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東京都 立川市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月05日−16号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−16号







平成17年 12月 定例会(第4回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第16号)

  第4回定例会

12月5日(第1日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 会期の決定

    2 議員派遣の報告について

    3 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第3まで。

   〔開議 午前10時00分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成17年第4回立川市議会定例会を開会いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

先週、12月2日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について、協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から12月20日火曜日までの16日間でお願いしたいと思います。

 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成17年第4回市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。

 本日から8日木曜日までの4日間が本会議でございます。本日につきましては、会期の決定、議員派遣の報告についての後、一般質問を、6日と7日も引き続きまして一般質問をお願いしたいと思います。今期定例会では、27名の方から質問通告がなされております。

 次に、8日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました請願・陳情の常任委員会への付託、また市長から提案されております議案及び議員提出議案の御審議をいただきたいと思います。

 次に、12月9日から翌週15日までの5日間でございますが、各委員会の開催を願いたいと思います。

 最終日の20日でございますが、人事案件が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。

 その後の本会議でございますが、追加送付をされます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申し出などを御審議いただく予定としております。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(豊泉利夫君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどをお願いいたします。

 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

 4番 岩元議員

 5番 伊藤議員

を指名いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日より12月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

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△日程第2 議員派遣の報告について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第2 議員派遣の報告についてを議題といたします。

 立川市議会会議規則第161条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に御配付の報告書のとおり、議員を派遣したので、報告いたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第3 一般質問を行います。

 これより質問順序表により順次質問を許します。

 初めに、13番 米村議員の質問を許します。米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。今回は、大きく三つの事柄についてお尋ねさせていただきます。

 一つは、立川市自転車総合計画の確実な実施に向けて。

 二つ目には、まちづくりについて。

 三つ目には、立川市の動物愛護施策についてでございます。

 まず初めに、自転車総合計画の確実な実施に向けてお尋ねいたします。

 さきの9月議会の環境建設委員会において、立川市自転車総合計画についての報告がございました。その折にも申し上げたわけでございますが、この計画は実によく練り上げられたもので、本計画が確実に実施されることによって、自転車を生かしたまちづくりが大きく前進されることを願って、幾つかのことにお尋ねいたしたいのでございます。

 まず、駐輪場の新設についてでございます。

 青木市長が立川市自転車総合計画の冊子の巻頭において、

   立川市自転車総合計画は交通問題の視点にとどまらず、環境問題や市民の健康保持やスポーツ面にも配慮しながら、立川市民の持つ市民力や立川という地理特性を生かしてこそ、そこにある自転車に市民権を与え、さらに自転車を生かすことにより、よりよい人づくり、まちづくりを行えないかとの思いから策定されたものである。

−−と、このように言われているのでございます。確かに、前向きで格調の高い内容でございます。

 しかしながら、自転車に関する課題で最優先に取り組まなければならないのは、駐輪マナーの改善という、ある意味ではレベルの低い課題であることは残念ながら否めぬ現実でございます。

 そして、駐車スペースの絶対的不足という物理的要因がマナーの悪さを誘発しているのも現実でございます。いわく「衣食足りて礼節を知る」の例えでございます。特に南口では900台分の不足があると言われておりますが、マナー対策をより強力に実行するには、駐輪場所の絶対的な不足を解消することが不可欠となっているのでございます。

 5年計画におきましては、南口に関する部分については南口立体駐車場を自転車用のタワー式駐輪場にすることにより1,000台分。西地下道駐輪場や錦町一丁目臨時駐輪場を立体化することにより1,000台分、合わせて2,000台分の収容増を図ることになっております。

 しかしながら、現在、2,000台を収容しております旧バスロータリーの跡地は、数年後には地主である東京都において利用の計画があり、駐輪場として使用できなくなると聞いております。であれば、差し引き900台分の不足は引き続き解消されないことになるわけでございますが、果たしてその対策はいかがでございましょうか。

 また、駐輪場の整備には相応の経費を要するわけでございますが、その財源として駐車場基金の有効活用がうたわれておりますが、その具体化の道筋をお示しいただきたいのであります。

 次に、レンタサイクルについてお尋ねいたします。

 市民会議の当初の提案では、レンタサイクルは自転車の総量を抑え、放置自転車をなくす手だての一環として位置づけられておりましたけれども、施策の展開におきましては、レクリエーション施設などの拠点を結ぶものとして、観光に主眼が置かれたもののように見受けられます。レンタサイクルの効用についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいのでございます。

 自転車の3番目、放置自転車の、より効率的な対策について伺いいたします。

 本来、便利で健康的な交通用具として愛されるべき自転車が、使用する者の悪しきマナーにより人々に迷惑を及ぼしていることは、まことに悲しいことでございます。自転車問題の筆頭に放置自転車対策を上げなければならないことは、先ほど来申し上げておりますように、まことに不本意でございます。

 現状を見ますと、単なる放置ではなく、大衆に迷惑や危険を及ぼす放置でございますので、これは当然、速やかに撤去されるべきものであります。歩行者の通行に著しい支障を来す自転車の放置は、それ自体違法であり、犯罪的であるとも言えるのであります。

 しかしながら、現実には相当乱雑な放置をしても、これを容易に撤去されないため、ならば自分もと模倣する者があらわれ、悪循環を生んでいるのではないでしょうか。いわば「赤信号みんなで渡れば怖くない」の例えでございます。

 この対策については、さきの9月議会の環境建設委員会でも論議されておりますけれども、何と言っても最も効果的なのは、迅速かつ頻繁な撤去であるということが言えるのでございます。

 そこで、再度確認の意味を含めてお伺いいたしますが、迅速かつ頻繁な撤去を行う上で障害となっているものは何かお示しいただきたいのであります。

 4番目、マナーについてでございます。

   自転車問題は、行政がさまざま手を尽くしても、最後は自転車を利用する人々のあり方にかかっている。

−−これは9月議会の環境建設委員会でやりとりのあった事柄でございますが、前回の環境建設委員会で助役は、自転車乗りのよきマナーを立川の文化として発信していきたいと言われました。私も全く同感でございます。

 ただ、よりよきマナーの敷衍には、正しい自転車の乗り方、正しい駐輪のあり方が価値あるものとして社会的に高く評価される土壌が必要ではないのでしょうか。少しきざな言い方をすれば、スマートな自転車の使い方が一つの美学として、その人の人物評価のメルクマールとなって多くの市民の間に認知され、皆がこぞってよきマナーを志向するようになってこそ、立川の誇れる自転車文化として他に発信できるのではないかと私は思うのでございます。

 そのためにも、ぜひ善悪を明瞭に区分し、乱雑な駐輪により他に迷惑になるような行為をみずから恥と自覚し、市民からの規範のまなざしが向けられるような社会づくりが必要と感じます。これを余りに行政が前面に立って推進すると、いずこからか反発の声も上がることも考えられますので、市民組織を立ち上げ市民主導で行うことが望ましいと考えますが、その基盤づくりは行政の仕事であると考えます。この対策、いかがお考えかお聞かせいただきたいのでございます。

 次に、大きな2番目のまちづくりについてお尋ねいたします。

 多くの自治体に共通する問題として、長引く不況の中に財政の基盤が脆弱になり、まちづくり計画の形骸化ないし内容変更を余儀なくされるところもあるように見受けられます。

 立川市は、市民、行政、議会の懸命な取り組みにより、辛うじて前向きな姿勢を保っているように思うわけでございますが、果たして今後はどうなっていくのか、大きな課題でございます。

 総じて、国や都はみずからの財政立て直しのため、三位一体の御名のもとに容赦なく市区町村への負担増を強いるばかりではなく、個々の国民に対しても増税や公的扶助の削減など、ただでさえ不況の波に翻弄され、収入減少に悩む国民の上にさらなる負担を強いているのであります。

 このようなときこそ、立川市においてはこのようなあり方を踏襲するのでなく、市財政の健全化と市民生活の向上が両立する立川独自の将来を見据えたまちづくりのビジョンを持つべきではないかというのが私の今回の質問のテーマでございます。

 繰り返し申し上げますが、将来を見据えたまちづくりのビジョンとは、財源を確保して財政の安定をさせるために、国や都のように必要な給付をカットしたり、納税者の収入がふえないのに、より多くの徴税を図ろうとするようなやり方ではなく、法人・個人の市民の税収増を図ることにより、おのずと税収が増加するような将来に向けた施策を意味するのであります。

 やせた土壌からは貧弱な穀物しか収穫できませんが、作物の育ちやすい肥沃な土壌からは豊かな実りを得ることができるという例えを用いれば、肥沃な土壌づくりについて立川市はどのようなビジョンを持っているのかお尋ねしたいのでございます。

 現に立川市においては、南北区画整理やモノレールの開通の効果もあって、まちの発展について他地域と比較して将来に希望を持てる要素を多く見出すことができるのであります。JRの乗降客、昼間人口の増加を含め、2006年度の基準宅地価格で見れば、都内39市区町村が3年前と比較して平均9.1%下がっているのに、立川北口においては10.5%上昇し、それまでトップであった吉祥寺のサンロードを抜いております。

 先月、昭和記念公園みどりの文化ゾーン及び併設の昭和天皇記念館が開設され、また裁判所支部移転やそれに関連する諸機関の転入、文部科学省関係の施設の新設など、まちの活性化につながる事業が次々に具体化しており、さらには都市軸周辺のまちづくり、現市庁舎敷地、多摩川小学校跡地利用など、立川市には前向きに夢を語れる素材を多く持っているように私には感じられます。

 このような状況は、現在のまちづくりの基本となっております第2次長期総合計画策定当時には十分に認識されずに審議が行われ、現在の基本計画に至っているように思われますが、今日に至って新たに浮かび上がった状況、今申し上げましたこのような状況に、より豊かなまちづくりの視点に立って、さらに市自体が主体的に収入増を図り、市民の所得をふやすためのより積極的な施策を将来のまちづくり計画の中に組み入れるおつもりはないのか、肥沃な土壌づくりということに観点を置いた将来のまちづくりビジョンについてはどうお考えか、お示しいただきたいのであります。

 次に、財政改善に寄与するまちづくりでございます。

 近時、行政運営にコスト意識を持つということについてはかなり普及してまいりました。ただ、ややもすると、コストの削減やロスをなくすという消極的な部分にとどまりがちであったものを、もう一歩進んでまちづくりそのものが行政の負担を軽減させ、さらには企業誘致のための税制優遇措置や規制緩和措置など経済を刺激し、活性化させていくような仕組みづくりになるような方策は考えられないのか伺いたいのであります。

 また、関連しまして、コスト意識そのものについても厳しい経済感覚を持つ民間企業におけるコスト意識を学ぶために、民間企業との人事交流はいかがかと思いますが、この点についてはお答えをいただきたいと思います。

 3番目に、行政財産が富を生み出す施策についての提言でございます。

 私は、ある場所で市民の方と現庁舎敷地のことで議論をいたしました。その方は、市庁舎が新庁舎に移転した後は、この土地は速やかに売却し、予算の不足しているところに充てるべきであると言われます。私は、それに対して、この土地は市民全体の財産であり、たまたま処分可能な状態になったからといって、それを換金し、当面の用途に消費してしまうのは、みすみす市民の財産を失う結果になるだけではなく、次に同じ事業を継続しようとするときには借金をしなければならないことになり、市の財政にとってプラスにならないと反論いたしました。

 市の責務は、市民から託された財産を最大限に活用し、市民に最大の利益をもたらすことを考えるべきだという観点からでございます。

 現庁舎敷地だけではなく、市が管理保有する資産はほかにもございます。もし、営利企業がこのような資産を手に入れたならば、早速これを活用し、最も高い利益を得る事業を考えるでありましょう。行政の姿勢として営利企業ではありませんから、すぐにこれに追従することは困難でありましょうが、資産の運用も考慮に入れた施策をとることも必要ではないのでしょうか。

 この観点から見れば、駐車場の経営などが指定管理者制度に移行いたしますけれども、市の負担がこれ以上ふえなければそれでよしという、何か消極的な姿勢が見受けられます。もっと貪欲にそうしたところからは利益を考えてもよろしいのではないでしょうか。

 大きな3番目、立川市の動物愛護施策に移ります。

 さきの9月議会で、ペットの飼育に関する問題についてお尋ねいたしました。その趣旨は野良猫をめぐるトラブルが市内でも多発し、動物愛護の観点からも解決しなければならない事柄が多々ある中、ボランティアの方々が野良猫の不妊、去勢、里親探しや紛争の仲立ち、地域猫活動、正しい飼育のあり方の啓蒙活動などに奔走している中に、体力・資力の限界を超え、せめて公営住宅でのペットの飼育が容認されれば、里親のなり手もふえるのではないかとの思いからでございまして、将来いつかは公営住宅においても一定のルールのもと、犬猫の飼育が可能になる日を願っている次第でございます。

 このような問題も煎じ詰めれば、人間の動物に対する理解、飼い主の自覚などが根底にあるわけでございまして、まずはそこから取り組むことも大切であると考え、本件質問に及ぶわけでございます。

 まず、飼育動物をめぐるトラブルを少しでも減らすには、飼い主の自覚ないし責任感を強化することであります。猫については、東京都では不妊・去勢を施した上で室内飼いを推奨しております。野良猫、これを飼い主のいない猫と言っておりますが、これにも地域で協力して不妊・去勢を施すことを進め、えさやり、ふん取りなど地域で取り組む地域猫制度を設けております。このようなことを詳しく書いたチラシや冊子をかなり大量に発行して都民へも進めていることが如実に見受けられるわけでございます。

 また、千代田区では、ボランティア団体「ちよだニャンとなる会」と提携して、猫の正しい飼い方に関するカラー刷りの立派なチラシを定期的に発行しております。町田市では、市の環境保全課が「ペットタウンまちだ」という広報紙を定期的に発行し、正しいペットの飼い方を市民に啓蒙していることについては、9月議会で申し上げたとおりでございます。

 それでは、翻って、立川市においてはどうなのであろうか。立川市の動物愛護施策について、市民への啓蒙はどのようになされているかということであります。ある地域での地域役員と議員との懇談会において、立川市は動物愛護についてどのような条例を設け、主体的に取り組んでいるのかとの質問がございましたが、答えに窮したことがございます。

 犬や猫に関する問題解決については、自治会やボランティアに丸投げではないかとの批判が質問の根底にあったからでございます。その方に責任を持って説明できるよう、お答えを願いたいのでございます。

 次に、立川市に寄せられる犬猫等に関する相談や苦情はどれくらいあるのかについてお尋ねいたします。

 私がかかわりますボランティア団体には、日常的に犬猫等に関する相談や苦情が持ち込まれ、量的・質的に応じ切れないものは市に相談していただくよう取り扱うようにしております。中には、他市の動物愛護団体を名乗る者が立川市民の委託を受けたと称して、強面で解決を迫ってくるようなケースがございます。市としてはどのような対応をし、対策を講じているのか、あわせお尋ねいたします。

 動物愛護の最後に、大山団地でのペットの飼育に関するアンケート結果についてお尋ねいたします。

 9月議会における市営住宅におけるペットの飼育についての私の質問に対し、大山団地の実験の結果に関するアンケートを分析して検討したい旨のお答えをいただきました。もう結果が出ていると思いますので、その結果と検討の方向性をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 米村議員の質問にお答えいたします。

 立川市自転車総合計画の確実な実施に向けての御質問でございますが、本市では自転車を生かしたまちづくりをテーマに、市民参加により立川市自転車総合計画を本年8月に策定いたしました。この総合計画に基づいて、特に立川駅南口周辺は自転車の乗り入れ台数が収容台数を上回っておりますので、放置自転車対策からも市営駐輪場の整備が急務となっており、優先的に整備すべき地区として位置づけております。

 立川駅南口周辺の駐輪場整備に当たりましては、既存の駐輪場を有効活用し、立体化を図るなど、収容台数の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、駐輪場の新設等についての御質問でございますが、駐車場建設基金の活用についてでございますが、この基金につきましては駐車場建設資金として積み立てられておりますが、平成9年8月に策定した立川市駐車場整備計画の中で掲げた立川駅周辺の整備目標量を上回っており、市営駐車場の整備の使命は果たせたものと考えております。

 したがって、この基金の一部を立川駅北口第一駐車場の繰上償還に充てるほか、駐輪場などの公共施設整備に使用が可能となるような条例改正も視野に入れながら検討しているところでございます。

 次に、まちづくりについての御質問でございますが、本市の歴史を振り返りますと、JR中央線を初めとする交通の要衝として、まず都市化が始まり、昭和52年の立川基地の返還を契機に、立川駅直近に広がる広大な土地資源を生かしたまちづくりがさらに進み、多摩地域の中核都市として発展を続けてきております。

 また、多摩地域の中でも突出して高い割合を示している通勤者の集積にもあらわれているとおり、現在、本市は、商業はもとより、IT企業を含むサービス業や金融など多様な産業の息づくビジネス都市ともなってきております。さらに、国営昭和記念公営を初めとする、集客力のある、魅力ある都市観光施設も整備され、広域から本市を訪れる来街者も年々増加してきておるところでございます。

 そこで、本市といたしましては、多摩地域の中核都市として、今後もその広域拠点性をさらに高め、活気あるまちづくりに結びつけてまいりたい、このように考えております。

 財政改善に寄与するまちづくり等についての御質問でございますが、平成16年度のJR立川駅の乗車人員は、対前年比2,112人増の14万7,809人で、これは八王子支社管内で1位、JR東日本管内でも有楽町駅に次ぐ14位となっております。このことからわかるように、本市は広域から多くの来街者が訪れる交流都市となっており、この傾向は今後もますます強まるものと考えております。

 このことは、今後も商業はもとより、業務、サービス業等の多様な産業の集積や活性化にも結びつくものと考えております。さらに、年間約250万人の来園者のある国営昭和記念公園の中にみどりの文化ゾーンが先月オープンいたしまして、さらなる集客が見込まれ、このことは都市観光の新たな魅力の創出にもつながるものと考えております。これらのまちづくり上のプラス要素は税収の増加にも寄与し、財政基盤の強化にも結びつくものと期待しております。

 本市は、図書館や体育館を初めとする市民利用施設等が他市に比べても遜色なく整備されておりますが、その一方、施設の維持管理コストは財政を大きく圧迫する要因ともなってきております。第2次基本計画の中では、財政運営の健全化を図るために、市施設については指定管理者制度の活用など、民間活力を導入した公共施設の適正かつ効率的な運営と施設維持管理コストの低減に努めることにしております。

 今後、市民の貴重な財産でもある行政財産については、このあり方について検証作業を行い、再編統合を含めた計画的な保全と適正な地域配置について検討する必要があると、このように考えております。

 また、未利用市有地の有効利用や売却すべき市有地の処分による財源確保にも取り組んでいく必要があると、このように考えております。

 次に、立川市の動物愛護施策についての御質問でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律において、動物の健康及び安全の保持、動物による人への迷惑防止等、ペットの使用及び管理に対する飼い主への指導等については、地方公共団体の事務とされております。東京都動物の愛護及び管理に関する条例においても、市と都との連携により動物愛護の施策を推進する等が規定されております。

 お尋ねの市民への啓発についてでございますが、飼い主の資質向上と地域住民の動物への理解を図るため、広報や集合注射等の機会を通じ、飼い主責務等の啓発を行っておりますが、より的確な情報提供手段である市のホームページも活用し、ペットとの共生のための飼い方や接し方等、情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。

 具体的な御質問につきましては、それぞれ担当から答弁させます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 自転車に関する件でございますが、まず1点目の駐輪場の整備に関する件でございますが、旧バスロータリー跡地に位置する立川駅南口第二自転車駐車場につきましては、東京都住宅供給公社から土地を無償借用しており、現在、自転車約1,700台、原動機付自転車約300台の御利用がございますが、この土地につきましては平成18年度までは借用が可能となってあると伺っております。

 しかし、近年中には本用地の返還が求められることが予測されますので、この対策といたしましては立川駅南口周辺にある既存の駐輪場やJRから有償で借用しております西地下道駐車場を立体化するなどしながら、収容台数の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、バイクの駐車場につきましては、旧バスロータリー跡地に約400平方メートルの駐車場用地がありますので、この用地の活用を視野に入れながらバイク対策を検討してまいります。

 次に、レンタサイクルについての御質問でございますが、レンタサイクルにつきましては共有の自転車を利用することにより、自転車の総量を減らす方策の一つとして効果があると言われております。本市の自転車総合計画では、新庁舎や基地跡地地区のまちづくりの完成を見据えながら、新庁舎、北口公社用地、多摩都市モノレール高松駅等にレンタサイクルステーションを設置し、ネットワーク化によるレンタサイクル事業を構築してまいりたいと考えてございます。

 次に、放置自転車のより効果的な対策はということでございますが、放置自転車の対策につきましては自転車利用者の一人一人のモラルとマナーが求められており、関係団体などと連携を図りながら啓発活動に努めておりますが、残念ながら、立川駅周辺等におきましては余り好ましい状況とは言えず、この対策には市といたしましても大変苦慮しているところでございます。引き続き市民の皆様や関係団体と連携し、粘り強い啓発活動を進めるとともに、悪質な放置自転車の対策といたしまして、即時撤去等が可能となるような条例化の検討もしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、自転車のマナーについての御質問でございますが、自転車利用者への啓発事業の取り組みにつきましては、立川駅の南北商店街と共同して、春と秋に放置自転車クリーンキャンペーンを実施するとともに、自転車利用者のルールとマナーの向上を図るため、シルバー交通安全協会及び幼稚園、小学校等の保護者会と連携を図りながら、高齢者と一般を対象に年20回程度、並びに幼稚園小学校を対象に年1回交通安全教室を実施しております。引き続き関係団体と連携し、自転車利用者のルールやマナーのアップのために粘り強く啓発活動に取り組んでまいります。

 また、市民組織の立ち上げをすべきではないかとの御質問でございますが、市民参加による計画推進組織として、仮称ではございますが、市民委員会を設置し、市民との協働による自転車利用の環境づくりなどを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、大山団地でのペット飼育に関するアンケート結果はということでございますが、都営住宅におけるペット飼育に関するアンケートの結果の御質問でございますが、東京都は平成14年10月から平成17年9月までの3年間のモデル事業として都営上砂町一丁目アパート1号棟から25号棟のうち4号棟54戸、9号棟54戸の計108戸をペットとの共生住宅として使用してきました。試行期間の終了に伴い、アンケート調査を実施し、10月上旬には結果がまとまるとのことでしたので、東京都に問い合わせを行いましたところ、現在、東京都では都営住宅でのペット飼育の可能性について早急に結論を出すべく協議をしている段階とのことでございます。

 また、アンケート結果につきましては、今後の都営住宅の方針に影響を及ぼすおそれがあるため、公表についてはできないと伺っているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 立川市に寄せられました犬猫等に関する相談や苦情はどのくらいあるのか、対策はどうしているのかということでございますが、お尋ねの犬猫等に関する相談や苦情についてでありますが、犬猫等のペットに関する問題の多くは、ペットに対する理解と飼養に関する知識不足、飼い主としての責務の欠如、周辺環境への配慮不足、近隣とのコミュニケーションの希薄等が原因となっております。

 身近な例では、犬の放し飼いやふんの放置のほか、屋外飼養猫による近隣関係のこじれなどが顕在化しております。市民からの電話、広聴はがき等で苦情・相談が寄せられておりますが、平成16年度の苦情・相談につきましては電話によるものが70件ほど、広聴はがきが4件でございました。

 社会では、動物の愛護に対するさまざまな課題に対応することが求められておりまして、本市でも第2次基本計画、地域環境整備の課題の一つといたしまして、市民と協働による動物と人との共生に向けた取り組みについて検討することとしております。まだ動物愛護の施策につきまして、緒についたばかりでありますが、市民に寄せられました相談や苦情の実態、内容等を精査いたしまして、市民、動物愛護団体等の市民力と連携した取り組みを推進したいと考えております。それをもとにいたしまして、都にも積極的に協力いただけるよう要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) お答えをいただきましたので、次の質問をさせていただきます。

 自転車総合計画の確実な実施に関する部分でございますけれども、部長のお答えがちょっと計算に合わない部分があるのかなと。私が申し上げましたのは、南口を優先して一生懸命お取り組みいただくという、大変これ御努力だと思うんですが、思わぬところに伏兵がございまして、さっきもお話に出ましたように、旧バスロータリー跡の、私、2,000台と申し上げましたが、正確には自転車が1,800台、バイクが300台、この分が消えてしまうわけです。ですから、そうすると、西地下道、錦町、それからまた南口立体、これが合わせて2,000台分でございますので、ちょうど差し引きゼロになってしまう。この計算をどう穴埋めするのかというのが私の質問の趣旨でございますので、この辺きちっとお答えいただかないと質問したかいがございませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、自動車の駐車場の基金を自転車の駐輪場、新設の方へ回すという、そういうおつもりがあるということがはっきりわかったんですけれども、具体的な道筋についてどのようにお考えになってるのか、これをお尋ねしているわけでございまして、ぜひ聞かせていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 これは少し乱暴な言い方かもしれませんけれども、少しずつつくっては少しずつ減っていくという、こういう不安定な状況じゃいけませんので、お金のことは横へ置きまして提案だけさせていただきますけれども、思い切って大きな、ここ数十年来大丈夫というような自転車の基地をつくるようなお考えはないのか。

 例えば、第一デパート再開発の折に、あわせて市の駐輪場も高層なものにしてしまう。前にある今の有料のものをですね。第一デパートと同じぐらいの高さにしまして、駐車場不足を一気に解消する。それで、撤去自転車のストック場所にもなりますし、レンタサイクルの基地にもなるわけです。それくらいの投資を思い切ってしても、議会の皆さんは何と言われるかわからないんですが、借金する場合に、私は起債を起こすのには賛成の手を挙げるつもりでございますので、ぜひ御検討いただきたいと(「私も賛成します」と呼ぶ者あり)−−早速に賛成の1票が今投じられたわけでございますが、ぜひ御検討いただきたいというふうに思うわけでございます。(「採算が合うかもしれない」と呼ぶ者あり)−−賛成の意見が続々と出ておりますので、ひとつ行政におかれましては、ぜひ御検討いただきたいわけでございます。

 あと、レンタサイクルの効用について、その性格というか位置づけについては余りはっきりしたお答えがないので、どうもこの辺がまだはっきり決まっていないのかなという感触を受けたわけでございますけれども、実際にレンタサイクルの数は限りなく自転車は整備できると思うわけです、どんどん撤去すればいいわけですから。そうしますと、この取り扱いによっては通勤通学にも利用できて、総量規制には大きく役に立つのではないかというふうに思うわけでございます。

 自転車乗りの通例として、特に通勤通学の時間を争って来る方々、その方のお気持ち、私もよくわかるんですが、改札口の前に自転車を乗り捨てて改札口に飛び込みたい気持ちがあるわけです。1案といたしまして、駅至近の場所に自転車乗降スペースを設けると。そこでレンタルサイクルを乗り捨て可能にしまして、乗り捨てられた自転車は係員によって直ちに一定の場所に配置する。残ったものは次々に、さっき申し上げました第一デパート前の基地に運んでストックする。乗降スペースに配置する自転車の量の調整を図りながら執り行っていく。大変便利なことでございますが、1日100円の駐輪料などということではなくて、かなりの料金を取ってもこれは成り立つことかなというふうに思うんですが、このような提案についてはどのようにお考えか、お答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、迅速かつ頻繁な撤去を行う上で条例化を検討していただくと、大変前向きなお答えをいただきました。ぜひこれは口約束だけではなく、着実に粛々と作業を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。

 いま一つ、これは条例を施行する際に必要なのは、やはり市民から要らぬ苦情が出ないために、平素から徹底して違法駐輪したら直ちにその自転車がなくなるものだということを予告広報することが大切ではないかなというふうに思います。

 それから、あとは実に、はたから見ればくだらぬことのように思うんですが、違法駐輪する人の間にもいろいろな意識がありまして、私は人の迷惑にならないように違法駐輪していますという人もいますし、そういうことも考えずに、もう来たらさっと邪魔になろうとなるまいと平気で置いていく人がいる。やはりそういうところには差別化を設けていくことが必要なんじゃないか。

 ですから、徹底的に撤去を行う際には、現実に迷惑、危険を発生させているものと、そうでないものとの差を設けるというような、そんな現実の取り扱いも必要ではないかなというふうに私は考えるわけでございます。

 それから、マナーにつきましては、これは早速に市民委員会を立ち上げてくださるということでございますけれども、この中には自転車を現実に使う。時としては、自分も違法駐輪をしがちだ、そういう方を大勢入れて、自分ごととして検討していただいたならば、より効果を上げることができるのかなというふうに思うわけでございますが、この辺についての御意見を承りたいと思います。

 それから、まちづくりについてでございますけれども、言わんとするところが十分に受けとめていただいたような、いただけないような、ちょっと不安な部分もあるんですが、これは今後とも私、繰り返して取り組んでいきたいと思いますので、やがてはきちっと趣旨を酌み取っていただくことができるかなというふうに希望を持っているわけでございますけれども、市の指定管理者制度、この運用につきましては2通りあるのかなと。

 一つは、守り、これ以上市が負担をこうむらないために、民間にゆだねてしまおうという、いわゆる守りのための指定管理者制度と、もう一つは先ほど私、駐車場のことでちょっと提案申し上げたんですが、市が本来やりたいけれども、自分の手で金もうけするのはちょっとはばかるということを、これをいわゆる民間に委託してどんどん市の有効な財産を、利益を上げるような方向で、そのために指定管理者を用いるという二つの考え方があると思うんですが、この点についてどのようにお考えか、お尋ねしたいのでございます。

 そして、行政財産が富を生み出すということでございますが、先ほどもるるお話ございましたけれども、一つ例を挙げて、体質といいますか、行政、公務員の体質との関連についてちょっと意見申し上げたいんですが、行政財産が富を生み出す、これは余り聞きなれないことで、何か金もうけばっかりやっているように思うと言われてもいけないんですが、その基本にはこんなことがございます。都市軸周辺のまちづくりに1,000万円の調査費を支出したことを問題視する、このような向きもございます。

 ただ、それはその調査の結果、将来にかけて調査費を上回るプラスの財源を得ることにつながれば、この1,000万円が大変安い、生きた金になってくるわけでございます。

 このことは将来に対する投資の一例として、私は高く評価していきたい。ほかにも類似の案件がある場合には、投資を行うことについて臆病になってはならない、そのように考えるわけでございます。

 余談ではございますが、私がかつて公務員になりたてのとき、公務員の出世のかなめは休まず、おくれず、働かずであるというような話をどっかから聞かされて、大変嫌な思いをしたことがございます。なぜそのようなことがささやかれるのかと言えば、とかく行政の仕事は減点主義でございまして、やる気を出して一生懸命やった結果、失敗したらこれが減点になるわけです。失敗をしないことを第一に考えることを風刺的に表現したものではないかと思うわけですが、その結果、事なかれ主義が横行して、行政の非能率化の要因となっているとの指摘もあるわけでございます。

 立川市の職員の皆さんには、このようなことはないと思いますが、不確定要素がある事業に対して議会や市民の側において、ある程度リスクを容認する姿勢がございませんと、だれも前向きに仕事をしようとする者はいなくなってしまうのではないかということもあり得るわけでございまして、これは議会や市民の皆様に私は申し上げたいわけで、将来の結果を期待するならば、逆に励ます必要があることを念のため申し添えさせていただきたいわけでございます。

 このリスクを冒すという、あるいは投資をするという考え方について、理事者はどのように受けとめられるのかお尋ねをしたいのでございます。

 それから、ホームページの活用についてでございますが、ホームページを活用してというお話ございました。私、これから頻繁にのぞいて、いつ、きちっとやっていただけるか、トレースして追求していきたいと思いますので、ぜひ実行に移していただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど1件申し忘れました。ペットの啓蒙の中に、特に新潟とか三宅島とか災害のときにペットが置き去りにされて、それが後で大きな問題になっております。ですから、災害のときにはペットも必ず同行するような、そうした事柄を啓蒙の中にぜひ入れる、あるいは防災計画の中にそうしたことを考慮していただきたいというふうに思うわけでございます。

 そして、さきの9月議会で私は町田市の例を引いて、立川市においてマナーの向上、あるいは動物との共生を図っていく取り組みを推進する実績があれば御披露願いたいと申し上げたわけでございますが、そのときは無視したわけじゃございませんでしょうけれども、お答えございませんでした。多分、お答えいただく内容がその時点では整っていなかったんだろうと思いまして、私はあえて深追いしなかったのでございますが、ただいまお答えを聞かせていただきますと、啓蒙活動につきましては何か、いわゆる別のことをやっているのをいかにも啓発活動をしているようなふうにもってこられて、実質的にはじゃ何をやっているのかということがよくわからないんですね。実質的なお答えを再び、肩透かしという表現は悪いんですが、お答えいただいていないような気がしてなりません。

 助役もそのときのお答えでは、

   まずもってマナーが大切であるということと、市営住宅での飼育は課題が多いけれども、地域に対する呼びかけは検討していく。

−−というお答えをいただいているわけです。啓蒙自体はそんなに費用、手間のかかることではございません。もし立川市において本当になさるおつもりがあるならば、いつでもできることでございまして、もしやり方がわからないのであれば、前回、私が引用した町田市の取り組みなどを参考にしていただければ、極めて簡単に実施できることでございます。果たして町田市の資料など早速に取り寄せて勉強していただいているのでありましょうか。まだであれば、先ほど御紹介申し上げました千代田区の資料なども含めて取り寄せ、他の自治体がどのような取り組みをしているのか、ぜひ参照していただきたいなというふうに思います。お願いでございます。

 それから、苦情相談はまだ動物愛護活動が緒についたばかりだということで、本当にそうなのかなと、随分もう進んでいるところもございますけれども、しっかりとノウハウを積み上げて、どのような難しい問題にもきちっと市自体が対応できるようにしていただきたいなというふうに思います。

 それから、アンケート、市営住宅におけるペットの飼育に関して関連して、都営住宅のアンケートの問題ですが、先ほどのお答えでは、今後は方針を検討中で、現在のところは公表できない。まことに意味深長な都の取り扱いでございます。私が非公式に聞き及びますところでは、実験棟においては犬猫飼育の可否はほぼ50%、他の号棟にも参考のために調査を入れたところ、約20%の世帯で犬猫を飼っていた。飼っちゃいけないところで5分の1の人が飼っている。それも正直に申し出た人で、やみを入れますと、もうそれをはるかに上回る数のペットが飼われているわけです。この実態が明らかになった場合、都としてその20%を超える人に一斉に退去してもらうのか、それともそれを容認するのか、これは大変な決断が要るわけで、私は多分そのあたりで大変都も悩んでいるんではないかなというふうに思うわけでございます。

 いずれにしても、いつかは公表されることでございましょうから、市におかれましても時代の趨勢と住宅の実態をよく考慮して、市民が納得いく結論を出していただきたい。そのときになって、急にどうこうというようなことがないように、動物愛護の観点をよく考えて、市民の、またいわゆる前回、助役が言われました、コミュニティの形成において、それが破壊されることがないように円満な解決を目指して、前向きな検討をいただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 答弁は11時4分まで持ち時間ですので、お願いいたします。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、南口の自転車の収容台数の確保についてでございますが、自転車総合計画では私どもこの5カ年の中でこの不足分を解決しようということで取り組んでいるところでございます。

 具体的には、先ほど申し上げた場所での確保をしたいということでございまして、特に錦町一丁目の平場の駐輪場、それから駐車場として使っております立体駐車場の転用、それからJRからお借りしています西地下道の有料自転車を立体化する。この辺でその不足分を確保したいということでございまして、具体的にはまだどういう整備計画を立てながら、どれだけの駐輪台数を確保するかということはこれからの検討でございますので、御容赦願いたいと思います。

 それから、駐車場の建設基金の活用に関する件でございますが、ここにつきましては私どもといたしましても、ぜひともこの基金を活用しながら、いろいろな駐輪場対策をしてまいりたいというふうには考えてございますが、後ほど助役の方から答弁をさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 時間もございませんので、まとめて御答弁申し上げたいと思いますが、思い切った駐輪場ができないかということについて、私どもも考えております。これはできれば立体駐車場などの転用を図って、立体的に収容台数をふやしたいと、こういうことを検討いたしております。ただし、費用がかかります。

 もう一つは、余りに集中いたしますと、自転車がそこに集中し過ぎた場合に対応がどうなるのかというようなこともありますが、今の立川の土地の状況から見れば、駅至近に立体駐車場を置く、そこに集中してやるということは大事であると思いますので、検討していきたいと思います。

 それから、指定管理者制度でございますが、これについては私どもは積極的に行政を進めるということでございまして、守るか攻めるかと言われるとちょっと言いづらいのでございますが、守りではないということだけは明快に申し上げたいと思います。

 それから、行政財産、投資との関係でございますが、私どものまちづくりというのは、言ってみれば、やはり立川の置かれている地勢ということで地の利で今まで伸びてきたのではないかと思います。これからは少子高齢社会あるいは人口減、そういった都市の劣化というのが進んでまいりますので、このまま順調に問題なく進むというのは考えづらいということでありまして、やはり私どもそれを見据えてこれから対応を図っていかなきゃならないのではないか。つまり、地の利から知の利に移っていく、これを戦略的あるいは政策的にまちづくりを進めたい、こんなふうに考えております。

 それには多くの人たちに参加していただいて、まちづくりをどうするんだ、市民なり企業人なりあるいは団体、大学、その他いろいろな方に知恵を出していただいて、それでつくり上げたまちの政策というものが必要なんではないか。当然、経済団体、商店街の皆さんにも御協力いただくということになりますので、そういったものを進めるに当たりましては、やはり必要な情報、知恵という集積が必要でありますので、それにはきちっとした対価を払って、しっかりした情報を得た上で対策を練っていきたいと、こういうふうに思います。知識、知恵をただで得ようなどとは思っておりませんで、正当なものを払って、そこから大きな果実を得る、こんなことでまた皆様方のお知恵をいただければと思います。

 当然、そのときにリスクがあるかと思いますけれども、それは小さなリスクは避けられませんけれども、大きなリスクを避けるためにも勇気を持ってやるということは必要でございますので、リスクを恐れない、失敗を恐れるなという姿勢は理事者以下、職員末端まで同じ姿勢でいきたいと考えております。

 それから、ペットの問題でありますが、これにつきましては私も関心を持っているんですが、犬猫だけではなくて、今むしろその他のペットの飼育、それから放置の方が問題だという指摘もございまして、外来種の環境破壊という問題もあります。

 したがって、犬猫が一番わかりやすいところでありますので、その辺から入りたいとは思いますが、この前聞いた話では、警察OBの方が拾得物をずっと集めて、百数十種集めて、それを動物園として子どもたちに展開している。そのときに命の大切さを教えているんだという話がございましたけれども、そういうふうな運動というのは行政だけでできるものではありませんので、住民の方々、あるいはそういったボランティアの方と連携してやることが大事かなと思います。

 コミュニティでどう対応すればよいかについては、さらに検討し、啓発にも努めてまいりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) 時間がなくなりましたので、お尋ねすべきことがあと3分の1ほどあったんですが、これは次回に引き継ぎましてさせていただきたいと思うんですが、今、助役お答えいただいた前向きなお答えは大変ありがたいと思います。ぜひそれは実行していただきたい。細部にわたってはちょっとまだ詰めができておりませんので、これはまた次回必ずさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で米村議員の質問は終わりました。

 次に、5番、伊藤議員の質問を許します。伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) おはようございます。

 きょう、あした、あさってと3日間で27名ですか、大変多い質問でございますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ明快な御見解、御答弁をお願いしたいと思うわけであります。

 通告に基づき一般質問を行います。

 まず1点目は、安全な子どもの放課後居場所づくりについてでございます。

 これは前回もたしかお聞きをしたことでございますけれども、連日のように広島、栃木と、この原稿を書いているときにはまだ栃木の事件は起きておりませんでしたけれども、子どもの放課後のいわゆる悲しい事件が起きているわけでございます。まさにこのいたたまれない思い、そしてまた、犯人に対しての怒りというものが込み上げてくるわけでございます。

 学校はもちろんのこと、さまざまな事情によって放課後、親が子どもを学童保育所などに預けざるを得ない、こういった家庭は年々増加傾向にあります。その増加に追いつかず、いわゆる学童保育所の待機児童は10月1日現在、市全体で130名となっております。

 安全な子どもの預け場所ということで言えば、一つは学童保育所ということになるわけでありますけれども、この間、この130名の待機児童はどのように解決されようとしているのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、学校と学童保育所が離れている場合、安全な、いわゆる通学路による下校、登所というんでしょうか、こういうものが求められていると考えますけれども、地域に対するお知らせとか、また学校から学童保育所までの道の見直し、この辺の検討はどのようにされているのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、これは以前から申し上げておりますが、今の学童保育所だけではこの放課後児童の受け皿としてはもう限界があるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。そういった意味では、全くスタイルを変えた全児童対策というものもこの放課後の児童の居場所づくりとして早急に検討しなければならないというふうに思うわけでありますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな2点目、公園を生かすためにどのように取り組まれているのかについてお尋ねをいたします。

 一つは、市制50周年「憩いの場」についてであります。

 たびたび申し上げておりますけれども、どうも一向に進展がないというふうに思えてならないのであります。一冬過ぎ、一夏過ぎという感じで何も変わっていないという感じでございますけれども、これについては私が聞くたびに、市民の意見を聞いて対応するんだというふうに何度もお答えをされておりますけれども、それではどういう意見があって、その意見についてどういうふうに検討されてきたのか、こういうことについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、今後の高齢社会に対応して、公園で気軽に高齢者が体を動かし、軽いストレッチや足腰の運動ができるような健康づくり器具を市内の公園に設置するお考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。

 なかなか公園がそういった意味では高齢者が気軽に行けるような公園になっていないというふうに思いますけれども、その辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、大きな3点目、経営改革プランについてお尋ねをいたします。

 本年6月に策定された経営改革プランは、今後の市政運営には避けて通れない改革であります。この冒頭に市長は、

   経営改革プランは立川市第3次長期総合計画、第2次基本計画を推進するエンジン部分の役割を担っております。

−−と、行政の計画のエンジンであることを強調されております。人の体に置きかえて言えば、心臓ということになるのでしょうか。ここがとまれば、人は呼吸ができずに死んでしまいます。同じように、立川市にとってもこの改革のリズムを絶対にとめてはなりません。中でも、民間にできることは民間にといった民間活力の有効な活用は、ダイナミックに進めることが肝心であります。

 先日、文教委員会で視察した北九州市においては、図書館の指定管理者導入を視察したわけでありますけれども、北九州市においては事業の考えられるものはすべて、この制度発足当初から指定管理者制度の対象としていると、こういう、当然ですというようなお話を聞いたわけであります。もちろん、民間でできないこともあるのは当然でありますけれども、発想の原点は、やれることはやるという、まことに明快なお話でありました。

 私は、本市の経営改革プランの中でも職員定数の適正化の方策としてアウトソーシング、民間活力を生かすことがうたわれてはいますけれども、果たしてこれができるのかどうか。また、もっとできるのではというふうに考えますので、まず基本的なことをお聞かせいただきたいと思います。

 この改革プランで言われている民間委託、アウトソーシングとはいかなるお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、具体的に保育園についてお尋ねをいたします。

 現在、市内には市立保育園が12園、私立保育園が16園あります。プランの中で職員定数を見直すという一覧の中では、保育園の見直しには基幹保育園を除き民営化とありますが、それでは基幹保育園とは何か、基幹保育園とはどういった機能と役割を持つものなのかお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、この際、公立保育園はなぜ必要なのかという根本的な質問をしたいと思います。明快なお答えを願いたいと思います。

 次に、この改革プランの5年間のスケジュールについて、さまざまな事項の中で検討が2年から3年かけて行うというところが散見されるわけであります。なぜなのか。2年から3年検討しなければいけない理由。私はもっとスピードを上げて進めていくべきであると考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 大きな4点目、中学校の部活動のために市独自の指導員制度をということであります。

 教師がいわゆる部活の担当を義務づけられなくなってから、この部活の問題を私もたびたび取り上げてまいりました。部活動の重要さは今さら申し上げることもありませんけれども、確認のために申し上げたいと思います。あわせて、国が提唱し、検討が進められている地域スポーツクラブと部活動の関係はどうなるのかという疑問も全く今の段階では未知数であります。

 そこで、私なりに地域スポーツクラブと部活動との関係を、またその違いと問題点を確認しつつ提案を申し上げたいと思います。

 まず、部活動の特徴という観点から申し上げますと、一つは中学生の独自のグループであるという連帯感が学校全体の生活によき影響を及ぼしていく。

 二つ、力を伸ばすための切磋琢磨が中学生という成長過程の中で独特の力を発揮させていく。予想もしない成長ということが現実にあると思います。

 三つ目に、中心となる指導者−−通常は先生でありますけれども−−との絆が師弟関係など、人生観の醸成・発展を進めていく。

 四つ目に、先輩、後輩のつながりが長い人生の中におけるかけがえのない友情をはぐくんでいく。

 五つ目に、他の中学校とのよきライバル意識の中で広い友情がはぐくまれる。

 六つ目に、中学生の部活動の運動量や練習量、これは地域スポーツクラブとの関係ですが、地域スポーツクラブとの目指すものとの均衡は難しいのではないかというふうに思います。

 七つ目に、高校、大学生が地域スポーツクラブに戻ってくるのは予想がしがたく、それぞれの学校単位に高校、大学になりますとクラブとかクラブ活動やサークル活動が基本的には存在をしているため、いわゆる社会人と中学生、小学生といったバランスやつながりに欠けるものにならざるを得ないのではないかというふうに思います。

 八つ目に、文化系の部活動はこの地域スポーツクラブでは、いわゆる救い切れないというふうに思うわけであります。これが私なりの考えであります。

 そういった意味では、今、教育委員会も言われている地域スポーツクラブというのは、一言で言って、あくまでも全市民的な健康づくり、また生きがいやホリデーの楽しみというものが主となる目的となると思うわけであります。

 結論的に申し上げれば、中学生の部活動の恒常的な維持発展のためには、市独自の指導員制度を設け、常勤的な指導者制度を創設することを提案するものであります。

 そこで質問でありますけれども、これらを行うと仮定すると、どれほどの財源が必要と考えられるか。

 2番目に、実際これを支援していく人材の確保というのはどうか。

 3番目に、現場の中学校として、市全体でこういう要望というか、ウォンツというものがどれほどあるかということについてお答えをいただきたいと思うものであります。

 以上で1回目の質問は終わります。御答弁によっては再質問をさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、安全な子どもの放課後の居場所としての御質問でございますが、児童館や学童保育所の果たす役割は大変重要であると認識しております。特に、学童保育所につきましては、受け入れ児童数をふやすため、定員増や定員の弾力化に向けての努力をしております。多くの市民から要望のあった高松学童保育所については、平成18年度から定員増を図れるよう調整を行っております。

 なお、そのほかの施設についても引き続き検討してまいります。

 学童保育所の行き帰りの安全対策については、現在は交通安全の視点に加えて、不審者対策が重要な課題でございます。学童保育所では日ごろから児童に声かけをしておりますが、今後も継続して注意を促していくとともに、地域の方々にも見守りをお願いしてまいります。

 全児童対策については、行政だけで実施できるものではないと考えております。学校や地域の皆様の連携、協力が得られるのであれば、モデル的な実施に向けて検討していきたいと、このように考えております。

 次に、公園を生かすためにという、特に憩いの場についての御質問でございますが、市制50周年の憩いの場につきましては、平成16年9月議会で、憩いの場をファーレ立川内に設置された施設の一つとして、まちと調和のとれたものにするとともに、文化・芸術活動に適するような施設に改修されたい旨の請願が採択されました。その後、請願者であります立川青年会議所と既存の噴水施設を若干埋め立てて、ミニコンサートや花壇広場に有効活用できないかなど協議を行っておりますが、具体的な計画案までには至っておりません。

 今後は市民公募によるワークショップにより、広く市民の皆様の意向を反映しながら、都市空間としての魅力のある憩いの場となるような計画案を作成してまいりたい、このように考えております。

 次に、経営改革プランについての御質問でございますが、経営改革プランでは限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最大の効果を生み出すことにしております。民間事業者やNPOなどが柔軟かつ機動的に対応し、効果的、効率的な事業運営を行うことで行政よりも優位性が発揮できる領域は少なくありません。従来、行政が行ってきた公共サービスでの領域でも民間や地域にゆだねることで行政よりも効果的で適切なサービス提供が可能な分野では、積極的に民間委託を進めていきたいと考えております。

 また、公共施設の管理運営には指定管理者制度を有効に活用し、計画的に民間活力の活用を図ってまいります。

 民間委託を導入する際には、必要に応じて第三者機関等による評価システムを導入するなど、経済的効率性だけでなく、行政サービスの質的向上を含めた効果をきちんと市民に示すことが必要でありますので、こうした仕組みづくりについても検討してまいります。

 次に、保育園についての御質問でございますが、保育園につきましては5カ年の間に公立保育園2園の民営化を計画しております。民営化に当たりましては、各地域における保育事業の展開、安全・安心の確保、虐待対応、他の機関との連携等について情報交換、連絡調整を担う公立保育園を基幹保育園として位置づけ、その他の公立保育園を民営化する方向で考えております。

 保育園に求められる社会的役割は、児童の健全育成、保護者の就労支援、地域への子育て支援を柱として、今後ますます増大するものと見込まれますので、公立保育園と私立保育園の特性に配慮し、虐待の増加など社会状況の変化にも注意しながら、保育園の公私の配置割合を十分検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、民間委託についての検討期間についての御質問でございますが、改革にはスピードが必要なことは十分認識しております。しかし、民間委託を進める上で、とりわけ市民利用施設においては利用者や市民に御理解をしていただく必要があります。サービスの質の確保やコスト面等、民間委託とした場合における総合的な効果を示し、市民との説明責任のもとで進めることが重要であります。

 プランの検討期間というのは、市民への説明も含めたものであります。短縮できるものについては期間の前倒しも含め積極的に検討し、進める考えでございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 中学校の部活動についての御質問にお答え申し上げます。

 中学校の部活動は、生徒数や指導者の減少や教育課程外の活動であることなどにより、部の存続は難しい状況があります。教育委員会では、市独自に学校の先生方等から成る部活動運営委員会を設置し、外部指導員を募集し、配置するなどして部活動の充実を図っているところです。外部指導員の確保のためには、学校教育サポートセンター準備室を通して市民や大学に呼びかけ募集登録をしたり、立川市の体育協会に依頼したりしておりまして、平成17年度は52名の方に御協力をいただいております。

 おかげさまで、部の数でございますが、体育系が84、文化系が28、合わせて112の部があります。おかげさまで、体育系につきましてはここ何年か減少傾向とはならずに、横ばいあるいは増加をしているという傾向にあります。

 それから、これは御質問にありませんでしたが、外部指導員の謝金でありますが、1日1回1,000円と高くはありませんが、昨年度は延べ約4,200回の御指導をいただいているところであります。

 それから、御質問の外部指導員の確保はどうなのかということでございますが、部活動の活動時間が平日の朝や夕方の時間帯ですので、現実的には難しい状況はあります。

 それから、常勤云々という御質問でございますけれども、1日を通した活動ではないために常勤の指導というのは余り適切ではないのではないかというふうに考えております。

 あと、財源的にどうなのかということでございますが、現状では常勤の場合の財源については把握はしておりません。

 それから、地域スポーツクラブ等々についてマイナスの点等についての御質問もございましたが、いろいろと課題が多くあることは事実でありますが、ただ将来的にはやはり地域スポーツクラブ等の中で、中学校の部活動についてもこういう中でもって展開していくんだという方向性になるだろうという、そういうふうな考え方を持っておりまして、あわせて現在検討しているところであります。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 公園を生かすために高齢者が活用できる公園をとの御質問でございますが、本市が管理しております公園は249カ所ありますが、そのうち市民の方々に体力づくりとして利用されています鉄棒は55公園で57基、ジャングルジムは29公園で37基設置してあります。また、背伸ばしベンチやぶら下がり遊具が設置してあります公園は4カ所あり、高齢者など広く市民の方々に懸垂や腹筋などの健康づくりにも利用されております。

 市では、市民参加によるワークショップなどの手法を活用し、地域の特色ある公園づくりを進めておりますので、市民の方々の意向を踏まえながら健康づくりができるような遊具の設置や憩いの場として多様な機能が可能となるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 御答弁いただきまして、前向きに検討していただく御答弁も大変多くいただきましたが、若干そうでないお答えもありましたので、再度質問させていただきたいと思うわけであります。

 放課後の居場所づくりにつきましては、もちろん今、子ども育成課が主管で学童保育所をやっているわけでありますけれども、こうなってきますと放課後の居場所づくりを子ども育成課だけに任せておいていいのかという問題もありますし、もっと教育委員会との連携というものもきちっと図っていかなければならないのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、教育委員会としてはその辺のやる、やらないとかいう現実的な問題もありますけれども、お考えとしてどうなのか。放課後というのはどういうふうに教育委員会はかかっていこうとしているのかということについて、お答えをいただきたいと思うわけであります。

 それから、先ほど御答弁で安全については地域の方とも協力をしていきたいということが言われておりまして、私もそのとおりぜひお願いしたいと思うわけであります。これは全国的にそういう認識がやっぱりあるんだなというふうに非常に、読売新聞のコラムにこういう、ちょっと表現はきついんですが、非常にわかりやすい表現、ちょっと紹介したいと思うんです、時間がありますのでね。

   江戸の俗曲に「旅は心、世は情け、捨て子は村の育みよ」というのがある。捨て子があれば村の皆で育てるのだという。朝、駅に向かう道で登校する小学生一人一人に目をとどめた。家を出がけに読んだ新聞記事が頭に残っていたのだろう。広島市の小学1年生、木下あいりちゃんを殺害した男は通学路沿いのアパートに住んでいたという。すれ違うどの子も捨て子ではないのだが、身を守ってくれる人のいない無防備な境遇は幾らか似ている。昨年11月に奈良市の小学1年生、有山楓ちゃんが誘拐され、殺されたのも同じ下校途中であったことを思い出す。こうしている今もどこかのまちで邪悪な視線を登下校の子どもたちに向けているのだろう。通学児童は地域のはぐくみを、古歌を読みかえて各人が胸に刻み、まなこを見開いて歩く。それなくして無防備の小さな命を守れまい。

−−という、非常にわかりやすいといいますか、訴えるものがあるなというふうに感じたわけでございますけれども、本当にこれは親が一番守るのは当然でございます。小さな子どもの命を親が守らなくてだれが守るんだというふうに私も思うわけであります。

 ただ、現実に登下校を全部ついて親が行くということは無理なわけで、ましてや学童保育所などは親が働いているからこそ預けているということもあるわけで、そういった意味ではぜひこれは地域の方にここの道に本当に学童に向かっている子どもが歩いているんだということをきちっとアピールしていただくということによって、この子たちは学童保育所に行っているんだな、あるいは学童保育所から帰っているんだなということを意識して地域の方が見るというのと、ただ単に小学生が歩いているというのでは全然違うと思うんですね、注意の仕方といますか。

 ですから、変な人がいれば、当然それはおかしいなというふうに声をかけられると思いますので、これは今も御答弁いただきましたので、ぜひそういうきめの細かい地域への対応を、アピールをお願いしたいというふうに思います。

 全児童対策についてはモデル的に検討したいというお答えがありましたので、ぜひこれもお願いしたいと思うんです。私もこれは一方的に行政に何でもかんでもお金を出して、人もそろえてやれというふうに申し上げているつもりはありません。やはりこれは親も地域も学校も力を合わせてやらなきゃいけない対策であるというふうに思っておりますので、ぜひこれはモデル的に検討をお願いしたいと思います。

 それから、2番目の公園についてでありますけれども、どうなんでしょうかね。憩いの場については、もう本当に1年前と全く変わらない答弁というふうにも聞こえるわけでありますけれども、検討、検討と本当に1年、足かけ2年ぐらい言われているような気もするわけでありますけれども、少なくとも目標としていつまでやるというちょっとはっきり、どの辺までに少なくとも計画案は出すのかということについて。

 私、いろいろな市民の方の総合的な意見、いろいろな意見あります。あそこの場についていろいろな意見ありますが、やはり噴水を生かしてほしいという意見は結構多いんですよね。もちろん、それは多少迷惑というか、水がかかってしまうというような意味で迷惑ということもあるのかもしれませんが、結構噴水を上げてほしいという意見はある。ずっと上げていなくても、例えば時間を決めて、この時間からこの時間とか1日何回とか、そういうふうにやってもらいたいという意見は結構地域の方からもいただいておるわけで、その辺もぜひ参考にしていただきながら、計画案はいつまで目標に出すのかということについてお答えいただきたいと思います。

 それから、高齢者の遊具のことについてでありますが、鉄棒とかジャングルジムとか、今、お答えを部長からいただきましたが、鉄棒はいいにしてもジャングルジムはちょっと高齢者は余り、使えないとは言いませんが、大車輪をやる60歳の方もいらっしゃいますからジャングルジムはできないとは言いませんが、通常、余り高齢者の方はジャングルジムというのはやらないんじゃないかと。

 ぶら下がりが4カ所あると言いますけれども、250カ所近くもあって4カ所しかないということ、こういうことを申し上げているわけで、もう少し、少なくとも3カ所に1カ所とか、5カ所に1カ所ぐらいは、まちに一つや二つぐらいはそういう高齢者があそこに行けば少し軽い運動ができるなという目印になるような公園をぜひつくってもらいたいという意味合いでございますから、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、3点目の経営改革プランについてでありますけれども、まず保育園について全体の考えはわかりました。保育園について基幹保育園ということで、今、御説明をいただいたんですけれども、情報の交換とか連絡とか虐待は非常に大事なことであるというふうに思います。

 ただ、これを本当に、例えば今、公立の保育園というのが12園あって2園を民営化するということですから10園になるわけですけれども、10園本当に必要なんでしょうかという疑問なんです。別に、だから機能として基幹保育園が必要でないということを私は言っているのではなくて、こういう情報交換とか連絡とか虐待を防止するということの中で、10園本当に必要なんですかということです。それほど事務量が多いかどうかということも含めてです。

 逆に言えば、すべてそういうものが保育園でやられているとも思えないわけです。地域の例えば子ども会なり青少健なり、いろいろな関係機関があるわけですから、当然それをいろいろなところの情報というものがある。それを全部保育園がやっているとも思えないわけです。

 そういうことからいうと、私はそういう基幹保育園をなくせとは言いません。なくせとは言いませんが、全体のうちの約半分をいわゆる公立保育園として存続する意味というものが本当にあるのかどうか。これが経費的な、財源的にほとんど変わらないというのであればそういうこともいいんでしょうけれども、これは言うまでもありませんが、市立の保育園と私立の保育園のコストの差というのは倍あるわけですよ。市立の保育園は倍かかっているわけでしょ、私立保育園の。倍かけて、それだけの機能を本当に果たしているのかどうかという疑問を問いかけているわけであります。これは毎回私も質問しておりますから、今さら言うことではないかもしれませんけれども、その辺をぜひ明快にお答えいただきたいというふうに思うわけであります。

 念のためということでもないんですけれども、そうなってくると最低2園は減らしていくということになって、新規採用とかはしないんでしょうね、これ。どうも学校調理場とか単独調理業務とかいうものも、これは5年間のスケジュールの中で見直すということになっていますけれども、民営化するというふうな方向になっていますけれども、改革プランの中で。これも正規職員を採用するという話はどうも聞こえてくるわけです。5年後に民営化するものを、なぜ今のこの時期に正職員を採用するのか。これは非常にわかりにくいですよ。だから、これもちょっと説明してもらえますか、こういうことを。なぜそういうふうになっちゃうのか。

 この前も私、1回、数年前に採用してからの話ですが、この辺について聞きました。そしたらよくわからない答弁いただいて、だけど採用しちゃってからこれをまた取り消せという話を僕はできなかったのでしませんでしたけれども、聞こえてくるのはこれから採用するという話ですから、民営化をこれからしようという、あるいはそういう検討に入ろうというものについて正職員を採用するという、その理屈を教えてもらいたいわけです、理屈。お願いしたいと思います。

 それから、中学校の部活の問題であります。非常に教育委員会は努力をしていただいているというふうに私は評価をしております。今回なぜこういう提案をしたかということについては、やはり将来的な不安があるからであります。今、一生懸命やっていただいている中で何とかこの体育系84、文化系28というクラブが存続しているということについては、大変御努力をいただいたというふうに評価をしたいと思います。

 ただ、これはやっぱり1日1回1,000円、現場では交通費も出ないというふうに言われているわけです。1日1回1,000円というのはどんなものかなというふうな素朴な疑問もありますし、私は常勤というのは別に朝から晩までいるのを常勤という、そういう意味合いで使ったわけじゃありません。いわゆるそういう時間帯の常勤という意味であります。

 ですから、ある程度、私はそういう受け皿という中できちっと保障して、こういう方が働けるというんでしょうか、サポートできる、そういう体制をつくったらどうかという提案であります。

 これが総合型の地域スポーツクラブに移行するということを一つは教育委員会はきちっと打ち出しておりますから、それと部活動との関係で、私は部活動がもしかしたらなくなるんではないかなと、その考えに基づくと。それ、ちょっと今、言われていますが、何か検討しているようでありますから、その辺ちょっとわかっている限りで教えていただけますか、どういうふうになっていくのか。

 いわゆる総合型地域スポーツクラブが設置された暁には中学校の部活動がなくなるのか、それともそれが並行して行われていくのか。恐らく、これはモデル的にどこかでやっていくと思うんですけれども、そういった場合についてもどうなっていくのか。その辺、今の段階で結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 子どもの放課後の居場所づくりと関連しまして、教育委員会ではどういうふうに考えているのかという御質問でございましたが、教育委員会、また学校におきましては放課後の子どもたちの居場所というものは非常に重要だという認識でおりますし、学校におきましても子どもたちの時も場所も選ばずに現実的には対応している。地域で起こったこと、家庭で起こったこと、これは本来的には学校の本務ではありませんが、現実的には学校の先生方が深くかかわって子どもたちのために指導をしているというのが現実であります。

 また、学校の本来の仕事と言えば、これは学習指導要領にのっとっている教科等の指導でありますし、指導要領に載っていないものといえば、先ほどの御質問にありました部活動でありますが、現実的には部活動につきましても学校は教育的な効果が大きいというふうなことでもって、現実的には学校の本務に近い形でもって携わっているということも事実であります。

 先ほど言いましたように、子どもの放課後対策は大変重要なことだという認識がありますが、ではこの放課後対策について主体的にどこがかかわるかということになったときには、これははっきり申し上げて、学校の本務ではないだろうという、そういうふうな感想は持っております。

 ただ、学校に在籍する子どもでありますから、これは学校あるいは教育委員会の本務ではないからといって子どもには関与をしないということじゃなくして、主体的にどこがかかわるかということになりますと、そういう判断を出さざるを得ない。ただし、学校が関与をしないということじゃなくして、できる限りのやはりかかわりはしていくであろうというふうなことを考えております。

 それから、部活のことでございますけれども、部活の将来的なことでありますが、これは質問にありましたように、中央教育審議会でもそうですし、文部科学省もそうですが、教育課程の中にありませんが、子どもの成長にとっては非常に大切な教育活動であるという、そういう位置づけがありますので、そういうことでありますから学校の先生方もそういう認識を十分持っておりまして、教育課程外でありますけれども、先生方は指導に携わっているということであります。

 ただ、現実的に先生方が高齢化ということもありますし、中学校ですと相当内容的な、技術的なものも大分レベルが上がっているので、そういうことを専門にしていない先生方がそのレベルに応じた指導ができるかというと、非常に難しいという部分とかいろいろあります。

 そういうようなことで、現状ではなかなかレベル的には追いつかない部分はありますが、外部指導者等にお願いをしながら対応しているのが現実でありますが、現実的には大変厳しい状況で対応しているということであります。

 ただ、こういうことであるから地域じゃスポーツクラブにすぐ移行すればいいのかといいますと、じゃ地域にそういう受け皿があるのかどうか。学校でいろいろと対応していてもなかなか難しい現状の中で、地域スポーツクラブということになりますと、その場も必要ですし、指導する人たちも必要。じゃ、指導する人というのが中学生がクラブ活動する時間帯に十分に確保できるのかということになりますと、やはり指導者側についても地域スポーツクラブから一定の収入を得て、そしてそれを指導することが一つの糧になるというような保障がないとなかなか難しい部分もあります。

 ただ、今後の部活動の位置づけにつきましては、現在、非常に宙に浮いた形というんでしょうか、中途半端な形でありますが、中教審でも一つの課題にしておりますし、文部科学省でもどうだということがありますので、場合によりますと部活動の位置づけが違った形でもって位置づけられるという可能性もあります。

 そういうこともありますし、先ほどの地域スポーツクラブの大変課題が非常に多いということでありますので、現状ではまず学校教育におきます部活動を外部指導員等の協力をいただきながら、これを継続するような努力を続けていくのと並行して、将来に向けて地域スポーツクラブの展開を今から考えていくと。考えていくということの中には、一つにはモデルの地域等を設けながら、いろいろな課題の整理もしていくという、そういうふうなことでありますので、中学校の部活については即やめていくというふうな考え方は現在では持っておりません。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 50周年の憩いの場の関係でございますが、いつまでに計画案をまとめるかというお尋ねでございますが、市民公募によるワークショップ形式によりまして、来年度中には計画案を作成してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、高齢者を活用できる公園の関係でございますが、健康づくりの遊具が少ないという御指摘でございますが、公園づくりに利用する遊具がどのような地区に、どのように公園が配置されているかを調査いたしまして、今後の公園づくりの参考資料として検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 保育園の経営改革プランに伴います基幹保育園のことでございますけれども、実は先ほど市長からもお話しましたのは、このプランが5年間ということで二つの保育園を民営化していくという話でありますけれども、実は保育の方では地域を一応現段階では四つのブロック化を図ってございまして、そういう中に基幹となる保育園を置いていきたいということでございますので、残りが全部残っていくということではなく、できればブロックごとに一つの基幹となるような役割を果たす保育園を残していきたいという考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 経営改革プランは今年度発表いたしまして、その中で公立保育園の民営化を図る。基幹保育園は一部残す、こういうことを発表したわけでございまして、まだ公立保育園で運用しているというのは現実でございます。

 したがって、これからどこの保育園をいつごろ、どうしていくかというのが早急に検討する課題でありまして、それを具体化した段階で具体的にそこに働く職員をどうするか、あるいは変更があるのかないのかというのを考えて具体的に提案して、労働条件の変化を詰めていかなきゃならないと、こういう手続でございます。

 したがって、それを急いで私どもがまとめて意思決定を確実に明らかにした段階、どことどこのいつまで、そういうのがはっきりした段階では、その部分に使う職員は必要でないと、あるいはほかの正規の職員でなくてもよいと、こういう結論が出ると思いますので、その段階では採用をするかしないかと言えば、採用しない方向になるわけです。

 ですから、今まではそういう明確なものが出ておりませんから、明確に出ていない場合において保育園を民間委託するから採用しないんだというのは、いささか通らない論理というのが私どもの考え方でありました。

 ただ、これについては学校給食等においてもそういう御指摘があって、できるだけこの改革プランの中で明確にした上できちっとした対応を図ろうと、こういうことでございますので、その経過を踏まえて、これからどうなるかを見定めた上で御理解いただければと思っております。

 もちろん今申し上げましたように、4ブロックに分けて、そのブロックの中に基幹系を残しておきたいということでありますので、今、部長が言ったとおりなんでありますが、まだこれも改革プランの中で明示しただけでありまして、市民の皆さんあるいは議会の皆さんに発表したんですが、このまま強行するというわけには、すぐにはいきません。この内容については、市民にもっと説明して理解を得る必要があります。方針を変えるという意味ではありませんよ。でありますので、それにはやはり時間も必要なのかなと、こんなふうに思っておりますので、今まで公立保育園でやってきた経過、歴史的背景あるいは経過を踏まえた上で、今、社会が変わってきておりますので、民間保育園でやってもいい明確な理由を説明した上でこの方針を実施したいと、こんなふうに考えております。

 したがって、先ほど申し上げたように、経過が検討の期間にそれを入れておりますので悠長なふうに思われておりますが、私どもは可能な限り早くこの結論といいましょうか、この経過を発表して実施に移してまいりたいと、こう考えております。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 3回私が質問するのは珍しいわけでありますけれども、ちょっと納得いきませんので、お聞かせいただきたいと思うわけであります。

 公園についてはわかりました。放課後対策についても学校の立場、教育長が言われたことについては理解はできます。ぜひ高齢者についてもそういうふうに進めていただきたいと思いますが、今の助役の最後の御答弁と、あと部長が、これは経営改革プランにも四つのブロック化というのは載っていないわけで、今そういった意味で明確に御答弁されたと思うわけでありますけれども、四つのブロック化をしていって、そこに1園残して4園にしていくという、大きなある意味での方向というのが今、御答弁で示されたと思うわけです。

 そうすると、基幹保育園というのは将来的にいつということは別にしても4園になると。公立の保育園は立川市は4園になっていくと、こういうことでいいわけですね、将来的にですよ。そういうふうなものを示された上で、じゃ具体的にどういうふうに進めていくかという手順で、普通はなくすものに補充をするという発想というのは、普通は生まれないわけです。どうしてもその期間、例えば人を配置しなければならないといったときには、それはいつでも配置転換が可能な状態の人を採用するというのが常道ではないかと、私は常識的に思うわけです。

 保育園のいわゆる専門職として採用しちゃえば、これは別な職場で働いていただくときにいろいろなハードルが出てきちゃうんじゃないですか、かえって。これは当然給食だって一緒ですよね。専門職として採用するわけですから、もしそれをなくすとなれば、その方の首を切るわけにいかないんですから、別なところで働いていただくときにはやっぱりハードルがあるわけでしょ、契約上。そういうことをあえて正職員を採用してやっていく。

 保育園についても、あるいは給食の調理場にしてもそういうことをやっていくというのはどうなのかということが、いまいちわからないですよね、今の御答弁では。検討していくと、それは何となく必要だから、必要だったら検討して、必要だったら正職員を採用するということだと思うんですけれども、今の御答弁は。そういうことは、普通はないんじゃないですかということを言っているわけです。あるいはあえてそういうことをしたら、もっと改革がおくれるんじゃないですかと。当然、そういう人の身分保障するために職場を確保しなきゃいけないんですから。

 その辺がちょっと僕は何回聞いても理解が難しいところでありまして、もう一度その辺について、今四つのブロック化という保育園の大きな将来像が示されたわけでありますから、それについてどういうふうにやっていくのか。私が申し上げたことについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 保育園のブロック化につきましては、保育行政計画をことし発表しました。その中に書いてあります。ブロック化をして、ブロックの中に基幹系の保育園を公立で残そうと、こういうことです。一つとは言っていませんが、普通はブロックの中には一つでしょう。そういうことでございまして、それは明確にことし発表しました。

 それも受けて、経営改革プランもことし発表したんです。この中でこういうふうな計画を進めるんだということを市民の皆さんにも議員の皆さんにも明示しております。ですから、今までとはがらっと変わっているんです。ですから、今までは公立で運営していく責務があるので、職員を採用しないと論理が合わないわけです。ですから採用してきたんです。ことしからは方向を明示して、こういう改革を行うんだということがありましたので、今後の対応はがらっと変わってまいります。そのことについては、また説明をしなきゃならない部分がたくさんありますので、多少歯切れが悪く聞こえたかもしれませんが、今申し上げたようなことがありますので、前々からこの計画を発表していてやらなかったのであれば、それは御指摘のとおりです。

 ですから、学校給食についてもこれから民営化するものについては、そういったことを明示して対応を図る。これは伊藤議員に言われると同時に、私どもそれは日ごろから考えています。もしここで採用して、廃止するときに、じゃ5年後だから55歳の人を採用すればいいのかと、いや、笑いごとじゃなくて、こういうのはあるんですよ。ですけど、そういうことは非常識だと言われれば、それまでです。私どもはそこまで考えていろいろ検討しております。

 ですから、この辺のところについては、いろいろ御指摘をいただき、参考の意見もいただきながら進めていきたいと思いますので、今申し上げた状況を御理解いただいた上でよろしくお願いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) 今、助役からにこにこ途中でされると、ちょっと私も何か困っちゃうという感じもするんですけれども、別にそういった意味では私が理解するということもそうなんですが、私は別に助役が言っていることを理解しないというつもりはないわけです。

 ただ、やっぱりこういうことはわかりやすくやっていくということが大前提にあるわけです。だから、市民の皆さんが今助役の答弁でわかるかどうかということが一つの基準だと私は思うわけです。我々は何となく助役のいろいろな思いというか、あるいは真剣に助役は考えているんだなという信頼関係の中でお話を聞きますから、だから別にここで助役が全くうそを言っているとか、ごまかしているというふうには思いません。

 ただ、やっぱり検討しているとか、こういうことを考えているんだということを言われても、現実に採用されてしまえば、何でやめる事業に正規の職員を採用するんだということになるわけです。その辺がわかりにくいということを私は指摘をさせていただいているわけで、ぜひそういうことが今後市民の中で起こらないように対応してもらいたいということを要望して終わりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 以上で伊藤議員の質問は終わりました。

 暫時休憩といたします。

   〔休憩 午前11時57分〕

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   〔開議 午後1時0分〕



○副議長(中山静子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、28番、太田議員の質問を許します。太田議員。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) 質問通告に基づきまして、私は介護保険制度の改正・見直し問題、商業振興及び職員の病休問題につきまして、一般質問を行いたいと思います。

 質問通告では介護保険制度の改正・見直しというふうに言ってありますけれども、変更・見直しの方が正確、適切ではないかというふうに思いまして、変更・見直しにさせていただきます。

 1番目の課題は、介護保険制度の見直し問題であります。

 2000年、平成12年4月に介護保険制度が導入され、3年後の制度見直しに続いて、本年10月には施設サービスの利用者負担が見直されました。また、2006年、平成18年1月からは介護予防を重視した給付や事業の実施を初め、地域でのサービス体系の確立、サービスの質の確保、利用者負担の変更、制度運営についての見直しが行われようとしています。

 なぜ今見直しが行われ、介護保険制度が変更されようとしているのか。厚生労働省によれば、変更・見直しの基本視点は三つあるとして、一つは介護保険制度を円滑に運営、持続していくために。二つは、超高齢化社会に備え、介護や支援を必要とする人を減らし、元気な高齢者をふやす予防強化のために。三つは、介護や医療、福祉など、利用者が総合的なサービスを利用できるよう、他の制度との統合を進めていくためにとなっています。

 しかし、今回のこうした変更・見直しが市民利用者の負担を強いることにならないか。介護保険の将来は本当に安定、安心、安全なのか。第2の国保として地方が負担に耐えられなくなるおそれはないかなど、今後の展開に対する不安と疑問がわいてくるのであります。

 そこで、今回の介護保険制度の変更・見直しについて何点か質問をいたします。

 1点目は、変更・見直しの内容と特徴は何か。どう評価されているかについてであります。

 2点目は、今回の変更・見直しによる市民・利用者への負担増にどう対応するのかということについてであります。

 2番目の課題は、商業振興についてであります。

 立川はまさに多摩地区の中心都市として発展を続け、JR立川駅は1日平均の乗降客数29万5,000人とJR東日本八王子支社管内で一番多く、中央沿線でも新宿に次いで2番目となっています。また、南北自由通路も1日平均33万人の人が通行していると言われています。また、ここでJR立川駅の改良事業が始まり、改札口の増設によって混雑解消を図るほか、ホテルの入る13階建ての商業ビルや駅型保育園もできると言われています。

 しかし、こうした立川駅周辺の発展によるにぎわいも、地元では駅ばかりにお客さんが集中してしまうのではないかと心配する声もあります。もちろん駅周辺の発展による経済波及効果に期待が高まっているのも事実でありますが、一方では特に郊外、地域の商業は不景気、不況の追い打ちもあり、営業を続けていくことができるのかどうかの厳しい状況を迎えており、年々、空き店舗がふえているのが実態であります。

 私の住む栄町四丁目商店街では、かつて70軒あった商店街が25軒と激減しています。この中には事業所も含まれており、純粋に店舗といったら15軒ほどであります。

 そこで、質問の1点目は、店じまいをする商店がふえていますが、商店を取り巻く最近の状況をお尋ねいたします。

 2点目は、商業振興のための補助金の推移についてをお尋ねいたします。

 3番目の課題は、心のストレスによる病休職員の増加原因についてであります。

 1点目の質問は、今、市役所内では病気によって休まざるを得ない職員が多数いると思いますが、現在どのくらいの職員が休んでいるのでしょうか。特に、心のストレスによる病休職員はどうでしょうか。休養、休職など病休職員の実態についてお尋ねをいたします。

 2点目は、病気で休んでいる職員の中には、過剰な時間外勤務から来るストレスや市民の行政への異常と思える注文、要求、市政への提言と言って無理難題を持ち込む。しかも、何回も何回も繰り返して執拗に迫る。それは管理職にも執拗に行われる。そして、それを受けた職員はストレスから病気になる。こういうケースが今ふえているのではないでしょうか。どう対処しているのかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。誠意を込めた御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 太田議員の質問にお答えいたします。

 まず、介護保険制度の変更・見直しの内容と特徴でございますが、1点目は団塊の世代が65歳になる2015年問題等を踏まえ、今後予測される介護給付費の急速な伸びに対処するための改正、変更であります。

 具体的には、介護予防を目的とした新予防給付や地域支援事業の創設や在宅と施設の利用者負担の公平性を図り、介護保険と年金給付の重複を是正するために実施された施設給付費の見直しなどがこれに当たります。

 2点目は、在宅介護をより重視するための改正でございます。具体的には、身近な地域で地域の特性に応じた多様なサービスを受けられるようにするための地域密着型サービスの創設や、地域の高齢者の在宅生活をさまざまな観点から支援するための地域包括支援センターの創設などがこれに当たる改正でございます。

 3点目は、サービスの質の向上を図るための改正でございます。具体的には、介護サービス事業者への事業所情報の公表の義務づけや事業所指定の更新制などがこれに当たる改正でございます。

 以上が主な改正の内容でございますが、介護予防と在宅介護に重点が置かれた点が今回の見直しの特徴ではないかと、このように考えております。

 次に、平成17年10月1日から施行された施設給付の見直しは、施設利用者に負担増を求めることになりますが、これは施設入所者の居住費と食費を利用者の自己負担とすることにより、在宅と施設の利用者負担の公平性を図ったものでございます。

 一方、保険料を負担する立場からすると、介護予防重視の改正となれば、介護予防の効果により給付費の伸びが縮減されることとなり、保険料負担増が小さくなり、市民の負担軽減にもつながることが期待されるという面もございます。

 次に、商業振興についての御質問でございますが、全国的な商店街の衰退の実態が報告される中、本市においても商店数は減少傾向にあり、商店街振興組合連合会への加盟会員数では、平成12年度の1,485店に比して、平成16年度は1,311店となっております。商店街の活性化のための補助金の推移については、平成12年度の2,446万9,000円に対して、平成16年度は2,373万8,000円の決算数値となっており、ほぼ同額ではありますが、この間の厳しい商業環境の中で数多くの地域の核となるイベント開催が継続されている現状を前向きにとらえまして、今後さらなる活性化策の構築が必要であると認識しております。

 次に、職員の心のストレスに関する質問でございますが、心の変調により休務している職員の状況でありますが、1カ月以上の療養をしている職員は現時点で9名であり、ちなみに3年前の同時期と比較しますと6名増となっております。

 これらの原因について、一般的には本人の気質に加え、複数のストレスが重なった場合に心身に変調を来すことが多いと聞いておりますが、本市の場合も職務や人間関係、個人生活上の悩みなどがその引き金になっているのが実情でございます。

 職務遂行に当たっては、さまざまな課題と向き合い、困難な局面を打開しなければならない場合などに大きなストレスに直面することもあり、こうした場合、本人がストレスと上手につき合い、解消していくことが大切でありますが、市としてもメンタルヘルス研修、上司と部下の面談制度、産業医や外部医療機関による相談などを実施しており、療養が必要となった職員には産業医などの安全衛生スタッフが主治医や職場と連携をとりながらサポートしております。

 また、今後とも適材適所の配置に関しては意を用いていきたいと、このように考えております。



○副議長(中山静子君) 太田議員。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問を行います。

 初めに、介護保険制度の変更・見直し問題であります。

 介護保険制度がスタートして5年、目的どおり介護サービスが社会サービスとして定着してきたかどうか、具体的な問題を取り上げたいと思います。

 その第1は、在宅サービスについては充実が図られてきていますが、施設サービス、特に特別養護老人ホームの受給バランスの差が顕著で、待機者が増大しているのではないかという点であります。

 第2は、平成18年4月からの要介護認定についての制度見直しにより、認知症の単身者が施設入所から締め出される事態を招くのではないかと心配されていますが、この点についてはどうなのか。自立へ向けた支援は順調に行われているかという点であります。

 第3は、いわゆるホテル料の導入、個室等の利用料がかなりの高額で導入され、低所得層には利用できないと思われます。その中で、ショートステイが個室で行われている場合、施設側が利用料を取らない場合を除き、従来利用できてきたものが利用できないことが予想されます。これに何らかの対応がとれないのかと考えます。

 このように、介護保険制度は今、大変重要な段階を迎えています。制度変更・見直し前提としての高齢者人口や世帯状況の変化については、65歳以上の高齢者は今後10年間で30%増というスピードで増加し、2025年の高齢者人口は3,500万人というピークを迎えることが予測されています。

 また、高齢者の生活形態は家族との同居率が低下し、夫婦のみないしは独居世帯が増大する傾向にあります。2015年には、高齢者の独居世帯は約570万世帯に達し、高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯にまで増加すると見込まれています。

 言うまでもなく、介護保険制度の理念は共同連帯による介護の社会化であり、いつでも、どこでも、だれもが必要なサービスを必要なだけ受給することができるサービスであります。

 このような視点から、だれもが住みなれた地域の中で暮らし続けられるような在宅サービスを充実することであり、自立へ向けた支援とサービスを自分で選び決めることができる。それは介護サービスが社会サービスであるために欠かすことのできない条件であります。これは、介護保険制度の導入時に大いに議論になったところであります。こうした理念は、5年後の今も変わっていないのでしょうか。

 そこで質問でありますが、1点目は、介護保険制度の導入までに立川市が独自財源で確保してきた特養のベッド確保は現在まで有効に生かされているのか、今後の待機者解消策はどうかなど、これまでの理念は変わっていないかどうかお尋ねをいたします。

 2点目は、要介護認定制度見直しによる制度矛盾についての対応はいかがでしょうか。

 3点目は、施設利用者の食費及び個室等利用料の負担増は見直し改善というよりも改悪ではないのか。市としての対応等を例えば生保、低所得層が市内施設だけでもショートステイの個室利用を可能とする方策はとれないのかなどについてお尋ねをいたします。

 次に、商業振興についてであります。

 商店を取り巻く状況や補助金などについて御答弁をいただきましたが、確かに商店街の皆さんもいろいろな事業を取り組んでいます。商工会議所でも、さきにチェーン店などの商店会加入を求める条例制定の請願を出され、採択されています。チェーン店の未加入問題に取り組み、商店会活性化の一助にしたいと張り切っています。

 また、御中元や歳末の大売出しや元気を出せ商店会のイベントあるいは宣伝活動と一生懸命やっていますけれども、私の地元商店街では会員数の激減により会費が集まらず、街路灯の修理費を捻出するのも大変になってきていると訴えています。ピンチを迎え、新しい事業など考えられないのが実情だと言っています。華やかな駅周辺の商店会、元気のいい商店会ばかりでなく、一方で年内で店を畳むことを真剣に考えている商店が地域にはそれこそ多くあるということを行政もしっかりと受けとめていただきたいと思うのであります。

 まちの商店街は、まちづくりの担い手であるということをもう一度位置づけて、活気を取り戻すまちの商店街の復活を目指していただきたいと思います。

 そこで、質問の1点目は、深刻な商店街の実態をどう考えているのかについてお尋ねをいたします。

 2点目は、活気を取り戻し、元気の出る商店街をつくるには何が必要か、どうすればいいのかについてお尋ねをいたします。

 次に、病休職員の問題についてであります。

 心のストレスから来る病休職員がなぜ発生するのか。ともすれば個人の資質であるとか、個人の弱さであるとかで本人の問題としてとかく片づけがちでありますが、私は違うと思っています。本人の問題としてとらえるのではなく、組織的な対応が必要ではないかと思うのであります。

 職員を取り巻く職場環境は、最近特に厳しくなってきています。一つには、職員数削減や抑制を主目的とした行革などのしわ寄せが影響していないか。例えば、行革の中で組織改正があり、環境、下水、水道が一つになり、職員は削減される。しかし、環境などは仕事がふえて行政課題は逆に多くなっていないのか。青木市長は、職員1,300人体制とか1,200人体制とか胸を張って表明していますが、その陰には第一線で働く職員が苦しみ、長期休養に追い込まれ、悲劇が生まれていることも同時に考えていただきたいと思うのであります。

 確かに自治体の財政は今、危機状況にあり、どう抜け出すか真剣に取り組んでいるところであることは十分理解をしています。しかし、今日の状況を職員だけにしわ寄せするのではなく、財政健全化のための税財源のあり方や歳出構造の改革を実行しなければなりません。私は、事務事業の効率化を進めること自体否定するものではありませんが、職員が健康を害するような事態や過剰な時間外勤務が発生するようなことは避けるべきだと思うのであります。

 二つには、行政に対する市民からの過剰な要求についてであります。主に、管理職の課長、部長や中間職の係長に対して、例えば連日押しかけてくる、会議中に呼び出す、何時間も席から離れない、念書を書け、新聞に売るなどの言動、そうした上げたら切りがないほど行政にクレームをつける、いわゆるクレーマーの存在であります。

 その結果、ノイローゼになったり、心のストレスから長期休養や休職に追い込まれる事態を招いているのではないでしょうか。管理職は大変だ、病気になってしまうということから、管理職の魅力を感じなくなった職員、自信が持てなくなった職員が最近ふえているのではないでしょうか。

 東京都の職員で管理職試験を受けた職員は、1979年には5,400人が受けたけれども、2000年には2,000人を切り、ことしは1,400人となり、有資格者の中で実際に試験を受ける職員の割合は、わずか17%にまで落ち込んでいるとマスコミが伝えています。

 このように、職員を取り巻く環境、市政を取り巻く環境は一段と厳しいものがありますが、私はこうした中でもこれからの市政の展開は市民とのコミュニケーションを深め、市民参加や市民との協働を促進し、市民の目線から行政を推進するということが大きな課題となってくると考えています。

 こうした点から、市民の声を聞くという広聴の役割はますます重要になると認識していますが、職場の現実の場面では市民がみずから窓口などで意見や要望を伝えたいときに、熱がこもって先ほどのようなケースになり、対応に苦慮する場面もあるのではないでしょうか。もちろん私は、積極的に市民の声を聞いていくことは今後とも重要と考えております。

 立川市においても、今後さらに多くの市民の意見や声を聞き、市政に反映していく上では対応に困ったケースや極端なケースで広聴活動に支障が出ないよう、広聴に関する一定のルールづくりを進め、コミュニケーションを深めていくことが必要ではないかと思います。

 そこで、質問の1点目は、病休職員の増加は職員削減や抑制を目的とした行革のしわ寄せが影響していないかお尋ねをいたします。

 2点目は、市民からの広聴のルールづくりはできているかどうかについてお尋ねをいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険に関連する御質問でございますが、まず1点目の御質問でございますが、認知症に対する今後の対策ということでございますけれども、介護保険の制度の上からは、国は新たに来年度からは認知症対策といたしまして、これまでの基本健康診査に合わせて新たなチェックリスト、これは厚生労働省が示したものでございますけれども、これを付加させて、これらをチェックしながら以後のケアマネジメントを立てていくと、こういう仕組みづくりでございますので、これにより対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、理念でございますけれども、介護保険の導入時の理念でございますけれども、国民の共同連帯の理念に基づき介護を社会全体で支えるという導入時の理念につきましては変わってございません。

 それから、独自の特養ベッド、いわゆる待機者が多い中でどうしていくかということでございますけれども、従前から各社会福祉法人に対しまして、いわゆるベッド確保ということで6施設137ベッドを今日までに確保しているわけでございますけれども、引き続きこのベッドにつきましては有効活用を図っております。

 それから、当然、入所者500人からの待機者が今おるわけでございますので、優先度等を検証するために入所判定指針というんですか、こういったものをこしらえまして、入所に対応しているところでございます。

 それから、施設利用者の食費などの負担増についてでございますけれども、収入の少ない方への軽減措置をとりながら、在宅と施設との負担の公平化、あるいは介護保険と年金の給付の調整を図るために制度として行われたものでございますので、これは制度を持続安定したものにするための見直しでもあると理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 深刻な商店街の実態については、商店街所有の装飾灯の電力料の一部に市が助成をする補助金の推移を見ると、平成12年度の1,648万8,000円に対して、平成16年度は1,588万7,000円ですか、とりわけ近隣型の商店街においては空き店舗が続く箇所の一部点灯を控えるなど、大変厳しい状況がございます。

 活気を取り戻して元気の出る商店街にするためには、地域商店街の特色を生かした、その地域でなければ味わえない味、品、雰囲気の創出が重要であり、また、先ごろ行われた栄町と若葉町の商店街が合同で開催したイベントでは、地域連携の礎となる試みがなされております。このような新しい仕組みづくりや広域的な取り組みを行う商店街に対して、今後も支援してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 心のストレスの関係で、病休職員の増加は行革のしわ寄せが影響しているのではないかということでございますが、行財政改革における職員数適正化の推進や行政需要の多様化、さらに新たな行政展開に向けた諸課題への取り組みなどで定型的な業務から課題解決型への業務と、職員に求められている職務の質が変化しておりまして、自治体の業務は大きな転換期を迎えていることは事実であります。

 職員にとりまして、その力量を問われる試練の時を迎えているわけでありますが、市民や時代の要請に即応した行政の推進は立川のみならず、全国の自治体の大きな課題でもあります。こうした点で、職員の意識改革はもとより、職員が生き生きと職務を遂行できるような組織づくりや人材育成の推進が不可欠でありまして、あわせて御指摘の職員の心の健康、いわゆるメンタルヘルスにつきましても組織全体で取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(中山静子君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 広聴のルールづくりについての御質問です。

 市は、市民の皆様の声を市政に反映し、よりよい行政運営を行うため、要望、意見などをお受けする広聴制度を設けております。平成16年度では、市長へのはがき、ホームページからのメールなどで約590件の御意見、御要望をいただいております。

 御質問の広聴のルールづくりというのは、各担当部署での窓口や電話での対応と考えますが、確かに多くの市民の皆様の声を聞くためには、一定のルールづくりが必要と考えます。対応が各部署で異なり、市民の皆様の信頼関係にそごを来すことのないよう、公平・公正に市民の皆様の声をお聞きし、お答えできるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 太田議員。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) ただいま2回目の御答弁をいただきました。青木市長の従来からの基本姿勢であります介護保険の制度見直し、サービスの低下とならないための取り組みを今後も続けられるよう要望をいたします。

 最後の質問でありますけれども、介護保険制度システムの見直し問題についてでありますが、介護保険の財源は国・都・市の公費負担と介護保険料で賄われているわけですけれども、介護保険の費用は現在、対象者400万人で5兆5,000億円、これが2025年にはこのままでいけば16兆円になると試算されています。現在のシステムでは、介護保険制度の充実を求め公費負担を増すためには、どうしても1号被保険者の保険料を引き上げなければなりません。これは難しい課題であります。

 一方、負担割合を変え、公費だけで賄うとしたら、保険者である自治体の負担は耐え切れないことになります。これでは国保と同じ道をたどるのではないか。市民が安心して介護サービスが受けられる。そのための見直しの方向をどう考えるのか。介護保険制度の将来を安定、安心、安全なものとしていくために、市はどのように臨むのかお尋ねをいたします。

 次に、商業振興についてであります。2回目の御答弁をいただきましたので、最後に問題提起を含めまして1点だけ質問をいたします。

 これまで、私の質問や市の御答弁にもありましたように、商店街の活性化はまちづくりのためにも緊急の課題であります。商店街のそうした活動に積極的に市が応援していく。また、そのために空き店舗を商店街が利用できるように積極的に運営を補助していくことが必要であるというふうに思うわけであります。

 そして、空き店舗の活用は子どもの絵画や書道などの展示、あるいはさまざまな展示の常設館としたり、ミニコンサートの開催など、とにかく人が集まる、人が行き来するそうした状況をつくり出すことであります。各地区、各商店街で取り組めたら、これも一つの地域の活性化、商店街の活性化につながると思うのであります。そうした事業を支援していくことについて、最後にもう一度お尋ねをいたします。

 次に、3番目の課題であります病休職員問題であります。

 これまでいろいろと御答弁をいただきました。私は職員が仕事に集中できる体制があってこそ、安定した市民サービスへつながるものと考えています。さらに、市役所の仕事は流れ作業的なものではなく、市民のニーズを的確にとらえるための窓口応対や相談業務に充てる時間をしっかりととるなど、非常に重要なはずであります。

 したがって、ルーチンワークの業務量が極端に過密化していくと、その重要な時間を職員としては不本意でも圧縮していくおそれが出てきます。そのような意味でも、職員の職場環境の担保は良質な市民サービスの維持・向上と密接なものと考えています。

 同様な趣旨で、一部の市民からの圧力とも思えるような先ほど来からの問題に対し、しっかり組織として対応するシステムの確立も欠かせません。広聴ルールの御答弁をいただきましたけれども、ぜひとも前向きに取り組んでください。

 なお、最近、窓口相談業務における暴力被害等防止マニュアルができたと聞いていますが、それらの具体的な運用を通して、職員個人が追い込まれないように市として責任を持つべきものと思うのであります。

 そこで、質問の1点目は、専門家の配置など、十分に内容を検討の上、悩んでいる職員には心のケアを初め、指導・激励のための相談室を設置して対応する考えはないかどうかお尋ねをいたします。

 2点目は、市民サービスの維持・向上のためにも、職務に専念できる職場環境の確保が必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。

 以上で3回目の質問といたします。誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険に関連する3点目の御質問でございますけれども、介護保険制度を将来に向けて安心・安全に運営していくためには、いわゆる財源基盤の安定と同時に、制度に対する国民の信頼が欠かせないこととは考えてございます。

 今回の介護保険制度の改正には、介護保険制度の安心・安全の運営を図るための視点も取り入れられておりますので、この改正が円滑に実施されることが大切であると考えております。



○副議長(中山静子君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商店街のそれぞれの特性を生かした商店街振興事業の実施は、地域コミュニティの核としての商店街の役割の再認識にもつながり、地域に支持される商店街となれば商店街振興はもとより、地域の再生にも結びつくものと考えております。

 商店街の空き店舗に特色ある業種を誘致し、商店街活性化の刺激剤として生かそうとする空き店舗対策事業については今後も推進していくとともに、商店街が求める施策の展開に向けて、商店街振興組合連合会を中心に広く話し合いを進めてまいります。



○副議長(中山静子君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 悩んでいる職員に対します心のケアを初めとする指導・激励のための相談室の関係でございますが、心のケアという面では上司や産業医との面談、外部医療機関でのカウンセリング等を行っておりますが、市民との対応など業務に関係し、悩んでいる職員には、1人で悩まず、上司等に相談し、組織で対応することが第一だと考えております。対人能力のスキルアップといった職員の研修など、実効性のある方策につきましては議員の提案も含めまして検討していきたいと考えています。

 それから、サービスの維持・向上のために職場環境ということですが、今後とも職員が生き生きと職務に専念できるよう環境づくりに努めたいと考えております。



○副議長(中山静子君) 以上で太田議員の質問は終わりました。

 次に、25番、中島議員の質問を許します。中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

 1点目に、富士見町地域に関する課題についてであります。

 富士見町のまちづくりに大きな影響を及ぼす立3・1・34号線の整備は、周辺道路の交通渋滞の解消と防災アクセスとして必要不可欠な道路であるとして、昭和56年に都市計画決定したもので、既に四半世紀がたとうとしております。昨年9月議会での私の一般質問に対し、市長は

   立3・1・34号線は、東京都が多摩地域における都市計画道路の第2次事業化計画において、平成17年度までにJR青梅線から奥多摩バイパスまでを着手、または完成すべき路線と位置づけている。そして、鉄道との立体交差についてもさまざまな角度から検討が重ねられ、数案に絞り関係機関と協議を開始した。さらに、鉄道立体化の検討対象区間として、都内1,200カ所の踏切から総合評価の結果、20区間の一つに位置づけられた。

−−このように述べられ、東京都や関係機関と連携を図り、早期実現に向け取り組んでいくと答弁をされておりました。

 この1年、市は関係機関にどのような要請なりアクションなりを起こされてこられたのか。また、現在この計画は何らかの進展があるのかどうかお聞かせをください。

 次に、柴崎町とのかけ橋である、めがね橋と中央橋のかけかえ工事についてであります。

 長年の懸案であっためがね橋は、さきの議会の補正予算で設計費が計上され、かけかえに向け大きく前進をし、地域住民やドライバー、歩行者など利用者にとっては大変喜ばしいことであります。特に、1中生徒の通学路でもあるめがね橋は、その工事期間中も生徒等の安全確保を図らなければなりませんので、仮橋の設置が必要であると考えるわけでありますが、現在、JRとの協議の中で安全性を含め、工事内容やスケジュールはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、その北側を通る立川南通りの中央橋についてであります。この橋も建設されて既に40年を超す長い年月が経過し、老朽化とともに高欄が低いなど安全な状況ではありません。市としても、かつて改修整備に向け調査設計をした経緯があり、改修の必要性があるとの認識をお持ちであると思います。私は、めがね橋のかけかえをするこの時期に効率よく改修するともに、工事コストの抑制にもつながる同時施工をしていくべきであると考えますが、この中央橋の改修整備についてはどのような考えをお持ちかお尋ねいたします。

 次に、2点目に、交通対策についてであります。

 初めに、駅周辺の交通渋滞対策でありますが、JR立川駅南北のまちづくりもおおむね整備が終了し、ここ数年、立川は大きく発展し、市民のみならず、近隣市や遠方からも多くの方がレジャーに、ショッピングに、そして観光に訪れています。まさしく立川は多摩地域の中核都市にふさわしい町並みとにぎわいを見せており、それはそれで大変喜ばしいことであります。

 しかし、それに伴い、特に立川駅北口周辺の車による交通混雑は激しくなり、週末や休日には駅ビルや大型カメラ店、あるいは老舗のデパートの駐車場に入れるための車両の列は目を見張るものがあり、交通渋滞の大きな要因となっております。これは一般の通過車両やバスの運行にも多大な迷惑をかけていることになり、こうした事態の解決に取り組んでいかなければならないと考えますが、市長は駅前の渋滞についてどのような認識をお持ちになっておれるのか、また対応策はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、奥多摩バイパスの福祉会館入り口に信号機を設置するべきではないかということについてであります。

 この件については、周辺地域や福祉会館利用者からも強い要望が出ており、議会でも多くの議員から質問が出ているところでございますが、市長、部長のかつての答弁では、

   東京都や警察は歩道橋があるとの理由で信号機設置の方向が出されていない。しかし、今後とも強く設置を要請してまいりたい。

−−と言われております。その後のこの進捗状況、どのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次に、多摩川河川敷の堤防の交通安全対策についてであります。

 最近、富士見町の奥多摩バイパスから抜け道として堤防を通って、昭島の多摩川大橋方面に向けて走っていく車両が目立ちます。御承知のとおり、あの堤防は3メートル幅の狭い道路で、しかも両側通行であります。そうした状況の中で、あの堤防は散歩やジョギング、あるいは自転車に乗って利用するなど、地域住民にとって生活道路の一部になっております。

 ここ最近でも、車に接触したり、自転車に乗っている人がのけようとして堤防から落ちるなど、危険な目に遭っている人が数多くおります。そうした状況を踏まえ、住民を交通渋滞から守るために、この堤防に歩道を設置するような措置がとれないものかどうか、御見解をお尋ねいたします。

 次に、自転車運転免許証の交付についてであります。

 自転車総合計画でも触れておりますが、今、自転車に絡む事故が多発している中で、この制度を導入することは大変大きな意義があります。この制度の導入時期や対象年齢など、具体的な中身についてどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。

 3点目に、高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりについてであります。

 初めに、高齢者虐待防止法制定に伴う市の取り組みについてでありますが、高齢者の人権を守るための高齢者虐待防止法がさきの特別国会で成立をいたしました。この法律の正式名は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者の支援に関する法律で、虐待とは何かという定義をきちんと定め、虐待防止と介護者への支援をともに目指す画期的なものであり、来年4月から施行されます。

 高齢者の虐待防止につきましては、以前にも質問した経過がありますが、児童虐待や配偶者間暴力に続いて、世界的に注目を集める人権侵害問題であります。

 厚生労働省の高齢者虐待に関する調査発表によりますと、家庭内で高齢者を虐待する加害者は、息子、息子の妻、配偶者の順に多く、虐待の深刻度では生命にかかわる危険な状態から心身の健康に悪影響があるというもの。また、虐待の内容は、無視する、ののしるといった心理的虐待が1位で、介護、世話の放棄、殴るけるなどの身体的虐待が続いております。こうした状況の中で、高齢者の虐待防止の法整備がされたことは、当然といえば当然のことですが、それに伴い市の取り組みも大変重要であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、最初に、立川市においては高齢者虐待についてどのように把握をされておられるのか、お聞かせをください。

 次に、高齢者虐待防止法の来年4月1日からの施行に向けて、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、介護予防対策についてであります。

 今、日本は世界で例を見ないスピードで高齢社会に向かっております。平均寿命も男性78歳、女性85歳とともに世界一であり、100歳以上のお年寄りもことしは2万5,600人と厚生労働省から発表されておりましたが、この数年の伸びは目を見張るものがあります。

 この傾向は立川においても全く同様でありますが、願わくば心身ともに健康で長寿であることがより幸せな人生であると思います。そのためにも日ごろからできる限り病気にはならない、介護を必要としない状態を保つことが大事であり、行政としても健康・長寿社会を構築するために、治療中心から予防重視の施策を取り入れていくことが求められておりますが、この件についてどのように考えておられるのか、お聞かせをください。

 次に、具体的な予防策として、認知症の高齢者が今後さらにふえることが予想されることから、基本健診に認知症を判別するための項目を導入するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者が健康な筋肉や骨を維持、増強するために身近な場所で筋力向上トレーニングができるよう、地域の中学校区単位にそうした事業を実施していく取り組みが必要ではないかと考えますが、この点についての考えもお聞かせをください。

 4点目に、旧多摩川小学校の跡地並びに跡施設の活用についてであります。

 旧多摩川小学校は、多摩川に面した自然豊かな地に位置し、ここで学んできた多くの子どもたちはもちろんのこと、近隣の住民からも親しまれてきた学校でありました。しかし、時の流れによる児童の減少から、平成16年に南富士見小学校と統合し、新生小学校として1年間暫定校舎として活用してまいりました。

 そして、旧南富士見小学校のリニューアルが終わったことしの4月からは新生小学校も移転したため、現在、旧多摩川小学校は校庭体育館の暫定的な市民開放や教育委員会による学校サポート準備室あるいは中学校適応指導教室たまがわ等が校舎の一部を活用している状況であります。

 この旧多摩川小学校の跡施設の活用については、南富士見小学校との統合が決定した直後の平成14年7月に地元のPTA、自治会、青少健などで構成する跡地施設活用提案部会を設置し、さまざまな角度で論議してきた結果、基本的な考え方として、一つとして子どものための施設、二つとして、地域の発展に寄与するものにするべきであるとして、チルドレンミュージアムやプレーパーク、あるいはコミュニティセンターとか芸術文化村等の設置を提案しております。そして、それを平成15年3月に教育委員会に報告書として提出がされているわけでございます。

 また、ことしの5月からは総合政策部が公募した委員で構成する旧多摩川小学校跡地及び跡施設活用計画等検討市民委員会が旧多摩川小学校の視察や地元住民との懇談を含め、10回にわたる市民委員会の開催を重ねまして、この10月18日には中間まとめとして基本提言をしているところでございます。

 このように、市内の各地から選ばれた市民、そして地域住民の考え方がまとまってきた状況の中で、市としてはこうした市民の声をどのように生かしていかれるのか。旧多摩川小学校の跡地及び跡施設の恒久活用についての基本的な考え方とスケジュールについてお聞かせをください。

 あわせて現在までの暫定的な利用状況と利用内容はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 最後に、5点目に、立川市立看護学校のあり方についてであります。

 本校は昭和63年、旧都立北多摩看護学校の東大和市への移転決定を契機といたしまして、当時、看護師不足が社会問題化している中で、市の保健・医療・福祉のより一層の充実を図るため、その担い手である看護師を育成することを目的に、平成7年4月、修業年限4年、1学年定員40名で開校いたしました。その後、予想を上回る少子高齢社会の進展に伴い、福祉・保健・医療の各分野における看護師の果たす役割はますます大きくなってきております。

 そうした意味合いから、より質の高い看護教育と学習効果を上げるために、平成15年度からは修業年限3年、1学年定員30名の全日制として再スタートしたわけでございます。

 開校して10年、卒業生は220名に達し、そのうち看護師国家試験合格者は218名、合格率は99%、これは全国平均の91.4%を大幅に上回っております。また、進路状況も立川市内77名、35%、多摩地域内74名、33.6%と、合わせると7割近くの卒業生が多摩地域に就業しております。そして、ことしも既に来年度入学に当たり、高校生の推薦入学試験と社会人選抜試験が行われ、高校生は2.6倍、社会人は5倍の応募があり、試験に臨んだと伺っております。

 こうした背景の中で、市は経営改革プランで看護学校については廃止も視野に入れた検討をし、18年度中に方針決定をするとのことであります。しかし、今なお看護師不足は続いている状況の中で、立川市の看護学校は開校してわずか10年でありますが、多くの卒業生が立川を中心に看護師業務に挺身しているほか、在校生や来年新たに入学する新入生が看護師になることに夢と希望を持って勉学に励んでおり、まだまだ看護学校の果たす使命は終わっているとは思えません。まして、卒業生の市内への就業率が著しく低いとか、受験者が定員に満たないという状況ならともかくも、いずれも他の自治体の看護学校よりも成果を上げている中で廃止を打ち出すのは拙速過ぎるのではないでしょうか。

 私は、ただ単に廃止という路線を引くのではなく、市の財政負担が極力少なくて済む運営形態も検討に入れて対応するべきであると考えますが、毎年、入学式や卒業式あるいは戴帽式に出席し、だれよりも看護学校の学生に接し、実情をよく御存じの市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 中島議員の質問にお答えいたします。

 まず、富士見町のまちづくりからでございますが、東京都が施行する都市計画道路立3・1・34号中央南北路線につきましては、立川広域防災基地へのアクセスや核都市間相互の機能的な連携の強化を図る上で重要な路線であり、本市のまちづくりの発展にとっても不可欠な都市計画道路であります。

 これまで、東京都においてJR青梅線や貨物線と道路との立体交差についてさまざまな角度から検討が行われておりますが、平成16年度には新奥多摩街道までの必要性についての調査委託を実施し、立川広域防災基地への緊急輸送路整備や「たちかわ新都心」のまちづくり推進の視点から、実現に向けた検討が必要であるとの報告を受けたところであります。

 市といたしましては、引き続き早期に鉄道と道路との立体化の整備方法が具体化され、南進への整備が実現できるよう、東京都に対し要請してまいります。

 次に、めがね橋かけかえについての御質問でございますが、新設します橋の計画幅員は13.8メートルで、その内訳は車道部が7メートル、両側に3メートルの歩道と0.4メートルの地覆を設ける幅員構成となっております。

 また、かけかえのスケジュールにつきましては、現在、JR東日本と協議中であります。また、仮橋の設置につきましては、工事中、市道南119号線を長期間にわたり通行どめにいたしますので、歩行者及び自転車利用者の利便性と安全確保を図るため、仮橋を設置することとしております。

 次に、中央橋の落橋防止装置の設置と高欄改修工事につきましては、平成14年度に設計が完了しております。御質問のように、中央橋改修工事などを単独で施工するよりも、めがね橋のかけかえ工事と同時施工の方がコスト的には割安になる可能性は考えられますが、工事現場が特に中央線が走っている鉄道上での橋梁工事になることから、JRとの協議が必要となりますので、財政状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、交通問題についての御質問でございますが、駅北口周辺につきましては、一段と業務商業施設が集積し、立川へ訪れるお客様が増加しておりますが、その反面、土曜、日曜、祝日となりますと、大型商業施設への駐車待ちから周辺において交通渋滞が発生しております。このような交通渋滞の改善には、交通にかかわる多面的な対策や大型商業施設者などの御協力も不可欠であると考えております。

 このため、幹線道路の整備促進とともに、駐車場案内システム導入や交差点などにおける的確な交通誘導を図るために、今後、関係機関などと連携を図りながら交通渋滞の改善に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。

 次に、自転車運転免許制度等の問題ですが、平成16年度の交通事故統計によりますと、立川市内における交通事故は1,239件発生しており、そのうち自転車のかかわる事故は542件で約44%を占めている状況にあり、その件数も年々増加の傾向にあります。

 本市では、自転車利用者への交通ルールやマナーアップを促進するため、立川警察署や教育委員会等と連携を図りながら、自転車運転免許制度の導入に向けた検討を進めております。小学3年生を対象に学校関係者の協力を得ながら、試行実施を予定しております。高齢者を初め、一般者等への免許制度の導入につきましては、小学校の試行結果や市内の交通事故の実態を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 また、免許取得者に対する特別措置につきましては、いろいろなメニューが考えられますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、高齢者に関する御質問でございますが、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律は、去る11月9日に公布され、来年4月1日から施行されることになりました。同法律には、地方公共団体等の責務や市町村の役割などが規定されており、市といたしましては保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体等の関係機関とも連携をとりながら、虐待高齢者の早期発見に努めるとともに、平成18年4月1日から始まります地域包括支援センターが行う権利擁護事業や社会福祉協議会による権利擁護事業とも連携をとりながら、市の役割を担ってまいりたいと考えております。

 次に、介護予防対策についてでありますが、まず高齢者の多くの方が介護を受けずに、住みなれた地域でいつまでも元気で自立した生活が続けられることを望んでいると思います。それを実現するためにも介護予防は大変重要な施策であると考えております。

 市といたしましても、今回の制度改正を受けて、高齢者の状態の改善や重度化を防止するような介護予防事業を事業の評価も行いながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、旧多摩川小学校の活用についての問題でございますが、旧多摩川小学校の活用に関しましては公募市民や地元代表市民による活用計画等検討市民委員会を平成17年5月に立ち上げて検討を進めております。このような中、本年10月、この市民委員会から市に対して基本提言の中間まとめが提出され、この中には基本理念や基本コンセプト、テーマ、プログラムが示されております。この提言につきましては11月10日号広報に掲載し、市民意見の募集も行い、より広い市民の視点も盛り込みながら、検討を進めております。

 今後は、最終的なまとめに向けて、運営管理面などの内容についても検討を重ねていく予定となっております。

 本市としましては、この市民提言を受けて庁内で検討を進め、市民の発想を生かした市民みずから運営管理も担う市民活動の拠点として、平成18年度から活用を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、市立看護専門学校についての御質問でございますが、これは平成17年4月に開校いたしました立川市立看護専門学校につきましては、市内の看護師不足を解消するため、地域の保健医療や福祉の担い手である看護師を養成し、一定の成果を上げてきたところであります。

 看護職員の普及見通しにつきましては、5年に一度厚生労働省から公表されているところであり、これらの動向を見据えることが必要であると考えております。

 今後の方針としましては、立川市経営改革プランに沿って検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(中山静子君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 多摩川小学校の現在の利用状況でございますけれども、現在旧多摩川小学校では、南側校舎2階部分を使用して中学校適応指導教室たまがわと学校教育サポートセンター準備室が活動をしております。

 中学校適応指導教室たまがわは、7月8日から体験入級を始め、9月5日に生徒5人が正式に入級して開級いたしました。体験的な活動を大切にし、生徒1人1人に応じた個別指導を心がけており、現在は正式入級の生徒が11名、体験入級が4名の15名の生徒が通級しております。

 また、学校教育サポートセンター準備室は、教育に関する資料の収集を図るとともに、ボランティアの募集や派遣、学級特別指導員の派遣など学校の教育支援に関する業務などを行っております。

 それから、校庭、体育館の利用でございますけれども、他校の学校開放と同様にスポーツ団体利用と遊び場開放事業を実施していますが、スポーツ団体の体育館の利用は、平日は夜間、土曜日は午後、夜間、日曜日、祝日は午前、午後、夜間の利用ができます。また、スポーツ団体の校庭の利用は月曜日から日曜日まで夜間が利用できます。

 一方、遊び場開放事業は土曜日、日曜日、祝日の午前、午後の校庭を個人利用として開放しております。4月から10月までの利用実績は、体育館は延べ182日、3,063人、校庭は90日、5,196人が利用をしております。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 柴崎町福祉会館前の信号機設置につきましては、これまで他の議員からも御質問をいただいておりますが、その都度立川警察署に対して検討をお願いしてまいりました。

 しかし、新奥多摩街道は主要幹線道路であり、横断歩道橋があるなどの理由から、信号機の設置についていまだ方向が示されていない状況でございます。

 市といたしましても、福祉会館を利用する市民の安全確保と交通事故防止のため、当該箇所への信号機設置は必要であると考えておりますので、今後も引き続き信号機の設置に向けて関係機関に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、多摩川堤防の交通安全対策についてでございますが、地域住民の生活道路となっています堤防通路につきましては、河川管理者であります国土交通省京浜河川事務所の所管とする管理用通路であります。昭島市境から東側へ約100メートル区間の堤防通路につきましては、東京都の事業である武蔵野の路として歩行者、自転車道の整備がされており、これより以東につきましては、多摩川緑地内から立川公園にかけても整備が完了している状況でございます。

 御指摘の堤防通路につきましては、地域住民の生活道路として、また多摩川緑地を散策する通路として多くの市民の方々が御利用されているところから、国土交通省京浜河川事務所に対し、堤防通路に歩行者用の通路の整備を要請しておりますが、引き続き要請してまいりたいと考えています。



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 高齢者の虐待に関連するお尋ねでございますけれども、どのように把握しているかということでございますけれども、必ずしも虐待のみならずさまざまな御家庭の状況を現状では、例えば見守りネットワークあるいは民生児童委員さんあるいは在宅介護支援センター、こうした機能を使いまして把握をする方策が実情でございます。

 それから、認知症検診についてでありますが、平成18年4月1日から老人保健事業における基本健康診査を医療機関で実施する際に、あわせて厚生労働省が示した基本チェックリストを使って実施してまいりたいと考えております。

 これにより認知症になるおそれのある高齢者に対しては、介護予防の観点からマネージメントを実施し、適切なサービスを受けていただけるようにしてまいりたいと考えております。

 それから、筋力向上トレーニングに関連してでございますけれども、介護予防に有効であると考えておりますけれども、有効なものとするにはトレーニングの継続が必要であると考えておりまして、市といたしましては高齢者が継続してトレーニングを行えるよう福祉会館や地域福祉サービスセンターあるいは学習等供用施設などできるだけ近隣の公共施設でトレーニングを受けられるように実施場所等の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) それでは、御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 初めに、この立3・1・34号線の整備についてでありますが、東京都は平成17年度までに青梅線から奥多摩バイパスまでを着手または完成すべき路線であると、このように位置づけておりますけれども、これは着手ということはいろいろな解釈があると思いますが、17年度ももうあとわずか3カ月ということであります。進展にはなかなか厳しいものを感じるわけでありますが、市長も先ほどこれからも東京都に早期実現に向けて要請していくと、このように言われておりましたが、今後の整備についての見通し、これはどのようにお持ちになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、めがね橋のかけかえスケジュールについては、今現在JRと協議をしているというところでございますが、正直言って随分時間がかかるかなというのが実感でございまして、市の考えとJRとの考えに何かギャップというのが生じているんでしょうか。スケジュールというのはいつごろまでに決定をしていく予定なのか。決定していくのか、この点について考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、この工事期間中は二、三年かかるというふうに言われておりますけれども、仮橋の設置については仮橋を設置していくというこういうことでございますので、この点はわかりました。

 また、その北側にあります中央橋につきましても、今現在老朽化をして、なおかつ欄干がかなり低くて安全な橋とは言えないわけでありまして、既に市としてもこの設計は終わっているということですけれども、なかなか財政状況なんでしょうか、改修が進んでいないのが実情でございまして、やはりめがね橋の改修と同時に行うことで、コストダウンを図ることが懸命な選択であると思いますので、財政状況あるいはJRとの協議等もこれからあるんでしょうけれども、ぜひ同時施行をしてくべきであると、このことを強く申し述べておきます。

 それから、2点目の交通問題についてでありますが、特に駅前北口の交通渋滞は大変週末、休日は厳しい状況であります。特にこれから暮れにかけてますますひどくなるでしょうし、先日も昭和記念公園のみどりの文化ゾーンがオープンしました。また、これから裁判所だとか、新庁舎も北側に来ますので、駅周辺の交通混雑の対策につきましては大変大きな課題であると思うんですね。

 今その対策の一つとして、現在3カ所の駐車場案内システム、これが設置されておりますけれども、これは既に20年近く前に導入された旧式のものでありまして、表示の情報と実際の駐車場の空き状況が違うというようなことが間々ありまして、今の駐車場案内システムは余り効果が上がっていないんじゃないかと思うんですね。

 また、今のシステムは公共の駐車場のみが表示をされているわけでありまして、現実の交通渋滞の大きな原因というのは大型デパート、大型商業施設、そこへ入るための車が非常に待っている状況があって、それが交通渋滞の原因になっているわけですね。

 そういった意味からいいますと、駐車場案内システムというのは、今最新のものが開発されておりまして、公共の駐車場だけではなくて、やはり民間の駐車場も表示できるようなそうしたものに変えていくべきではないかと。そのためには当然民間の方の協力も得なければいけないんですけれども、そうした交通、駐車場案内システム、民間の駐車場の空き状況も表示できるようなものに変えていくべきではないかと思いますけれども、この点についての考えをお聞かせください。

 それから、柴崎福祉会館前の信号機につきましては、従来どおりの答弁と変わらないわけでありますけれども、ただ一つ、市としてもあの場所に信号機の設置をする必要があると。ただ、議会から言われただけで警察等に言っているんじゃなくて、市としてもそういう認識があるということが先ほどの御答弁でわかりましたので、ぜひ今後とも信号機の早期設置に向けて努力をしていただきたいと、このように思います。

 多摩川の土手の歩道の設置につきましても、本当に地域住民の方からすると、今生活の一部として利用されております。立川の部分に100メートルぐらいは歩道がありますけれども、そこから東に行く場合には河川敷の下を通っていくということで、あれは生活として使うわけじゃなくて、散歩だとかジョギングで使うようなための河川敷の武蔵野の路の一部でありますので、そうではなくて土手に沿ったところに歩道を設置していただきたいと。

 先ほど要請しているということでしたけれども、さらに強く地域の要望も極めて大きな声としてありますので、引き続きこの設置の要請をしていただきたいと思います。これも要望にしておきます。

 それから、自転車運転免許証につきましても、来年度から小学校3年生を対象にということで、その経過を踏まえて大人、またお年寄りについても検討していきたいということでありますので、これは確認ですけれども、小学校全部やるんでしょうか、この点だけちょっと確認をさせてください。

 それから、3点目のお年寄りが安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、高齢者虐待防止法、高齢者虐待を定義として家庭における擁護者、または施設等の職員により暴言や暴行、また長時間の放置あるいはわいせつな行為とか財産の不当な処分などこういったことが明記をされておりまして、虐待を発見した人は市への通報も義務づけているわけですね。

 そういった意味で、これから市としてどのように取り組んでいかれるのか。例えば当事者とか施設等から通報や相談があった場合の窓口はどのように考えているのか。法律ができても、市の体制整備が進まなければ、人権保護というのは絵にかいたもちになりますので、特にその中でも大事な点は要するに専門的知識とか経験を積んだ人材の確保、これは市として取り組む中で一番大事な点じゃないかと思うんですけれども、この点についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、認知症の検診を基本健診の項目の中に入れたらどうかということでありますけれども、その答弁として、チェックリストを来年度から加えるということでありますので、ぜひその点はそうしていただきたいと思います。

 筋肉向上トレーニング事業についてでありますけれども、先ほども答弁の中で各地域、福祉会館とか学供とかと言われておりましたので、特に学供施設、こういった場を使って筋肉向上トレーニング事業、こういったものはぜひお願いしたいと思うんですね。ただ機械を置くということだけでなくて、そういう場があっていろいろな身近な体操とか運動とかできるわけですから、それがひいて言えば筋肉向上、また維持につながるわけでありますので、先ほど伊藤議員の方から公園に健康遊具等の設置ということがありましたけれども、これもあわせてそういう学供等も使った中での介護予防事業、これもぜひやっていただきたいと、このことも強く要望をしておきます。

 それから次に、多摩川小学校の活用についてでありますけれども、利用状況と内容についてはわかりました。恒久的な活用についてでありますけれども、今中間まとめとして基本提言されております市民委員会の意見というのは尊重するんでしょうか。

 今地元には、跡地には給食センターができてしまうんですってというような声がまことしやかに出ているわけですね。要するに老朽化した2カ所の給食センターを1カ所に集約して、それを旧多摩川小学校に建設したらどうかという意見が給食審議会の答申で出たということは議会でも報告されておりました。

 しかし、旧多摩川小学校を囲む五つの周辺自治会、この方々は跡地に給食センターを設置することは、断固これは反対をしております。それは、旧多摩川小学校は多摩川の清流に臨み自然環境に恵まれてきたことは立川随一であると。この恵まれた環境を生かすことなくここで学び育った卒業生はもとより、地域住民の心のよりどころとしての中心であった跡地に給食センターを設置することは、地域住民としては納得できない。まして、給食センターができると、狭い道路を大型配送車が出入りをするため、地域環境を壊すほか、交通安全上も問題があるというような理由で強く反対をしているところでございます。

 市民委員会の基本提言にも、旧多摩川小学校の活用計画の具体的なコンセプトを検討する前に、3点について確認をしたと言われているわけですね。その3点の中の一つが地元の声を大切にしていくということでありまして、それは子どもが夢と希望を持てるようなそうした居場所づくりを基本に考えるべきであると、こういうことであります。この精神からいっても、この学校跡地に給食センターを建設するべきではないと。地域住民が反対をしている給食センターは他の場所で考えるべきであると、このように強く申し上げるものでありますが、この点について今市はどのように検討、また考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから最後に、看護学校についての考え方であります。

 市長は毎年式典等に出席しまして、ひたむきな学生の姿を見ておられますので、よく状況はわかっていると思いますけれども、立川市の看護学校は開校してわずかまだ10年ですね。恐らく経営改革プランで議題に載っているというのは、財政の問題だと思うんですね。財政が厳しいからということだと思うんですけれども、財政が厳しいから廃止をするということでいいんでしょうかね。教育にお金がかかるというのはごく当たり前なことですよね。これは開校前からそんなことはわかり切っていることですよ。わずか10年前ですから。

 特に立川市の看護学校は、看護師国家試験の合格率は100%に近い、本当に99%。全国平均は91%だからかなり高いわけですね。立川市内の就業もことしは19名、来年は既に17名が立川市内に就職するということは内定をしているようでございまして、半分以上は市内に就業しているわけですので、市立の看護学校としてはかなり成果を上げている学校じゃないかと思うんですね。

 私は先日、石川県加賀市の看護学校を視察に行ってまいりました。ここは大正2年に看護婦養成所を母体にした本当に歴史のある学校ですけれども、現在は立川市と同じ1学年30人、3年制の全日制であります。毎年学生の集まりも地方ですからよくないと言うんですね。卒業生も、市で持っている市立病院に就業するのは二、三人だと言うんです。1割に満たないという。しかも市が1億近くの税金を使って運営をしているという、議会でもたまに何の意味があるのかというようなことが指摘として出ているようであります。

 しかし、加賀市の市長は看護学校について、地域に貢献をし住民の生命と健康を守る人材の育成をすることは、市の誇るべき事業であると。これを財政状況で考えはいけないと、こういうことを言って、あくまでも市単独での運営を続けていくということを明言しているという、こういう市長もいるわけですね。

 立川市としても、財政状況から廃止も視野に入れた検討もしているんでしょうけれども、それでは余りにも寂しい、わびしいんじゃないですか。

 これは小学校の統廃合とは違いまして、小学校の統廃合はまだまだ発展的解消ですからいいですけれども、これはなくなってしまえば卒業生からすれば母校がなくなるわけですから、ですから私が言いたいのは、例えば市単独でもし厳しければ、民間とか医師会とか財団だとか、こういった機関と協力を仰ぐとか、当然他の自治体等も含めてですけれども、あらゆる方策を取り入れて存続をしていくことも考えるべきではないかということを申し上げているわけでございます。創立したのも市長、廃止するのも同じ市長では、これはどうかと思いますよ。こういう考え方。

 ですから、こういった私は考えを持っておりますので、この点についていま一度考え方をお聞かせください。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、立3・1・34号線の今後の見通しについてのお話でございますが、議員さん御承知のように大きな課題といたしましては、JR青梅線と貨物線と道路との立体交差に大きな多額な費用がかかるということもございますので、その構築には大変困難性があるということで、目的を明確にする必要があるということで、先ほど市長が答弁申し上げましたように、東京都では平成16年度に新奥多摩街道までの必要性についての調査委託を実施いたしました。その中では、立川広域防災基地への緊急輸送路整備や立川新都心まちづくりの視点から、これを整理する必要があるだろうということの報告を受けているところでございます。

 私どもとしても、一日も早く早期に立体化が構築できるように期待をしているところでございます。

 次に、めがね橋の関係でございますが、市とJRの考え方に違いがあるのではないか、あるいはスケジュールはいつごろ決定するのかということでございますが、私どもはJR八王子支社ともいろいろ協議を重ねているところでございますが、八王子支社の管内でも大変多くの工事を抱えているということ、また計画もあるということで、立川市の要望については大変理解ができるんですが、今すぐにこのスケジュールということになりますと、もう少し具体的に協議をする必要があるだろうということで、現在協議中ということで答弁申し上げました。

 次に、立川駅周辺の交通渋滞対策の関係でございますが、立川市における駐車場案内システムは昭和62年に導入したもので、システムとしては初期の事例であり、近年各地で導入されている新しい駐車場案内システムに比べ、機能的に低下が見受けられるため、より適切な情報提供や新しい機能の付加を可能とする新システムの導入が必要であると思っております。

 最近の駐車場案内システムは、表示段階や表現方法などさまざまな形式があり、それぞれ長所、短所を持っているため、導入すべきシステムについても立川市の特性や駐車場の利用特性をよく把握した上でのシステム構成の検討が必要であります。

 このため、今後先進都市の事例を参考に、新しいシステムの導入に向けて研究をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、自転車運転免許制度の導入の関係でございますが、導入につきましては小学3年生を対象に4校程度を試行実施したいと考えておりますが、学校の選考に当たりましては教育委員会と十分に協議を行い実施してまいりたいと考えております。

 また、全小学校の実施につきましても、教育委員会と連携を図りながら、早期に実施できるよう努力してまいります。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 旧多摩川小学校跡地の活用につきましては、いろいろな御意見が出ておりまして検討もございます。私どもは出された意見はすべて尊重しますが、すべてが選択肢の一つである、こういうふうに考えておりますので、現時点で方向を示す状況にございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、看護学校のあり方についてでありますが、これにはいろいろな意見があって分かれるところでもありますが、私どもとしましては立川市がこの事業をやってはいけないと思いませんが、やるには相当な財政負担あるいは立川市の置かれた役割から考えると、優先順位は高くないというふうな判断に立っております。

 したがいまして、改革プランの中では、これについても廃止も含めて検討を進めていくと、こういう方向に変わりはございません。

 いろいろ御意見がありました。今社会情勢では各学校、大学等で看護師の養成という科目というのがふえておりまして、今までとは随分さま変わりでございます。そういったこと、それから立川市がこういったやるには、相当な判断が立川市は求められるわけでありますけれども、先ほど申し上げました状況の中でもろもろの御意見、状況を勘案すると、残念ながら廃止を含めた方向で進めていきたいと、かように考えております。



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 高齢者の虐待に関連する体制の御質問でございますけれども、先ほど市長からも一部答弁させていただきましたけれども、この法律による市町村の義務ということで、自宅や入所施設の立ち入り、あるいは地元警察への援助を求める、あるいは虐待をした家族など取り巻いた人たちが高齢者に面会することを制限できる、こういった役割があるわけでございまして、また先ほど市長の答弁にも含めてございますが、いわゆる包括支援センターの基本機能の一つとして地域高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談支援業務、権利擁護業務、これらが新たに設置をいたします包括支援センターの基本機能としてございます。

 それから、現在設置をしてございます社会福祉協議会にある地域あんしんセンターたちかわ、こちらでは従前より権利擁護事業を取り組んでございますので、こうした機能、新たにつくる機能、そして市におきましても新たにこうした担当窓口の設置をいたしまして保健師等による対応ができるようにこういったことで取り組んでまいりたいと考えてございます。

 あわせまして、まだ明確ではございませんけれども、当然これに当たるさまざまな人的養成というのがこれから国や何かで取り組まれてくるというふうにも予想されますので、こうしたことを通じまして担当者の養成に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) それでは、3回目の質問ですけれども、時間がありませんので、旧多摩川小学校の跡地の活用につきましては、今さまざまな意見が出ているので、今後見ていきたいというようなことでしたけれども、私は具体的に給食センターについてはどうなんだと、地元でもかなり厳しい意見が出ている。また、今の市民委員会でも地元の声を尊重すべきだという声がある中で、地元として反対をしている給食センターについてどうなんだということを今聞いているんですけれども、この点についていま一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、看護学校につきましては、市長からの答弁がないのは本当に残念なんですけれども、経営改革プランで今後の方針を決定していくということを当然私はわかった上での質問をしているんですけれども、これはいろいろな声がありますので、学生とか保護者とか審議会とか、また医師会とか議会もそうですけれども、幅広い意見をしっかりお聞きになって過ちのないそういう決定をしていただきたいと。創立したのも廃止したのも青木市長であると、別の面で本当に名を残す人になりかねませんので、そこら辺はぜひお願いしたいと思います。



○副議長(中山静子君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 旧多摩川小学校につきましてはいろいろな意見があると。その中には給食センターも含まれております。それも含めて選択肢の一つであるというふうに申し上げておきます。

 だから、ここでそう言っているから決めるということではございませんで、現時点ではまだ決まっておりませんので、選択肢の一つだということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 以上で中島議員の質問は終わりました。

 次に、2番 堀江議員の質問を許します。堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) それでは、質問通告に基づき、大きく2点について質問をいたします。

 まず、来年1月からの税制改正による影響等についてです。

 この問題については4点の質問要旨を通告しておりますが、市民の暮らしに影響する内容がかなりありますので、具体的な内容を含めて質問いたします。かなりゆっくり質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。

 まず、税制改正全体についてですが、小泉首相の諮問機関である政府税制調査会は25日、2006年度の税制改正の答申を小泉首相に提出しました。答申は、所得税、住民税の定率減税を2007年に廃止することを明記しました。これは既に来年実施が決められている半減と合わせて総額3兆3,000億円もの負担増となります。政府税調は、定率減税は景気対策であり、経済状況を見きわめ廃止すべきだとしていますが、バブル期を上回る史上空前の利益を上げている大企業とは対照的に、サラリーマンを初めとして庶民の所得は減り続けているのが実態ではないでしょうか。

 国税庁の民間給与の実態によりますと、サラリーマンの給与総額は、定率減税を導入した1999年以降6年連続でマイナスとなり、98年の水準から21兆円も落ち込みました。

 厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと答えた世帯は、過去最悪の55.8%に上っています。

 このように、家計収入は定率減税の導入時より悪化し、回復とはほど遠い冷え込みが続いていますが、既に2005年度の税制改正で経済状況の改善を理由に定率減税の幅を半分にすることに決め、来年1月から所得税、個人住民税は6月徴収分から実施されようとしています。

 そして、自治会を通して本市では、市の財務部課税課から65歳以上の年金受給者の皆様へ、平成18年度住民税が変わりますとして、年金所得控除の改正、老年者控除の廃止、年金非課税措置の廃止、定率減税の縮小、生計同一の妻に対する均等割額2分の1課税が全額課税にと記された回覧板も回ってきています。

 そこで、まず1点目ですが、こうした状況の中で実施する小泉内閣の税制改正に対し、市長はどのような御見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。

 質問の2点目ですが、税制改正による影響はどうかという質問です。

 年金所得控除の改正、老年者控除廃止、老年者非課税措置の廃止、定率減税縮小、生計同一の妻に対する均等割額2分の1課税が全額課税になりますが、それぞれの影響者数、影響額についてお示しください。

 質問の3点目ですが、平成17年1月1日現在で65歳以上の高齢者は、所得260万円まで住民税非課税となっていますが、政府は18年度からこの制度を廃止します。老年者控除、定率減税の廃止によって65歳以上の年金生活者への増税は、05年度対比で幾らになるのか、お示しください。

 質問の4点目ですが、ひとり暮らしで年金250万円の高齢者の場合、所得税、住民税合わせて現在は年間幾らで、来年度は幾らになるのか。また、夫婦で年金250万円の場合、所得税、住民税合わせて現在は年間幾らで、来年度は幾らになるのか、お示しください。

 質問の5点目ですが、定率減税縮減、廃止の影響について質問します。

 定率減税は、本来の納税額から所得税は20%、住民税は15%が税額控除、これは4万円を限度とされていますが、この減税制度です。これを来年に半減、07年には廃止するというのです。例えば500万円給与所得者、これが単身者の場合は所得税、住民税は現在幾らで、半分に縮減されたら幾らになるのか。廃止されたら幾らになるのか、お示しください。

 質問の6点目ですが、こうした増税は国保料や介護保険料にも影響します。老年者控除廃止された場合、例えば年金250万円で扶養家族のない場合の方ですが、この人の場合、国民健康保険料は現在幾らで、廃止されたら幾らになるのか。

 また、全体では総額幾らの保険料値上げとなるのか、お示しください。

 質問の7点目ですが、介護保険料や利用料も上がると思います。介護保険料は、来年度から基本的に所得者階層が6段階区分に変更されます。各自治体ではさらに細分化した区分変更もできるようですが、現在の保険料や利用料が非課税世帯や本人非課税から課税となった場合どうなるのか、お示しください。

 例えば年金250万円受給者で単身者の場合が保険料は現在幾らで、これが幾らになるのか。また、夫婦世帯なら幾らから幾らになるのか。また、利用限度額はそれぞれ幾らから幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 質問の8点目ですが、税制改正により市営住宅やシルバーピアなどに住む人たちの家賃が値上げされるケースが出てくるのではないでしょうか。

 税制改正に伴って家賃が値上げとなる世帯は市営住宅、シルバーピア、それぞれ何件あり、幾らから幾らに上がるのか、お示しをいただきたいと思います。

 質問の9点目は、税制改正に伴って高齢者福祉助成制度にも影響が出るのではないでしょうか。どのような施策がそれぞれ何件で幾ら上がるのか、お示しをいただきたいと思います。

 質問の10点目です。2006年度の税制改正により、定率減税は調整交付金などでプラスマイナスがあると思いますが、純増となる市財政増収額は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 大きな2点目は、子育て支援についてです。

 この問題では4点、簡潔に質問をいたします。

 まず1点目は、東京都が来年度の予算編成において、従来の認可保育所に対する東京都加算分を再構築し、これは仮称ですが、新たに子育て推進交付金という制度を構築しようとしている問題についてであります。

 この都加算分は、ゼロ歳児施設の看護師の配置やおおむね8時間を超える園児の保育のために、子どもたちにとっても保護者にとっても非常に重要な補助金であると考えます。この子育て推進交付金(仮称)は区市町村の裁量を拡大し、一見使い勝手がよいように見受けられますが、交付金化に伴って東京都の財政状況等に影響を受け、いつ縮小されてもおかしくない予算に変わってしまうため、将来的には各市町村の負担が増加する危惧を抱かざるを得ません。

 また、この交付金化は、その対象経費の支出金額から見ると、これまでの認可保育園の補助金が中止になっており、結果的にはその補助金を他の子育て支援対策等の予算に充てられてしまうことになるのではないでしょうか。

 このことは長年、国の保育単価制度が低い基準にあり、これを東京の保育実情に反映して、少しずつ東京都において独自の積み上げをしてきたものであり、この保育水準を引き下げてしまう結果になるのではないでしょうか。認可保育所が多い本市としては、現行どおりの補助とするように都に対して働きかける必要があると考えますが、市長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 2点目は、保育園の待機児解消に向けた取り組みはどうかという問題です。

 この問題では、6月の定例市議会でも一般質問を行っておりますので、その後待機児解消に向けてどのような検討や取り組みがされておられるのか、お聞かせください。

 夢育て・たちかわ子ども21プランでは、地域の状況に応じて次のように待機児童の対策を図りますとして、南地域は認可保育園の建てかえに伴う定員増、中央地域は認証保育園の新設の検討、北部東地域は認可保育園の増築部分を活用した定員の弾力化、北部中・西部地域は分園制度の導入と家庭福祉員の新設の検討、認証保育所の定員の弾力化としています。

 そこで、お聞きいたします。

 来年度の保育園入園の申し込みが行われたと思いますが、現時点での待機児童の状況と待機児童の解消に向けた取り組みは、来年度はどういう対応をされようとしているのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 3点目は、就学前までの乳幼児医療費無料化の所得制限撤廃についてです。

 この問題は、市長の公約でもあります。私は予算委員会で、市長が任期中にやろうとするなら、毎年1歳ずつでは市長の任期中に公約が達成できないので、2006年度か2007年度の2年間の中のどこかの時点で、複数年分実施しないと公約が果たせないのではないかと質問しましたが、そのとき市長は、任期中に実施すると言われていました。

 そこで、お聞きいたします。

 ことし10月から4歳未満児、つまり3歳までの所得制限が撤廃され大変喜ばれております。

 しかし同時に、来年10月にまた1歳分、つまり5歳未満、つまり4歳になりますが、実施となりますと市長の任期は再来年9月までとなりますので、仮に再来年6歳未満、これは5歳になりますね。7歳未満、いわゆる就学前となります。複数年実施しても、2007年4月からの予算書に載っても、実施が10月からですと実施する月には市長の任期が切れているということになるわけです。

 先ほどの質問の中では市長がやって、市長がやめるというそういうことはあってはならないと質問がありましたが、この場合は市長の言う時期にやはり達成をすべきだというふうに私は思って質問をしているわけですが、こういう言い方は大変申しわけありませんが、現在5歳、6歳、つまり就学前の子どもさんや保護者の方々は、乳幼児医療費無料化という市長公約については何の恩恵も受けられなかった。市長選挙で青木市長の公約を聞いていた市民からは、うちの子の無料化はいつになるか、いつになるかと待ちわびていたが、とうとう小学校に上がってしまったということになるのではないでしょうか。

 既に23区では、小学校就学前まで実施しており、中学生まで拡充をしている自治体もあります。多摩の自治体でも小学校入学前まで実施している自治体が出ています。

 そこでお聞きいたします。

 待ちわびている市民のために、来年度に就学前までの所得制限撤廃を一気に進めるべきだと考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 4点目は、乳幼児の夜間救急医療の問題です。

 この問題では、ことしの予算委員会で私の方からも提案させていただき、また質問もいたしました。また、9月の決算委員会でも質問をしておりますが、この間の御答弁は、実施のために現在医師会などとの協議を進めているとの御答弁でしたが、いわゆる3市にまたがってのそうした協議だと思いますが、早期に実現すべきだと考えますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、早期実現のためにあとはどのような課題が残されているのか、御見解をお示しいただきたいと思います。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀江議員の質問にお答えいたします。

 まず、税制改正についての御質問でございますが、平成16年、17年度税制改正に伴う平成18年度より老年者に対する年金所得控除の見直しや老年者控除及び老年者非課税措置の廃止が適用されることとなっております。

 また、すべての納税者に対して行われております定率減税につきましては、現行から2分の1の縮減を行うこととしております。

 税制改正に対する長の見解との御質問でございますが、税制改正につきましては国において、税制調査会での審議や国会における法案審議を経た後、制度改正が行われているところであります。国の財政事情や三位一体改革など一連の構造改革の流れの中で、制度改正が行われていると考えておりますが、市民への影響も大きいものと考えております。

 今回の増収分のうち、定率減税の縮小に伴う増収分につきましては、地方特例交付金の縮小及び減税補てん債の縮小により相殺されることになりますので、財政面での寄与は老年者控除等の廃止による影響額が増収分となります。

 現在平成18年度予算の編成を進めておりますが、少子高齢社会を迎え、福祉関係経費である扶助費の伸びは、過去3カ年平均でも5.7%の伸びを示しており、来年度もこの傾向は続くと考えられます。

 今回の税制改正により、市民の皆様に新たに負担していただく貴重な財源は、自治体の使命であります住民福祉の向上を図るためのあらゆる施策に充ててまいりたいと考えております。

 なお、個々の具体的に係るお尋ねにつきましては、それぞれ担当より答弁いたします。

 次に、安心して子育てができる支援策についての御質問にお答えいたします。

 都は児童福祉審議会の意見具申や国の三位一体改革の流れを受け、平成18年度に(仮称)子育て推進交付金を創設し、子育て関連13事業の補助金を交付金化する旨の提案を市町村に対して行いました。

 提案理由につきましては、各自治体が地域の特性に合わせて創意工夫を生かした独自の取り組みを行うことが可能となるよう、現行の補助制度を自由度の高い柔軟な仕組みに再構築するというものでありましたが、市長会及び主管、部長会等において、保育水準の低下を招くことのないよう、この提案に対する各自治体からの意見及び要望を取りまとめておりますので、今後各市と連携して都と十分協議してまいりたいと、このように考えております。

 次に、保育園の待機児対策といたしましては、子ども21プランに基づきさまざまな施策を展開しているところでございます。

 今年度は北部東地域と南地域におきまして、保育園の改修や建てかえを合わせて合計30人以上の児童受け入れ枠を拡大いたしました。

 今後は、既存施設の定員の弾力化を初め待機児の多い北部中地域と北部西地域における保育園の分園の導入や家庭福祉員の増設に努力するとともに、中央地域の認証保育園の設置につきましても調整を進めてまいります。

 次に、乳幼児医療費助成制度の無料化について平成18年度10月からは5歳未満まで拡大する予定です。また、平成19年度10月からは、就学前までの所得制限を廃止する考えであります。(「小児救急」と呼ぶ者あり)



○副議長(中山静子君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 税制改正についての影響者数と影響額についてのお尋ねにお答えします。

 直近の平成17年度の課税状況を使っての試算でということで御理解いただきたいと思います。

 まず、1点目として、年金所得控除の改正における影響等でございますが、人数で約7,000人、金額6,700万円の増と考えてございます。

 続きまして、老年者控除の廃止における影響等は6,800人で約1億6,000万円の増、老年者非課税措置の廃止における影響等は約1,900人で1,300万円と見込んでおります。

 さらに、老年者非課税措置の廃止に伴い、3分の1、3分の2の段階的廃止の適用を受ける老年者は約1,500人、そのうち単身者につきましては約1,200人適用となる見込みでございます。

 次に、定率減税の縮小における影響等についてのお尋ねですが、約7万5,000人で約4億7,000万円の増でございます。生計同一妻に対する均等割額2分の1課税について、全額課税となる影響等は約1万1,000人で約1,600万円の増と見込んでおります。全体では7億2,600万円の増ということでございます。

 続いて、御質問であります17年1月1日現在65歳以上の高齢者で、年金収入が260万までの住民税非課税の方について、18年度から老年者控除定率減税の廃止の影響額は17年度対比で幾らになるかとの御質問ですが、夫婦2人で社会保険料を収入の10%として仮定してお答えしますと、非課税から約2万6,200円の増と試算しております。

 次に、単身者で年金収入250万円の高齢者で所得税、住民税を合わせた今年と来年の比較についての御質問ですが、今年の税金は5万3,600円となりますが、来年は9万7,600円と試算しております。差額は4万4,000円の増でございます。

 さらに、夫婦2人で年金250万円の収入の方の場合についての御質問ですが、ことしの税金は2万3,200円となりますが、来年につきましては4万8,100円と試算しております。差額2万4,900円でございます。

 また、単身者で500万円の給与所得者で所得税、住民税を合わせた定率減税についての比較の御質問ですが、今年の税金は32万2,100円、来年は35万7,800円、これがさきの答申のとおり全廃されるとなると39万3,500円と試算しております。ことしと来年の差額2分の1分につきましては3万5,700円の増、全廃されるとすれば7万1,400円の増ということになります。

 最後に、10点目でございましたけれども、税制改正による市の増収はどのくらいになるのかとの御質問ですが、税制改正に伴う平成18年度個人市民税の増収は、先ほども申しましたように全体で7億2,600万円と見込んでおります。

 しかしながら、先ほど市長が申し上げましたように、定率減税分の増収は地方特例交付金及び減税補てん債と相殺されてしまいますので、財政面での純増というような形で考えれば約2億5,600万円ということになります。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険料についてでございますが、年金250万円を受給している単身者の現在の保険料は年額3万700円でございます。また、夫婦世帯では夫婦それぞれの保険料が3万700円となります。

 現行の保険料で試算いたしますと、税制改正で課税になった単身者の場合は第2段階から第4段階に上がりまして、保険料は年額5万1,200円になります。ただし、激変緩和措置が予定されておりますので、激変緩和措置がとられた場合には初年度が3万7,300円、平成19年度は4万4,200円に軽減されます。

 夫婦世帯で本人が課税となり、配偶者は非課税のままの場合、本人の保険料は第2段階から第4段階になり、保険料は年額5万1,200円となります。この場合、先ほどお伝えしたとおり、激変緩和措置がとられた場合には、初年度は3万7,300円、平成19年度は4万4,200円に軽減されます。配偶者の保険料は第2段階から第3段階となり、保険料は4万1,000円となりますが、激変緩和措置で初年度が3万4,000円、平成19年度が3万7,300円に軽減されます。

 したがって、激変緩和措置がとられない場合は、世帯で年額3万800円負担増となりますが、激変緩和措置がとられますと、初年度が9,900円の平成19年度が2万100円の負担増となります。

 また、介護保険の利用料ですが、事例のケースについて御説明をいたします。

 高額介護サービス費及び施設利用者の食費、居住費の負担増に対する収入の少ない方を対象に実施しております補足的給付に影響があると考えております。

 まず、高額サービス費については、事例のケースでは現在現行負担限度額1カ月2万4,600円が税制改正により3万7,200円となります。これについては単身者、夫婦世帯とも同じでございます。

 次に、補足的給付ですが、多床室に入所している単身者の場合、食費と居住費を合わせまして平均で1日約900円、1カ月約2万7,000円の負担増になると考えております。

 夫婦世帯の場合は、250万円の年金を受けている御本人が入所している場合には、税制改正で利用者段階が第3段階から第4段階に移行することにより、単身者と同様食費と居住費を合わせて平均で1日約900円、1カ月約2万7,000円の負担増になると考えております。

 配偶者が入所している場合には、利用者段階が第2段階から第4段階に移行するため、食費と居住費を合わせて平均で1日約1,200円、1カ月約3万5,000円の負担増になると考えております。

 なお、第4段階の食費と居住費は施設と本人の契約で決まることになりますが、ここでは全国の平均数値を使っておりますので、個別的にはここでお示ししました負担増の金額と異なる場合がありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 それから、本市が高齢者福祉助成制度として実施しております高齢者介護予防生活支援事業のうち、所得基準で負担を決めている事業は3事業、また所得基準で助成資格を決めている事業が3事業ございます。このうち、高齢者宅設置電話使用料助成事業については約500人の方が利用されておりますので、税制改正による影響は避けられないのではないかと考えております。

 それから、シルバーピアの入居者の住宅使用料への影響でございますが、平成18年度はございませんが、平成19年度に影響の可能性は考えられます。しかし、どの程度の影響かについては、現在お答えできる状況にはございません。

 それから、小児夜間救急医療でございますけれども、本市では平日夜間の小児初期、夜間救急医療につきましては、医師の確保等の事情により市単独実施ではなく、複数市が共同して拠点病院を決め、当該病院に各市医師会から輪番で医師を派遣する病院活用方式による整備を東京都の助成を受けて進めることとし、現在、国分寺市、国立市との3市共同実施に向け協議を進めております。

 共同実施は3市が足並みをそろえて実施してまいりますので、若干時間がかかろうとは思いますが、引き続き早期実現に向け努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 今回の税制改正によりまして市営住宅の家賃への影響はございます。

 所得税法改正による老年者控除廃止にあわせて公営住宅法に基づく老年者控除が廃止されたことにより、平成18年4月から家賃が変更になる世帯は4世帯になります。

 変更額の内訳は家賃算出基準等の違いにより、4世帯それぞれ月額家賃3万2,200円が5,800円ふえて3万8,000円に、2万9,500円が6,200円ふえて3万5,700円に、3万5,800円が6,400円ふえて4万2,200円に、5万2,600円が1万3,500円ふえて6万6,100円となります。



○副議長(中山静子君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 六つ目の御質問ですが、税制改正によります国保への影響でございます。

 先ほど議員の方から老年者控除という御指摘がございましたけれども、これは公的年金控除の過ちかと思いますので、その上で答えさせていただきますが、140万から120万に変更されますので、現在の17年度の年金保険料が7万1,700円となっておりますので、これが8万3,500円に変更になるということで、全体では1億円強を今のところ試算してございます。

 それから、それ以外の九つの目の質問で、高齢者福祉制度ということに関連いたしまして、老健制度の高額療養費の自己負担の限度額が変更になるかと思いますけれども、現在4段階に分かれておりまして、低所得1の方については変更ございませんが、低所得2の方が一般のレベルになりますので、これで約1,000人の方が移行するだろうというふうに考えてございます。

 それから、一般のレベルの方が一定額以上の所得者に編入するということになりますので、これも約1,000人ほど移行するであろうというふうに考えてございます。

 それともう一つ、医療機関での一部自己負担割合が変更するかと思っておりますけれども、一定1割負担と2割負担が約1,000人移行するものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) それでは、御答弁をいただきましたので、再質問を行います。

 まず、税制改正についてでございますが、市長もこの税制改正は国の財政事情やいわゆる三位一体の改革の流れだとおっしゃりながら、一つは市民への影響が大きいということで、じゃ自治体もということで言うと、いわゆる定率減税の方は地方特例債の交付ですとか、それから減税補てん債等の減少ということもあわせて、言ってみれば収支とんとんということで、実際には老年者控除廃止等だけの増収になるということで、考え方そのものなんですが、私も三位一体の改革問題で、これは立場は違いますけれども市長と一致したのは、結局こうした流れというのは国の借金の返済を地方自治体と国民に押しつける内容だと、そのものでしかないということをおっしゃいましたら、市長もうなずかれたというふうに私も記憶しておるんですが、今の御答弁でもやはり同じようなそういう御答弁がされたのではないかというふうに思います。

 同時に、税制改正で新たに言ってみれば純増として生まれる市財政は約2億5,600万ですかということも明らかになったわけなんですが、実際に今細かく聞いて驚いたんですが、大変な負担増が来年の1月から、そして6月になったら年金、いわゆる非課税の方が突然として何で課税になったんだという声がどっと押し寄せるようなそういう状況が思い浮かぶような状況なんですが、先ほどの質問は繰り返しません。

 今るるお聞きをして、大変な増税が押し寄せようとしているということなんですが、そこで実は具体的にお聞きをしたいんですが、こういう質問をお聞きしたいんです。

 そうしますと、今細かく聞きました。細かく聞きましたので、今度はトータルでお聞きしたいんですが、税制改正による影響について、例えば65歳以上で年金収入が250万円のひとり暮らしの方の場合、現在住民税は非課税ですが、税制改正前の2004年度と既に決まっている改正後の2006年度を比較しますと、2004年度の所得税、市民税、国民健康保険料、介護保険料はそれぞれ幾らで、2006年度は所得税、市民税、国保料、介護保険料はそれぞれ幾らか。

 そして、合計では、2004年度と2006年度ではそれぞれ幾らになるのか、ぜひこれは比較をしてみたいと思っていますので、その負担増の額などをお示しいただきたいと思います。

 ある自治体のところもお聞きしたんですが、ある自治体ではいわゆる住民税はゼロだったと。ところが、所得税が大幅に引き上がる、国保料が引き上がる、介護保険料が引き上がる、合わせて9万8,000円から21万6,900円、実に年12万円ふえると。いわゆる250万円の所得の方で、そしてひとり暮らしでというこの例。だから、立川市の場合は、この例が幾らになるのか、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。

 それで2点目は、先ほど税制改正で全体では7万5,000人ですかという御答弁だったんですが、住民税についてお聞きします。

 税制改正で2006年度住民税が増税となる市民は何人か、そして負担増の総額は幾らか、お示しください。ある自治体では人口の半分の8万5,000人で総額11億2,000万円と数字が出されておりますが、この本市ではどうかお示しをいただければというふうに思います。

 それと、市民にとっては増税だけではなくて、税制改正によってさまざまな施策、それから国民健康保険料や介護保険料まで上がるということがわかりました。要するに値上げをしなくても、この税制改正で自然的に上がってしまうんですね。

 ですから、その点がございますので、行政としては十分留意をしていく必要があるだろうというふうに思うんですが、もし仮にこれで来年度介護保険を普通に上げようと思ったり、国民健康保険料を上げるとなると二重の値上げと、こういう結果になってしまうのだというふうに思いますので、その点はぜひそのようなことのないように、これは要望だけはしておきます。

 先ほどお聞きした中で、実は税制改正の中で具体的に福祉の施策の問題があるんですが、これは例えば先ほど福祉保健部長ですかお聞きをしましたら、高齢者住宅設置電話使用料の助成ですか、これが500人あるということなので、これは避けられないだろうというふうにおっしゃいましたが、先ほど助成をしているのが三つの施策があるというふうに言われて、ほかにもあるということで3件、要するに6件あるということなんですが、具体的に名称を上げてお示しいただきたいというふうに思います。

 それからあと、市営住宅とシルバーピア、シルバーピアは18年度はないけれども、19年度は確かにわからないというのはわかります。実際上、どうなるかというのがまだ明確になっていませんが、ただわからないんですが、方向性としては残念ながらそういう状況になってくるというふうに思うんですが、例えば市営住宅の問題なんですが、4件の方が18年度4月から値上げをされるということで、例えば1件の方は5,500円ですか、それから4,600円、1万3,500円、6,200円と上がりますよね。こういう方たちに対してはどういう対応をもう既にされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 なぜかといいますと、自治会ではこういうようなことが予想されますよということがもう出ておりますので、いわゆるそういった回覧を見た方などは、一体私のところはどうなるだろうかというようなことをかなり気にされている方がいらっしゃると思うんですが、そういう方についてどんなふうな対応をされているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、この問題について最終的に触れたいんですが、市長はいわゆる定率減税の分は言ってみれば増収にならないと。老年者控除等の廃止だけで2億5,600万円と。これは市民の福祉向上に貴重な財源などで充てていきたいというふうにおっしゃるんですが、市民の福祉向上に充てるというのは大変いいことだとは思うんですが、ただこの税制改正で被害に遭う方がいらっしゃるんですね。そういう方たちに対しての意味合いも、要するに対応策も含めてそういうふうに言われておられるのか、一般的にそういうふうに言っておられるのか、御見解をお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、子育て支援の問題です。

 予算編成の予算が具体的に明らかになる前にはっきりした問題があるんですが、いわゆるまず子育て推進交付金について、私も市長がおっしゃったように自由度は高くなると。ただし市長会や部長会で保育水準の低下を招くことがないように要望を取りまとめているので、今後十分留意して対応していきたいというふうにおっしゃっていますので、私は今言った子育て推進交付金というのは、先ほど冒頭1回目に質問した私の考え方が非常に懸念されるんですね。

 市長もそのような受けとめ方をされておられるので、そういう御答弁をなさっておられると思いますので、ぜひこれは保育水準の低下をさせないということで強く臨んでいただきたいというふうに思いますが、大体これは要望の取りまとめをしていくということなんですが、もう既に予算編成の段階に入っておりますので、市長会を通じてということでも結構ですし、いつごろそうした東京都に対して強く要望されるのか、この点についてだけお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、保育園の待機児の解消の問題なんですが、かいつまんで言うと、今後北部地域は相変わらずふえているということなんですが、先ほどの御答弁の中でちょっと私の聞き違いであれば失礼なんですが、待機児の状況の具体的な数字の中身についてはありませんでしたので、特に北部地域が二けたを引き続き残念ながら保ってしまっているという状況だと思うんですが、その点について御見解をお示しいただければというふうに思います。

 それから、ちょっと余り具体的に見えなかったものですから、再度ここの点についてはお聞きしますが、北部地域に対して例えば仮に二けた今待機児があるとすれば、どう解消するのか、具体的にお示しをいただいて、例えばそれがゼロになるとか、少なくとも一けたでも少ない方になると、そこまで今具体的に進めているんだというような検討内容がありましたらお示しをいただければというふうに思います。

 それから、乳幼児医療費の無料化の問題なんですが、これは来年度4月からの予算の関係で既にお答えになっているんですが、18年度は5歳未満で、つまり4歳まで所得制限を撤廃すると。19年度の予算でいわゆる就学前までと。つまりここで複数年やるんですよと、こういうふうにちょっとおっしゃっているんですが、そうすると私が懸念をしたり、それから何人かのお子さんを持つ御家庭の方からお聞きをしたそういう御意見が当たってしまうと、こういうようなことなんですが、じゃ例えば1歳で年間予算は、所得制限を撤廃した場合幾らかかるのか。それと4歳、5歳、6歳、つまり5歳未満、6歳未満、就学前までやった場合、一体年間幾らかかるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、4点目なんですが、小児救急の問題なんですが、予算委員会のときに私も都の助成を使って近隣の自治体と連携をして、とりわけ自治体と連携すると同時に、医師会との共同がなくては進められませんので、ぜひそういった点で取り組んでいただきたいというふうに言いましたが、その際予算委員会でも前向きに受けとめていただいて、実施のためいろいろ調整に入るというようなことも御答弁があったんですが、国分寺、国立と足並みをそろえてということで、足並みをそろえるために若干時間はかかるというお話でした。

 私も早期にということで質問はしておりますが、早期にと言いながらも、これは医師会の協力がないと、途中でとんざするわけにいきませんので、当然例えば当番制をどうするのかとか、そういった点も細かく医師会の方でも意思統一をしていただかなければならないということになりますので、ぜひその点を慎重にというか、足並みをそろえるために十分な内容での対応をお願いしたいというふうに思いますが、同時に来年度当初ということはちょっと今の段階では困難かなというふうに思いますが、来年度の途中からでも実現されるようなそういうスケジュールで組んでいただければというふうに思っているんですが、この点について御見解をお示しいただければというふうに思います。



○副議長(中山静子君) 市長。



◎市長(青木久君) 税制改正の増収分についての対応については、一般的な考え方として自治体の使命である住民福祉の向上に充てたいと、こういう考え方でございます。

 それから、保育の低下についての都への要望というものは、市長会を通しましてもう来年度の問題としては既に要望しているところでございます。



○副議長(中山静子君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 具体的なお尋ねであります。年金収入250万円の単身者に係る所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料につきましては、平成16年度は合計で9万6,100円となっております。18年度になりますと21万8,400円と試算しております。先ほど議員の方で御紹介がありました市と大体同じという数字でございます。

 なお、平成18年度住民税が増となる対象人数ということでございますけれども、定率減税で7万5,000人、住民税が非課税だった人が課税になる方が1,900人ございますので、大体で7万7,000人、市の住民基本台帳並びに外人登録の人数が17万3,000人ですので、全体44.5%ぐらいの方が税収増になろうかというふうに考えています。

 ちなみに、各税目別、料別でいいますと、所得税については平成16年度はゼロでございます。18年度6万300円。住民税は16年度非課税、平成18年度は3万7,300円。国民健康保険料は16年度が6万5,400円、平成18年度が8万3,500円。介護保険料は、3万700円が3万7,300円で、16年度の合計が9万6,100円、18年度が21万8,400円なので、12万2,300円の増ということでございます。



○副議長(中山静子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 先ほど御答弁申し上げました福祉施策の6件のことでございますけれども、まず、所得によりまして費用負担が発生する事業ということの内容でございますが、緊急通報システム、それからシルバーホンシステム、それから火災安全システム、この3事業でございます。

 それから、所得により助成資格が影響する事業というんですか、これは民間賃貸住宅家賃助成事業、それから先ほど申し上げました高齢者宅設置電話使用料助成事業、そして家族介護医療金事業の6件でございます。

 それから、小児救急に関連する御質問でございますけれども、確かに御質問にありますように、非常に慎重を期す部分が非常に多くて、細部の部分の動向までお答えできないということを御容赦いただければと思いますが。

 現在、お尋ねのとおり、それぞれの医師会でどんな対応が可能か、また拠点となる病院ではどれだけの体制がとれるかなどを中心としまして、東京都の指導を交えまして可能性を検討していると、こういう段階にあります。東京都といたしましても、いわゆる平成18年度中に全都的に実施したいという強い意識を持ってございますので、先ほど御質問にもありましたように、年度当初というのはちょっと今のところ難しいのかなと。しかしながら、年度途中での実施も含めて、鋭意努力している段階でございます。

 以上でございます。



○副議長(中山静子君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市営住宅の家賃額が変更になる世帯につきまして、まだ説明をしておりませんので、早急に対応してまいります。



○副議長(中山静子君) 子ども家庭部長。

 あと3分です。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 都の説明によりますと、13事業の保育関連事業でございますけれども、私どももう既に要望書の方を担当課長会の方で聞いておりまして、幹事市を通じて要望しておりますので、具体的に私どもも動き出していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、待機児童の件でございますけれども、特に北部地域ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり、12月1日現在で北部地域の数がかなりふえてございます。66%ということで約3分の2を占めてございます。その地域の対応に力を注ぐ必要があるということは認識してございます。

 具体的な施策の方でございますけれども、実は分園方式につきましては、施設の整備が必要になってくるということで、国のハード交付金の制度が今非常に不明確になってございますので、それをにらみながら引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 しかしながら、家庭福祉員の方につきましては、児童の受け入れ枠をふやしていくということで今進めてございますので、そういったものと両方合わせまして制度を充実していきたいというふうに考えているところでございます。

 それと、医療費の方でございますけれども、金額の方でございますけれども、平成18年10月より5歳未満の所得制限を廃止した場合でございますけれども、年度内が約300万円弱でございます。翌年度になりますと、今度は4月から11月分の支払いという形になりますので、600万円弱という形になります。それを18年10月より、就学前まで全部やった場合の方でございますけれども、その場合は先ほど言いました年度内、これが年度内の分につきましては700万円強ということで、約400万円くらいふえるかなと。それと、翌年度は今度はフルになってまいりますので、1,400万円強というふうに読んでいるところでございます。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 時間がありませんので、要望にしておきます。

 一つは税制改正の問題なんですが、このいわゆる2億5,600万円をどう使われるのかと申し上げましたら、一般的な福祉向上にとおっしゃいましたけれども、ぜひ、これ高齢者の方々の今の負担増、大変な状況がありますので、そういったところにもぜひ目を当てていただきたいというふうに、この点については引き続き質問なども行っていきたいというふうに思っております。

 それから、乳幼児医療費の問題なんですが、言ってみれば、1歳当たり800万円弱で対応できるということですので、もう既に予算の問題をやられてしまったような感じもありますが、ぜひ私は、これは一挙にやるべきだというふうに考えております。

 それから、小児の夜間の救急問題、これはわかりました。ぜひ年度途中で実施ができるように、丁寧に対応をしていただければというふうに思います。

 以上です。



○副議長(中山静子君) 以上で堀江議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時31分〕

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   〔開議 午後3時45分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番 梅田議員の質問を許します。梅田議員。

   〔6番 梅田春生君登壇〕



◆6番(梅田春生君) それでは、質問通告に基づきまして、大きく2点について質問をさせていただきます。

 一つ目といたしまして、ごみの減量化についてであります。

 本立川市では、平成14年度(6万6,695トン)をピークにごみの総量が微妙に減りつつあり、その反面、人口は微妙にふえております。この傾向は非常によい傾向でありますが、もっと減量に拍車がかかるように、例えば生ごみ処理機への助成金もコンポストだけではなく、コンポストだけですと、庭のある家庭ならば庭に置けばよいが、マンションやアパート等ではベランダに置けず、土地のある家庭だけしか置けないし、電気式の生ごみ処理機等も近隣市では助成金が出ておりますが、本市としては助成の対象ではないが、市として今後どうしていくか、お聞かせください。

 今、ごみ問題は大変な問題であります。本市では焼却場の問題もありますが、立川市の周りの市でもごみの有料化が進んでおります。本市としては今後いかがお考えをしているのか、お聞かせください。

 それから、第2点目の質問であります。環境対策についてであります。

 本市の環境施策ではさまざまな項目を設け、大気、騒音、水、土壌など細かな項目で対応しておりますが、今回は1点について質問をさせていただきます。

 市役所所有の市有車というか公用車や、委託業者などの低公害車(ハイブリッドや電気、天然ガス車など)の導入率はいかがなのか、お示しください。現在、市有車は何台中何台が低公害車なのか。現在は何%ぐらいなのか。その低公害車の種類もわかったらお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 梅田議員の質問にお答えいたします。

 まず、ごみ減量化についての御質問でございますが、平成16年度はごみ減量リサイクルの推進を図るため、事業系ごみについての対策は進めてまいりました。

 主な内容としましては、せん定枝資源化事業の開始と、シュレッダーされた紙類が民間施設で資源化されるよう誘導を図ったことであります。この結果として可燃ごみが減少し、平成16年度のごみ総量が減少しました。

 今後は、家庭ごみの減量につきましても、本年10月より開催されております立川市ごみ市民委員会からの答申を踏まえ、方策を検討してまいります。

 次に、電動式生ごみ処理機の助成でございますが、購入価格が高価であることや、できました堆肥の利用先の確保が困難である等の課題もありますので、現在のところ助成制度は考えておりません。

 ほかの問題につきましては、担当からお答え申し上げます。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 市が管理している低公害車の車両でございますが、現在の時点で127台ございます。現時点で低公害車の位置づけをされるものは、天然ガス車が5台、ハイブリッド車が3台、低燃費かつ低排出ガス認定車が13台の計21台となっております。率で申し上げますと、管理車両の16.5%であります。

 今後の導入計画につきましては、第2次環境行動計画エコオフィスプラン21における、公害がなく快適に過ごせるまちづくりの大気環境の保全のための目標である市役所車両における低公害車及び低公害型車両の割合を、平成21年度において100%とすることを努力目標と設定しておりますので、順次切りかえに努めてまいりたいと考えております。

 次に、委託業者におけます低公害車の普及でございますが、ごみ収集車35台中34台が天然ガス車となっており、残り1台につきましても、平成18年度中に天然ガス車に変える予定となっております。また、学校給食に関する委託車両も8台全車が天然ガス車となっております。(「ごみの有料化は」と呼ぶ者あり)−−ごみの有料化の件でございますが、本年10月より立川市ごみ市民委員会を立ち上げまして開催しております。そこで、ごみ減量の方策を検討しておりますので、その辺でどういう検討になるかというのを待っていきたいというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 梅田議員。

   〔6番 梅田春生君登壇〕



◆6番(梅田春生君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 2回目の質問ですが、電気式の生ごみ処理機への助成金は行っていかないということのようですが、例えば集合住宅、マンションや団地等の集合住宅でのごみを出す規約等をつくって、大型の生ごみ処理機を購入したりする場合はやはりしてくれないのかなというのを、助成金の対象とはならないか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、環境のハイブリッド車等は3台、天然ガス車も5台、ごみ収集車については35台中34台と、ほとんどの車とトラック等が低公害車になっているということですが、市長車と議長車はまだ低公害車じゃないようですが、それは今後どうするのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、僕ちょっと聞き忘れちゃったのかもしれないんですが、今後のこの低公害車等の目標みたいのが−−今言いましたっけ。本市の目標があったら教えていただきたいということで、お願いします。

 とりあえず、集合住宅等の生ごみ処理機というのは、一般家庭じゃなくて、大型の生ごみ処理機というのはいかがなものか、お聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 大規模な集合住宅等での堆肥化につきましては、排出される生ごみの内容など、管理される方々の協力があれば堆肥として利用できるなど、多摩地域各市の実例がございますので、家庭ごみ減量の施策の一つとして今後検討してまいります。

 それから、議長車、市長車がいつごろ公害対策車云々ということでございますが、市の計画といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、第2次環境行動計画エコオフィスプラン21における、公害がなく快適に過ごせるまちづくりの中で、市の所有車両を21年度までに100%にする努力目標を掲げておりますので、その中で切りかえていくような形になるのではないかというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 梅田議員。

   〔6番 梅田春生君登壇〕



◆6番(梅田春生君) 御答弁ありがとうございます。

 集合住宅での生ごみ処理機、検討をしていただけるということで、なるべく生ごみ等が、焼却場も移転等で大変な問題になっているわけでありますから、少しでもごみが減るようにしていかなければいけないと思います。

 それから、環境施策の方でございますが、目標は21年に18%、(「いや、100%です」と呼ぶ者あり)−−100%ですか。100%ということで頑張っていただきたいと思います。京都議定書の中でも、先進国に対し、温暖化効果ガスを1990年度比、2008年から2012年度に一定数値を削減すると、過去日本は6%を義務づけております。ということなので、本市も少しでも役に立てるように頑張っていただきたいと思います。

 それでは、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 以上で梅田議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を3時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本日の会議時間を3時間延長することに決しました。

 次に、19番 小玉議員の質問を許します。小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 通告に基づきまして、1点目は少人数学級についてであります。通告では、市教委の見解を聞きたいというふうに通告したわけでありますけれども、前回の議会で市長にもお聞きしておりますので、今回聞かないというのは大変失礼に当たりますので、市長の見解もお聞きしたいというふうに思います。

 これまで私は繰り返し、少人数学級の実現を目指して質問をしてまいりました。この問題をめぐって、この間大きな変化が生まれています。国は少人数学級について、みずからの責任でこれを実施することは避けながらも、その有効性を認め、都道府県の判断で実施を可能にする制度改正を積み重ねてまいりました。

 その結果、今日では東京都と1県、つまり1県1都以外のすべての道府県が30人学級などの少人数学級に踏み出しています。これは本当に大きな流れとなっています。そうした中で、2月には衆議院の文部科学委員会で、中山文部科学大臣が国会で初めて「やはりクラスの人数は減らす方にいかないといけない」と答弁し、3月には参議院文教科学委員会で、中央教育審議会の鳥居会長も、30人学級推進の答弁を行いました。

 その後、文部科学省は、教職員配置等のあり方に関する調査・研究協力者会議を設置し、10月3日に最終報告、今後の学級編制及び教職員配置についてを発表し、最終報告では、少人数学級の場合、生活集団と学習集団の一体化を基礎として、学習意欲の形成・喚起を図ることができるとともに、40人学級よりも小さな集団となることにより、子ども同士の学び合いがより深まって、学習指導の姿がより効果的なものへと変わるとしながらも、莫大な財政負担を主な理由として、全国的に国が財政的にも保障する少人数学級の実施を先送りしてしまった。こうした問題点はありますけれども、この最終報告では、学級編制に係る学校長や市町村教育委員会の権限と責任を強化する必要があるとして、学級編制権を都道府県から区市町村にも権限と責任を与える方向を示し、これまで例外的とされていた40人を下回る学級編制が自由に選択できる制度とすることを提起しています。

 6月議会での私の一般質問に対し、市長は「中央教育審議会や文部科学省の動向を見守る」との答弁であり、教育長は

   今まで俎上に上がらなかった少人数学級、40人以下学級ということが俎上に上がったということについては、これはやはり評価できる。

−−との答弁でありましたが、この最終報告に対しまして、市長及び教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。お聞きしたいと思います。

 一方で、東京都は、都民世論と要求が切実であるにもかかわらず、社会的適応能力をはぐくむためには、学級には一定規模が必要であると考える。その一方で、児童生徒の確かな学力を育成するためには、習熟の程度などに応じた少人数による指導が有効という、いわゆる生活集団・学習集団論を展開し、少人数学級を拒否して、習熟度別授業などの少人数指導に固執しています。

 6月議会で教育長は、

   東京都の姿勢に対しては、いろいろな調査等がその後いろいろと出てきておりますが、東京都の回答は一貫、何年も全く同じということに対しての一つの疑問ということもありますし、各45道府県のいろいろと実施の状況等についても、回答文の中に一切それらしき見解が入っていないという、そういうふうなところでもって疑問を感ずる。

−−と答弁されていたわけでありますが、これまで例外的とされていた40人を下回る学級編制が自由に選択できる制度とすることを提起した最終報告が発表された今の段階で、東京都が学習と生活の面での問題を理由に少人数学級を拒否して、加配教員の少人数学級への活用も同意しないというこれまでの態度を変えていないという、この東京都の40人学級に固執する姿勢は特異だとの見解はないでしょうか。お聞きをしたいというふうに思います。

 2点目は、曙町の学供施設についてであります。

 この曙町の学供施設の問題につきましては、私が議員になりたてのころから幾度となく繰り返し質問してきた問題であります。市側の、これは6月議会での他党の議員に対する総合政策部長の答弁でありますが、

   候補地としては、北口の土地開発公社の所有地を考えている。利用計画案として複合利用を大前提としている。基本的な条件面での許す範囲であれば、自治会等の意見も反映することは可能。平成17年度から当面暫定利用の方向なので、暫定利用の実績等を踏まえて、さらに検討を深めていく必要がある。

−−と言われていたわけでありますが、私が先ほど言いましたように、これまでもこの問題で何回かお聞きしてまいりました。記憶に残っているのは、たしか10年ぐらい前だというふうに思いますけれども、当時の担当部長の方が「足を棒のようにして歩いて候補地を探しているが見つからない」、こういったような答弁もあり、この答弁を今でも鮮明に覚えているんですが、いまだに唯一、この曙町にだけ学供施設がないということに対して、市長や、あるいは教育長、教育委員会としてもどのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。

 また、前回のあの答弁から言いまして、市側として、この学供施設について何年度までに設置するお考えなのか。あわせて、複合施設ということについては、住民の中にもさまざまな意見があるようでありますけれども、その辺の状況はどうなのか。住民の意見をつかんでおられるのかどうか。どういう意見があって、これまで住民との話し合いなどは行われているのかどうか。この辺をお聞きしたいというふうに思います。

 3点目は、商店会のチェーン店加入など条例化への進捗についてであります。

 この問題でも、ことしの3月議会でも一般質問を行い、助役の答弁は、

   商店街のまちづくり条例制定に関しまして、商振連や商工会議所の勉強会の結果を見ながら前向きに検討。

−−というものでありました。そして、6月議会の厚生産業委員会に、立川市商店街を核とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例の制定を求める請願が商業者団体から出され、全会一致で採択となっています。厚生産業委員会での産業文化部長の答弁は、

   条例が制定するということになりますと、当然のことながら、これまでできる努力ではあったわけでありますけれども、市と会議所、商連、そうした方々と一体となって、ここで言う協力しない方々、していない方々に働きかけを一緒にしていく。例えば、具体的にごあいさつに伺う、要望に伺う、こういうようなことも当然出てくるだろうと思います。チェーン店の本部なりを中心にまず足を運ばなければいけないだろう。この辺でまず会議所あるいは商連、行政一体となって1店1店ぶつかっていく、まずこの辺のお願いから始まるんだろうというふうに思っております。少しずつ実効性を高めていきたい。

−−このように答弁されていますが、この間の立川市での取り組みはどうであったのか。現在、チェーン店の商店会への加入状況はどうなのか。新年度になってから、新たに加入したところというのはどのぐらいあるのか。

 また、条例制定については、商業者団体などからは早くしてほしいとの声が上がっているのではないかというふうに思いますけれども、そうした声は聞いていないのか、進捗状況はどうなのか、いつまでにこの条例の制定と考えているのか、この辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 小玉議員の質問にお答えいたします。

 まず、少人数学級についての御質問でございますが、これは教育環境としては、多様な個性や一定規模の集団の中での生活や指導が必要であると考えておりますが、いわゆる40人学級において、きめ細かな指導や個性を伸ばす指導が十分に行えるかなどの課題もありますので、市長会を通しまして東京都に対し、40人未満の学級編制ができるよう要望しているところでございます。

 次に、曙学供についての御質問でございますが、この学供に関しましては、設置のための諸条件が整わず、現在まで未整備となっております。これまで、立川駅北口の公社用地を一つの候補地として建設の検討を進めてまいりましたが、この前提条件として複合利用を考えております。この条件が地元で理解されるかどうかの点が未知数で、結論を出せずにいるのが現状であります。さらに考え方を整理しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、商店会へのチェーン店加入など条例化への進捗についての御質問でございますが、立川市商店街を核とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例の制定につきましては、現在、昨年6月に東京商工会議所やチェーンストア協会等による商業まちづくり協議会から出された連携・協働のまちづくり宣言の理解、呼びかけを背景として、請願者である商工会議所と連携し、準備・調整を行っている段階であります。

 今後、広く関係者と連携・協働して、地域まちづくり活動を中心に進めることなどを協議する組織を発足させ、商店街の実態・意向を把握するための予備調査・研究を踏まえて条例制定の準備を進めてまいります。

 条例制定の見通しにつきましては、推進主体である商店街のまちづくり戦略、意識づくり、連携・協働の会議の議論を経て、おおむね平成18年9月議会の上程を目途としております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数学級についての中で、協力者会議最終答申と中教審答申についての市教育委員会の見解ということでございますけれども、少人数学級につきましては、相次いで文部科学省の調査・研究協力者会議の最終報告、また中央教育審議会の答申が出されまして、学校や市区町村教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できるようにすることなど、現行の学級編制の仕組みを見直す必要があり、また学校や市区町村教育委員会の判断で、これまで例外的な措置とされていた40人学級を下回る学級編制が自由に選択できる制度とする必要があるというふうにしております。

 文部科学省ではこれらを受けて、学級編制に関する都道府県及び市町村の市区町村の権限について検討するということでありますが、現在のところ、その具体的な内容は全く明らかになっておりませんので、今後も国や東京都の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 それから、東京都が生活集団・学習集団というふうなことで、47都道府県のうち2団体で少人数学級等を実施していないというようなことについての東京都の立場についてどう考えるかということでありますけれども、東京都教育委員会は、児童生徒が社会性を養うための教育効果の観点から、生活集団としての学級には一定の規模が必要であり、1学級40人とすることが望ましいとしております。

 一方、学習集団としては、基礎学力などの向上に配慮し、決め細やかな指導を行っていくためには、少人数の学習集団の編制が効果的であるとしております。

 これは、先ほど東京都の考え方は特異なのかという御質問でございますが、これは東京都の独特の考え方ではございませんで、第7次の公立義務教育小学校教職員定数改善計画を策定するときの、これも調査・研究協力者会議の一つの考え方でありまして、これを東京都はずっと引き続いてこの考え方を支持しているというふうに考えております。

 立川市の教育委員会といたしましては、今の子どもたちは、社会性や規範意識等が欠如していると言われており、市でもその傾向が見受けられることなどから、社会人としての必要な資質を身につけるには、多様な個性や意見を持つ一定規模の集団の中での生活が必要であるというふうに考えております。個に応じた指導のため少人数指導にも取り組んでいるところでありまして、これは市長と考え方が同じでありますが、ただし、40人またはそれに近い学級では、やはり一人一人に応じた指導というものは課題が出てまいりますので、教育委員会といたしましても東京都の教育長会を通しまして、東京都に対して学級編制の弾力的運用、範囲の拡大を求めているところであります。

 それから、曙地区の学習等供用施設でございますが、これはいつまでというお話でありましたけれども、これは第2次の基本計画の中でも施設設置についての検討が規定されておりますので、これの設置の可能性については、この5年間のうちで慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商店会の加入の条例化の部分でございますけれども、加入状況は現在どうかということでございますが、市の方で押さえている部分はあるんですが、それを今商連等に実態、もっと詳しいものをぜひ調べてほしいというふうに要望している最中でございます。

 したがって、この間口頭で聞いた話でございますけれども、余り入ってこない。したがって、早く条例化をしてほしい、こういう論理で迫られております。

 これまで6回ほど、商工会議所等を中心に会議を持ったり、あるいは商連とも2回ほど会議を持ったりして、私どもの気持ちを述べてはおるんですが、東商にも日商にも行きました。そういう状況の中で今動いています。状況の部分では話したいことは山ほどありますが、なかなか一言でいえば、空回りをしているのかなと、こういう状況でございます。

 ただ、今、市長が申し上げましたとおり、9月の目標に向かっては何とか進んでいきたい、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) それでは、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 少人数学級についてでありますけれども、今、市長と教育長の方から御答弁をいただきまして、市長の方からも、40人規模においては十分にきめ細かな学級運営というんですか、指導というんですか、そういうことができるかどうかということもあるので、市長会を通して40人未満を要望していると。

 教育長の方としても、市長と同じだけれども、40人あるいはそれに近い学級では、一人一人では課題が出てくると。この最終報告については、教育長の方から国の動向といいますか、最終報告の中身といいますか、そういうことについて若干の説明があったんだろうというふうに思うんです。

 ちょっと重ねてお聞かせいただきたいというふうに思いますのは、今こういった答弁があって、そしてあわせて東京都の立場に対しては、第7次の考え方を東京都は引き継いでいるので、独特の考え方ではなくて一つの考え方なんだというような答弁なんですが、前回6月議会で聞いたときには、

   40人未満の学級という問題がこれまでなかったのが、国においても俎上に上がってきて、これは評価できるんだ。

−−というふうに言われていたわけでありますけれども、やはりこの最終報告が出た段階で、この文部科学省自身が少人数学級の有効性を認めているのではないかと私は思うわけでありますけれども、その点では、市長と教育長はどういうお考えでしょうか。

 市長会や教育長会を通して東京都に要望しているというのはわかるんですね。国のこの最終報告と見方といいますか、文科省自身の見解にやはり大きな流れの変化といいますか、そういうことが起きてきているんじゃないかという点ではどうでしょうか。

 例えば、この最終報告で見ますと、文部科学省がことし4月に行った少人数教育の効果に関するアンケート調査結果という極めて興味深い資料が掲載されています。それによりますと、平成16年度に少人数指導を実施した小中学校へのアンケートでは、学級編制人数を引き下げた方が効果的であるかとの問いに、小学校で「とてもそう思う」が43.4%、「そう思う」が38.4%で、合計で81.8%の回答。中学校で見ますと、「とてもそう思う」が48.8%、「そう思う」が37.2%で計86.0%、こういった回答だったんですね。

 同時に、同年度にこの少人数学級を実施した小中学校へのアンケートでは、少人数指導、ティーム・ティーチングの方が効果的であるかとの問いに、小学校で「とてもそう思う」が14.7%、「そう思う」が15.9%で、合計で30.6%の回答。中学校で「とてもそう思う」が18.3%、「そう思う」が23.9%で、合計で42.2%の回答だということであり、同時にこのアンケートでは、学習面では同程度のアンケート結果となっているんですが、生活面で見てみますと、不登校やいじめなどの問題行動が減少したかとの問いに、少人数指導を実施した小学校では「とてもそう思う」「そう思う」と回答したのが63.9%、少人数学級を実施した学校では88.9%。中学校で見ますと、少人数指導を実施した学校と、少人数学級を実施した学校でそれぞれ43.2%、77.1%という結果です。

 また、児童生徒の基本的な生活習慣が身についたかの問いに、小学校で少人数指導と少人数学級それぞれで言いますと65.5%、90.7%。中学校ではそれぞれが56.3%、78%ということであり、これは既に全国の実践というのは、学習面と生活面を総合して少人数学級の方が効果があることを実証している、こういった結果が出ていると思うんですね。

 つまり全国45道府県で少人数学級に踏み出し、その実践の結果、少人数学級の方が効果があることが実証された結果が出ており、これまでの取り組みの評価として最終報告では今私がるる述べましたような数字、この後は文中の文言の引用でありますけれども、

   こういった評価が報告され、全国的に普及・定着している。また少人数学級など、都道府県の独自の判断による取り組みが進んでおり、このような取り組みは学校現場や保護者からも歓迎されており、今後その充実が望まれるとして、その上で40人を下回る学級編制が自由に選択できる制度とすることを提起している。

−−つまり30人がいいか、35人がいいかという議論は残るかというふうには思うんですが、現行の40人を下げるべきだという点では、文部科学省自身がこの最終報告でもって既に有効性を認めているというのは明確なのではないでしょうか。これまで市長会や教育長会としても、先ほど御答弁にもありましたように、40人を下回る学級編制を求めてきた立場からいって、こうした点についてどう考えるのか、重ねて市長と教育長にお聞きしたいというふうに思うんです。

 また、こうした点から見てみまして、東京都のあくまで40人学級に固執すると、こういう立場というのは時代おくれだとか、的外れだとか、そういった見解というのはないんでしょうか、お聞きをしたいというふうに思うんです。

 それと、先ほど教育長の方から、東京都の独自の考え方ではなくて一つの考え方なんだというような御答弁もあったので、この点についてはちょっと意見だけ述べておきたいと思うんですが。

 立川市でも今習熟度別の少人数授業ですか、ということをやっていますよね。これは先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、いわば東京都とやっている中身といいますか、立場というのは、この点に限っていえば一緒だというふうに思うんです。結局、今の立川の取り組みというのは東京都言いなりということなのではないでしょうか。

 しかし、現実に立川の子どもたちの中でも、例えば発展コースの子どもが、基礎定着の子たちはこうした問題をやっているのと先生に聞いて、つまり知らず知らずのうちに優越感を感じるようになったことだとか、あるいはどうせおれはばかだからとか、奴は基礎コースだとかの声が日常的にあるとか、習熟度別の弊害があらわれていると学校の先生自身が語っています。本来、いわゆるできる子もできない子もお互いに教え合ったり切磋琢磨する中で、子どもたちの確かな学力も身につく、レベルアップするんだというふうに思うんです。結局、この東京都の言いなりといいますか、そのもと、結局これが定着していけば、差別・選別の教育になっていくのではないかと私は思うわけであります。

 その一方で、じゃ、東京都が頑なに拒んでいる今のもとでも、三多摩地域の中でどうなのかというふうに見てみますと、今の制度のもとでも独自の努力をしている自治体があります。例えば、国分寺市の検討委員会は少人数学級の必要性を認め、38人以上のクラスへ市独自に臨時教員を配置することが決定し、今年度から週10時間単位6クラスに配置し、市は効果を上げていると言っていますけれども、こうした近隣市の動きから見ても、東京都の立場は現場の実態を見ていない、あるいはかけ離れていると言えるのではないでしょうか。どうお考えなのか、重ねてお聞きしたいというふうに思うんです。

 あわせまして、先ほど御答弁でなかったわけでありますけれども、この最終報告では、学級編制に係る学校や市町村教育委員会の権限と責任を強化する必要があると言っていますように、国の責任による少人数学級の実施は見送るという問題を持ちつつも、学級編制権などを区市町村や学校に移すという方向を打ち出しています。明らかに自治体がみずからの意思で少人数学級を選択するということが、今までとりわけ東京都のもとにある自治体にとっては、飛躍的に容易になるのではないかというふうに思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。区市町村の裁量の拡大、こういう点から見て、最終報告に対してはどのような見解でしょうか。お聞きをしたいというふうに思うんです。

 それと、曙町の学習等供用施設の問題でありますけれども、今、市長の方から答弁がありまして、市長の答弁というのは公社用地が一つの候補地だと。地元で理解されるかどうかが未知数だというような御答弁なんですが、先ほど私示したように、当時−−当時といいますか、今もそうですが、6月議会での総合政策部長の御答弁というのは、北口の土地開発公社の所有地を考えていると明確に言って、利用計画案として複合利用を大前提としている、この点も明確に言っているんですよね。だから、今の市長の答弁との整合性という点ではどうなんでしょうか。市長は公社用地が一つの候補地だと言って、あたかもほかにもありそうなことをほのめかしていると。この当時の−−当時のといいますか、6月議会での部長の答弁との整合性という点ではどうなのか。

 それと、今後、検討課題というような御答弁なんですけれども、教育長の方から、5年以内のうちで検討をしていくというような御答弁ですか。これはこういうことですかね。この5年間の間に検討をして、そしてその暫定利用の期間が過ぎたら、直ちに着工に取りかかりたいというような御答弁なんでしょうか。ちょっとその辺がはっきりしないので、明確にしていただきたいというように思うんですよね。

 つまり、あと何年でこの検討結果を出そうというお考えなのか。あと、何年でこの曙町の学供施設をつくろうというお考えなのか。先ほど私が言いましたように、市内の中で唯一曙町だけがこの学供がないという状況でありまして、これからさらに何年もかかるということになっていくと、到底住民からは納得されないのではないかというふうに思いますけれども、いつまでに−−つまり12館構想で11館があって、その1館が残っているという意味ですよ。いつまでに実現したいというような考えは、市長の方としては全くありませんか。

 また、私はこの際、本格的なこの曙学供の設置というふうになる前であっても、あらゆる可能性を含めて早急に住民が気軽に集える施設を設置するといった姿勢も必要なのではないかというふうに思います。

 過去の記録にさかのぼって調べてみましたら、平成10年の決算委員会で当時の生涯学習課長から、「北口の区画整理事業の区域内で何とか床取得という方向で曙学供を建設していきたい」と答弁されていて、そこから見ても既に7年が経過しています。もしかすると、この床取得という方向が打ち出されたのはそれよりももう少し前なのかもしれませんが、いずれにしましても、この考え方を市の方で持つようになってから既に7年以上が経過しているわけなので、そうした点から見ても、6月議会では部長が複合利用が大前提などと言われている以上、あと何年以内に実現したいと、そうした考え方がないと、住民との要望の関係でまずいんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その辺を率直に市長はどうお考えでしょうか。教育委員会としてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、市長の方から、地元で理解されるかどうかが未知数だということなんですが、地元との話し合いというのは、この問題でやられているんでしょうか。住民の意見というのを具体的につかんでいるのかどうか。これについてもお示しいただきたいというふうに思います。

 商店街の問題でありますけれども、今御答弁ありまして、商工会、商連などと連携して活動して、実態や調査をしていきたいんだという御答弁なんですが、これは3月議会で私が聞いたときにも同様の答弁でしたよね。この間どうだったんでしょうか。部長の方から、その商業者団体からは、その加入状況を見ても悪いので、早く条例化してほしいというような要望もあるんだという率直な意見が出されました。

 私、これ3月にも示したんですが、世田谷区では昨年4月に区産業振興基本条例というものを施行しましたけれども、条例施行からコンビニエンスストアなど約30店が新規加入し、ことしに入り、台東区や練馬区、千葉県習志野市などで同様の条例が施行され、ことし7月までに12自治体にこうした条例が広がっています。

 先ほど、商業者団体の活動についても、部長の方から触れた答弁があったというふうに思うんですが、この朝日新聞の9日付の記事を見てみましても、この問題が報道されていますけれども、世田谷区の桑島俊彦区商店街振興組合連合理事長は「努力義務でも条例が後押しした」と話しています。先ほど30店の新規加入と言いましたけれども、この条例が後押ししたというふうに語っているんですね。

 部長自身が先ほど示したように、6月の厚生産業委員会で、条例施行となれば、市と会議所、商連などとの一体となった運動の展開というようなことが言われているわけなので、私はこの条例制定となれば、商店会や商業者にとって本当に大きな励ましとなる、このことは明らかだというふうに思うんです。

 ですから、私が提起したのはこの3月の議会。そして今の答弁だと、平成18年9月議会を目途になんて言っているわけでしょう。もう2年近くかかっちゃうわけですよね。しかも、商業者からは早くしてほしいという声も出ているわけでしょう。ですから、一刻も早く制定できるようにあらゆる努力をすると、市としてできる努力、そういった考え方はないんでしょうか。商業者の方が拒んでいるわけじゃないんですよ、商業者の方は早くしてくれと言っているわけだから、市が努力して一体となった取り組みを展開して、商業者にもさらにやる気が出てもらえればできるわけでしょう。その辺での市としての考え方はどうなんでしょうか。お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数学級の御質問でございますけれども、この中央教育審議会並びに文科省の調査・研究協力者会議でのそれぞれの報告及び最終答申の一つの流れとしましては、やはり文科省の考え方の変化と言えるんでしょうが、やはり少人数教育の必要性というふうな認識はもう十分あるというふうに考えておりまして、これは今回の答申あるいはその報告で初めてということよりも、もう既に文科省の加配教員について、少人数指導から少人数学級に振り向けるということも文科省は認めている経緯がありますから、これはもう文科省としても少人数の教育についての有効性については認めているというふうに私は理解しておりまして、今回のそれぞれの報告・答申につきましても、そういう流れであるというふうに感じております。

 事実、調査・研究協力者会議の報告の中でも、基本的な考え方として、少人数教育に対するニーズが高いことや、今日的な教育上の課題に概要するため、次期教職員定数改善計画を策定・実施するようにというふうなことも、これは文章ではっきりうたっていますので、この調査・研究協力者会議の報告の一つの考え方としても、少人数教育に対して教職員の配置もしていく必要があると、そういうふうに言っているわけであります。

 御質問の文科省の考え方が変わったのかという点につきましては、ただいま申し上げたとおりであります。

 それと、東京都の考え方が時代おくれなのかどうかということでありますが、先ほど言いましたように、この生活集団と学習集団を分けて考えるということは、これはそもそも文科省の考え方であったわけでありまして、この考え方を文科省が別に否定しているというか、修正をしているわけではありませんので、東京都はその考え方を引き続いて東京都の考え方としているということでありますが。

 ただ、今回の答申あるいは調査・研究協力者会議の報告の流れからすると、東京都は40人未満は一切認めていないわけですから、この辺のところについては、東京都は国の考え方あるいは45の自治体とは若干考え方が違うのかなというふうには感じております。

 それから、立川市は、結局やっていることは東京都と同じではないかということでありますけれども、これは立川市も考え方としては、やはり生活集団におく教育も必要であるし、学習集団での教育も必要であるという、これは考え方を持っておりまして、学習集団における実際の指導につきましては、御質問にありましたように習熟度別授業あるいは関心度別の授業、グループ授業と、そういうふうに分けて学習集団をつくって教育するという、そういうふうなことを展開しております。

 ただ、少人数学級につきましては、これは立川市としては制度的に独自でこれを採用するわけにいきませんので、これは東京都の方に要請していくという、これは市長会、教育長会を通して要請をしているということでありまして、これは東京都と右へ倣えでやっているわけではありません。これはあくまでも立川市の考え方で進めているところであります。

 それから、この答申あるいはその報告の中身というのは、市区町村あるいは学校の権限の拡大あるいは選択権の拡大というふうなことをやはり言っているんじゃないかということですが、それははっきりと中央教育審議会の答申の中でも、その答申の中身として義務教育の構造改革のポイントとして4点ばかり上がってきておりますけれども、上から2番目のところで、市町村・学校の裁量自由度を高める分権改革を進めるんだよと、これがやはり大きなポイントになっておりますので、今後この答申を受けて、文科省の方もこういうふうなポイントを押さえた一つの考え方が出てくるんじゃないかというふうに我々としては考えているところであります。

 それから、曙学供でありますけれども、これは現在、公社についての先ほど市長から御説明を申し上げましたが、これにつきましては、まだ地域から御理解をいただくという段階ではありませんが、やはり北口のあの地域はいろいろな民間の施設、都市機能、都市施設が集中しているところでありますので、他の地域とやはり同じような手法での学供の設置というのはなかなか難しいというふうに、それは基本的には考えておりますので、これは従来型と違った考え方を持って検討していく必要があるだろうと。一つには、それが公社の複合化という考え方でありましたので、これはその辺のところを中心に、いろいろな御意見を聞きながら今後も進めていきたいというふうに思いますが、これは何年もずっと引き続いている話でありますので、第2次の基本計画も設置について検討するということでありますので、何とか可能性が見出せるように、私どもとしては努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商業者の問題でございますけれども、世田谷区の部分も私も勉強させていただいて、東商などに行っても、条例をつくって成功しているのは世田谷区だけだろうと、こういうような情報もいただいていますので、かなり勉強させていただいております。

 特に、条例の請願が出されて6月に採択されてから、私が特に中心として二つのことについて、特に商工会議所、商連等と話し合ってきました。この条例をつくることが目的ではなくて、条例をつくってどのように変えていこうと思っているのか、これを正直お伺いしたい。言っていいかどうかわからないんですが、現在のいわゆる加入率が、うちでつかんでいるのが39.83%。チェーン店が今入っている、これもまだ正式な調査は今後したいと思っているんですけれども、今つかんでいるのは46.6%なんです。これはチェーン店の加盟動向の問題ではなくて、それ以前の部分の問題がかなりあるわけですね。

 それから2点目に、この間の請願の別紙としてつけられた用紙には「商業者を中心とする」という言葉が7回出てくるんです。このときに商業者を中心にするといったときに、本当に商業者がその気持ちがありますか。先ほど議員の御指摘のように、商業者のやる気の問題、これがなかったらこの条例は生きない。世田谷で生きているのは、桑島さんという強烈なリーダーが引っ張っている部分があって20%増という、こういうものを生んでいるわけですが、この辺の部分で条例をつくっただけではなかなか生きない。この辺の部分のことをどうやっていきましょう、この辺を投げかけたつもりでございます。

 それから、現段階では、今やはり二つのことを考えております。条例を押しつけではなくて、ともにつくる、こういう条例を私は目指したいと思うんです。そういう状況からすると、どうやったら一緒につくれるだろうか、これを投げかけております。そして同時に推進体制、条例をつくるのは、ここで議会にお諮りして採択されれば、議決されれば通るわけですけれども、−−ただし、それを実際に動かしていくのは皆さんじゃないでしょうかと。そういう部分でその推進体制をどうつくりましょう、こういうものを投げかけております。この辺の部分を考えると、つくるだけだったら早くできます。来年の3月でもできるんですが、その過程を踏まえていくと、やはり9月ごろ、それでも急いでいる、こういう状況であることを御理解願いたいというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 最後の質問になりますけれども、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 それで今、少人数学級の問題で教育長の方から御答弁がありまして、文部科学省がいわゆる少人数教育と言ってきているのは、何もここでではないんだというような御答弁なんですが、このままにしておくと答弁はぐらかされちゃうなというふうに思ったので、はっきりさせていただきたいんですけれども。

 私は、少人数学級と明確に言っているので、そこがやはりこれまでと違って、文科省自身がこの少人数学級の有効性を認めているのが、この最終報告じゃないかというふうに聞いているんですよ。いろいろとありますよ、例えば30人学級がいいのか、35人学級がいいのかとか、そういった議論というのはあるでしょうし、そういったことはこの最終報告の中にも出ているんですが、読み進めてみますと、小学校低学年の場合、学級とは別に学習集団をつくるよりも、基本的な生活習慣や学習態度の育成のために、生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的と考えられる。このため、例えば35人学級などの少人数学級編制や、可能となる教職員配置とすべきであると明確に述べているんですよね。この調査・研究協力者会議には、東京都の副知事の横山さんという方も入っていますけれども、そうした中でも議論の到達点としてそういう方向を示しています。これは明らかに少人数学級の有効性を認めている指摘だというふうには思わないでしょうか。

 先ほど来るる述べてきた、例えばこの最終報告に添付されている資料の問題や、あるいは45道府県、あるいはこの文言、こうした指摘から見てどうお考えでしょうか。重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 同時に、教育長は、立川市も生活集団・学習集団は必要と考えていると。そのため、今のようなことをやっているんだと。同時に、少人数学級については独自にできないので東京都に要請しているというふうにお考えなんですが、最終報告の今申し上げましたような指摘にも照らして、教育長自身の見解として、市長にもお聞きしたいと思うんですが、少人数学級と少人数指導のどちらの方が有効だと考えているのかどうか。これまで東京都に少人数学級を求めてきた立場からいってどうなのか、はっきりさせていただきたいというふうに思うんです。

 同時に、東京都の姿勢については、今、教育長の方から、流れからして、国の考え方、45自治体とは若干違うのではないかというふうに言われたわけでありますけれども、これはつまりあれですか。東京都が何を言っているかというと、東京都は日本じゅうで東京だけになっても、東京の子どもたちだけが取り残されても絶対にやらないと、相当強い口調で言い続けているわけですよね。ですから、この言い分の根拠というのは、先ほども若干御答弁あったというふうに思いますが、この文科省の今私が申しましたような最終報告の指摘から見ても、東京都の言い分というのは否定されているのではないかという点で若干違うのではないかということなんでしょうか。はっきりさせていただきたいというふうに思います。

 それと、権限の問題について、分権改革を進めるとはっきり言っているんだという御答弁がありました。そうなんです。

 それで、例えば9月議会の中では、この三多摩地域の中で見てみましても、狛江市だとか、町田市の担当者は国の新たな動きに対応して、独自に実施に向けて検討を開始するという御答弁をしているんですよね。つまり学級編制権が区市町村などに移ってくれば、先ほども言ったように、これまでは東京都が頑−−頑といいますか、障壁となっていて、やりたくてもできなかったわけでしょう。それが、市独自の努力でもできるように、そういった可能性が開けてくるんですよね。

 私、実はこれ担当の課長の方に手を煩わせて申しわけなかったんですが、資料を出していただきまして、小学校一、二年生の31人以上、35人以上の学級数が立川市内でどのぐらいあるのかといいますと、これは5月1日現在ですが、小学校1年生で全クラス46校ある中で、31人以上の学級というのは33学級、35人以上の学級というのは17学級で、それぞれ71.7%、37.0%。小学校2年生で見ますと、48学級がすべてのクラスで、31人以上が24学級で50%、35人以上が14.6%というような状況なんですね。

 同時に、立川市でも例えばこの30人学級実施だったらば、市の持ち出しで幾らかかるのかということでも出してもらいましたら、1年生で9,256万、2年生で7,120万。これが35人学級になったら幾らかというと、1年生で53学級で4,984万、小学校2年生で51学級で2,136万というような状況であります。こういったお金、先ほど質問の内容は違いましたけれども、与党の方の質問の中でも、教育にお金をかけるのは当然じゃないかという意見もあったんですが、まさに未来を担う子どもたちのために、市としてできる限りの努力をしていくという姿勢というのは当然必要だというふうに思うんですね。

 つまり、分権改革を進めるということを国も言っているということが今の答弁であって、つまり地方分権が広がるんだということを認めているわけでしょう。だとするならば、これまでより以上に市の姿勢というのが求められてくるんですよね。

 そういう点からいって、お聞きをしたいというふうに思うわけでありますけれども、この最終報告で義務標準法による教職員の標準定数について、都道府県ごとの算定から市町村ごとの算定に改めると。こういう方向に変われば、例えば先ほど言った、すべて市の独自の単費でやった場合に幾らかということで数字出しましたけれども、例えば加配についても、市町村の判断で活用できるというような可能性も広がってくるんじゃないでしょうか。学級編制権が学校や市教委になれば、例えば8人の児童が入学した場合、加配された教員が1人いて、この先生を活用して3クラスに分けようとしても、今でいえば、都の基準に基づいて40人の2クラスしかできませんけれども、この東京都の同意がなくてもいいというふうになってくれば、26人、27人、27人の3クラスに分けて少人数化することも、可能性としては開けてくるんだというふうに思うんですよね。その部分でいえば、市の新たな人件費なしで少人数学級を実施することも可能になってくるのではないかと。

 つまり、これまでの最大のネックであった東京都の同意が不要となる方向が示されているわけなので、全体として大きな障害がなくなっているんだというふうに思うんです。それだけに、これまで市長会や教育長会としても40人を下回る学級編制を求めてきた立場からいって、最終報告の先ほど言った指摘からいって、今年度でも30人以上の学級が小学校で先ほど言ったように、1年生で59、小学校2年で58、35人以上でいえば、1年生で53、2年生でいえば51と。パーセンテージも−−失礼、今の数字は間違いです。先ほど言った31人以上で言いますと、小学校1年生で33クラス、2年生で24クラス、35人以上で17クラス、小学校2年生で7クラスというように、かなり高い数字なんですよね。

 こういった点から見てみましても、東京都に対して引き続き求めていくこととあわせまして、先ほどのような教育長の独自にできないので要請しているという答弁にとどまらずに、やはりこの今の段階では、独自にやっていくということも含めて、具体的に検討していくと、そういうことが必要な段階になっているんじゃないでしょうか。そういった考えというのはありませんか。お聞きをしたいというふうに思うんです。

 それと、曙学供の問題についてでありますけれども、この学供の問題で、従来型と違ったものが地域柄−−地域柄というか、地域的に必要なのではないかと。つまり、ほかの地域と同じようにはなかなかいかない状況なんだというような御答弁だったかというふうに思うんですが、確かに土地を探すといってもなかなか大変なことでしょうし、その点でいえば、わからなくもないんですよ。

 ただ問題は、何年間もずっと引きずってきて、いまだに具体的にいつごろまでに設置をしたいという考え方もこれから検討を深めていくなんて言っているんじゃ、到底、住民感情からいっても理解されないんじゃないかと。つまり、教育委員会としては市長部局に、これまでにはぜひ設置したいので何とかしてくれと。市長の方としても、いつまでにはやりたいんだと、そのぐらいの腹積もりは必要なんじゃないでしょうか。明確にお聞かせいただきたいというふうに思うんです。先ほど来、今後5年の中で検討するなんて言っていますけれども、いつまでに設置したいという考え方があるのかないのか、明確にしていただきたい。

 それと、住民の意見については、今のこの2回ほどの答弁の中で、どうも具体的には聞いていないようですよね。これはぜひ具体的につかんでいただきたいというふうに思うんです。

 商店会へのチェーン店の加入の問題については、私も確かに部長が言われるようなことはあろうかというふうに思います。ただ同時に、商業者が今の深刻な不況の中で頑張っている。そのチェーン店だけがいいところどりじゃないかというような御意見もたくさんあるんですよ。商業者も商店街も頑張っています。

 ですから、こういった声にこたえて、ぜひ9月などと言っているのではなくて、いろいろとこれから話し合いも、また運動もあるでしょうけれども、そういったことも市の方としてできる限りの努力をして、9月まで延ばすなんていうことを今の段階で決めちゃうんじゃなくて、もっと早く前倒しできるものならばやりたいといったような担当部長としての御答弁はないでしょうか。いや、ごめん、これは市長に聞く。市長の答弁はないでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 それで、最後に重ねて言いますけれども、教育長にぜひこの点はっきりさせていただきたいというふうに思うんです。つまり、今少人数学級について聞きましたけれども、私がるる東京都の問題で言っているのは、東京都は頑としてやらないというふうに言っているわけだから、例えば東京都の言い分が否定されているんじゃないかというぐらいの強い決意で持っていかないと、風穴があくことはないんじゃないかというふうに思いますので、そういった点で教育長の強い、また市長の強い御答弁を求めたいというふうに思うんです。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 学供施設につきましては、大変難しい場所でございます。難しくなければとっくにできているんですけれども。議員も一番御承知のことと思います。我々も一生懸命努力いたしますが、いつまでというような話はここではできません。非常に難しいですから、今後とも努力していきます。

 また、条例制定につきましては、先ほども申し上げたとおり、18年9月を目標に一生懸命これからも努力してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数学級の御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、答申も報告も一つの流れとしては、少人数教育というふうな位置づけの中でありまして、その中ではっきり言っているのは、議員御質問のあったように、低学年においては生活集団と学習集団が一体化の方がより有効性が上がるんだろうという、そういうふうなことは言っておりますが。

 ただ、そういうことでありますけれども、じゃ、そういうことが必要だとすると、必要な教員はどうするかというと、加配教員を基本とするという、そういうことでもって教職員の定数の配置を考えていくんだよというふうなことをまた一方で言っているわけですね。そういうふうになりますと、加配教員をというのはやはり一つの限界がありますから、今後で約1万5,000人ですか、1万5,000人の中でもって、この調査・研究協力者会議で言っているこの考え方を実現するとなると、現実的には非常に難しい部分があるのかなというふうに考えていますし、また加配教員、これはあくまでも第8次の配置計画の中で出てくる数字でありますけれども、これがやはり各都道府県に割り振られたときに、その加配教員をどう使うのかというのは、今度また都道府県の考え方ということになると、なかなかその辺の難しさが出てくるのかなというふうに思っておりますが。

 我々といたしましても、ずっと引き続いて40人以下学級が展開できるように東京都でも判断をしてくれよという要求を出しているところでありますので、これは東京都の方には、今後につきましてもそういう要求をしていく。要求しておきますが、我々の考え方は先ほども言いましたように、40人未満の学級の編制が、東京都でそういう判断がされた場合に、すべての学年、すべての学級ですべて少人数学級を展開するという、そういうことじゃありませんで、先ほど言いましたように、少人数学級と少人数指導というものを適宜・適切によくまぜ合わせまして−−まぜ合わすというんでしょうか、組み合わせをして、より子どもたちの年齢あるいはその状況に応じて教育を展開していくという、そういう考え方でありますので、あくまでも東京都に要求している40人未満の学級編制というのは、少人数学級だけを展開するために要求しているということではございませんので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 持ち時間は58分までです。

 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 曙地区の学習等供用施設のことでございますが、先ほど言いましたように、これは5カ年間の中で最大限努力をしていくということで御理解を賜りたいということと、住民の意見につきましては、公社の複合化の素案的なものが庁内でありますので、それについては、またこれまでも意見をメールでしょうか、そういうものでもって聞いているということを伺っておりますけれども、必要であれば、今後とも意見を聞く機会は設けていきたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 小玉委員。



◆19番(小玉博美君) じゃ、要望だけしておきたいというふうに思うんです。

 ちょっと順序が逆になりますけれども、曙学供については、あらゆる可能性を含めて早急に設置できるように、ぜひこれは要望しておきたいというふうに思うんですよね。

 それと、チェーン店の加入の問題についても、今、市長からの答弁でも、あくまでも18年9月なんだということなんですが、ぜひこれは、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、商連なんかとも連携して、この商業者団体の方からは早くしてくれという要望が出ているわけですから、ぜひ、今の段階で9月なんていうことを固めちゃうんじゃなくて、やはりできるだけ早くやるという姿勢をぜひ持ってもらいたいというふうに思うんです。

 この30人学級、少人数学級の問題でありますけれども、今御答弁がありました。それで、これは先ほども言いましたように、また答弁にもあったように、地方分権の流れというのが広がっている状況だというふうに思うんですよね。そういった意味では、より直接に市の姿勢というのが求められてくる、今後そうなってくるだろうということは間違いないはずなんです。

 ですから、今、東京都に引き続き要望していくというような御答弁もありましたけれども、ぜひ独自にも何ができるのか、そういうことも含めまして、具体的な検討に入る段階になっているのではないかということを申し述べておきたいというふうに思うんです。

 また、国の今の流れというのは、やはり少人数学級が有効だということを認めた流れ、それは先ほど申しました資料からいってもそうですし、あるいは今申しました小学校低学年での有効性の具体的な指摘についてもそうですし、ぜひこの点を認めて、市としても具体的な検討にぜひ入ってもらうことを要望しておきたいというふうに思うんです。



○議長(豊泉利夫君) 以上で小玉議員の質問は終わりました。

 次に、1番 早川議員の質問を許します。早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 通告しましたとおり、三つの問題について一般質問を行います。

 第1は、米軍再編と横田基地についてというテーマであります。

 11月29日、日米安全保障協議委員会、いわゆる2+2は在日米軍再編に関する中間報告、日米同盟、未来のための変革と再編を取りまとめました。この中間報告は、施設の共同使用はより緊密な連携や相互運用性の向上に寄与するとした上で、横田基地については、在日米軍司令部は横田基地に共同統合運用調整所を設置する。この調整所の共同使用により、自衛隊と米軍の間の連接性、調整及び相互運用性を確保する。府中の空自航空総体司令部は横田基地において米第5空軍司令部と併置する。防空及びミサイル防衛の司令部措置機関の連携を強化し、情報を共有する。運用上の能力を損なってはならないことに留意しつつ、歩むべき軍民共同使用の具体的な条件や対応について検討するなどとしています。

 こうした米軍及び自衛隊の再編計画のねらいは何か、市長の見解を伺いたいと思います。また、地元自治体や住民の意向も聞かずに政府間で決めてしまったこと、この辺をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 ?の危険性や騒音問題から市長も反対しているが、具体的な行動等は考えているか、この点について質問いたします。

 横田基地近隣の住民の生活は、米軍機の爆音で強烈な不快感、恐怖を受け、静かに暮らせない状態が続いています。これが国による違法行為であることは、最高裁判所が二度にわたって断罪しています。そして、つい最近の11月30日の東京高裁判決が、対象区域内の原告住民が睡眠妨害や生活妨害、ストレスなどの被害を共通して受けていることを改めて確認するとともに、これを国による違法行為と認めました。軍民共用化は、騒音の増大・拡大につながります。米軍と自衛隊との統合運用も、住民にとって危険を強めることになります。まさに容認しがたいことであります。

 こうしたもとで、市長の11月9日の記者発表、すなわち基地の恒久化、基地機能の強化拡充が見込まれ、騒音問題の増大が懸念されることから容認しがたいというコメントがあったのだと思います。ここに、市長の反対の意向ははっきりと示されているわけでありますけれども、この立場で今後どういう行動をとろうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 横田基地の問題の三つ目は、先日の深夜の大騒音問題であります。

 11月9日深夜10時過ぎから12時前まで、横田基地で米軍機のエンジンによる大きな騒音が発生しました。そして、立川市役所を含め5市1町全体で住民から約300件の抗議や問い合わせがあったと報道されています。

 立川市として、市長としてこの事態にどのように対応したのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上が横田基地関連の質問であります。

 二つ目のテーマは、障害者自立支援法についてということで質問いたします。

 通常国会で廃案になった障害者自立支援法が、実に異様なことにさきの特別国会に提案されて、10月31日に成立しました。この法案は、本議会が慎重審議を求める請願を採択し、議会の意見書で原則1割負担ということになれば、負担の条件があるとはいえ、障害の重い人がサービスの利用ができなくなったり、自己抑制をしたりするケースが懸念されますと1番目に指摘しているように、障害者の生存・生活を支えるサービス、受益者負担という考えにおよそなじまない、こうしたサービスに1割の自己負担という応益負担の仕組みを導入したところに基本的な問題があります。10月31日に障害者自立支援法が成立した後も、法律の施行を凍結することを求める声があります。

 市長は、この法律について障害者が強くこのように反対しているわけでありますけれども、市長はこれをどのように理解しているか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、障害者自立支援法が成立したもとで、市としてどのように対応しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、助成制度などを独自施策として検討すべきではないかと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目のテーマの生活道路の整備について質問いたします。

 生活道路の整備、特に砂川西部地域のこの問題については、私はみずからの活動地域の重要なテーマとして、繰り返し取り上げてまいりましたけれども、一昨年に市がすべての路線を対象にして、道路状況調査を行ったということもあって、しばらく見守ってまいりました。

 生活道路の整備は、ここ数年を振り返ってみますと、一定の進捗が見られると思うんですけれども、しかし、未完成・未整備の道路を利用している住民は、いつになったら拡幅されるんだろう、このでこぼこは何とかならないものかと切実に改善を求めています。

 私もあの全路線調査というのは生かされているのだろうか、こういう疑問を持たなくはありません。そこで、率直に生活道路の整備をもっと早くできないのかということをお聞きしたいと思います。

 また、このテーマの?として、狭隘道路の拡幅事業についての請願が採択されたことをどう受けとめているかということで質問したいと思います。

 さきの6月議会で、請願20号でしたか、狭隘道路の拡幅事業についての請願が、一部の議員の棄権があったかなと記憶していますけれども、ほぼほとんど全会一致で採択されました。そして、私、9月決算特別委員会でこれに関連した質問をして、その中でこの狭隘道路の拡幅事業、いわゆる16路線を選定して、これについては拡幅整備を進めていくという事業について、10路線については立派に終わったんだから、この計画は立派に使命を果たしたんではないかと、そういう感想も述べながら、この計画についてどうするのか、見直すお考えはないのかということを改めてお聞きしましたけれども、これに対して、市長の決算特別委員会での御答弁は、覚えていらっしゃると思いますけれども、せっかく会議録、先日配っていただきましたので、市長の答弁を朗読させてもらいますけれども、

   16路線決定をしてから、随分年数がかかっておりますけれども、あとの未着手、あるいは未完成の道路、これは協力していただかないと、地主さんの協力がないとできないわけです。だから、ある時期を見て、これを打ち切る時期を考えなければいけないと、このように考えております。いつまでたっても協力していただけない道路はできないわけですから、その辺が今までは非常によく協力していただいて、10路線はできたわけでございますから、その協力してくれた地主さんたちに対しても申しわけないことでございますので、今後ある時期を考えて対応はちゃんとすべきであると、このように考えております。

−−こういう御答弁でありました。

 私、実はこの答弁をいただいたときに、ちょっと趣旨わからないけれども、いつか見切りをつけるとおっしゃっているからね、検討するんだろうということで、そのときの質問を終わったんですけれども、改めて考えてみますと、ある時期というのが2回出てくるんですけれども、ある時期っていつなのかなとよくわからなかったんですよ。

 それで、その後ですけれども、やはり9月議会の最終日ですよね。10月6日に議員に配られた立川市議会議長殿への青木久市長からの請願の処理の経過及び結果について報告というのによりますと、請願第20号 狭隘道路の拡幅事業についての請願、ここでは狭隘道路の拡幅については、選定した16路線のうち、10路線の整備が完了しており、残り6路線の拡幅整備の見通しがついた段階で、もう一回言いますけれども、残り6路線の拡幅整備の見通しがついた段階で、立川市道路整備基本計画における街区幹線道路整備に対する基本的な考え方などを踏まえて、整備手続その他について検討をしていきたいと考えております。つまり、決算特別委員会の後の市長からの報告では、このように言われていて、そうすると、決算特別委員会で時期が来たらという、その時期というのは、残り6路線の拡幅整備の見通しがついた段階でということになるのかなということになってしまうわけでありますけれども、これちょっと整合性があるのかどうかね、この辺整理した上で、市長の方針を伺いたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 早川議員の質問にお答えいたします。

 まず、米軍再編と横田基地についての御質問でございますが、米軍再編のねらいにつきまして、本年2月、日米安全保障協議会委員会で、日米安全保障体制を中核とする日米同盟が、日米両国の安全と繁栄を確保するために、アジア太平洋地域における平和と安全を維持することを共通戦略目標と定め、日米同盟を強化していく方向が確認されました。

 日米両国は、さまざまな重要課題に対し、迅速かつ効果的に対応するためには、情報の共有化が必要であり、そのためには日米の司令部間の連携を向上させ、自衛隊と米軍の緊密な調整及び相互運用性の確立を共通の目標と位置づけ、在日米軍の抑止力を維持、強化していくことがねらいではないかと理解しております。

 次に、具体的な行動は考えているかというような問題についての御質問でございますが、具体的な行動等については、去る11月9日、中間報告に示されている横田飛行場関係について、東京防衛施設局から初めて正式説明を受けたところであります。

 席上、市長として市民の生活と環境を守る立場から、中間報告に示された横田基地の再編案は、国の安全保障上のこととはいえ、基地の恒久化、基地機能の強化、拡充が見込まれることから、容認できないとの考えを国に伝え、この考えを市長コメントとして発表したところでございます。

 また、11月29日に高木防衛政務官ほか幹部職員が本市を訪れ、横田飛行場に関する再編計画について、理解と協力をいただき、今後は地元の意向を聞きながら努力していきたいとの意向が示されました。

 私は、横田基地を抱えている市長として、市民の安全と安心を守る立場から、基地の強化を認めることはできないと伝えたところでございます。

 去る11月9日深夜の騒音問題につきましては、横田基地広報部に確認したところ、米空軍嘉手納基地所属の早期警戒管制機E3A、AWACSが11月4日から16日に行われる日米合同訓練参加のため、横田基地に飛来したものであると判明しました。

 騒音の原因につきましては、当該機のエンジントラブルが確認されたため、翌朝出発できるよう整備する必要から、午後10時15分から11時45分まで、断続的にエンジンテストを行ったとの回答でありました。

 エンジンテストによる影響につきましては、周辺住民から地元自治体を含め、警察署や消防署に200件以上の苦情や問い合わせが寄せられました。このことを受けて、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡会は、翌10日、東京防衛施設局長と横田基地第374空輸航空団司令官に対し、日米合同委員会合意に基づく横田飛行場騒音規制を遵守し、夜間のエンジンテストを実施しないこと、騒音等に対する周辺自治体や住民からの苦情や問い合わせについては、迅速・適正に対応することを強く申し入れたところでございます。

 次に、障害者自立支援法に関する御質問でございますが、御指摘の利用者負担につきましては、今後も増加が見込まれるサービスを確保していくため、利用者本人を含め、みんなで費用を負担し、支え合っていくことが不可欠であるという観点から、これまでの応能負担を見直し、サービスの利用料に応じた定率負担の仕組みとするとともに、さらに低所得者に対する各種配慮を行うというものであると理解しておりますが、特に重度障害者を中心に新たな負担に強い不安等があることは承知しております。

 なお、定率負担の導入による急激な負担増を避ける方策を全都的に講ずるよう、市長会を通じまして東京都に対し要望したところであります。

 次に、市独自の軽減策についてでありますが、ホームヘルプサービスにおける例の軽減措置を見てみますと、所得等に応じた4区分の月額上限負担額の設定や同一世帯に複数の障害福祉サービス利用者がおる場合等に、世帯の負担を軽減するための高額障害福祉サービス費の給付が、また、社会福祉法人による減免制度が設定されております。さらに、本来適用されるべき上限額を負担することにより、生活保護に移行することを防止する特別減額制度が設定されているところであります。

 したがいまして、これらの各種配慮による低所得者に対する負担の軽減が図られた上での利用者負担は、制度の維持や地域におけるサービス利用の平準化の点からも欠かせないものであることから、本市の独自施策を検討する考えはございません。

 次に、生活道路の整備ついての御質問でございますが、狭隘道路の拡幅整備事業についての請願が採択されたことについて、どう受けとめているかとの御質問でありますが、狭隘道路拡幅整備事業は、昭和63年に着手し、現在までに選定されている16路線のうち、10路線の拡幅整備が土地所有者初め地域の皆様の御協力により完成しております。残り6路線の拡幅整備につきましては、買収予定の宅地が狭小であり、地権者との合意形成に困難性が予測されるなどの問題もありますので、路線ごとに拡幅整備が実施できるか否かを整理し、整備が可能な路線については事業を進めてまいります。また、拡幅整備が困難な路線については、適正な時期を見定めながら、平成12年3月に策定した立川市道路整備基本計画に基づき、街区幹線道路整備の基本的な考え方を踏まえて、狭隘道路計画を検討してまいりたいと、このように考えております。

 ただ、先ほどいろいろ私の答弁について御質問がございましたけれども、基本は協力していただいた地主さんに対し感謝するとともに、変更ということは非常に難しゅうございます。方法を変えるということ、値段を変えるということは非常に難しゅうございますので、その辺は十分御理解いただきたいと、このように思います。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 生活道路の路面補修についての御質問でございますが、平成17年4月現在の市道の舗装率は、99.1%に達しております。しかし、舗装された道路のうち、約55%は簡易舗装であり、生活道路のほとんどはこの簡易舗装で施工されております。特に側溝が整備されていない4メートル未満で車両通行の多い生活道路は、路面の損傷も早く、市では道路パトロールによる日常点検や、市民からの通報等により危険箇所の早期発見と緊急的対応を図る一方、破損度合いに応じた補修を行い、維持管理に努めているところでございます。

 また、舗装の劣化が広範囲で進み、もはや小規模な補修では対応できない道路につきましては、平成15年度に実施した路面状況調査の結果を踏まえて、順次路面の機能回復と質的向上に努めているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) それでは2回目の質問をいたします。

 まず、横田基地の問題でありますけれども、市長の米軍再編のねらいについての見解というのは、中間報告で日米政府が合意したねらいだと思いますけれども、日本の安全体制は、太平洋地域の平和と安定のために、在日米軍の抑止力を強化する、そういうものと理解しているという、要するにそういうことかなと思いましたけれども、あえて私の前で抑止力という言葉を使ったのはなぜか、ちょっとね、次に何を言うかおわかりだとは思うんですけれども、抑止力というと、何か専守防衛に徹している日米の軍隊のようですけれども、だって、ところがアメリカというのは、世界戦略として先制攻撃戦略を基本としている、これは私ここで何度も言いましたし、もう既にマスコミでも米軍の基本戦略が先制攻撃戦略だということは指摘して、いわば常識になっているんですけれども、ところがあえて市長は抑止力の強化が目的だとおっしゃる。この辺やはり一方で、米軍再編に基地の恒久化につながるから容認しがたいとおっしゃいながら、でも、米軍再編の目的は、ねらいははっきりと私ども理解して、前向きに受けとめているんですよというような、そういうことではなくて、やはり今の現実の米軍の世界戦略を踏まえて、それでそれを背骨にしてしっかりと基地の恒久化につながるような、危険を増すような、また、騒音被害を増大させるようなことで許されない、そういう強い行動をとっていただきたいと思います。その辺、今、私は米軍、アメリカの基本戦略、世界戦略が先制攻撃戦略なんだということを指摘、重ねて指摘したわけですけれども、改めて市長の見解を伺いたいと思います。

 それから、市長のこれまでの行動、今後の行動ですけれども、国に対しては反対の意向を表明、伝えたとかおっしゃっていて、これはもう頑張っていただきたいと思うんですけれども、ただ、今の市長の行動を拝見していると、一応言っておいたからね、いいのではないかと、そういうふうに聞こえてしまうんですよね。

 立川市もそういう立場に立っていると思いますけれども、横田基地問題の根本的な解決というのは、その基地の返還、基地撤去と平和利用だと思うんですよね。立川市もそういう立場に立っているということは、これまで市長も表明されてきているわけでありますけれども、私もそういう立場で質問しているわけですが、横田基地を米軍と自衛隊が共同使用するようになると、いわば一体となって横田基地を使うようになるということは、基地の返還と平和利用というのをますます困難にするのではないかと思います。だからこそ、市長も恒久化ということで批判しているんだと思いますけれども、こういう断じて認められない動きであって、そういう深刻な問題なわけですから、これを絶対に許さないという立場で、今、市長はスクラムのジェスチャーされたのかな、本当にそういう気持ちでしっかりと頑張っていきましょうということを提案したいんですが、いかがでしょうか。

 それから、さきの11月9日の騒音問題ですけれども、市として5市1町と東京都と一緒になさったんでしょうかね。やはり日米の合同委員会の合意に反することだということで抗議して、今後こういうことがないように強く申し入れたということですけれども、これはこれで適切な対応だったと思います。

 私ども東京の共産党として、11月14日ですけれども、この問題で外務省に申し入れを行いました。それで、そのときの日米地位協定室の課長補佐という方が対応して、いろいろ説明受けましたけれども、立川市に対してはどうなのかわかりませんけれども、外務省を通じて真相の究明の一端でもつかめないかということで、いろいろ例えば、朝出発する予定なので、深夜にエンジンテストを行ったんだと、そのように米軍は説明しているけれども、AWACSというんですか、あの飛行機が午後2時ごろ横田基地を離陸して上空を旋回していたのを、その日常的に監視している方が目撃しているとか、そのほかそういう不自然なことを指摘して、米軍の説明はおかしいんではないかと、そういういわばちょっと追及的な場面もありましたけれども、そういうこともありましたけれども、それに対して日米地位協定室の担当者は、あ、そうですねとか、あ、なるほどとか、おかしいですよねとうなずくんですよね。ところが、真相はどうなんでしょうと。ところが、私どもも聞いていますけれども、米軍の運用上のことなのでお答えすることはできませんと、こういう米軍の秘密主義を外務省も一緒になって守るという、そういう立場に立っているわけです。やはり米軍の発表を、ああ、そうですかといって聞くんではなくて、立川市として、市長としておかしいなと思うことをやはり追及して、今、立川市も今や例えば横田基地の司令官とか側近とかと会って直接話を聞けるような関係になっているとお聞きしていますけれども、ぜひ真相究明というのを今後ともねばり強く続けていっていただきたいと思います。そうしないと、再発が内容に強く申し入れたと市長はおっしゃいましたけれども、しかし、真相究明できなくて、何でも緊急だったということ、その一言で済まされるんだったら、この合同委員会のその合意というのが、あってないようなものですから、ぜひその点頑張っていただきたいと思います。

 自立支援法の関係で御答弁いただきましたけれども、今の市長の先ほどの御答弁というのは、新たな負担を受ける方もいると。なので、これ東京都に各市町村で負担しなくてもいいようにという意味ですかね、東京都として支援策、助成策をとるように要望したと。ちょっと私の聞き間違いかもしれないので、間違っていたら訂正、私の今の確認を訂正していただきたいと思います。

 それで、ちょっとそんな考えでいいのかなと思ったんだけれども、市長はその答弁の中で軽減負担の措置もとっているし、やはり平準化じゃなくて、何ておっしゃったのかな、国として一定の考えを持ってやったことなので、市独自の施策というのは考えてございませんという御答弁なんですけれども、大体こういう法律で制度変更するときというのは、例えば持続的な社会保障のためだとか、それから、みんなで支え合う障害者施策だとかいうんですよ、それは。それを大変な負担増を、新たな負担増を強いられるということを認識していながら、そういう合理化の言葉をオウム返しのように繰り返して、それで市民を納得させようというやり方、あるいは議会でのその姿勢というのは、私はおかしいと思います。

 まず、それはなぜかというと、やはり負担増というのは計算上そうなるからね、負担増はあると思いますというふうにお答えになっているんだと思いますけれども、やはり生の声をどの程度今回お聞きになっているかわかりませんが、最近届いた、ある、あるというか、立川市手をつなぐ親の会の会報が最近郵便で届けられたんで、私、読まさせていただきましたけれども、大変な負担増だということは、立川市に住んでいらっしゃる障害者の保護者、あるいはお父さん、お母さんですよね。よく実態が、生の声がこれ読ませてもらってわかりました。

 2005年11月号ですけれども、ここに障害者自立支援法、市長、読みましたか、これ。お読みになっていない。読んでいるのに重ねて言うことないかなと思ったけれども、お読みになっていない様子なんで、一部引用させてもらいますけれども、この立川市手をつなぐ親の会の11月号の1ページ目が「障害者自立支援法−これだけは言いたい」そして、何ていうんですか、びっくりマーク「!」。この場合は怒っているマークだと思いますけれども、ということで、お二人の会員の方の手記が、意見が載せられています。その一部、読まさせてもらいますけれども、お一人の方は、

   定率負担の導入により、増加するサービス費をみんなで支えるということも一定の合理性があると思います。

−−市長はここでとまってしまっているんですよ。

   しかし、低所得の障害者や一般就労している障害者に対して、サービスの利用抑制にならないような負担軽減措置などのきめ細やかな対応がないと、ようやく可能になったグループホームでの自立生活を奪われかねませんし、

−−ちょっとこの負担軽減措置もとられたと市長、先ほどの答弁で言われましたけれども、でも、本当に一部分での負担軽減措置でその大方というか、障害者及び障害者家族に大変な負担増をもたらすという法律は変わっていないということは市長もわかっているわけですよね。

   ガイドヘルパーさんと外出することにより社会性を身につけ余暇を楽しめる、人間らしく生きる機会を損なわれかねないと危惧しています。

−−もう一人の方の中ほどを読まさせてもらいますけれども、

   多くの障害者たちが自立と自由を求めて社会参加を始めたため、国の予算をはるかに超えてしまった支援費制度は2年で破綻しました。新たに国の打ち出した案は、障害者自立支援法という名のもとに、障害者の自立を促すどころか、弱者である障害者を社会の片隅に追いやるような内容で、怒りを覚えざるを得ません。応能負担から応益負担へ、女性の社会進出が当たり前になりつつある昨今、介護に追われてフルタイムで働くことができない母親、さらに障害者年金と作業所の工賃だけで暮らしている障害者たちにどのように支払えというのでしょうか。

−−その後も怒りは続きますけれども、これが障害者家族当事者の声なんですよ。こういう声を市長はどのように理解しているか、改めてお聞きしたいと思います。

 政府が、先ほども触れましたけれども、政府がやったことだから、障害者は負担増で大変だろうけれども、仕方がない、こういう姿勢は自治体として、市長としてとるべきではないと思います。やはり市として何ができるのか、東京都に要望したというのはその一つでしょうけれども、市として何ができるかということをあきらめずに追求していただきたいと思います。この点についても、改めて御見解を伺いたいと思います。

 それから、生活道路の問題に移りますけれども、生活道路の整備、もっと早くできないものかということに対して、部長から数字を含めて答弁をいただきました。きめ細かくなさっているというのは、やり方としてきめ細かいなというのは本当にお聞きするたびに思うんですけれども、きょうははっきり言われませんでしたけれども、部長の答弁からうかがわれるのは、予算がどうしても足りないということだと思うんですよね。予算さえもう少し確保できれば、そのきめ細やかな道路政策をもっとしっかりとできると、そういう先ほどの部長答弁の叫びだと思いますので、市長、頑張っていただきたいと思います。

 それから、狭隘道路の拡幅事業についての請願の受けとめ方ですけれども、市長は路線ごとに考えるという趣旨だと。それで、その路線によっては、計画を考えるとか計画を見直すとか、そういう趣旨で路線によっては言われたと思うんですけれども、ただ、やり方を変えるわけにいきませんからと、市長もはっきり言われませんけれども、要するにその必要な土地部分の価格の29.7%で応じてくれなければ、もう協力してもらわなくてもいいと。それが市長のおっしゃっているやり方ですよね。これを、この考え方を改めてほしいというのが請願の趣旨であったし、また、本議会がほぼ全会一致でその請願を採択した趣旨だと思うんですよね。それについては、あえて触れないようになさっているのか、言わなくてもわかっているだろうということなのかもしれませんけれども、そういうこと、そういう趣旨なんだということは確認して、ちょっと申し上げたいのは、請願が採択−−その前にちょっと確認しておかないといけませんけれども、要するに16路線の拡幅事業計画というのは、これまでと違うやり方にするわけにいかないんだと。だから、この請願の処理の報告に書いてあることが真意であって、つまり16路線について、残りの6路線について整備の見通しがついた段階で考えると。どうしても見通しがつかなければ、それについて計画は考え直すと。やめるということ、その計画を見直すと。あるいは廃止して新たな計画を検討すると、そういうことかなと思いますけれども、しかし、それだと請願の趣旨にはどうなんですかね、請願の趣旨とは違いますよね。まるっきり違うんですよね。市長、今、平気でうなずいていますけれども、議会の意思に無条件で従うようにということは、地方自治法のもと、憲法のもと、地方自治法のもとで言えませんけれども、でも、条例を議会がつくれば、市長はそれに無条件に従わなければならない、そういう場合もありますけれども、請願の採択をしたと。だから、無条件にそれに従った政策をとりなさいということは言えませんけれども、だけれども、その請願の採択という議会の意思に対して、一定の尊重を示すということは求められているんではないかと思いますけれども、これはまるっきり突き放した政策を請願採択後もおとりになったわけで、一体どこにこの市長の今の答弁、どこに本請願採択という事態を受けて、議会の意思をどこで、こういうところで尊重していますよと言えるのかね。議会は、我々はせっかくいろいろ相談して、大変ないきさつ、苦労があったわけですよ、議会としても。あれを採択するというに当たって。ところが、市長は、ああ、採択されたなだけで、それを無視するといいますかね、まるっきり尊重は示さない政策を選択されたということで、私は遺憾だと思うんですけれども、あるいはどこかでこういうふうに請願を採択を尊重しましたよということが言えるのであれば、お答えいただきたいと思います。

 2回目の質問です。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 米軍横田基地に対する市長の方針は、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

 それから、障害者の負担増については、私としても非常に先ほどの税制改革の、他の議員の質問にありましたように、これからも大変こういう問題については、市としても大変対応も難しゅうございますが、非常にこの負担が増になるということについては、心を痛めているところでございます。

 それから、狭隘道路の請願との関係でございますが、請願は採択されたわけでございますけれども、狭隘道路についての基本的なことを変えるわけにいきませんので、先ほど申し上げたように、ある時期にできるものとできないものとに仕分けして、できるものはやりますけれども、できないものはもうそれっきりやらないというようなことで、ある時期をもってそれをけじめをつけるというようなことでないと、請願の趣旨を生かすということはできないというふうに思います。狭隘道路に対する基本を今、市長として変えるわけにはまいりません。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 市長の横田基地についての御答弁、2回目の答弁も、先ほど述べたとおりだという趣旨でありまして、考えが人に言われたからって、そう簡単に変わるものではないというのは当然だから、それはわかりますけれども、あえてやはりその目的、米軍再編の目的については、抑止力ということで、そういう把握で済ますんではなくて、やはりこの間の米国の実行されてきたイラク戦争みたいに、そういうその先制攻撃戦略が基本にあるんだということをしっかりと踏まえた上で、横田基地関係のことを国に言ってもらいたいということを思います。

 そのように先制攻撃戦略というのを基本にして考えればですよ、抑止力を強化するためだといって済ませられるものではなくて、やはりイラク戦争のような、現にイラク戦争で先制攻撃戦略を実行しているわけですよ。そうしたら、先制攻撃の戦争を遂行するために、米軍を世界のどこにでも迅速に展開できる、そういう機動的な軍隊につくり変えること等、こうした戦争をともに戦う上で、同盟国との軍事的協力体制をつくり上げる、このようにねらいを見なければならないと思いますけれども、こういう見方について市長は全然理解することできないのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。

 それから、改めて私の見解を述べた上で市長の見解を求めているわけでありますので、よろしくお願いいたします。

 それから、市長の今後の行動ですけれども、これは要望になりますけれども、本当に基地の返還、平和利用というものがどんどん、どんどん遠のいていって、ある新聞で紹介されている方の、これは瑞穂の清水さんという方、朝日新聞の特集で紹介されていますけれども、その可能性、つまり返還と平和利用の可能性が、米軍と自衛隊の一体化という厚い壁の中に完全に塗り込められてしまう、こういう思いでいるということを紹介されていますけれども、本当にもう見えなくなってしまう、家を壊さない限り取り出せない、そういうふうな事態だということです。だから、それを認識なさっていると思いますので、それに見合った行動を今後強めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 それから、二つ目の問題ですけれども、市長2回目の御答弁で、当事者の御苦労がわかると。心が痛むということをおっしゃいましたけれども、それに見合った政策をあきらめないで、やはり考えて、市として何ができるんだろうかということを繰り返しというか、ねばり強く考えた上で結論を出していただきたいと思います。どうしても、基本にはうちが、立川市が悪いんではない、国が決めたんだと。自民党、公明党の政権が決めたんだから、うちが悪いんではないと、そういう思いがあるのか、市として申告に受けとめて、支援策を考えると、そういうことがどうも見えませんので、この点しっかりお願いしたいと思います。

 それから、生活道路の整備についてですけれども、これちょっとお聞きしたいんですけれども、これ3回目の質問なんで、聞いてまた質問というわけにいかないので、基本的なことを変えられないと。狭隘道路の拡幅事業についておっしゃっているわけですけれども、これ基本的なことというのは、やはり地価、土地の価値、価格に対して29.7%でお願いすると。そのことを指しているのか、ほかにもっと基本的なことがあるのかどうか、これはわかるように3回目の答弁で、すなわち基本的なこと、変えられないという基本的なことというのは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 やはり議会の意向をどこで尊重したのかということがわからなかったんで、これについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 横田基地に対する最初の御質問では、私がそういうねらいではないかと理解しておりますと答弁申し上げたので、そのように御理解いただきたいと思います。

 それから、狭隘道路の基本の方向の変更はできませんと申し上げておるのは、基本は御承知のように、今までやってきた買収方法をそのとおり履行していきますと。それを変えるわけにはまいりません。ですから、残った6路線の中で、それに可能なものと可能でないものと分ける、それで可能なものは実行していくと。そういうことで、今後とも進めていきたいと、このように思います。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) それでは、最後の生活道路の問題について要望して、終わりたいと思います。

 市長の何度かのきょうの御答弁の中で、できるものは、今の計画でできるものはそれでやるし、できないものはやめるという趣旨がわかったんですけれども、市長は議会の意向はこのように尊重しているよということを答弁されませんでしたけれども、一部できないのをいつまでも残さないで、やり方を変えていくんだと。ある一部のそれに適した路線についてはね。そういうことで、議会の意向を尊重しているのかなと、私自身は理解しているつもりですので、そのできる路線か、できない路線かということを、時期をやはり市として、市長として持って見きわめて、できるだけ早く生活道路の整備が進むように、政策を立てていただきたいと。このことを要望して、私の質問を終わります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で早川議員の質問を終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後5時54分〕

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   〔開議 午後6時5分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番、須?議員の質問を許します。須?議員。

   〔9番 須?八朗君登壇〕



◆9番(須?八朗君) こんばんは。非常に微妙な立場でこれから質問するわけですけれども、長ければ不評を買うし、短ければ用を尽くせないということで、家庭内の私の立場を象徴するような場面でございまして、それでは、質問に入りたいと思います。

 防災について5点ほどお聞きをしたいと思います。

 1点目が図上訓練でありますけれども、11月11日、当日は環境建設の視察ということで、どうしても出席ができなくて、この場をおかりして御質問をさせていただきたいと思います。

 一つは、この図上訓練でございますけれども、震源地がどこで、地震の規模はどの程度、また、その地震発生の時間帯、それから、この図上訓練に参加された人員ですね、それと同時に被災規模がどの程度を想定された図上訓練であったのかということでございます。

 それと同時に、今回2回目ということでございますので、1回目との相違点、それをお聞かせいただければというふうに思っております。

 2点目が情報の収集でございます。災害が起きたときに、特に震災ということでのお話でございますけれども、その場合に、当然情報収集として有線電話が使えれば、当然その有線電話を使うわけですけれども、今までの阪神・淡路、また、中越地震を例として見ましても、どうしても携帯電話は使用が不可能でございます。ということになりますと、一番便利なのが無線かなというふうに思いますので、その無線に関してどのような管理がなされているのか、お聞きをしたいと思います。

 3点目が水の確保でございます。これは狛江の消防団の団長が、地震と同時に現地に駆けつけた経験談をお聞きしましたところ、2日間何も手に入れることができなかったというようなお話をお伺いしました。片方では1週間水が入ってこなかったというお話も聞いております。ということになりますと、立川は立川として独自で水の確保が必要であろうというふうに感じますので、どのような形で水の確保をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして4点目、備蓄倉庫でございます。立川市内にどの程度の箇所ですね、備蓄倉庫をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。中身については、2日間対応できるだけのものが入っているということは、前々からお聞きしておりますので、その備蓄倉庫の数をお知らせいただきたいなというふうに思っております。

 それと同時に、消防小屋、特に消防小屋っていいますか、消防団の詰所に備蓄倉庫がございます。これ全分団ではございませんけれども、新しい分団のところ、新築の分団詰所においては、備蓄倉庫が併設されているというふうにお聞きしております。それとの位置づけはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それと同時に、安全確保、当然今申し上げたような部分、全部安全確保の部分にかかわってくるわけでございますけれども、ここでは避難場所のことでお聞きをしたいと思います。避難場所に関して、立川市内に何カ所設け、また、その場所の掲示はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。当然そのことに関しては、市民に周知されているとは思いますけれども、どのような形で周知をなされているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、当然災害はいつ起きるかわからないわけでございます。図上訓練におきましては、庁舎内で行われたわけですから、市の職員は当然いらっしゃいました。では、庁舎内に人がいないときに起きた対応をどのような形でお考えなのか、初動対応ですね、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

 この避難場所で1カ所言い忘れましたけれども、特に行政境の部分でどのような対応がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 須?議員の質問にお答えいたします。

 防災についてのお尋ねでございますが、今年度から地域防災計画の見直しを行うとし、現在市民会議の委員の選定等を行っており、来年2月には第1回の会議を開催する予定で準備を進めております。改定する計画は、減災の視点から市民・事業者・行政が連携、協働して、日ごろからの備えを行っていくことを重要テーマとして取り組んでいくことにしております。

 具体的事項についての御質問でありますが、情報収集のあり方や水の確保、備蓄倉庫の配置、避難場所の周知と誘導標識などの課題については、市民会議の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、図上訓練についてでございますが、去る11月11日に災害対策本部の運営訓練と初動、応急対応能力の向上を主要テーマに、住民の避難対応や主要道路の建物倒壊対応などの課題に実践さながらの訓練を行いました。

 当日は職員や消防団員など、約70人が参加し、さまざまな情報収集を行い、それを関係機関に伝達し、的確な対応を図るとするもので、おおむね順調に行われましたが、一部情報の伝達が滞るなど、反省すべき点も見受けられました。

 参加した職員のアンケートでは、災害対策本部の機能への理解や状況付与への対応、情報の共有化などについて、おおむね理解が示されましたが、一方では、非常時の市の施設や関連機関の役割を十分認識していなかったので戸惑った、こうした訓練は職員の多くがかかわり、しかも、経験を積むことが重要などの指摘もありました。こうした指摘事項や今回の訓練の内容について評価し、次年度以降の展開につなげてまいりたいと考えております。

 個々の御質問については、担当よりそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、図上訓練でございますが、今、市長から説明いたしましたように、11月11日12時20分に多摩直下におきましてマグニチュード7.2の地震が発生したということで、12時30分に災害対策本部を設置いたしまして、諸処の訓練を行ったところでございます。立川市の震度は6弱ということで、想定の訓練を行いました。

 訓練のテーマについては、災害対策本部の運営訓練と、それから、帰宅困難者への対応、木造住宅密集地での延焼火災対応、主要道路での建物倒壊対応、住民の避難対応、こういうことをテーマに訓練を実施いたしたところでございます。

 1回目は平成15年度に東京都と連携して行ったところでございまして、訓練の規模等につきましては、東京都が入ったことによって、少し大規模だったかなと思いますけれども、今回やった訓練の内容は、テーマには若干の違いがございますが、おおむね同じような内容に努めたところでございます。

 それから、二つ目の情報収集の防災無線の関係でございますけれども、地域型が69局ございます。また、移動型と半固定型合わせまして195カ所に設置してございまして、地域型の69局につきましては、御存じのように毎日夕刻にチャイムを鳴らしまして、無線の状況については確認を行っているところでございます。地域型につきましては、月1回避難所となります小中学校ですとか、防災機関との通信訓練を実施いたしまして、日ごろからの研さんに努めているところでございます。

 それから、水ですけれども、各小中学校と、第一・第二給食調理場、それから、柴崎・泉の体育館、競輪場、清掃工場の36カ所に20トンの給水タンクを設置してございます。このほか、市役所と大山団地、それから、第6小学校に井戸が設けてありまして、これ以外にも農家が普通の農作業用に使っております井戸につきまして、11基ほどございますが、これと協定を結びまして、災害時には有効活用をさせていただくというような内容となっております。このほか、市内の大型店と食料品の供給協定を締結してございますので、こういうところからの支援をいただけるほか、東京都がコンビニの協会と供給協定を結んでございまして、いろいろな方面で立川市の水の確保を行っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、備蓄倉庫でございますが、備蓄倉庫につきましては、市内小中学校と、それから、消防団の詰所等にも設置してございまして、消防団の詰所の中には現在ウィンチと、それから、チェーンソー、チェーンロックが各1基ずつ整備されておりまして、非常時の対応に努めているところでございます。

 有効活用との関係では、若干保管庫のスペースには余裕があるそうでございますので、これはまた状況を見て関係機関ともお話を進めていきたいなというふうに考えてございます。

 避難場所ですけれども、これについても小中学校を中心に一時避難場所を設けまして、あと広域避難場所といたしましては、国営昭和記念公園、多摩川緑地、それから、第2中学校のところというふうに設定してございます。

 掲示につきましては、中学校には数年前に設置しましたけれども、小学校については、現在まだ整備途中でございまして、着手してございません。

 市民への周知でございますけれども、あらゆる機会を周知徹底しているところでございまして、市のマップの方にも掲載しているところでございますが、これにつきましては、来年度早々に防災に関する意識調査を予定しておりますので、市民の皆さんがどのぐらい認知しているのかどうか、これにつきましては把握してまいりたいというふうに考えてございます。

 市境の避難所の使用につきまして、これは周辺6市と協定を結んでおりまして、それぞれが相互利用できるような仕組みを設けてございますので、関係各市とも今後とも連携を図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、初動対応ですけれども、現在5段階で地震が起きたり、あるいは台風等の水害が起きた場合の初動体制の整備をつくっているところでございますけれども、例えばこの中では現在ですと、準備配備態勢から非常態勢までの5段階となっておりまして、震度4の地震が発生した場合、あるいは大雨警報、あるいは暴風雨警報、洪水警報のいずれか一つが発令された場合には、自動発令ということで第一配備態勢がとられることになっております。これにつきましては、あらかじめ各部の部長が指定した職員が自動参集することになっておりますけれども、夜間や休日の場合にも同じような対応をすることになってございます。第二配備態勢以降につきましては、職員は自宅待機ということで、現在の地域防災計画の中では位置づけられておりますが、先般夏に飛来しました台風のときに、第一配備態勢を急遽引いたところでございますが、これにつきましては、庁内から第一配備態勢とは何ぞやというような問い合わせもあったところでございまして、まだ十分な周知が図られていないのかなというふうに考えてございます。これにつきましては、地域防災計画の改定とは切り離しまして、最近の地震動の発生状況等を勘案いたしまして、今の5段階を4段階にするような方式も含めて、今、検討・見直しを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 須?議員。

   〔9番 須?八朗君登壇〕



◆9番(須?八朗君) ありがとうございます。

 ただ、図上訓練のことなんですけれども、備蓄倉庫のお話の中で、地域の商店等のお話もありましたけれども、どうして図上訓練の中にそういう団体を入れていかないのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思っています。

 それと同時に、この参加70名、当然消防団入っているということですけれども、市の職員として立川に在住の方がどの程度入っていらっしゃったのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思っております。

 それと、情報の部分でございますけれども、195カ所に無線が配備されているということでございますけれども、当然日常の無線状況をどのように把握するのかということなんですね。当然発生したときに無線が役に立つわけですけれども、管理を聞いたのは、常に使える状態にされているかどうかということが一番大事かなというふうに感じるわけです。いざというときに使えないのでは何にもならないというふうに思うわけです。

 その一つの方法として、毎朝8方面から各消防署に無線連絡が行くんですね。それと同じような形で、庁舎から各機関に無線連絡を入れるような体制は組めないのかと。これは単純な部分でございまして、庁舎から、砂川支所なら砂川支所に応答を求め、メリットがあるかどうか、その確認だけでございますので、時間帯にしても195カ所をやるにしても、30分あれば十分に対応できるのかなというふうに感じますけれども、いかがでございましょうか。

 それから、水のことでございますけれども、36カ所、20トンの水、当然これは貯水槽という部分も含まれているかとは思うんですけれども、滞留していないわけですから、水の安全ということに関して、どのような対応がなされていくのかということをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

 それと同時に、砂川を中心とした100メートルの井戸が10カ所、ただし、これはほとんどが電気が切れた場合に稼働をしないです。自家発電つきの井戸も幾つかあろうかと思いますけれども、その辺の対応をその設置者とどのようなことでのお話がなされているのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 備蓄倉庫でございますけれども、消防小屋にチェーンソー、ジャッキ等が納められているということでございますけれども、これは聞くところによりますと、ある分団の備蓄倉庫には、五、六年前までは定期的に防災のほかの方々がチェックに見えていたというようなお話でございましたけれども、最近は全然なされていないと。それと同時に、何も入っていないというようなお話をお聞きしております。このことに関して、お聞かせをいただきたいなというふうに思っております。

 安全確保のこの避難所のことでございますけれども、順次、小学校等にも掲示されるということでございますけれども、早目にそれは対応していただきたいなというふうに思います。

 それと同時に、そこへ行くための幹線道路に案内表示がありますけれども、今、設置されている部分は非常に高い位置にあるんですね。それは信号と大体同じぐらいの高さが若干高い、また、信号の後ろか前に設置をされているわけです。ですから、車を運転している方は、自分で信号を確認しますから、そのときにそれがあるのはわかるんですけれども、通常自転車、歩いている方々は目に入らないんですね。非常に悲しいことなんですけれども、私自身、私の家の近くにその表示板があるわけですけれども、つい最近までそれがあることがわかりませんでした。というのは、常にそこへは歩いていける距離でございますので、またあるいは注意力の散漫から来る部分かなというふうには思いますけれども、ぜひ目の高さのところにそういう表示板があるといいなと。今、消火栓の表示のところに、震災のときにはこの道路は通れませんという大きな看板というんですかね、表示板が2カ所、道路相対で設置をされております。あのような形をとれないのかどうか、それをお聞かせいただければというふうに思っております。

 それから、過日の自治連との話し合いの中にも出てきたんですけれども、避難所への順路があると便利だなというようなお話がありました。私自身、順路はかえってよくないというふうに感じております。

 それはなぜか。一つには倒木、あるいは倒壊によって、その道が使えないということになりますと、それ以外を順路をたどっていくことで前へ進めなくなるという危険性もありますので、今さっき申し上げました誘導の看板、あれは幹線道路にしか今はないんです。ですから、1本中に入った部分にもそういうものがあると非常に便利であろうと。当然その周辺の人はどこに何があるかは承知しているわけです。ただ、道路を通る方は、その周辺の方だけとは限らないわけですね。特に車の場合。大きな地震のときには左路肩に寄せて、エンジンを切り、かぎをつけたまま安全に避難しなさいというふうに指導がなされております。ただ、どこに避難したらいいのかと。その場所がわからないわけですから、だれにでもわかる簡単なものを表示していただければありがたいというふうに思っております。

 それともう一つ、最近消火器がまちの中から消えております。私の周辺でいいますと、私の家の隣にもあったんですけれども、今はありません。それから、歩いて20メートルぐらい先ぐらいにもありましたけれども、今はありません。そのように、あったものがなくなっているということに関して、どのようにお感じになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいなと。特に消火器は、消防の標語にもあります。最初はだれにでも消せる火でございます。それと同時に、一生のうちで、皆さん方、一生のうちで1回火事に遭わないんです。ところが、その火事が毎日起きているわけです。ぜひこの消火器の設置に関してはお考えをいただきたいなというふうに思っております。

 過日の農業祭のときにもぼやがございました。そのときに、たまたまそこには消防団のOB、また、消防の現役がおりました。すぐに駆けつけ、消火器で消火をしたわけです。当然散水用のホースもありました。それも併用しましたけれども、そのように初期消火には非常に役に立ちますし、目の届くところにあれば、それなりに便利なものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、図上訓練での民間の事業者等の参加の件でございますが、私どもまだ始めて2回目の図上訓練でございますので、職員がどのようにマニュアル的に動けるのかどうかということをまず確認している段階でございまして、将来的には消防団だけではなくて、警察・消防も入っていただきたいと思いますし、あるいは民間の事業者にも入っていただきたい。さらには避難場所を想定した訓練もこの図上訓練の中で取り入れてやっていかざるを得ないのかなというふうに思いますので、商店街のみならず、多くの市民の方にも、市民の方が参加したいような図上訓練を将来的には考えていきたいというふうに考えてございまして、まだ過渡的な段階でございますので、御理解いただきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。

 それから、当日の市内在住者の数は、おおむね3分の1程度が市内在住者ではなかったかなというふうに確認してございます。

 それから、情報の中で、毎日日常的に点検できないかというような御指摘でございますけれども、現在市の公用車に車載型の無線が積載されてございます。まずこの無線を使って危機管理の視点から、いろいろ防災の方と連絡調整を図っていくような、そういうところからまず始めてみたいというふうに思っております。

 この車に載せられているものがうまく機能いたしませんと、これはほかの公益施設等に設置してあるところについても、なかなかうまくいかないのかなというふうに思いますんで、まず初歩的なところから実施していきたいというふうに思います。

 それから、水の問題ですけれども、今、御指摘のように、特に休暇が続いたようなときには、給水タンクの中の水がいわゆる死に水というふうに言われているところでございますので、給水タンクにつきましても、かなり老朽化が激しくなってございますので、この給水タンクそのものをどうしていったらいいかということについても、今、検討中でございます。その際には、校舎等に設置してあります給水タンクにつきましては、今の方式がよろしいのかどうか、水道の圧力の機能も大分高まっておりますので、直結方式もできるのではないかという意見もございますので、そういうところも含めて、これから検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、井戸の農業者の方が設置しました11基でございますが、これは全部電気設備が整っているというふうに聞いてございますので、停電時の応急対応がどうなっているのかというのはこれから確認させていただきたいというふうに思います。

 それから、消防団の詰所の有効活用につきましては、今、御指摘いただきましたことについては、私把握してございませんので、早速状況を確認いたしまして、必要な対応をとらせていただきたいというふうに思っております。

 それから、避難所の関係でございますけれども、特に看板ですが、これ最近千代田区や江戸川区では、NPO法人と連携いたしまして、企業広告を取り入れた看板を設置しているというような事例もございますし、ある市では公益法人が作成して無償で提供しているというような事例もございます。こういうことを含めまして、地域防災計画の中で具体的に検討してまいりたいと思っておりますが、どうも今、御指摘がありましたように、どういう場所にどの程度のものをつくればいいのかというふうなことを総合的に検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。

 それから、消火器でございますけれども、現在約1,600カ所に、市内の至るところに設置してございますが、塀の改築などで撤去された場合ですけれども、これは所有者の意向もございまして、新しく塀を建て直したので、そこにまた消火器を設置するのはちょっと待ってくれというような意見も寄せられてございますんで、これはこういう場合には自治会にお願いいたしまして、自治会の中で代替の場所を検討していただくというような形で進めているところでございますが、いずれにいたしましても、この消火器の配置についても、今の箇所数でよろしいのかどうか、そういうところも含めて総合的に調整してまいりたいと思っております。

 るる御指摘いただいています点につきましては、まだまだ防災担当して私も間もないんですけれども、十分把握していないところがございますが、早急に対応せざるを得ない点につきましては、早急な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 須?議員。

   〔9番 須?八朗君登壇〕



◆9番(須?八朗君) 大分和やかになってきました。

 初動対応のことなんですけれども、それから、防災無線の部分なんですけれども、当然消防団の消防自動車にも固定として、移動ですから、半固定ではありますけれども、当然搭載されているわけですね。

 私が言いたいのは、宝の持ち腐れになるのがよくないなというふうに思うわけです。たった30分ぐらいですべての対応かできるんであるならば、それは絶対にやっていくべきだなというふうに感じます。

 それと同時に、防災課の部屋のことなんですけれども、当然初動をとるのが防災課であろうと。平時はですね、思うわけですけれども、今現在3階にあるわけです。どうして1階に持ってこないのかなというふうに感じますけれども、1階の方が何かあった場合にはすぐに出動ができるというふうに思いますけれども、その辺をお聞かせいただければなというふうに思います。

 それと同時に、無線室でございますけれども、この間拝見をさせていただきました。今は無線室ではなくて物置になっております。震災が起きたときに、ハンディーの無線が充電をされているんですね。棚の一番下に置いてあったと思います。当然無線を置いてある、本体が置いてある机のわきの棚なんです。と、大きな地震のときには棚は倒れるわけですね。そうすると、どうやって無線を握り、現場に駆けつけるのかなというふうで、若干の危惧を感じます。そういった意味で、管理方法ももう少しお考えになることができないのかどうか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 初動対応のことでございますけれども、当然これからはその部分でも参集訓練が必要なのではないかなというふうに感じます。先ほどのお話ですと、今、今度4段階ですか、に見直しをするというようなことですけれども、そのときに自宅待機と言われても、どの時点で、それは皆さんがいらっしゃるときにその対応がとられるんであるならばいいんですけれども、外に出かけているときにその対応をとれというのは非常に難しいわけです。ですから、あわせてこの部分での参集訓練も必要になってくるんではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、行政境、しつこくお聞きして申しわけないんですけれども、特にこの行政境に関しては、近隣の市との、6市ですか、協定を結んでいるということですけれども、その場所によっては、当たり前ですけれども、場所によっては立川の小学校、あるいは中学に行くよりは、お隣の中学、小学校へ避難された方が近い場合が多いですね。当然相手の市からしても同じことが言えるわけです。ですから、協定は結んだが、どのような対応をとられていくのかという具体性をお聞かせいただければ、なおありがたいなというふうに思います。

 以上で3回目の−−失礼、もう1点、水の確保のことでございますけれども、当然そうなった場合に、給水車が出動するであろうというふうに思いますけれども、今現在どこにどういうふうに配備するということは当然考えにくいかなというふうには思いますけれども、給水車両でどの程度の対応までができるのか、お聞かせをいただければというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、防災課の無線の部屋でございますが、先般御視察いただきまして、非常に恥ずかしい面をお見せいたしまして恐縮でございますが、至急整理させるようにいたしますので、きょうの段階では御容赦いただきたいというふうに思います。金曜日に見られたもので、その後、まだ確認してございませんので。

 それから、防災課がなぜ3階にあるのかということでございますが、現在防災課には、ごらんになっていただいてわかりましたように、防災無線の統制卓ですとか、それから、防災無線の非常電源装置、あるいは今御指摘があった携帯の無線、それから、無線の半固定局の対応のもの、それから、東京都から来ております東京都の動画の端末、それから、計測震度計のシステム、こういうものがあの部屋の中に置かれてございますので、私が前の所管のときに、あれを震災対策上、第二庁舎の方に移せないかというような見積もりをとっていただいた経過がございますけれども、そのときには四、五千万の費用がかかるというような回答がございました。そういうようなところで、今の厳しい財政事情、それから、庁舎の移転を控えている中で、何らかの対応でしのげないかということで、現在3階に置いてございます。これを本来ならば1階へということでございますが、1階にあるのがいいのか、それとも2階にあるのがいいのか、これいろいろ議論が分かれるところかなと思っておりますけれども、防災を担当している立場からいたしますと、もし大きな災害が発生して、そこに避難の方ですとか、あるいは報道の方ですとか、多くの方が押し寄せてきたときに、1階におりますと防災の担当のするところとしては、何ら行動ができなくなります。そういうことですので、2階か3階の低い階層の中の階段のところに近いところ、そういうところに設置していくのが機能的ではないかなと。つまり階段を上ってきたときに多くの人が来たときにはシャットアウトできる、そういう場所にありませんと、防災を担当するところからすると、非常に難しいのかなというふうに考えますので、これは新庁舎建設に向けて、今、防災課の配置ですとか、防災機能のあり方について検討しているところでございますので、総合的にそのあたりで結論を出していきたいなというふうに考えてございます。

 それから、初動対応でございますが、今までは担当職員の方がそれぞれ各部の職員で必要な方が出てきて、そこから電話連絡が行くというふうな形にしていたわけでございますけれども、今度の見直しのプランでは、第1段階、第2段階の職員につきましては、基本的には携帯電話を登録してもらいたいと。しかも、メール機能をつけた携帯電話を登録してもらいたいということでお願いをしていきたいというふうに思っております。あくまでも情報発信は市側から発信していきますので、通話料はほとんどかからないかと思いますけれども、返信が必要な場合には自己負担となりますので、これはあくまでもボランティアというふうな形での対応を検討しておりますけれども、これもこれから庁内で詰めていきたいなと考えてございます。

 それから、近隣市の避難所の相互利用でございますけれども、これは私どもの市も、市の市民も隣の方に、隣接している市の方に逃げることも、避難することもありましょうし、隣接市の方から来る場合もありますんで、これについては、まだ協定を締結している段階で、その後の具体的な対応については、何ら周辺市と協議しておりませんので、今度の地域防災計画を見直す中で、具体的な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、給水車の出動の状況、あるいは配備計画につきましても、これは恐縮でございますが、防災計画ばかりで、なってしまって申しわけないんですけれども、その中で検討して、適正な配置を考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 須?議員。



◆9番(須?八朗君) それでは、要望をさせていただきたいと思います。皆さんに助けられて今日まで来ております。

 今のお話、よくわかりましたけれども、ぜひこれは市民の生命・財産にかかわる部分、当然大きな責任を担うわけですので、前向きな姿勢で取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 特に、防災の課は1階に設けるべきであろうというふうに強く要望をして、終わります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で須?議員の質問は終わりました。

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○議長(豊泉利夫君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後6時45分〕