そういう安全性についてもいろいろ考えているとか、そういうことがあるようですね。でも、説明会ではそういうことを言われていないんですよ。そうでしょう。何か市の考えていることが十分話ができなかった。東京都も話ができなかったというふうに言っているようで、とにかく反対という声で、ああそうかということで、引き下がるという言い方をすると、その反対されている方たちにちょっと失礼な言い方にもなるんですけれども、十分な説明ができない。もう一度話を聞いてもらえないか、せめてそのくらいのことというのは普通説明会というのはやっていますよね。だって、今まで東京都は、例えばいろいろな福祉施策のサービスを減らす、この問題についても反対の声がいっぱいあったって、押し切ってやってきているじゃないですか。だから、トイレ設置も押し切ってやれとは言っていない。そうですよね。

 ただ、東京都のそのやり方、それから市のやり方、しかも要望を出した方たちに対して何にも言わない。断念なんて言っていないですよ、そういうことは言っているわけですよ。不誠実じゃないですか、こういうことって。私、本当にこの市のこの間の対応というのは誠実さがないというふうに思うんですよ。もしもどうしてもだめであるんだったら、これこれこういうことでだめですと要望した人たちに言えばいいじゃないですか。さらにこういうふうにやっていけないかということも考えていますと。そうじゃないですか。私の言うこと違いますか。その点ちょっと明確にしてもらいたいと思うんですね。

 それで、東京都が予算計上しているわけですから、予算の執行、今年度中にやらなければ未執行ということになってしまいますよね。そうすると、それでも再度東京都が来年度、予算を計上するか、ちょっとそれは余り考えられない気がするんですよね。行政というのはそうでしょう。そうしたら、市としてやっぱり責任持ってやらなくちゃいけないですよね。

 最近、地域の方たちから聞いている声なんですけれども、例えば説明会やりますというのが、さっきいつかというのは明確に言われませんでしたけれども、回覧板が回ってきたそうですね。ただ、何のことかよく読まないで隣へ回しちゃって、そういう大事なことだったとは知らなかった。そういう声を寄せる方がいたり、それから自分は駅のすぐそばに住んでいるから、だからトイレは必要ない。でも、トイレを借りに来る人がいると。やっぱりトイレは必要なのかなという声もありますね。どこには、これはまた別問題ですよ。

 この間は、三、四人立ち話をしていらっしゃった。それで、その中の一人の方が、やっぱりトイレあった方がいいよね、立ち話でトイレのことが話題になっているんですね。そうしたら、説明会に出た人は黙っていて、答えなかったということでありますけれども、地域でこの問題についていろいろな関心が大きくなってきていますよね。私も、たまにですけれども、どうなったんですかと聞かれることもあって、それは議会でこうでしたとかということでこの間説明してきているんですけれども、余りにももうあきらめたということに対して、その市の態度というのは不誠実じゃないですか。そう思いませんか。ここをちょっと明確にしてもらいたいと思います。

 次に、介護保険の問題ですが、まず、新予防給付のことで私が具体例を挙げた3人の方については、これはまだわからないと。具体的ないわゆる認定行為に入っていないということなんでしょうか。ただ、こういう事例の人については、従来どおりの介護サービス、これが当然継続されるであろうと思いたいんですけれども、新予防給付を行うことによって、その介護の給付費を1,000億減らしたい、そういう国の考え方があるんですよね。そういうことからすると、今、事例に挙げたような方たちもかなり厳しい状況に立たされてしまうのかなということが懸念されるんですけれども、この辺についてはどうなんでしょうね。

 それで、その新予防給付に移行するというか、移る方たちが現在要支援が900人いらっしゃって、介護度1の方が1,300人いらっしゃる。そのうち約8割ぐらいということで、1,800人ぐらいの方が新予防給付に行くのかなという御答弁だったと思うんですね。

 それで、審査判定をする際の項目79項目とおっしゃったんでしょうか。私は詳しいことはわからないんですけれども、ちょっと本を読みましたら、29項目の生活行為についていろいろケアマネと、それから御本人と家族を交えて検討していくんだということが出ていまして、そういうことかなと思ったんですけれども、さっきも言いましたけれども、この新予防給付の目的というのは、やはり日常生活が自立して送れるようにしたいと、そこにあるわけですよね。そうすると、やはり例えば家の中を、今までお掃除もしなかった方でも、掃除機を動かすのは大変かもしれないけれども、軽い掃除だったら自分でやってみませんかとか、それからサービスを受けていた例えば洗濯なんかについては、これは家族の方がやるようにできないですかとか、家族までここに巻き込まれていくような、そんなふうに本を私は読み取ったわけなんですけれども、そんなことにはならないですか。

 まだ具体的なことはわからないようなんですけれども、いつごろからこの新予防給付ヘ移ってもらうという面接というのか、何かそれが始まるんでしょうか。

 いずれにしても、来年4月からやるということでありますから、かなり件数は1,800人ぐらいというと多いですよね。ですから、その具体的な作業というのかいろいろ面接をして、ではこのようにというのをやっていくのが時間的にも大変ではないかなと思うんですが、いつごろからおやりになるのか、それも聞いておきたいというふうに思います。

 それで、この新予防給付になりますと、利用される方もいろいろ厳しくなるようでありますし、それから事業者としましても、例えば介護報酬費がサービスの実績に基づかずに包括払いになるんじゃないかと、こんなことも聞いているんですがどうですか。

 それから、当然いろいろな評価、アセスメントというか評価がありますよね。それで、その改善の目標を立てる。その目標になかなかうまく近づいていかない、そういう人についてはこれは事業者が評価されて、何か介護報酬ですか、それが介護報酬というか、その新予防給付の方のその報酬が、評価の結果、ちゃんと来ないのではないかとか、そんなことがあるようですが、そういうことは御存じないでしょうか。なければないでいいんですけれども、お聞きをしておきたいと思います。

 また、利用者についてですが、利用限度額、これが例えば今、介護保険ですと要支援の方が6万千幾らかですよね。それで自己負担1割ですから六千百幾らかだと思うんですけれども、この利用限度額が低くなってしまう。そういうこともちょっと聞いているわけなんですが、その点はどうでしょうか。

 次に、入所されている方たちのホテルコストの問題についてお聞きをしたいと思います。

 市長の御答弁なんですけれども、実態は承知していると言われて、軽減対策があると。その年金収入が80万以下の方は、大体負担が同じぐらいあるいは軽くなるんじゃないかと。それから、80万以上の方については1万5,000円ぐらい負担が重くなるだろうというふうに言われたわけでありますけれども、これは80万から二百六十何万かの方たちだと思うんですけれども、例えば二百何十万収入がある方だったらば、1万5,000円ふえることはまあまあというところで我慢できるかもしれない。でも、81万とかその程度の収入であったらば、やはり1万5,000円の負担増というのは、これは大きいんじゃないですか。そういうふうに思えないでしょうか。

 現在、この今市長が言われた軽減対策というのは、これは補足給付というふうに言われているものだと思うんですね。これがつくられたのは、さすがに厚労省も非常に負担が重くなると、そういうことでこの補足給付という軽減制度、これを始めたようであります。しかし、その対象者というのは利用者負担が第1段階から第3段階までの人、市長が言われた80万以上二百六十何万かまでの人ですよね。この方たちを対象にしているわけでありまして、市町村民税は世帯非課税ということのようであります。

 しかし、今、食費も全額自己負担ということになりまして、厚労省の示した基準費用額ですと、月4万2,000円の食費の負担になっているんですよ。だから、これもまた大きいですよね。今までは食費1割負担だったものが、今度丸々全額で、しかも今までは食材料費だけでよかったものが、それに対して調理費相応分というのが加算されるようになったんですね。ですから、1日1,380円食費の負担をしなければならない。1カ月4万2,000円、こういうことになるんですよ。

 それで、私、これからちょっと紹介したいと思っているわけなんですけれども、この契約というのは、施設と利用者の契約で決めていくわけですよね。ですから、一応基準費用額というのは、例えば食費とか何かで示されていても、施設によってはこの基準費用額では上回る、そういう場合もあるんですよね。ですから、利用者負担が第4段階だと、もうその契約の額は青天井になってしまう、こういうことも言われているんですね。こういう人に対しては負担軽減というものがないんじゃないですかね。

 しかも、在宅の方の例でいいますと、ことしすごく原油が高くなって、その影響で灯油も高いですよね。去年だと800円か900円ぐらいでポリタンク1杯買えたんですけれども、今1,480円ぐらいになっていますよね。あるお年寄りなんですけれども、そのポリタンクを持ってポリタンクに1杯の灯油を買うことができない。ストーブの中にまた別に灯油のタンクがありますよね。あるいはカートリッジになって、こんな入っていますけれども、そこに1杯買うのがやっとという方もいらっしゃるんですよ。それから、背中を丸めて、もうストーブはなるべく使わないようにしている、こういうお年寄りも在宅でいらっしゃいます。

 この人たちが楽しみにしているのが、デイサービスの利用なんですよね。週に1回とか2回とか、デイサービスを利用して、そこでみんなと同じものを食べていろいろ好きなことができるということで、そこに行くのを楽しみにしている方たちがかなりいらっしゃるんですけれども、今までの食費の負担が300円から500円ぐらいだったものが、ここにも調理費負担というものがかかってくるんですよね。今までですと、事業者の方にその調理費の負担、調理費の報酬ということで約420円ぐらい入っていたそうですけれども、それがなくなっちゃったんですよ。だから、事業者は当然これはやはり食事を食べる利用者に負担をさせるということになってくるわけですよね。このデイサービスを利用している方たちについては補足給付、これその食費は対象にならないんですよ。ですから、補足給付というのは非常にいろいろ不十分なんですよね。

 それから、あと社会福祉法人減免制度というのが、これは対象者が拡大はされたようですけれども、軽減する割合が、今まで2分の1だったものが4分の1へと縮小されちゃったんですね。これもひどいと思いません。しかも、特養ホームの方はこの制度を使えますけれども、老健施設とか療養型医療施設に入っている方たちは対象にならないんです。ですから、所得の低い人についてはその軽減対策というのがとられているからいいんだというふうに言うのは、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないんですか。私は、ぜひこういう点では実態調査もする必要があるんじゃないかというふうに思うんです。

 あわせまして、市長が言われた軽減対策、これを利用している方が10月、11月、この間何人ぐらいおいでになるか、これはおわかりになったら教えてください。わからなかったら、わからないと言ってもらえばいいですから。

 それで、こういう状況のもとで、市独自であるいは区市町村ですか、自治体独自でもって軽減制度を設けているところがあるんですよ。近いところですと東京の千代田区なんですけれども、ここではデイサービスと通所、リハビリの食費について区が助成しているんですね。補助の総額は10月から3月いっぱいで640万円だそうでありますけれども、ここでは食費の420円負担増になるところを区が200円補助しているそうです。それから残りの220円は事業者が経営努力によって負担をするということでもって、従来どおりの食費で食事をとることができるようになっている。こういうサービスをやっているところがあります。自治体の助成ですね。

 千代田区では、こういうことでデイサービス利用者のその負担を減らす、こういうことをやっていまして、さらに特養ホームに入っている方につきましても、利用者負担第3段階の人については毎月1万4,100円の負担増になる、これを区が負担増となる金額の75%を補助して、負担増を実質3,600円に抑えている。こういうところもあるんですね。ここが補正予算として来年3月まで920万円計上されているそうです。

 荒川区なんですけれども、ここも各施設が定める食費の自己負担額の25%を区が補助している、そして総額は650万ということです。そのほか港区とか渋谷区、それから遠いところですが山形の鶴岡とか、長野の松本市、兵庫県豊岡市、大阪吹田市、北海道帯広市、こういうところで自治体独自のやはり助成制度をやっているんですよ。

 きのう、堀江議員の質問で、税制改正によりまして高齢者の今まで住民税非課税だった方たちが約2,000人ぐらいですか課税されるようになると、そういうことが言われました。そうしますと、現在補足給付を利用している方であっても、もう利用できなくなってしまう、そういうことにもなるわけですよね。

 ですから、市長としては市の方で増収分になる分については福祉の向上に一般的には使っていきたいというようなことをおっしゃっていましたけれども、ぜひそういう増収分については、こうした介護保険の10.1ショックで負担増になってしまって、大変な思いをしている方たちに助成をするということは考えられないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険の件につきまして御答弁いたします。

 たくさんの御質問でしたので、漏れがあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。

 まず、79項目に加えてではないかというお尋ねですが、確かにそうでございます。ちょっと言葉が足りなかったのかなと思いますけれども、現行の75項目にいわゆる高齢者の常態の維持、改善の可能性を確かめるための項目を加えた判定をすると、こういうことでございますので、それによって新たな新予防給付の対象者を判定すると、こういうことでございます。

 それから、家族云々ということで、いわゆる今後、先ほどのお三方の例によるような方々に対して全く使えなくなるのかというお尋ねですけれども、現段階でわかっていることというのは、一律にカットされるということではございませんで、適切なケアマネジメントに基づいて提供されていく家事援助は認められるということは言われてございます。具体的には自力で困難な行為、例えば今お示しがございましたけれども、掃除、買い物、調理等があると思いますけれども、あわせて同居家族への全く他の方々の支援が得られないなどなど、こういった御事情もあると思いますけれども、そういった方々に対しては一定のケアマネジメントに基づく個別の判断を得た上でサービスが提供されるというふうに聞いてございます。

 それから、いつごろかということですが、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、国の指示でもって1次モデル事業並びに2次モデル事業、たしか2次が11月から12月に実施されるというふうに聞いてございますので、この結果を経てさまざまな検証をして新たな審査に入ると、こういう状況になろうかと考えているところでございます。

 それから、包括的になるのかというのはちょっと私は存じ上げないので大変申しわけございませんが、お答えができません。

 それから、評価でございますけれども、これは新たにここの制度改正に基づいて仕組みとして出てきたことでございますけれども、いわゆるこの新たな制度に基づく支援を行ったことによった効果がどの程度あるか評価、検証をする。これによってその先の事業効果を高める工夫をしていくという、こういう全体的な仕組みでございますので、これが新たに国の施策と入ったわけで、確かに今おっしゃられましたように、これでさまざまな補助金が決まるというような一つのベースにはなるとは聞いてございますが、これは評価が上がらなかったどうかで、これが削減されるというふうには理解はしてございません。

 それから、利用限度額のお尋ねがあったんですけれども、ちょっと細かい部分まで熟知してございません。

 それから、軽減策でございますけれども、確かに1段階、2段階、3段階並びに第4段階以上ということで、それぞれの区分があるわけでございますけれども、1段階の方については、生活保護受給者の方でございますので、これは前制度というんですか、現行制度と同額、それから第2段階は、今御質問の中にもありましたけれども、80万円以下の方、これは減額3,000円ほど安くなるということ。第3段階の方は、80万円から266万円までの方、これは増額ということで、今、御質問の中にもありましたが、1万5,000円が高くなる。それから、第4段階につきましては、お話にありましたように、これは利用者と施設の契約により設定されるということで、一つの水準とすれば、4万2,000円程度が高くなるのであろうというふうに言われているところが事実でございます。

 青天井なのかといえば、確かにそう言われて各施設のさまざまな実情に応じて決められるということですので、それが必ずしも青天井という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、さまざまであろうというふうには考えてございます。

 それから、実態調査でございますが、個々の状況ということはちょっと現段階では実態調査できませんけれども、今、入所されている方々で申し上げますと、例えばショートステイという角度で特養を利用される方55名、それから老人保健施設を利用される方14名、療養型病床群にショートステイで御利用なさる方1名、こちらが70人、在宅サービスという角度で使っています。それから、介護保険の施設、同じく施設で特養という角度で入所されているということ、これは447人、それから老人保健施設が164人、それから療養型病床群22人ということで、合わせまして633名、この方々が新たに利用料並びに食費が発生する対象者となったという状況でございます。

 それから、これに基づく軽減対象者、10月、11月どうだったかと、現段階ではちょっとつぶさにつかんでございません。

 それから、デイサービスの利用者にかかる部分については、お尋ねのとおりだと思います。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 玉川上水駅付近にトイレをということでお尋ねがございまして、私どもも東京都に長年要望しておりまして、東京都も玉川上水を管理するという立場で、散策者からも御指摘のように要望があったので、つくるというふうな結論が出ました。

 当初は、駅からかなり離れたところということでありました。しかし、どうせつくるならば駅の近くで利用できるようにということを求めました。東京都はそれを受け入れて、そういうふうにしようということになったわけです。そういうことでありまして、今、御指摘ですと、何か立川市だけが怠慢のように聞こえて、残念なんでありますが、そこまではよいんですが、私どももそういった具体化してまいりましたので、東京都と協議して、適地である、いろいろな条件から見てそれを選びました。東京都に持っていきました。東京都もそれでオーケーということになって、地元に説明しましょうということで地元に連絡。地元では自治会で集めていただいて、そこで説明会をしろということで説明をいたしました。

 ところが、全部反対、集まった方全部反対と、こういうことになったわけです。しかし、それは東京都もいたんですよ、そこに。ところが、東京都は、1人でも反対があればつくらないと、こういうことをおっしゃるんですね。そうすると、我々もそういう常識というのはないんですね。議員もおっしゃるように、反対があるということは当たり前と言ってもいいくらいです。しかし、1人でもと言われると、これはちょっと問題ではないか。そういうことで、私どもは説得するけれども、1人でも反対なく説得はできませんと、これははっきり担当も申し上げたわけでございまして、ここが譲れないところなんです。そんなことを受け合って全部賛成だと言えば、必ずほかから反対が出てまいりますから、そういう論理で私どもはトイレをつくることについては疑問が出てきたと、こういうことでございます。

 そういったわけでございまして、ただ私どもあきらめているわけではありません。ところが、そういう現場の説明では、そういうことを、じゃどなたがおっしゃっているんですかと、それは議会だとすればどなたとどなたか名前を教えてくれと、こういうことでありますので、そういうことを言う場合ではないと。私どもは、間に入って実現するところであるからということは申し上げておりませんで、そういった過激な一面もあったというふうに報告を受けております。

 そういうことがありまして、私どもはこの件でいろいろ考えました。議員の意見も要望もあります。市民の意見もありまして、また今回の場合には、地元直近のところの要望ではなくて、その周辺からの要望が多かったと、こういうことになりますと、それでは、地元以外の意見、要望があった場合に行政はどういうふうにそのギャップを埋めていけば実現できるのか、ここのところが今自治体にとっても一番悩ましいところでございまして、これはこれから多いにこの事例から学習して、どういうふうにかを考えてまいりたいと思っているわけであります。

 これは、都の1人でも反対があってはだめだという、気持ちはわかりますけれども、それは現実論としては私どもは受け入れられない。それから、地元の反対、地元以外からはつくってほしい、議員さんの中からはそういうことであればつくれと、こうおっしゃる。そういうことであれば、このギャップをどういうふうに埋めるかというのが今一番大きな課題なんです。ですから、そこのところで私どもは、東京都に対して、もし今の場所がだめであれば、ほかの場所というのであれば、反対のないところはどういうところなのか、東京都も考えてください。問い合わせがあれば私どももそれに答えますということで、答えは届けてあります。今、東京都は検討しているわけでございます。

 したがって、前に要求のないところには行政はないというふうに名言を吐かれた私どもの市長がおりましたけれども、そのことを今かみしめているわけでございます。私どもは、議員の要求することはよく理解しておりますけれども、それがストレートにいかない場合もあるんだということはぜひ御理解いただきたい。このことはまずお願い申し上げたいと思います。状況を見ながら適切な判断を都にも求めますし、私どももできるだけの努力はしていきたいと考えております。

 したがいまして、先ほど御質問がありました自治会が主催だったわけでありますが、冒頭申し上げましたように、こういう計画があるので地元に説明したい、自治会の皆さんに集まっていただきたいと、こういうことです。ただ、その説明会というのが自治会が問題意識がありますから、自治会の招集、主催という形ではやってもらっていますけれども、内容は行政の呼びかけです。

 それから、都は他の場所にということであって、夜は施錠する、公衆便所を夜施錠していいのかどうか私もちょっと初耳なんですが、そういうことをどこでお聞きになったかわかりませんが、そういうことは私は聞いておりませんが、管理の方法としてはいろいろあるかもしれない。しかし、公衆便所を夜間施錠するというのはいかがなものかなというふうに直感はそういうことで疑問を持ちます。

 それから、断念、あきらめる、不誠実ではないかとおっしゃいますが、今の経過から見て決して私どもは不誠実と思いませんが、不誠実と言われることはまことに残念であります。そういうふうに不誠実にやってきたというふうに思っておりませんので、この辺は経過から見てもう一度御理解賜りたいと思います。

 それから、要望書を提出したところになぜ説明しないのか、今のような状況です。この状況をどういうふうに説明するか私ども迷っております。地元が反対しているから、これはつくりません、こういうことも言えません。今、地元が反対して皆さん言っていることを必ずつくります、そういうことも言えません。状況が一段落して、どういう方向か確認できた段階で説明するのが至当だと思っています。今不用意に説明して、地元同士での争いというかトラブルを引き起こす可能性もありますので、これは今、説明しないのはむしろ私どもはとるべき策だと、こんなふうに思っていますので、この点も御理解賜りたいと思っております。

 いずれにいたしましても、私どもが行政を進める中では、私ども自身も十分な情報を得たり確認をしたり、完璧だなんてとても思っておりません。いろいろな意見があります。ただ、いろいろな意見があるんですが、いろいろギャップが出てきます。これは必ず出てきます。これをどういうふうにつくり上げていくのか、解決していくのかというのが、これからの地方自治の一番原点の難しい問題だろう。それが如実に出たのかなと。

 多少行き違いがあったかと思います。私がつかんでいる情報の量と質と、議員のおつかみになっている経過からする情報の量と質とはもちろん食い違いがあるかもしれません。その点で誤解なり、あるいは考え違いがあるかもしれませんが、基本的には今申し上げたようなところでございます。細かい点にああだこうだとは申し上げませんが、この経過をごらんいただきまして、もう少し私どもは東京都と詰めてまいりますので、時間をいただきたいと思います。

 以上です。(「答弁ない。介護保険、独自の軽減はしないのか、答弁ないですよ。福祉保健部長が先に答弁して」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 施設利用者に対する新たな市独自の軽減制度についてでありますけれども、介護保険制度上、施設給付見直しに伴う負担増に対して、収入の少ない方への軽減措置が講じられておりますので、現時点における市独自の軽減制度は考えておりません。



○議長(豊泉利夫君) 戸井田議員。5時10分までです。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) 時間が迫っています。

 トイレの件なんですけれども、私、ちょっとこの場では余り細かいこと、これ以上言いませんけれども、ちょっと市の中で風通しが非常に悪い、そういうのを感じたということ、またこれ後日お話ししてもいいですけれども、申し上げておきたいというふうに思います。

 要望した方たちへの説明、説明というか話がないという点については、状況が一段落したら説明するというふうに言われて、そういう考えもあるかなと思うんですけれども、とにかく断念なんていう声がどこからか聞こえてくると、じゃ、そのことについて一体本当はどうなのかということを当然知りたくなるわけですよね。ですから、そういう場合には、風任せでそんな声が聞こえてくるような状況ではなくて、やっぱりしっかりと今の状況についてはこう考えているということを言った方が、地元で地域で混乱はないと思うんですよね。そのことを一つ申し上げておきたいというふうに思います。引き続き努力を要求しておきます。

 それから、介護保険の方でいろいろ質問しましたけれども、10月、11月、ホテルコストの関係では、全くこういう状況を調べていないというのがよくわかりまして、これで大丈夫なのかなというふうに思うわけであります。

 それで、独自のやはり軽減策については、この軽減策のどんなに不十分か、そこのところをやっぱりよく知ってほしいと思うんですよ。それで、他市でもやっているような軽減策を求めるべきだというふうに思うんですが、どうですか。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 先ほどの答弁のとおりでございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、戸井田議員の質問は終わりました。

 次に、14番 田中議員の質問を許します。田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) それでは、質問通告に基づきまして大きく3点質問させていただきます。

 まず、国と地方の行財政改革について、つまり三位一体の改革について質問させていただきます。

 この質問は、以前にも何回か質問させていただきましたが、今回は三位一体の改革が大筋決着したことについて、市として答えられる範囲でよろしいですから答弁をお願いしたいと思います。

 国のことですので、内容が立川市と余りかけ離れているかもしれませんが、地方分権の必要性をうたっている国、または地方のあり方への大事なプロセスと考えておりますので、できるだけ丁寧な答弁をお願いしたいと思います。

 国の補助金を削減し、浮いた税金を税源ごと渡して、地方自治体の裁量をふやすことを目的に進められてきた税財政改革ですが、立川市にとってどのような変化をもたらしているのかをお尋ねさせていただきます。

 今回、生活保護費の削減が見送られましたが、児童手当、児童扶養手当、さらには公立小中学校の教職員給与費について国の負担率を下げることが決定いたしました。児童手当、児童扶養手当について立川市の負担率と以前からの額に対して増額はどのくらいか、できれば年代ごとで基準をお示しいただきましてお願いできないでしょうか。

 政府は、税源移譲により、地方の行政サービスの自由度がある程度高まると言っていますが、不交付団体の立川市にとってどのような点に影響を及ぼそうとしているのか、改めてお尋ねさせていただきます。御答弁をお願いします。

 今回の三位一体の改革について、国の補助金削減は、国の負担率をただ単なる下げるだけで、三位一体の名のもとに市区町村に負担を強いているのではないのかと、そのように思われるところが多いのですが、事実今回の発表の中では、小学3年生までを対象とする児童手当は国の負担率を3分の2から3分の1に、母子家庭を対象とした児童扶養手当は4分の3から3分に1にそれぞれ下げるという方針が決定いたしました。立川市は、この見解についてどのように考えられているか。

 さらに、これは国の話ですけれども、施設整備費の削減も決定いたしました。既に固まっていた2兆4,000億円のうち8,500億円は義務教育費国庫負担を暫定的に充てていたが、小中学校の負担率の2分の1から3分の1に引き下げることには決定いたしました。このことは、都道府県の税源移譲ですので質問の対象外にさせていただきますけれども、昨日の質問でも、定率減税の廃止について市民に影響がどのくらいあるのかの質問がされました。結果は、さらなる税の負担を強いているような結果になりました。この点も踏まえて、三位一体の改革について基本的な見解をお聞きしたいと思います。

 次に、安心・安全のまちづくりについて質問させていただきます。

 地震などの災害時における避難場所への誘導表示が明確でないのですが、どのように考えられているのかお尋ねいたします。

 実は、先日、自治会連合会においてある自治会役員からの要望から出たのですが、これは私も2年前に一般質問でさせていただきました。まだ実現していないようですので、改めて今回再度質問させていただきます。

 前回のときの内容は、立川駅周辺の避難場所への案内板を立川を利用するあらゆる人に、例えば外国人にもわかりやすく、4カ国語ぐらいで、例えば英語、韓国語、中国語または日本語と表示できないかという質問をさせていただきました。今や立川市は商圏人口70万とも言われております。乗降客は約30万人、外国人の利用は1万人とも言われております。住んでいる住民はもとより、立川市を利用するすべての人に安心・安全のまちづくりが必要ではないでしょうか。そして、避難所への誘導看板がだれにでも見やすく、わかりやすい表示にすることが大事だと思いますが、その点、どのように考えられているか見解を伺いたいと思います。

 また、立川市の地形形状を考えると、例えば国分寺とそれから立川市が個々に表示される弁天通り地域の避難所の表示について、立川市の小中学校に避難するよりは国分寺の方に避難した方が距離的にも近いところが多く見られると思います。昨日も須?議員から、行政隣接地域との協定について質問がありました。同じような質問になりますが、若葉町、それから羽衣町など、国立市、立川市と隣接している市との間での協定と訓練、そして避難所への表示の仕方がどのように協議されているのか、そしてまだ決定していないのならば、協議会などを開いて早急に検討すべきことだと思いますが、どのように思いますでしょうか、御見解を答弁をお願いしたいと思います。

 それぞれ地域には地域の特徴があります。飛び地や隣接地域の繰り返しなど、きめ細かにそれぞれの地域の人たちに対してどのような避難協定が必要か、検討する必要があると思いますがどのように対処するつもりなのかをお尋ねします。

 また、住民への、これは隣接地域の人たちに対しても、隣の市に対しても、住民へのインフォメーションはどのような形で実施しようとしているのか考えているのか、または協議会でその点をどのように協議するのかをお尋ねさせていただきます。

 次に、電子自治体の推進についてお尋ねいたします。

 ことし7月28日、29日の日に開催された電子政府電子自治体戦略会議に今回も参加させていただきました。実は私、毎年参加しているわけなんですけれども、9月の議会では、このことについて毎年質問させていただきました。今回は、特別な理由で12月の議会になってしまいましたが、答弁の方はお願いしたいと思います。

 会議の中で、電子自治体の電子化進捗度について発表がありました。先進自治体が取り組みを一段と強化し、格差が広がるという内容で始まりました。行政電子化の進捗ぐあいを調べるために、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が、全国の市と東京23区を対象にアンケート調査を実施したところ、こんな傾向が浮き彫りになりました。

 電子化進捗度ランキングでは、千葉県の市川市が昨年に続きトップ。行政内部の電子化に加え、住民サービスの電子化、セキュリティの対策でも他を圧倒するという話でした。各市区の回答を集計した結果は、電子申請、電子届の実施割合が3割に拡大したほかに大きな変化はなく、全体が足踏みをしているのが実情であるという話でございます。

 その大きな理由というのは、多くの自治体職員は、今のままで日常業務に特に支障があるわけでもなく、電子自治体推進といっても、具体的に何をどのように進めていけばよいのかよくわからないのが実態ではなかろうかということでございます。立川市はどのようであるかお答えください。

 また、市民サービスの向上についてどのように考えを進めようとしているのかお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 田中議員の質問にお答えいたします。

 まず、三位一体の改革についてでございますが、11月30日の政府与党合意では、生活保護費の削減が見送られ、児童扶養手当の負担率が4分の3から3分の1へ、児童手当が3分の2から3分の1へ引き下げられることとなりましたが、都道府県と市町村の負担割合等の詳細が、現在のところ明らかでございません。

 また、地方交付税改革につきましては、国においては財源保障機能の観点から、地方歳出の抑制、基準財政需要額の算定のあり方など、交付税の算定の合理化に取り組むこととしておりますが、本市は、不交付団体でありますので、直接の影響は今のところ少ないと考えております。しかし、地方が真に自主的、自立的な行政運営を行うためには、国から地方への税源移譲を進め、国と地方の最終支出と税配分の乖離をできるだけ縮小することが重要であると考えております。私としましては、今後の国の動向を注視しながら、市長会等を通じて地方自治拡充の視点より意見を申し上げていく所存でございます。

 三位一体の改革につきまして、補助金及び地方交付税の改革と税源移譲を一体的に行うものであります。御指摘のとおり、国の補助金のみが削減され、地方自治体の単なる負担増となることのないように、確実に税源移譲等が行われるべきであると、このように考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについてでございますが、JR立川駅の乗降客は、日々30万人を超え、また昼間人口は約20万人となり、多くの来街者が立川駅周辺を中心に立川市を訪れております。こうした中で、仮に大規模な災害や事故が発生した場合、駅周辺には多くの滞留者や帰宅困難者が発生し、その対応は重要な課題と考えております。現在の計画では、駅周辺の滞留者や帰宅困難者については、広域避難場所に位置づけられております国営昭和記念公園や多摩川緑地に避難誘導することになっておりますが、その対応をだれがどのように行うか、具体的な方法までは確立されていない状況にあります。

 そのため、11月9日には、立川警察署と立川消防署との協議を行い、今後各機関の役割の明確化やマニュアルづくりなどに取り組むこととしているところであります。

 一方、駅周辺には多くの事業者の集積がありますので、駅周辺での事故等が発生した場合の対応には、ぜひ企業の協力をお願いしたいと考えております。今年度から地域防災計画の見直しを行っておりますが、この検討の中で企業との連携、協力の仕組みづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 電子自治体を取り巻くここ数年の変化といいましょうか、全体的な変化をちょっと御説明したいと思いますが、まず1点目は、第2次基本計画が策定されたこと、それから経営改革プランが策定されまして、市民参加と協働を柱とする市政運営の方向性が明確になりました。それに加えまして、少子高齢化の到来の中、社会経済的な環境も大きく変化しております。

 庁内的な大きな変化といたしましては、これまで平成2年から構築してきました基幹系のシステムの再構築という、これは一番大きなテーマを抱えております。そういう意味では、市の職員の意識も当然その中で今大きく変わってこようとしております。

 その中では、本年8月に第2次の電子自治体推進計画を策定いたしましたけれども、現在、これに基づきまして、ネットワークを初めとする情報推進基盤の整備でありますとか、電子申請、電子調達のシステムの運用、あるいは自動交付機の整備、先ほど申し上げましたけれども、窓口業務の効率化に向けた住民情報基幹系システムの再構築など、市民サービスの向上に努めているところでございます。

 今後も、さまざまな分野で情報技術、通信技術を導入していくことを計画しておりますけれども、その際に留意すべきことは、現在行っている業務をそのまま電子化するのではなくて、やはり仕事の進め方を見直して、市民の目線に立った業務改革を同時に行っていくことが大切でありまして、それが市民サービスの向上につながるものと考えているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災に関係いたしまして、細かいところについて補足して御説明いたします。

 昨日も他の議員さんの質問にお答えしたところでございまして恐縮ですが、同じ答弁とはなりますけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。

 まず、避難誘導の看板でございますが、23区のある区役所の方で取り組んでおりますように、NPO法人が企業広告を導入して看板を設置したと、いわゆるPFI方式でやっているような事例もございますので、そういうことが可能かどうか、これをよく研究していきたい。あるいは他の26市の中でも他の自治体が公益法人に御寄附をいただいて設置したようなところもございます。こういうところを十分精査して取り組んでまいりたいと思います。

 その中で、どのようなものをどのような間隔でどの道路につけていったらいいのか、これは交通管理者、道路管理者とも協議も必要になってございます。それから、外国語の表示はどのようにしていくのか、こういうところも十分詰めていかざるを得ないかなというふうに考えてございますので、具体化するまでには大分時間がかかるかなと思っております。

 それから、隣接する自治体との避難場所の相互利用につきましても、きのう御答弁しましたように、六つの周辺自治体と協定は結んでおりますが、具体的にどこをどのように使っていくのか、どのような使い方がいいのかという中身についてはまだ未検討でございますので、今後関係自治体とも調整をしていきたいというふうに考えてございます。

 その中でやはり地域ごとの特性はということになりますと、立川市の防災計画では、避難所の運営につきましては、設置は自治体と行政と学校関係者と地元の方々でつくりますけれども、その後の運営につきましては、運営委員会をつくっていただきまして、独立して自主的に運営していただくということになってございますので、避難所の運営のマニュアルにつきましては、地域防災計画策定委員会の市民会議の中で基本的なところは策定していきたいと思いますけれども、個々の避難場所の運営をどのようにしていくかということは、次年度以降、それぞれの避難場所に関係する方々にお集まりいただいて、具体的な検討をお願いしたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 三位一体の改革で、立川市にとって余り合点のいかない点があるのではないかなと思っております。

 それは、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてでございます。いわゆる基地交付金についてちょっとお話を伺いたいなと思っております。

 基地交付金の趣旨というのは、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつこれらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、ここ大事なんです。固定資産税の代替的性格を基本としてと、これが施設が所在することによって市町村の今度は財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源として施設等所在市町村に対して毎年度交付されるものですというのが、基地交付金の趣旨だと思います。ことし平成17年度は総額で251億4,000万円、310団体に交付されました。これの対象の資産というのは、国有財産のうち米軍に使用されている土地、建物及び工作物、2としては、自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物及び工作物となっております。これはそのとおりでしょうか。

 立川市のいわゆる基本、この基地交付金の平成17年度の交付金額は1億2,007万5,000円。ことしの基地交付金については、昨年と比べてどのような金額の変化があったのかお尋ねしたいと思います。

 そして、市としては、どのように金額の変化に関して考えられているのかをお尋ねさせていただきます。

 基地交付金の基本というのは、固定資産税の代替的性格というところです。最近の立川市の地価の評価は、他の地域が9%近く下がっておりますけれども、立川市は逆に10%以上上がっているという現実がございます。この点を踏まえると、固定資産税の評価というのが去年から比べるとことしに関しては評価がおかしいのではないかなという感じがいたしますけれども、この点はどのようにとらえているか、市長、評価、考え方、見解をお願いしたいと思います。

 気になる点は、先ほどの趣旨でお話ししましたように、市町村の財政需要に対処するためという項目がございます。これ財政需要という形では、やっぱり不交付団体ということを言っているのかなと。もう一つは、固定資産税の代替的性格という2点の評価の仕方がある。この点に関してどちらが優先的になるのか、または優先順位があるのかどうか、もしわかるんでしたら今までおつき合いをしていただいている国とのおつき合いで、行政の方がもしわかるんでしたら御答弁をお願いしたいと思います。

 需要額によっての変化なのか、それとも固定資産税の評価によって変化してくるのか。この点に関しては、特に先ほどから申し上げましたように、不交付団体と交付団体の差別が隠されているのかなと。そうしたら、もし隠されているんでしたら、今後の市としての打つ手を考えているのか。

 さらには、他の不交付団体、実はことしの4月からでしたっけ、昭島市それから国分寺市も不交付団体になりました。全国で115という形でふえたわけでございます。約3,300から2,200に市町村が減りました中で3%弱、そういうふうな不交付団体の少数派がいわゆる国の評価の仕方によって絶えず変わってしまうことが現実に行われているのかどうか、この点が今回大きく質問の中の趣旨として、そして同時に立川市がどのように考えられているかを御答弁いただきたいと思います。

 次に、今度は安心・安全のまちづくりについてお願いいたします。防災訓練についてです。

 防災訓練というのは、毎年、小中学校で行われているんですけれども、借りて行われているんですけれども、ことしは地元の方のお話をさせていただきますけれども、栄町では第8小学校で行われました。自治会単位で避難訓練をしながら、そして避難経路を作成して、第8小学校へ集合いたしました。

 ここで疑問を感じたんですけれども、今回初めて参加した人はどのような印象を持っていたのかなと聞きたくなるぐらいでした。毎年参加している熱心な住民では問題は考えられませんが、初めて参加された人にとっては、初めての経験ですので、幾ら自分のすぐ近くの避難場所があっても、最初に経験した避難場所が自分が逃げる場所と思い込むのではないかという、このような疑問でございます。

 訓練では、いろいろ体験いたしますが、避難所へのインフォメーションは、1回目の質問のように、避難場所への地点での表示を見て判断してもらうのが運用上またはソフト面で工夫が必要と思われますが、実は避難訓練における避難の経路の確認の場合においては、その年の避難場所が避難場所じゃないということを改めて明示しなければいけないんじゃないか。一番近い、本人が一番近い避難場所が本来の避難場所じゃないかということをインフォメーションするべきじゃないかということを申し上げているわけでございます。この点、答弁をお願いしたいと思います。

 また最近、茨城県で震度5の地震のときに、立川市は震度3で大きく感じた地震がございました。一部の人が大変不安を持たれたということがございまして、なぜかというと、一斉放送が聞こえなかったと。これは本人にとっては大きな揺れで、何かあったのではないかということでございますけれども、全然周りを見たときには、いわゆる自分の近所ですね、それに関しては放送が聞こえなかった、どうしてだろう。その点を実は放送する基準というのがあると思いますけれども、それについてどのように運営をされているのか、また市民に対してどのようにインフォメーションをしているのか、お願いいたします。

 先ほどの答弁の中で、地域防災計画の見直しが行われているという話でございますけれども、防災訓練についてはいかがでしょうか。その点に関してもどのように見直しを考えられているのか、お尋ねさせていただきます。

 次に、電子自治体の推進についてでございます。

 先ほど来の答弁の中では、システムが大事ということでございますけれども、自治体が進める総合行政情報システムとしては、これ4点ございまして、これが一般的な行政のシステムの構築だと思っております。基本は3点です。

 一つは、住民記録、税務、国民健康保険、年金などの住民に関する行政分野を住民情報システム、さらには都市計画、道路、下水道など土地に関する分野を地域情報システム、さらには財務、人事などの内部管理に関する分野の内部情報システム。最近特に、これが一番大事なところなんですけれども、行政文書、行政からのお知らせ、公共施設の案内、予約などのインターネットからの通知情報システムへの構築というのが今バージョンアップした形になっております。立川市の状況はいかがなものか。この電子自治体の進めぐあいの中において、先ほどの3本柱のほかにプラスアルファのインターネットの通知システム、通知情報システムの構築というものは、どのようにとらえられて進められているのか、お伺いさせていただきます。

 先ほどの都市ランキングについては、先ほど市川市というのが1番でございました。立川市は今の現状としてはどのぐらいの位置でどのような点で位置をしているのか、もしお聞きできるんでしたら御答弁をお願いしたいと思います。

 ちょっと細かく質問させていただきますけれども、今現状の中で、立川市のパソコンの整備状況はどのように進んでいるのか、または庁内ネットワークの整備状況はいかがか、さらにはホームページの利用状況はいかがでしょうか。さらには電子申請の利用状況は、さらにはシステムの整備状況はいかがでしょうか。そして、ソフト面、ハード面においてすべての人たちが利用しやすいシステムの構築が必要なのではないでしょうか。今どのようにその点に関して、先ほど答弁も、市民の目線に立った市民サービスの情報システムの構築が必要であるという答弁をいただきましたけれども、どの点をポイントに置いて、その御答弁の中の具体的な点をお願いしたいと思います。

 2回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 基地交付金のお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、本年度の交付額は当初予算計上2億円、前年実績で計上したんですけれども、国からの最近の通知では1億2,000万。ですので、ここの12月の補正で8,000万円の減額の補正を計上する予定で現在準備を進めているところでございます。

 基地交付金については、議員御指摘のとおり、米軍資産については調整交付金という形、自衛隊の部分については助成交付金というような形で形成されてございます。ですので、議員のおっしゃるとおりでございます。

 実際問題として、基地交付金については,おっしゃられるように、固定資産税の代替的性格を有するものというふうな位置づけがされてございますけれども、一方、政令控除という制度がございまして、これは地方交付税上の基準財政需要額と基準財政収入額の差分について政令控除すると、そういう制度がございます。国家予算額の7割については政令控除の対象にしていきますよと、3割については総務大臣の配分で交付していきます、そういうスキームになってございます。

 ですので、お尋ねの今回8,000万から減額になったという原因については、立川市の平成16年度と17年度の基準財政需要額と基準財政収入額の差が、前年については約40億でございました。それが50億円に拡大していることと、昨年から制度導入されています臨時財政対策債の発行可能額というのを政令控除の段階で考慮するということが、立川市の場合、21億円から16億円に下がっているということがございまして、その分で立川市は国から言わせると財源が富裕であるし、控除の対象になるところが多くなっているということで、今回政令控除額が多くなったということでございます。

 ですので、私どもとしては、ルール分としては立川市の、おっしゃられるように対象資産価格、土地、家屋、工作物の総額につきましては、平成16年度と17年度比べますと8.62%増額になっています。これは10月に総務大臣より通知をもらっていますので、実際資産価格は上がっているということです。ただ、交付される価格が、議員御指摘のように地方交付税上の基準財政収入額と需要額、それを使って政令控除をするということの制度になってございます関係上、そこの10億円の部分が大きく影響を受けているというのが実態でございます。

 ですので、現段階、固定資産税相当分としての基地交付金というのは8%ぐらいしかもらっていないわけです。過去調べますと、固定資産税相当満額もらった時期もございますけれども、総務省側の説明では、国の予算がふえていかない。国としては裁量的経費ではなくて義務的経費というような形では考えているけれども、現下の財政状況では基地交付金の額をふやすことがなかなかできないという実態があるということで、政令控除を受ける団体非常に少ないですけれども、立川市は政令控除が一番多い団体になってございます。

 ですので、今回、8,000万から減の1億2,000万という通知をもらった段階で、市長ともども総務省の方に行きまして、基地を抱えているまちの苦境というか問題、課題等々あることと、議員御指摘のとおり、固定資産税評価、固定資産税の代替的性格を有するということでいえば、8%程度であれば、それはもう筋が違うということで、市長の方が強く、当日、局長、審議官、課長を含めて市長の方から強くこの点については申し入れたところでございます。

 経過は以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災に関係いたしまして、まず避難場所が周知されていないのではないかということでございますけれども、基本的に市民の皆様には地震等が発生した場合の避難場所につきましては、最寄りの小中学校に避難をしていただきたいということで周知を図っているつもりでございますが、議員の御指摘もございますので、なお一層周知に努めてまいりたいというふうに思います。

 それで、先般の議会でも御承認いただきまして、債務負担行為を打ってございます。来年度の地域防災計画の見直しの中で、市民の意識調査を新年度早々実施する予定になってございますので、その中で市民の皆様が避難所の意識をどのくらいお持ちなのか、このあたりについても十分把握していきたいというふうに考えてございます。

 それから、地震が発生した場合の情報ですけれども、庁舎の中庭に震度計が設置されておりまして、その震度の状況が東京都に通報できるようになってございます。ですので、先般の地震ではちょっと時間がかかったそうでございますけれども、基本的には東京都に集められた情報が速やかにテレビ等に報道されまして、立川市の震度がどのくらいかということが表示されることになってございます。防災無線を使って情報提供するのはどのくらいかというふうに考えてございますが、現在でも、きのうも御答弁しましたが、夕方チャイムを鳴らしているだけでも耳ざわりだというような市民からの御指摘もございますので、この点についてはどのレベルで情報提供したらいいのかということも含めて、今後検討していきたいと思っておりますけれども、市民の生命、財産にかかわることにつきましては積極的に情報提供していきたいというふうには考えてございます。

 それから、防災訓練の見直しにつきましては、今年度も松中小学校で実施いたしましたけれども、この際には災害対策本部の図上訓練も実施したり、あるいは市民の皆さんに体験型で実施していただいたような経過もございます。これはいろいろ毎年積み重ねていって、どういうものがいいのかということは研さんしていきたいというふうに考えてございますので、来年度以降も、本年度は違った形で実施していきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 先ほど、総合行政システムの構築の中で四つのジャンルをお示しいただいておりますけれども、私の方では、地域情報化と市民サービスの部分については一緒に考えておりますので、一つは基本計画、第2次の情報推進計画もそうでございますけれども、ITを活用した行政サービスの提供と情報提供、公開の推進ということの一つのビジョンを持っております。

 その中でインターネットを利用した情報システム等についても当然検討しているわけでございますけれども、ただ、それで一つ多少のeランキングとも関連いたしますが、実際に立川市の方でまだ行われていない幾つかのサービスがございます。実際には電子申請あるいは電子調達、それからホームページ、その今現状のところでは、あとは自交機等も関連すれば自交機の整備等もありますけれども、あとは土日、24時間体制ということで、システム的には総合窓口の対応等々でそのシステムはつくっているわけですが、実際にインターネットからの情報システムとしては、予約系、体育、図書館等のシステム等がございます。

 eランキングの中では、2,091の市区町村が回答しておりますけれども、その中で本市の位置は646位でございます。市だけに区切りますと700市が回答しておりますが、471位ということで、数字的には余りよくないという成績でございます。

 立川市の弱点を、先ほどインターネットからの行政サービス云々という話がありましたけれども、やはりこの採点は特に情報サービス、インターネットでの情報サービスの提供に非常に力点が置かれていまして、100点満点中40点がその分野でございます。

 私の方の弱点といいますか分析をいたしますと、一つは部署ごとのメールアドレスがないこと、それから、よくある質問集、FAQと言われていますが、これがまだできていなかったこと、それからメールマガジンが発行されていない、それから携帯電話向けのサイトがない、それから災害時の安否確認システムがない、それからGPSを利用した防災、防犯情報提供サービスがない、あるいは体育施設以外の公共施設のインターネット予約ができない。こういう幾つか弱点が指摘されているところでございます。

 それから、パソコンの整備状況でございますけれども、現在のところ、ちょっとすみません、調べておりますので。

 ホームページについてちょっと御報告させてもらいたいんですが、ホームページにつきましては、情報提供だけではなくて、市政への市民参加あるいは協働のまちづくりの道具としてさまざまな活用をされてきておりますけれども、最近では中越地震の教訓などから、防災面での役割も大きいというふうに認識しております。立川市におきましては、平成11年にホームページを立ち上げまして、翌年から本格的な運用を始めまして、15年にリニューアルをいたしまして現在に至っておりますが、当初1日300件程度だった閲覧については、現在は1日2,000人ほどにふえているということでございます。しかし、先ほどの弱点の部分でも申し上げましたけれども、情報の更新頻度が少ないであるとか、部署によって情報量が差があるなど、改善していかなければならない点もありますので、今後、より市民の知りたい情報が簡単に手に入れられるという市民の役立つものにするとともに、市民との協働のまちづくりに資するホームページの構築に努めてまいりたいと思いまして、今現在、市内のIT交流会との意見交換も重ねているところでございます。

 それから、電子申請でございますけれども、これにつきましては、平成17年1月からサービスを開始いたしましたけれども、現在、公文書公開請求、あるいは乳幼児医療費受給証の再交付申請など、12の事務で電子申請サービスを行っておりますが、今のところ申請件数は累計でございますが21件と多くはございません。

 庁内ネットワークの整備状況でございますが、13年度から本庁あるいは秀栄ビル、錦町ビル等に事務用のLANを配線、敷設いたしました。平成16年度には管理職の在籍する14の出先機関との間に増設いたしまして、17年度には正職員の配置された出先職場にLAN回線を接続いたしました。結果、小中学校を含む87カ所の出先と本庁がLANで回線結ばれておりまして、全職員がグループウエア等を利用できる環境に整備することができました。今後は、この基盤を活用いたしまして、内部事務の効率化、高度化を進めて市民サービスの向上を図っていきたいと思っております。

 パソコンにつきましては、ほぼ事務職への配備は終了いたしました。現在のところ、現在は最初に買ったパソコンが大分古くなってきておりますので、その買いかえの更新をしているところでございます。

 それから、システムの整備状況でございますが、先ほど議員がおっしゃった住民情報系、それから内部情報系の基幹システムについて、今現在、再構築、構築を進めております。これにつきましては、事業者の選定、基幹系については選定は終えております。それから、財務情報系あるいは財務会計システムについても選定は終えておりますので、今後、詳細な詰めを行った上で、価格交渉等もありますので、正式契約に結びつけていきたいと思っております。

 それから、すべての人が利用しやすいというシステムの構築でございますが、これは電子自治体推進計画の中のビジョンの中でも位置づけておりますが、やはり豊かさや幸せ感を実感できる電子自治体でなければならないということでございますので、これは情報端末、キヨスクの端末の方でもありますけれども、やはりこれは今後、今検討しておりますけれども、地域情報化、地域ネットワーク化による新しいコミュニティ環境の整備というのは大きな柱に加えております。そういう中では、公共ネットワークの整備の方向性あるいは公民の役割分担ということもはっきりさせていきながら、地域情報化推進計画をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) 今、答弁をいただきましたので、3回目というか質問の確認の意味での質問をさせていただきたいと思います。

 先に、防災の避難訓練に関して、ちょっと先ほど市民部長の方からの御答弁の中で、私が言っている内容とちょっととらえ方違うなということをそれだけ確認をした答弁をお願いしたいなと思っているんです。

 実は、避難訓練における最初の避難訓練で、お年寄りなりお子さんが最初の避難経路を覚えてしまうと、そこが自分たちの経路だと思って、避難場所へ逃げてしまう経路、昨日も同じく須?議員の方からもありましたけれども、避難場所のところまでの周知をしまうと、それが自分の避難場所だと思ってしまうケースだと、だからソフト上の運営の仕方をもう少し考慮できないかと、それをちょっとお願いしたいなと思っているんです。それについてもう一度、今の訓練の仕方に関していま一度見直しをすべきじゃないかということを、または知らせる知らせ方ですね、それをしっかりとやっていただけないかということを先ほど質問させていただいたわけなんです。だから、今要望でございます。これも含めて。

 次に、三位一体の改革について、これ、市長に改めて見解をお願いしたいんですよ。どうしてもこれは市長の気持ちをどういうふうに考えられているかということを確認する意味での質問ということで。これ地方六団体の特に全国知事会が、今主導的にこれ三位一体の改革を進めているということは御存じだと思います。この全国知事会では、これはちょっと麻生知事会会長の話をさせていただきますけれども、

   総理は、構造改革ということをずっと進めてきた。おかげで日本は長い空白を脱し、明らかに経済は新しい発展段階に入りつつあり、銀行も不良債権のめどをつけ、危機を回避し、我々は将来に向かって悲観論からいろいろな希望を持って向かうことができるようになった。これも構造改革の大きな成果だ。改革に対して大きな支持が得られた。このような改革路線の中で総理はかねてから、官から民、もう一つは大きな改革は、国から地方、我々地方でできることは地方にやらせようということだった。

   私どもは、この分権改革を真剣に受けとめ、地方の創意工夫を生かし、これまた生かせるような仕組みをつくり、日本全体が活力のある発展する国を目指す。その一翼を担っていかなければならないと考えて努力をしている。地方側も力いっぱい努力している。最もわかりすい努力は、市町村合併、3,300あった市町村が1,800に減るということで、それぞれ大変な血の出るような努力があった。これにより、議員の数が1万7,600人くらい減った。三役の数だけでも3,570人減った。非常に大きな改革をやっている。

   私どもも総理の方針に呼応して一生懸命分権の努力をしていく。その中心は何といっても三位一体の改革で、本当に正念場になってきている。私どももいろいろな御意見を申し上げ、総理からも親しく方針を伺いたいと思っている。総理からは、かねてからの地方の案を尊重してやっていくんだという明確な方針をいただいている。

−−そのもとで実現をしていくことでやってもらいたいという、そのような要望を全国の知事会の麻生会長が総理に出している。

 こういうようなあいさつの中で、実はこの裏には、俗に言う総論では賛成であってもそれぞれの自治体におりてきたときには、相反する反対が出ますよということも明記されているわけでございます。総論賛成、各論反対です。

 立川市という1自治体にとって、相反する結論が出る場合もあります。先ほど来の基地交付金に関しても、あれは一つの例でございます。この結論が出たときに市長はどのような見解をこれからもお持ちになるのか。または、この三位一体の改革についての基本的な姿勢を本当にどのように考えられているかを最後に改めてお尋ねさせていただきたいと思います。

 あと、電子自治体については、今までの情報化は、自治体の立場で行政事務の効率化、それに行政サービスの充実という考え方のもとで進められてきましたけれども、ここだけ最後にお願いしたいんですけれども、ユーザーとしての住民の視点が置き去りにされているという、先ほど答弁の中でも部長からいただきました。でも、本当はそれが事実なんです。これからは地方分権、少子高齢化、財政再建、住民ニーズの多様化に対応した顧客志向、市民協働のコンセプトのもとでの自治体改革、電子自治体のビジョンが必要ではないかということを申し上げております。この点について最後に見解をお伺いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 三位一体の改革は、私がここで改めて申し上げるまでもなく、補助金及び地方交付税の改革と税源移譲が一緒に行われなければならない改革でございまして、特に税源移譲が確実に行われることが我々地方六団体の最大の願いであります。補助金をカットして地方に負担をかける、こういう傾向にどうしてもなりがちでございますので、私としては、最後まで税源移譲を完全に行うということを強く政府にも申し上げてきたところでございます。

 基地交付金についてのお話も先ほどありましたけれども、これは政令控除という点において、私は不当であると、基地を抱えている市町村に対してそれはひどいではないかということを総務省に申し上げてきたところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 要望だったと思いますけれども、誤解があるといけませんので、改めて御答弁させていただきますが、議員の方から御指摘がありましたのは、その経路を覚えてしまって錯覚があるのではないかという御指摘でございますが、私どもが訓練では確かに特定の場所を使っておりますけれども、私どもが日ごろから言っておりますのは、御自宅あるいは今いる場所で発災に遭った場合には、身近な最寄りの小中学校に避難をいただきたいということで、これは先ほど答弁したつもりでございますので、ぜひそのようなことで、錯覚をされている市民の方がおりましたら議員の方から御指導いただきたいというふうに思いますし、その訓練の中でもそういうことを十分断っていただいて訓練を実施していただきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 今回の電子自治体の推進計画でございますけれども、これは経営改革プランの中にもきっちり位置づけられている計画でございます。したがいまして、経営改革プランの理念は、市民との協働はもちろんでございますが、市民の満足度の向上ということでございますので、市民の目線に立ったITの業務改革も進めてまいりたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、田中議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後6時5分〕

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   〔開議 午後6時15分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番 中山ひと美議員の質問を許します。中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 質問通告に基づきまして、大きく3件質問させていただきます。

 18番目というのは、かなりたくさんないろいろな方が質問されましたので、重複するところは簡略化しまして、簡潔にまいりたいと思いますので、よい答弁があれば早く終わると思います。

 まず、大きな1件目、危機管理について。

 先日、11日に実施されました図上訓練について、それと安心・安全なまちづくりから見た防災対策について、この2点お伺いさせていただきます。

 まず1点目、図上訓練についてですが、この図上訓練につきましては、私が一般質問で要望した一つであり、1回、2回と実施されたことは大変に評価できるものであり、特に消防団と連携を組んで、より現実性、より充実した図上訓練であったと感激しております。

 さて、私も当日、時間の許す限り見学させていただきましたので、それをもとに率直に感じたことを何点かお尋ねいたしたいと思います。

 まず1点目、安全装備は万全か、携帯無線について質問いたします。これは我が自民党の須?議員も何点か質問したと思いますけれども、私も質問させていただきます。

 訓練を実施している最中に、かなり時間がたちました。すると、突然携帯無線の接続が悪くなり、途切れることが多くなりました。消防団の方々は、ふだん備えつけの電話よりも携帯無線の使用頻度が高いということ、それからかなり前の型で、要するに古い機材であるということの説明を受けましたが、私はとてもびっくりいたしました。何をどのように使おうと、常に万全でなければいけない無線であると私は思っております。この安全装備につきましてお尋ねしたいと思います。

 また、平成21年度より周波数が変わるとも聞いておりますが、新庁舎への対策、そして安全装備の補充についてどのようになっているのかお尋ねいたしたいと思います。

 2点目は、今回の成果と参加した職員の感想、またどのような問題点があったのか、問題点があったのならば、その取り組み、その対策はどのようになるのかお尋ねしたいと思います。

 2点目は、安心・安全なまちづくりから見た防災対策についてですが、防災そして防犯、近日、大変に悲しい事件が連続して起きておりますので、そんな面からも質問をさせていただきたいと思っております。

 昼間人口が約19万とも言われております立川駅周辺におきまして、万が一大災害が起きたときに、避難誘導そして安全確保、確認はどのように対応するのかお尋ねしたいと思っております。

 また、現在、消防団、自治会による自衛消防団があります。災害時、各立川市民そして各町会単位で災害避難場所には誘導すると思いますが、一番問題になるのが弱者救出だと私は思っております。この対策についてどのようなお考えがあるのか。

 また、立川市には社会福祉法人、それから有料また無料の老人施設、それから病院、ホテル等があります。立川駅周辺には、ありがたいことにホテルがたくさんあります。それで、そのホテルとかそれからその近隣の老人施設、そういうところときちんと協定を結んで、こういう災害時に救済をしてもらう、助けてもらう、救援してもらうというシステムをつくったらいかがかと思いますが、市のお考えをお伺いしたいと思っております。

 2件目、北口駐車場について質問いたします。

 1点目、北口臨時駐車場閉鎖に伴う問題についてですが、来年秋ごろまでには国に返還しなければいけないということですが、閉鎖に伴う問題についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 また、今後の対策、取り組みについてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

 3件目、商店街を“核”とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例の制定に関する件についてですが、既に進捗状況については先日、小玉議員が質問いたしまして、同じお答えだと思いますので、これは省略いたします。

 来年の9月、議会に上程し、制定を目指すとの答弁がありましたが、このことに関連してお尋ねしたいと思います。

 請願採択したのが6月の議会でした。これは小玉議員もおっしゃったように、全会一致で本当に必要性があるからこの請願が採択されたものだと私は理解しております。9月議会に上程ということは、条例制定までには15カ月もの時間がかかることになります。今件の条例を制定するのに時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。

 先般の部長の答弁を聞いていると、物すごく熱意は感じられるのですが、何となく熱過ぎてやけどしちゃいそうな、そんな感じも私は受けました。条例をつくって地域をどのように変えるのか、変えていけるかとかではなくて、そういう考えもあると思いますが、変えるために条例をつくるという見方もあるのではないでしょうか。条例が速やかに制定され、効果的な地域、まちづくり活動を通して、安心・安全のまちを一日も早く実現していただきたいと思っております。

 そのためには、必要最小限のところから出発をし、不足部分は追加していくなど、弾力的な方法もあるのではないかと私は思うのですが、御意見を聞かせていただきたいと思います。

 あわせて、私たちは来年6月改選があります。私たち全会一致というこの請願を採択した現職議員の手で、条例制定まで責任を持って関与していくことが私たちの責務ではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。

 以上の観点より、答弁のあった来年9月議会の上程ではなく、前倒しをしていただき、遅くても本任期中の制定を目指していただきたいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。

 また、商店街の実態、意向を把握するための予備調査、研究を踏まえて、条例制定の準備との答弁もありますが、この件だけでなく、ここでちょっと久しぶりに父の名前を出させていただきますが、父とたくさん話をしているときに、「立川はな、調査のまちなんだよ。調査、調査、調査が好きで、調査をして報告を受ける。」要するに報告を見て、自分の実際の目で見るのではなくて、報告書を見て、それで決まる。そういうところがあるんだぞという話を思い出しました。私は、今回の一般質問を聞いておりますと、ああなるほどなと思うことが多々ありまして、やはり職員の皆さんの目、私たちの目、それを見てやはりその正しい目で見たものに対してやはりきちんと施策をやっていくのが筋ではないかと私も強く感じております。

 そんなところから、やはり請願者と担当の方で温度差があるのであれば、やはり今後、意見交換の場が必要であるのではないかなと思います。まちづくり条例の請願者は、地域の経済団体であります。これらの地域にはいろいろな団体がありますが、行政とスクラムを組める団体等との意見交換するのも物すごく重要ではないかと考えます。調査もいいと思いますが、やはりこれら前線で活躍していらっしゃる方たち、そして地域の方たちと意見を交換して、よりよいまちづくりをするためには、これが一番ではないかと思われますが、立川市のお考え、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 中山ひと美議員の質問にお答えいたします。

 まず、危機管理についての図上訓練についての御質問でございますが、去る11月11日に、本市としては2回目の図上訓練を実施しましたが、今年度のテーマは、災害対策本部の運営訓練と初動応急対応能力の向上、そして帰宅困難者への対応、木造住宅密集市街地での延焼火災対応などを課題として実施いたしたところでございます。当日は、午後0時20分ごろに多摩直下でマグニチュード7.2の地震が発生し、立川市の震度は6弱を想定しての訓練で、午後0時30分に対策本部の参集を行い、その後、初動対応を行い、市職員、消防団員など約70名が参加しました。

 訓練は実践さながらに、被害状況の報告が刻々と集まり、これを関係機関に伝達し、おおむね的確な対応を図ることができたと考えておりますが、一方で、情報集約の方法に手間取ったり必要な情報が伝達されない場面もあり、また会場の設定も工夫が必要など、若干課題も見受けられました。今回は、コンサルの支援もあり、反省点はありますが、おおむね順調であったと認識しており、今後は事業者の支援がなくても職員の工夫で実施できるよう、今年度の取り組みを評価し、次年度以降の展開に役立てていきたいと、このように考えております。

 次に、安心・安全なまちづくりを進める上からは、日ごろからの備えが極めて重要であると考えておりまして、予防の視点からさまざまな取り組みを行っていく必要があるものと認識しております。このほど、地域防災計画の見直しに着手しましたが、この計画の中でも、災害を予知することが困難であっても、被害を最小限にとどめるための減災の視点から、さまざまな備えを講じるための仕組みづくりを市民と事業者、行政が連携、協働して進めることを重要なテーマとしております。

 御質問の立川駅周辺の防災対策につきましても、多くの人々が集まる場所であり、行政や関係機関の連携した取り組みはもとより、周辺の企業、事業者、商店会等との連携を図り、仮に災害が発生しても、避難誘導や救援、救助活動が適切に行われるような仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。

 そのため、地域防災計画策定市民会議の委員に、商工会議所や商店街振興組合連合会の代表の方にも加わっていただくことにしており、また商工会議所の中にも防災対策を検討する部会が設置されておりますので、十分連携を図り、市民、事業者と連携した取り組みを展開してまいりたいと、このように考えております。

 次に、立川市/商店街を“核”とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例の制定についての御質問でございますが、現在、請願者である商工会議所と連携し、準備、調整を行っている段階でございます。今後広く関係者と連携・協働して、地域まちづくり活動を中心に進めることなどを協議する組織を発足させ、商店街の実態、意向を把握するための予備調査、研究を進めてまいります。

 推進主体である商業者が一丸となって商店街のまちづくり戦略を練っていく体制をつくり、より実効性のある条例にしていくことが重要でありますので、条例制定については、この前も他の議員に御答弁申し上げたように、おおむね平成18年9月議会の上程を目途としております。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、図上訓練の内容から若干報告させていただきたいと思いますが、参加者70名のうち30名の方にアンケートの回答をいただきました。その中で、今回の訓練がよく理解できたかというのは、30名のうち29名の方ができた、あるいはある程度理解できた。それから、情報の共有化ができたかといいますと、できたが4名、ある程度できたが19名というように、今、市長から御答弁申し上げましたように、おおむね訓練としては順調であったかなというふうに考えてございますが、アンケートの中で特に特筆すべきこととして、地震の際の職員参集について、あなたの参集すべき内容については知っているかといった方には、16名の方は知っているというふうに回答がありましたけれども、知らないという方が12名というふうになってございますし、あなたが行う役割について理解しているかということでは、16名が理解している、理解していないが10名というふうになってございますので、訓練そのものはある程度の評価ということができるかなと思いますけれども、この立川市の防災に対する取り組みというのは、まだまだ緒についたところになるのかなというふうに思っておりまして、今後職員の周知もあわせて進めていきたいというふうに思っております。

 それから、図上訓練に関係いたしまして、安全装置の問題ですけれども、当日、バッテリーを長期間使っておりました関係上、蓄電が減少いたしまして、一時不通の状況になりました。これはバッテリーをすぐ交換いたしまして、対応が可能となりましたが、きのうも須?議員からも御質問がありましたように、毎日バッテリーは充電しておりますけれども、機種も老朽化しておりますので、時間が短いというようなこともあるのかなというふうに考えてございます。

 平成21年のデジタル化の問題でございますけれども、今抱えております機器の一部を除きまして、デジタル化に対応できない状況になってございますので、これは新庁舎の移転にあわせまして検討して対応していきたいというふうに考えてございます。

 それから、災害弱者への対応でございますけれども、これは先般の議会でも御答弁してございますが、立川市には身体障害者や高齢者の方を含めますと約1万4,000人ぐらいの方がいわゆる災害の弱者というふうに言えるのかなというふうに考えてございます。この人たちをどのように支援して救助していくのかということは、今回地域防災計画見直しの中での大きなテーマになるのかなというふうに考えてございまして、これは市民、事業者の協力、特に自治会の協力なくしてはできませんので、個人情報にも留意しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 その一環の中で、老人施設ですとかホテルの活用はということでございますけれども、立川市に現在老人施設は特別養護老人ホームが6件,それから老人の保健施設が3件、有料老人ホーム6件等々22の老人施設がございます。また、障害者の施設も、無認可も含めると51の施設がございますし、観光協会に加盟しておりますホテル、旅館も13件ほど登録がされているそうでございます。先般、商工会議所との会議の中でも、このホテル組合の方から、ぜひホテル組合の方としてもこういう災害者の支援に使っていきたいというような言葉も発せられておりますので、今後この地域防災計画見直しの中で、災害弱者の方をどのようにこういう場所に誘導あるいは移送していったらいいのかというようなところも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 条例制定に向けて温度差があるのではないかということでございまして、だれよりも私が一番温度差があるというふうに思って認識しているところでございまして、これを埋めるために努力していきたいと思っております。意見交換は大変に必要なことだと思いますので、その意見交換、この後についてはその意見交換に全精力を集中していきたい、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 北口臨時駐車場閉鎖に伴う問題についての御質問でございますが、立川駅北口臨時駐車場につきましては、国から有償で用地を借用し、平成11年6月から運営を開始しておりますが、国より来年の秋ごろまで借用が可能と伺っております。国から返還が求められた場合には、多くのお客様に利用されておりますので、少なからずとも影響があるものと思っておりますが、平成9年度に策定いたしました立川市駐車場整備計画では、立川駅周辺の整備地区における公共と民間との役割分担による駐車場の整備目標は既に達成しており、北口臨時駐車場が廃止された場合でも、整備率は約162%達成しておりますので、駐車場不足とはならないものと考えております。

 また、今後の対策、取り組みについてでございますが、わかりやすい駐車場の案内板の設置や、スムーズな誘導も必要ではないかと思っております。

 本市では、昭和62年から駐車場案内システムを導入しておりますが、近年新しい駐車場案内システムが開発されており、より的確な情報提供が可能となっております。

 今後は、本市のまちづくりや駐車場の利用状況などの特性を把握しながら、先進都市の事例を参考に、新システムの導入に向けた研究をしてまいりたいと考えております。

 また、平成18年4月から駐車場の管理運営につきましては、指定管理者制度の導入をいたしますので、さらに民間のノウハウを活用し、わかりやすい案内板の設置や利用者へのサービスの向上に努めてまいります。



○議長(豊泉利夫君) 中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 2回目の質問をさせていただきます。

 図上訓練に関しましては、訓練ということですので、言いかえれば練習です。問題点、反省点があったのならば、即座にそれを改善するそれが一番の目的であり、本当に災害がなければそれはそれでいいわけですけれども、やはり万が一何かあったときに、使えるものでなければ、老朽化だどうのこうのなんて言っている場合ではないと私は思います。ですから、やはりいつ何時でも対応できるようなシステムをきちんと整備するのが私は一番の安心・安全を守るためにも必要だと思っております。予算もかかると思いますが、要するに防災とかそういう危機管理にお金をかけるのは当たり前だと私は思っておりますので、ここら辺はしっかりと予算を立てていただいて、どんなときでもちゃんと話ができる、通じる無線をきちんと備えておいていただきたいと思います。これは要望です。

 また、職員の皆さんの意識をいろいろアンケートをとって、これもやはり一人一人の職員の皆さんが必ずこの防災に対しては図上訓練、本当に図上訓練て何だろうと思うぐらいの言葉だと思いますが、やはりこれも一職員として必ず1回は私は図上訓練に参加して、職員数が多いわけですから、1回の訓練に70名なり何名なりしか参加できないので、これを毎年毎年繰り返して1回やっていたら何回、何年後に皆さんが熟知するのかなという危惧もありますが、やはりこれはふだんの意識、そしてもしマニュアル化ができるのであれば、しっかりとマニュアル化をして、ある部署でいいわけですから、部署の中で話し合うこともできるわけですから、できるところから自分たちの一人一人の責任においてきっちりと教育をするべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、立川市における災害時の誘導救済、これは立川市の駅頭の駅周辺の場合は、他市からの方が多いわけですね。立川市の方も半分以上だと思いますが、やはり他市の方が多いわけです。その場合、先ほどから避難場所の位置確認という場合もありますが、駅頭の場合に、立川駅周辺で大災害に遭った場合に、どこが避難場所で、どうやって行くのかというのがまず第一に考えられますね。その場合、今の立川市の駅頭は、まるっきり何もありません。看板もないし表示もありません。本当に誘導どころではないのではないかなと思いますが、しっかりとやはり掲示板なりそういうものをきちんと表示して、皆さんの命を守るのが市の役目だと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、関係3団体、警察署、消防署、自衛隊との連携の取り組み、そして立川広域災害地区との連携の取り組みはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。

 また、これは全市に言えることなんですが、住所の表示があるエリアマップというんでしょうか、立川市にはたくさんいろいろな場所にきれいな「ここは立川市曙町三丁目です」とか表示しているものがあると思うんですが、そこにせっかくあるんですから、結構空白が多いと思います。空白のところに避難場所はここです、こういうふうに行ってくださいとか、簡潔でいいと思います。余りごちゃごちゃ書いてしまうと効果がなくなりますから、そういう方法もあるのではないか。わざわざもちろんつくるのにはこしたことないですが、一番の今できることといったら、ああいうエリアマップ、それから地番が表示してあるところに、避難場所はここですと、位置を記入、記名というんですか、する方法もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、弱者救済に関しまして、いろいろな団体と私は協定を一日も早く結ぶのが一番いいと思います。なぜかというと、例えば老人施設だと、老人を扱うスタッフもおります。そして、ある程度の食料、水の備蓄もあると思います。何より一番、体育館にいつもテレビで私は見たことしかないですが、避難場所に集まって、やはり雑踏の中にいる。その中にいて老人の要するに居場所がいつもないような気がいたします。せっかくそういう施設があるのならば、かなり余裕を持ってつくってあるわけですから、廊下にもそれから1人部屋に2人、3人とそういう収納する場所はあると思いますので、協定を結ばれて一日も早くそういうシステムをつくるのが一番だと思っております。

 協定をつくるのに当たり、やはり水、食料、毛布の備蓄が当然必要になると思います。そのためには、やはり予算が必要になりまして、そこら辺の補助金、それも話し合いのもとに立川市の方から補助金を出す制度をつくってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

 2件目、北口駐車場に関しましては、先ほども言いましたが、私が言いたいのは、調査上の数字じゃなくて、実態を見てほしいんですね。要するに162%の駐車場がありますといいましても、土日の北口の渋滞は、渋滞ではなく停止状態です。特に大型百貨店の周りは完全に1車線が占領されて、これこそ本当に何か災害があったときには車が動きません。消防車も救急車も入ってこれないぐらいな渋滞が今の現状であります。だから、大型百貨店、前の議員も質問していましたが、大型店の周りの駐車場の緩和を解消しなければ、駅前の渋滞は緩和できないわけですね。

 だから、ここで私が提案したいのは、今回、協議会とかが多いんですが、北口の民と官の駐車場の協議会をつくって、やはり大型百貨店の方々が誘導している人が、渋滞しているのに、「ここが最後尾です」という表示を出します。そうではなくて、こちらにもありますからそちらに行ってくださいと流すぐらいの考えがなければ、あそこの渋滞は、特に大型百貨店の周りの渋滞は解消されないと思います。

 ですから、民民でやりますとやはりお互いのその売り上げがどうのこうのになるわけですから、なかなか話し合いがつかないと思います。ですから、官が入って官と民で駐車場の対策、協議会等をつくって、どうすれば一番あそこがスムーズに通れるようになるのか、渋滞を緩和するようになるのかということを話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから3件目、条例制定に関しましては、うーんだめかという感じですか。でも、これは経済問題だけではなく、安心・安全なまちづくりの一環としてもとても重要な役割を持っていると、私は思っております。昨今、本当に小学生がとても悲しい姿でテレビにたくさん映っていまして、私も子どもを持つ母としてとてもやり切れない気持ちでありますが、立川駅周辺におきましては、やはり都市型の非行もまたあるわけです。絶対だめという今キャンペーンをやっていますが、覚醒剤の問題、それから援助交際、いろいろあります。

 その中で、やはり都市型の問題というものの中で、先ほどの守重議員からも質問がありましたが、コンビニエンスストア、それからファミリーレストランに集まっている若者が多いということ、これはやはり条例の中の一つとしてコンビニエンスストア、それから大型百貨店、ファミリーレストランの力をかりて明るい立川をつくりましょう、安心・安全なまちをつくりましょうというところの一環でもあるわけです。ですから、もちろん加入促進の点もありますが、やはりそういう面からいっても、一日も早くこの条例は制定すべきだと私は思います。

 先ほど質問をしましたが、やはりもっともっと理事者側も地域の団体、それから、地域の人たちともっと相談、そして話し合いをすべきだと思いますが、本当にそう思っているのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。本当にやっぱり9月議会に上程するぐらいでなければこの条例はできないのか、私はできると思うんですが、もう一度、しつこいようですがお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 細部につきまして、また後ほど部長の方から御答弁申し上げます。

 一つは、図上訓練のことでございますが、先ほどから細部につきましては部長の方から御答弁申し上げております。

 これは文字どおり図上訓練というのは、一定の想定を行って、その想定のもとにどういう対応をするかという訓練をするわけでございまして、言ってみれば想定訓練、シミュレーション訓練であります。そういうわけで、私どもも今回と前回につきましては、一定のひな型を持っている、あるいは想定を第三者にしていただいて、そのコンサルの方から御指導いただくと、こういうことでやってまいりました。それをやっただけでもいろいろ問題点、反省点があり、訓練の効果はあったわけであります。

 私どもは、それから一歩抜け出して、みずから災害の状況を想定して、それに基づく想定訓練をしよう。来年からそれに取り組もう。最初は、多分戸惑いもあるかもしれませんが、その災害がどういう災害が起こるんだろうというのが想定ができなければ、いざというときも動けないだろうということで、来年からは、最初は稚拙かもしれませんが、想定をして訓練をしてみて、どこにまず差があったのか、どこをどうすればいいかというのもみんなで考えていく。

 そうすると、かなり想定内の状況が把握できます。訓練できます。いざというときに処理するのは想定外の部分だけを危機管理としてやればいいんではないか、そこまで持っていければよいというふうに考えております。そのときには目的も絞りまして、この前は、本部の設定ということ等でやりましたけれども、連絡の仕方、情報の収集の仕方あるいは避難のさせ方、そういったものを分けてやっていくのが必要ではないかと思います。

 もちろんマニュアルの作成も必要でありますが、マニュアルはつくっただけで大概おしまいになってしまうので、それを図上訓練、シミュレーションをやりながら身につけていく、こういった実践の繰り返しが必要ではないかと思います。いつ起こるかわかりません。間に合うとか間に合わないと考える前に、これは常に続けていくということで御理解賜りたいと思います。細かい部分につきましては部長の方にお任せしますが、図上訓練を通して防災ということをどう考えるか。

 それから、弱者救済ということがございましたが、私どもはこれは一つの考え方ですが、防災計画というよりは、むしろ災害を防ぐなんてことはできませんから、減災計画、災害をいかに少なくするか減災計画ということでターゲットを絞ろう。その照準というのは,弱者にターゲットを絞ってその視点から減災計画害を立てようではないかと、こういう基本的な考えで今準備いたしております。そういった方向で計画をつくってみたいと考えております。

 それから、商店街のまちづくり条例の関係等々で申し上げたいと思いますが、もっといろいろな情報、話し合えということでございました。これは昨日も冒頭の議員に御答弁申し上げましたが、私どもがまちづくりをする場合にはいろいろな意見、知恵を集めてまちづくりを進めるんだと、こういうふうに申し上げました。それは市民力との連携ということであれば当然の基本であるだろうと思っております。今まで団体からの要望、要望団体からの意見、声というものをよく聞きますが、それも大変大事なことでありますが、むしろ行政側から各団体にメッセージを送る、行政はこういうことを考えて、こういうことをやりたいのでこうしてほしい、そういうメッセージも送るということも大事なのではないか、こんなふうに思っております。

 立川市は、基本計画で交流都市という言葉を使っておりますが、まず人々との交流、交流都市ではなくて都市内の交流を深めていくということも大事ではないかということでございまして、これは商業のまちをつくるときには商業団体との連携、話し合いというものが必要ではないかと思っています。私どもの考え方とそういった団体との間ではいろいろな意見の違いがありますし、温度差もありますし、意識差もありますし、感覚差もいろいろな差があると思います。それをいかに縮めていくのか、相互理解、共有していくかというのが大事でありますので、これについては商工会議所であるとか商振連であるとか、その他の商店街だとかと密に連絡を取り合いながら話し合いを深めていきたい、こういうことでございます。それがまちづくりの原点だろうと思います。

 行政側が商業振興策であろうといっても、行政が商売やるわけじゃありませんから、これはやはり商業をやる皆さんの意見を集めて、それで知恵を出し合って力を出し合っていくということは大事だということでございます。

 条例についてでございますが、今持っております私どもの方のスケジュールでは、かなりタイトなスケジュールでございまして、いろいろな課題が山積しております。それをクリアしていくと、どうしても1年ぐらいの時間、9月ぐらいまでかかるのかなというふうに思っておりますが、これは今申し上げましたように、相手方、直接の相手方といいますのは商工会議所、商振連、商店街の皆さんの意見と行政の進め方が早く一致して歩調が合わされば、これは早めることも可能ではないかと思います。

 きのうもほかの議員から、早められないかというふうな要望もございましたので、可能な限り前倒しの努力はいたしますけれども、これは市長も9月を目途にと言っておりますので、できるだけ前倒しの努力をいたしますが、かなりタイトであって厳しい面もあるということはぜひ御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 図上訓練に関連いたしまして、そのマニュアルづくりということでございますが、現在の地域防災計画、御存じのようにこの厚い冊子がお手元に届いているかと思いますけれども、この中の応急対策編というのがございます。これについては、今度の改定の中では、できれば手順書のような形でマニュアル化を図っていきたいというふうに考えてございまして、いろいろな場面に即応した手順書をつくり上げていきたいというふうに考えてございます。

 それから、駅周辺の関係でございますけれども、避難所への誘導標識につきましては、昨日の答弁、それから本日の答弁の繰り返しになって申しわけございませんけれども、民間のノウハウも活用した方式でこの誘導標識をどのようにつくっていったらいいか、あるいはエリアマップの中にどのようにプロットできるのか、そういうことを含めてこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、その避難誘導標識とは別に、これはできれば駅周辺には多くの企業の方が進出しているわけですので、ここには仕事の就業者がかなり多くの方がいると思います。そういう方々の力もかりて、救助活動ですとか避難誘導活動も行っていきたいというふうに考えてございますので、この誘導標識にあわせまして関係の企業とも調整をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、警察、消防、自衛隊との関係でございますけれども、ことしの7月と11月に、これは自衛隊が入っておりませんで、警察と消防署と今協議をしてございまして、これは駅周辺ということではなくて、仮に市内で大規模な事件や事故が生じた場合の危機対応をどうしようかということで検討してございます。その中では、現地には連絡調整所という機能をつくりまして、関係各機関が集まって情報提供、情報収集あるいは情報の共有化を図っていき、どこの機関がどのようなことをやっていったらいいのかという役割分担を明確にしていきましょうということで、今、協議を進めているところでございます。できれば、例えば立川駅周辺で大規模な事件や事故が起きた場合、何にするかまだこれから決めますけれども、そういう場合の対応マニュアルをつくって、関係機関がどのように対応していったらいいのかということを検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、一つちょっと聞き取れなかったんですが、広域防災基地との関係ということでよろしいのでしょうか。(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)−−広域防災基地との関係につきましては、関係機関の代表者であります立川市立川広域防基地連絡協議会代表者会議という機関がございまして、全部で30数機関加盟しているところでございます。この代表者会議の中で細かいことまで協議することはなかなか難しいでしょうということで、今年度の事務局が立川警察署になっておりますので、そちらと協議いたしまして、事務担当者会議を開いて、この中で情報収集と共有化、それから救出・救助に向けた相互協力として各機関がどのようなことができるかということをこれから調整していきたいというふうに考えてございまして、実は12月9日に第1回の会議が予定されているところでございます。第1回目の会議でどのように意見が集約されるか、まだわかりませんが、そういう状況の中でこれから前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、弱者の関係で、老人ホーム等に一定の補助金はということでございますが、これはまだ先ほど言いました関係機関の施設の代表者とも話し合ってございませんので、そういう方々と1回協議の場を持ちまして、具体的にどこの施設がどのようなことを御理解して御支援いただけるのか、このあたりからまず入っていただき、それぞれの施設で水、食料、毛布の備蓄の状況がどうなのか、行政の支援が必要なのか、あるいは実際にかかった場合に実費を補てんすればよろしいのかどうか、そういうことも含めてこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 北口の駐車場に関連いたしまして、北口の駐車場計画をつくったときと今とはかなり状況が違います。あれをつくったときは、言ってみればバブルの絶頂期でございまして、今の状況とはさま変わりと言ってもいいのかと思います。車の数も、今は渋滞と申されますけれども、当時と今とはまたかなり違ったわけでございまして、そういった時代の変化に合わせた対応というのは、駐車場計画も含めて対応していきたいと思いますが、それでもやはり渋滞というのは深刻な課題になっておりまして、今の案内システムをつくるときに、民の方の力が入っていただけなかったという経過があって、公側だけでつくった経過があります。

 これからは、先ほど申し上げましたように、まち全体の問題をどう解決していくかというときには、民間のパワーをいただかないといけません。そういうわけでございますので、そういった産業界の協力をいただきまして、公と民とがざっくばらんに話し合って、立川のまちの課題をどう解決するかというような場を設けたいと思っております。今までは断片的にはそういう話し合いはありましたけれども、やはり双方にかなりの距離があったかなという反省もありますし、これは双方に反省ではないかと思います。私どもの方からも、都市の抱える課題を行政だけで解決はできませんので、まちづくりにつなげて産業界の皆さんと一緒になってまさに協働のまちづくり、ちょっと意味は違いますけれども、の一環として実現したいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 大変明確な答弁をいただきまして、半分ぐらい満足しております。

 とりあえず図上訓練に関しましては、本当に継続、何よりも継続が一番の身につく方法でありますので、これはこのまま継続していただけるようにお願いしたいと思います。

 それから、2点目の北口の駐車場に関しましては、今、助役の方からしっかりとした意見が出ましたので、今後やはりもっと民と話し合いをして、なるべく散らばってもらうという形をとらないと、この渋滞、特に土日は緩和されないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、条例づくりに関しましては、これが一番半分なんですが、前倒し、今はもちろん言えないと思いますが、事によっては相手との話しようによってはひょっとしたら6月にできるかなというふうに私は解釈をさせていただきまして、本当に今後やはりいろいろなところと話し合いをする。私は防災にはたくさんの手が必要、そして防犯にはたくさんの目が必要、そして安心・安全なまちづくりにはたくさんの知恵とお金が必要じゃないかな、やはり予算が必要だと思っております。

 こんな考え方をしておりますので、今後やはり安心・安全なまちづくりをするために、民・官、そして私たちも協力して明るい立川にしたいと思います。明るい立川にすれば、皆さんに笑顔が戻ります。笑顔は幸せの一番の源だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(豊泉利夫君) 以上で、中山ひと美議員の質問は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後7時5分〕