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東京都 立川市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月16日−14号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−14号







平成17年  9月 定例会(第3回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第14号)

  第3回定例会

9月16日(第4日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

 欠席議員(1名)

        14番   田中清勝君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

   代表監査委員     佐藤卓三君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主事         諸井陽子君

議事日程

    1 請願の撤回について

        請願第19号 介護保険と支援費制度の統合に反対する請願

        (16年)

    2 請願の常任委員会への付託について

    3 議案第62号 専決処分について[平成17年度立川市一般会計補正予算(第2号)]

    4 議案第63号 平成16年度立川・昭島衛生組合一般会計歳入歳出決算

    5 議案第73号 立川市下水終末処理場焼却炉1号炉改良工事請負契約

    6 議案第74号 立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事請負契約

    7 議案第75号 東京市町村総合事務組合規約の改正について

    8 議案第76号 立川市公園条例の一部を改正する条例

    9 議案第77号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例

   10 議案第78号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

   11 議案第80号 立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例

   12 議案第81号 立川市地域福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例

   13 議案第83号 立川市シルバーワークセンター条例の一部を改正する条例

   14 議案第85号 立川市斎場条例の一部を改正する条例

   15 議案第86号 立川市市民会館条例の一部を改正する条例

   16 議案第79号 立川市保健医療推進協議会条例の一部を改正する条例

   17 議案第82号 立川市高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例

   18 議案第87号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第3号)

   19 議案第88号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)

   20 議案第89号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)

   21 議案第90号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)

   22 議案第91号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第2号)

   23 議案第92号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)

   24 議案第84号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例

   25 議案第64号 平成16年度立川市一般会計歳入歳出決算

   26 議案第65号 平成16年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算

   27 議案第66号 平成16年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算

   28 議案第67号 平成16年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算

   29 議案第68号 平成16年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算

   30 議案第69号 平成16年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算

   31 議案第70号 平成16年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算

   32 議案第71号 平成16年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算

   33 議案第72号 平成16年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第33まで。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(中島光男君) ただいまから平成17年第3回立川市議会定例会を再開いたします。

 初めに議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

 それでは、本日の議事日程につきまして御報告申し上げます。

 日程第1 請願の撤回については、厚生産業委員会にて継続審査となっております請願第19号 介護保険と支援費制度の統合に反対する請願について、請願者より撤回の申し出がされておりますのでお諮りいただくものです。

 日程第2の請願の常任委員会への付託は、今定例会に新たに提出されました請願3件を所管の常任委員会に付託するものでございます。

 次の日程第3は、一般会計補正予算の専決処分でございます。上程し、議決願いたいと思います。

 日程第4は本年3月に解散いたしました立川・昭島衛生組合の16年度決算で、自治法に基づき構成市の議会で御審議いただくものです。

 日程第5及び第6は契約案件2件でございます。それぞれ上程し、それぞれ議決願います。

 日程第7は東京市町村総合事務組合規約の改正でございます。上程し、議決願います。

 続きまして日程第8は、公園条例の一部改正でございます。上程し、議決願います。

 次の日程第9から日程第15までは指定管理者制度導入に伴う各施設の条例改正でございます。一括上程し、質疑の後、日程第9及び第10については環境建設委員会に、日程第11から第15までについては厚生産業委員会に付託願いたいと思います。

 日程第16は保健医療推進協議会条例の一部改正でございます。上程し、議決願います。

 次の日程第17は高齢者集合住宅の業務見直しに伴う条例改正でございます。上程し、質疑の後、厚生産業委員会に付託願いたいと思います。

 日程第18から第22は、平成17年度の一般会計と各特別会計の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願います。

 続く日程第23及び第24は、平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)とそれに関連します介護保険条例の一部改正でございます。一括上程し、議決につきましてはそれぞれお願いしたいと思います。

 最後になりますが、日程第25から第33までは、いずれも平成16年度の一般会計と特別会計の決算でございます。一括上程し、質疑の後、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、それに一括付託を願いたいと思います。

 本日の議事日程は以上でございます。

 議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。

 以上です。



○議長(中島光男君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 今、議運の委員長からきょうの進め方の問題について提案があったんですが、議案をよく見ますと、議案第87号の平成17年度立川市一般会計補正予算(第3号)、これにはいわゆる高齢福祉費ということで介護保険事業に要する経費の繰出金というのがあるんですね。議案第84号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例、それから議案第92号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)、これは一般会計補正予算の第3号の介護保険事業に要する経費の繰出金、これと介護保険条例の一部を改正する条例、それから介護保険事業の予算第1号と、これは関連している中身が出ているんですね。ですから、これは議運のところでここの部分を一括上程して、議決は各議決というような論議にならなかったのかどうか、この点についてお聞かせいただきたい。



○議長(中島光男君) 堀委員長。



◆17番(堀憲一君) 今、堀江議員の方から質問があったんですが、これは議運の席上ではそういう議論はありませんでした。



○議長(中島光男君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 議運では意見が出されなくて、確認をされたということですから、それを尊重したいんですが、やはりこういったそれぞれの議案に対して、よく議運では吟味をこれからしていただきたい。そのことを意見申し上げておきます。



○議長(中島光男君) 報告は以上のとおりでございます。

 議事の運営につきましてはよろしく御協力のほどお願いをいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 請願の撤回について



○議長(中島光男君) 初めに、日程第1 請願の撤回について、請願第19号 介護保険と支援費制度の統合に反対する請願を議題といたします。

 本請願については、お手元に御配付いたしました写しのとおり、請願者から議長あてに請願の撤回の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 本請願は願い出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本件については願い出のとおり承認することに決しました。

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△日程第2 請願の常任委員会への付託について



○議長(中島光男君) 次に、日程第2 請願の常任委員会への付託について、受理いたしました請願3件につきましてはお手元に配付の請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、この際、紹介議員の追加について御報告いたします。請願第10号 障害者自立支援法案の問題点について意見書提出を求める請願について、五十嵐議員、坂下議員、志沢議員及び守重議員から紹介議員に追加されたいとの申し出がありますので、請願書の写しに追加願います。

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△日程第3 議案第62号 専決処分について[平成17年度立川市一般会計補正予算(第2号)]



○議長(中島光男君) 次に、日程第3 議案第62号 専決処分について[平成17年度立川市一般会計補正予算(第2号)]を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 議案第62号について、御説明いたします。

 本案は、8月8日に解散しました衆議院について、公職選挙法第31条第3項の規定により衆議院議員選挙が実施されることとなりましたので、平成17年度立川市一般会計補正予算(第2号)を専決処分したものであります。

 今回の補正は、衆議院議員選挙に要する経費を国庫支出金を財源として補正するもので、補正額は5,260万8,000円、補正後の歳入歳出予算の金額は556億199万3,000円となります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第62号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり承認されました。

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△日程第4 議案第63号 平成16年度立川・昭島衛生組合一般会計歳入歳出決算



○議長(中島光男君) 次に、日程第4 議案第63号 平成16年度立川・昭島衛生組合一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第63号 平成16年度立川・昭島衛生組合一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。

 本案は、立川・昭島衛生組合が平成17年3月31日をもって解散いたしましたので、構成市でございました立川市と昭島市におきまして、地方自治法施行令第5条第3項の規定により、平成16年度立川・昭島衛生組合一般会計歳入歳出決算の御審議をお願いするものであります。

 歳入歳出決算額は1億6,646万5,563円であり、予算現額1億6,962万1,000円に対する歳入歳出予算の執行状況は98.1%であります。

 それでは、歳入歳出決算書の10ページをお開きください。歳入の第1款分担金及び負担金でございますが、収入済額1億3,502万7,439円で歳入総額を歳出総額に合わせるため、両市の負担金を減額調整したものであります。

 次に、第4款繰入金2,589万1,271円は、32ページの財政調整基金等を繰り入れたものであります。

 次に、歳出でございますが、20ページにあります第3款公債費947万7,549円は、起債元金及び利子の償還金で、16年度分のほか、組合解散に伴って17、18年度分を繰り上げ償還いたしたものであります。

 以上により、収入済額及び支出済額をそれぞれ同額の1億6,646万5,563円とし、平成17年3月31日をもちまして、組合に関するすべての収支を終了したところであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) この際、監査委員から決算の審査結果について報告を求めます。代表監査委員。



◎代表監査委員(佐藤卓三君) 平成16年度の立川・昭島衛生組合一般会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について御報告申し上げます。

 本来なら衛生組合の監査委員が監査すべきところでございますが、既に解散しており、地方自治法に基づき、市長から監査の依頼を受け、当立川市の私ども監査委員がこの監査に当たりましたので、その結果について申し上げます。

 地方自治法第292条及び同法施行令第5条第3項の規定に基づく平成16年度立川・昭島衛生組合一般会計歳入歳出決算、及び証書類その他政令に定める書類並びに同法第241条第5項の規定に基づく基金の運用状況を示す書類について、それぞれ市長から審査に付されましたので、収入役所管の決算関係調書、証書類等の照合・検算を行い、主管部課から審査に必要と認められる資料の提出をいただき、決算に関する説明を聴取して、慎重に審査した結果、いずれも法令に準拠して作成されており、計数も正確であるものと認められました。

 なお、決算の概要並びに審査の結果につきましては別紙審査意見書のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) この一般会計の決算書の中で24ページなんですが、行政財産の土地、これは富士見処理場と書いてありますが、面積で1万3,825.97平方メートル、建物木造で65.20平方メートル、非木造で5,591.14平方メートル、合わせて5,656.34平方メートルとありますが、このうち立川市の持ち分は、土地、建物それぞれ何平方メートルあるのか、お聞かせをいただけるか、ということです。

 それからもう一つは、普通財産の土地で3,080.10平方メートルのうち、2,684.38平方メートルは立川市富士見町6丁目とあるので、これは立川市の持ち分というふうに思いますけれども、これらの1点目に言った行政財産、普通財産は今度どういう利用を考えておられるのか、この点について、お聞かせをいただければというふうに思います。

 そして、これは細かなことなんですが、部品で、フォークリフト1台、バキュームダンパー1台、32ページなんですが、物品として現在残っているとなっているんですが、これは今後利用するのか、処分されるのか、この点についてどうするのか、お聞かせをいただきたい。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 財産の方の土地につきましては、昭島分にあります土地につきましては昭島で使用いたします。立川市にあります公園、それ等につきましては立川市の方でそれぞれの行政がその後引き継ぎまして利用するというふうになります。

 それからあと部品等でございますが、フォークリフト、ダンプということなんですけれども、引き続き昭島市の方で使用するということでございます。(「持ち分を教えてほしい」と呼ぶ者あり)−−1万3,825.97の持ち分ですね、ちょっとお待ちください。

 ……富士見処理場分の持ち分につきましては、全量昭島分でございます。(「全部昭島なの」と呼ぶ者あり)……そうですね。行政財産分は昭島分です。普通財産のあるものは立川市で公園等に使っております。

 処理場があるところは全部昭島分でございます。公園と一部今までの話の中で自治会で使っている分がありますけれども、公会堂として、それは立川市分ですから、それぞれの行政で利用するということで、それぞれの市にその以降移管して、管理するということになっております。



○議長(中島光男君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 大体わかったんですが、そうしますと、冒頭聞いた、いわゆる行政財産はこれはすべて昭島分だということですよね。普通財産の部分、これは公園に使っていたり、それから地元の自治会の会館、それに使っているということなんですが、従来からこの立川・昭島衛生組合の財産というのは、立川市分は公園としてずっと使っていたと、こういうことですか。

 そうすると、これは立川・昭島衛生組合の一般会計歳入歳出決算の中で、普通財産というふうに、こういうふうにあらわせるものなんですか。いわゆる、組合で管理をしていたと、こういうことですよね、これそのものの。この点についてちょっと詳しく教えてください。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 財産につきましては処分組合だったんですけれども、公園として立川市の方で管理しておりました。

 組合が処理場という迷惑施設の中で、よい環境を維持するために購入したわけです。そのところを公園に使用しまして、その部分を立川市で管理していたということです。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑ありませんか。−−志沢議員。



◆22番(志沢実君) 今、監査委員の方から、本来ならば衛生組合の監査委員が行うところを、解散をしてしまったということなんですが、これはどういう意味を持つんですか。解散というのは当然以前からわかっているわけで、監査委員の方がいなかったということですか。いたけれども、解散までに必要な監査をするいとまがなかったという意味なのか、どちらなんでしょうか。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 衛生組合が3月31日に解散しましたので、そのものの存在がなくなってしまうわけでございます。その後、そうしますと監査するところがございませんので、法上、それぞれの立川市と昭島市、それぞれの市の監査委員がその部分についての監査をするというふうなことになっております。



○議長(中島光男君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 解散の時期は今も私申し上げたように前々から明確になっているわけですよね。その段階では当然監査委員がいたんだというふうに思うんですが、実際的な監査をやるいとまがなかったという意味で立川と昭島とそれぞれの監査委員が行うという、こういうことなんですか。解散の時期がわかっておれば、それにあわせて組合の監査委員が行うということは不可能なんでしょうか。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) いろいろ事業が3月31日まで動いていますので、細かい書類等々がそろわない部分もありますので、どうしてもそのような状況になるというふうに思っております。



○議長(中島光男君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 私はやっぱりある意味で、少しおかしいんじゃないかなというふうに思うんですよね。いってみれば両市の監査委員というのが余計な監査をやったということになるんじゃないのかと。だから3月31日で解散ということであるならば、それは当然衛生組合の監査委員のお仕事として最終的な監査を行うべきではないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか、そのあたりは。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) この一部事務組合の解散というのは余り経験していないので、私も解散後、まだ残ってやるのかと思ったんですが、一部事務組合が解散されますと、すべて消滅いたしまして、その事業というのはそれぞれの団体の事務になるわけでございます。ですから、一部事務組合が3月31日で終わりますと、その組合は解散して、当然市がやるべきそれぞれの行政に帰属するということになりますので、立川市にこの業務が帰属して、そこで立川市の業務として監査をやると、こういうことになるわけです。

 ですから、私もそれを読んだとき、わかりづらいなと思いましたけれども、瞬間にその事務がそれぞれの団体に移るという考え方だそうでございまして、そういうことでこのような結果になるということです。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第63号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり認定されました。

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△日程第5 議案第73号 立川市下水終末処理場焼却炉1号炉改良工事請負契約



○議長(中島光男君) 次に、日程第5 議案第73号 立川市下水終末処理場焼却炉1号炉改良工事請負契約を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第73号について御説明いたします。

 本案は立川市下水終末処理場焼却炉1号炉改良工事の請負契約であります。

 制限付き一般競争入札の結果、2億4,675万円で、月島機械株式会社・環境営業東京支社が落札しましたので、これを相手方として契約いたしたいとするものであります。工期限及び内容は、議案記載のとおりであります。

 なお、工事の内容につきましては、担当より補足説明をさせます。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) それでは、議案第73号について補足説明いたします。

 立川市下水終末処理場には現在下水から発生する汚泥の減量化を目的に流動焼炉方式の焼却炉、日量能力45トンが計2炉ございます。そのうちの1炉につきまして、設置後耐用年数を大幅に超える25年以上が経過し、能力や効率の低下、故障の発生などから安定した運転に苦慮しております。本来、設備全体の更新をするところですが、流域下水道編入計画などを考慮し、延命対策として工事を行うものでございます。

 工事内容を御説明いたしますので、提出議案5ページの立川市下水終末処理場平面図をごらんください。図面右側の矢印でお示ししました汚泥焼却炉棟が施行箇所でございます。

 次の6ページ、焼却炉室平面図をごらんください。図面中央下段の黒い箇所が1号炉と関連機器で、取りかえ及び補修を行うものでございます。

 次の7ページ、焼却炉室立面図をごらんください。主な取りかえ機器について御説明いたします。

 最初に図面中央右側にありますケーキ定量フィーダ、これは脱水ケーキを連続定量的に供給する機器であります。次に図面中央にあります熱交換器、これは排気ガスの熱により燃焼用空気を余熱する機器でございます。

 次に、図面中央右側にあります1次サイクロン、これは排気ガス中に含まれます焼却灰を集める機器で、これらの機器の取りかえを行うものでございます。

 また、図面中央下側にあります1号焼却炉本体耐火材の打ち替えや図面左側にあります排気ガスが白煙となるのを防止する白煙防止用熱交換器などの補修を行います。

 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) まず、契約の関係についてお聞きしたいというふうに思います。

 これは制限付き一般競争入札であったというふうに思いますけれども、4社しか参加していないと、非常に数が少ない。もともとこの種の業種で市の登録業者になっている業者、参加資格があるような業者は何社あったのか、お示し願いたいというふうに思います。

 また、この落札率を見ますと96.2%、大分談合の疑われる高値落札というふうになっていますけれども、その点についてはどのような見解をお持ちか、お示し願いたい。

 また、説明でこの工事については延命措置であるというふうにありますけれども、何年ぐらいこれでもつのか。費用対効果からして、これでそういう判断でなされたと思いますけれども、どのような効果であるのか、お示し願いたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 契約の参加可能者数ですけれども、都内本店、支店、営業所ということで条件つけてございます。39社ございました。ただ、橋梁談合の関係で9社が参加停止になってございますので、実際競争に参加可能とされる業者は30社というふうにその時点では考えてございます。

 あと高値落札ということで、契約制度改革を進めてきているわけですけれども、どうしてもこういう焼却炉のような特殊なものになるんでしょうか。私どもの方からすれば、ぜひ競争でさらに落札率が下がってもらいたいというのが希望でございますけれども、95%云々というお話ございましたけれども、競争の結果だというふうに理解してございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) これをすることによって何年ぐらい延命できるのかということでございますが、これによりまして10数年、10年以上延命できるというふうに考えております。

 それと、どのような効果があるのかということですけれども、もしこれを更新工事でやった場合に、15から20億ぐらいかかるということと、それと毎年補修工事等が1,000万から2,000万かかっているんですけれども、当面その辺のところがかなりの額が削減できるというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 30社参加可能な業者がいたにもかかわらず4社しか参加していないと、こういう焼却炉関係の工事というのは特殊であるというふうにおっしゃいましたけれども、特殊は特殊なんでしょうけれども、今までこういう焼却炉関係の工事で談合が判明しているとか、そういうような例も非常に多いのではないかと。ここに参加している業者もきっとそのようなことで、もしかしたら、私きちっと調べてきませんでしたけれども、今までに指名停止などあったのかもしれないというふうに思われます。さらに、その参加資格業者の中に橋梁談合で指名停止になっている、そういう業者も通常は含まれている業種なのだなというふうに認識をいたしましたけれども。

 そうしますと、この業者4社で非常に少ない。落札率も96%を超えているというふうなことを考えますと、入札等検討委員会などでもそういう検討は今後されていくのではないかなというふうにも思うんですが、今、部長からは適正な競争、適正なとは言ってませんでしたね、競争の結果であると、それはそうなんでしょうけれども、市として、談合事件を経験した市として、このような結果というのは今後どのように見据えていくのか。私としては、疑いの目をもってこういうものを見ていかなきゃいけないのではないかと、残念ながら思うんですけれども、どのような御見解か、いま一度お示し願いたい。

 また、96%という落札率についてももう少し詳しい見解を示していただきたいというふうに思います。

 また、10年以上これによって延命というか、いつも毎年やっているような1,000万円程度の工事もなくて済むというようなことだったんですが、これは10年ぐらい毎年やっていた1,000万円の工事が要らないというような判断でいいのか、そういう言い方ではありませんでしたけれども、もう少し詳しくお示し願いたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) お尋ねの今後のことも含めましてですけれども、焼却施設というのは機器から構成されているのは御承知のとおりですけれども、かなり特許だとかが多いというふうに理解しております。清掃工場にしても今回の焼却炉にしても、メーカーがつくったものをどう保守するかということになりますと、その辺の関係もあって落札率の部分もあろうかと思いますけれども、一般的に五十嵐議員が言われているように談合疑惑度というんでしょうか、95というような数字出ておりますけれども、設備の特殊性というのも一面あるのかというふうに思いますけれども、お尋ねの御趣旨の中では、入札等監視委員会でもどうだろうかというような話も含めてございましたので、落札率が高いものについては、それぞれそういう委員会等でも、どうしたらいいのか、どうしたらというかどういう方法があるのかというようなことについては御意見を伺ってみたいというふうには考えてございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 補修費等が減るだろうという話なんですけれども、私どもとしては全部の総取りかえではございませんので、今までよりも大分減るということで御理解をお願いしたいと思います。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 最後にお伺いしたいんですが、私はこの契約に関しては大分談合の疑惑度が高いのではないかというふうに判断していますが、理事者の方では、こういう談合の問題ですとか入札制度改革の過程で大分研究なさったり検討なさったりして、経験がおありのある助役にお聞きしたいんですけれども、今回のこの結果というのを総括的というか、どういうふうに見ているのか、お示し願いたい。

 その効果のほどが、延命というかきちっと焼却炉が動くように改良しなきゃならないというのはわかるんですが、ちょっとそこら辺の効果的なことというのがちょっとあいまいではないかなと思いますが、今の答弁の仕方では。そうならざるを得ないのかどうか、もう一度確認のため聞いておきます。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 先ほど部長が申し上げましたように、特殊性が強いジャンルでございまして、これは特殊な技術あるいは特許が絡む特定の業界というようなことがありまして、一般の競争力がなかなか働きにくいジャンルです。これで私ども一番悩ましいわけでして、今までもほかの業務につきましても処理場や清掃工場などで幾つか試しをやってみるんですが、結局できるところが限られてくると、こういうことになります。この場合をざっくばらんに申し上げますと、この落札している機械がもともとがこの月島機械がつくったところということでありますので、この辺はもう微妙なところで、私どもが業界の常識とか何かというのを言う立場にありませんので、何とも言えませんが、この数字だけで疑いをかけるのも業界に失礼かなと、こんなふうに思います。ただどうしてもこの種のものは高くなりがちであるということです。今後、こういうことについても、関心は前から持っていますので、監視委員の先生方にもいずれこれは課題になってくると思いますが、こういったデータを蓄積していって改めて検討する機会を設けたいと思います。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 今回の改良工事でございますが、特に傷みのひどい機器を取りかえということでございます。まだ当面使えるということの判断の中での各部の機器は残っておりますので、その辺を考えますと今までよりも補修費は減るけれども、ゼロにはならないというふうに考えております。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はございませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 大分五十嵐議員が聞かれたので、私もダブらないように質問したいと思いますが、一つはこの制限付きの制限ですね。どういう内容の制限をつけられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、30社、こういう改良工事ができる業者があるということで4社しか参加をしなかったということでありますけれども、今、私お尋ねしようと思っていたら助役の方から答弁が出まして、月島機械がこの最初の工事をやっているんだということでありまして、一つは大体つくられてから何年たっていて、その間補修工事等はどのように行われてきたのかというところを少し明らかにしていただければと思います。

 それから、特殊だと言われたわけでありますが、こういうのは業界内の暗黙の了解というのかいろいろあって、その最初の工事をやったところが機械の取りかえだとかそういったことについてはやるんだというような、そういうのが業界の常識みたいなことになっているようでありますけれども、そこら辺が例えば30社あるのに4社しか参加をしないとか、落札率が96.2%ですか、電卓はじくとそのぐらいの落札率になると思うわけでありますが、そういう高値の落札になっているのではないかなと思うわけでありますが、こういう点、どのようにお考えになられるか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点目の制限付き一般競争入札の制限の内容ということですけれども、条件としては種目が焼却設備工事だという、まずそれが1点ございます。あとは、東京都内に本店、支店、または営業所を有する者であること。あと総合評点が800点以上の者、それが条件ということになっております。

 あと、最後のお尋ねで、先ほど助役からもお答えしましたように、こういう焼却設備というようなものについて、先ほども助役の方から言いましたけれども、つくったメーカーが月島機械ということでありまして、そういう場合、その補修が、つくったところでしかできないのかどうかということがございます。そうなりますと、当然特命随意契約というような形でそこでしか補修ができないということになれば随契になるわけですけれども、できるだけ随意契約ということではなくて、競争原理を働かせたいと、そして都内でも社数が30社からあるということで、今回条件をつけまして一般競争入札に付したわけですけれども、私は正直言いまして、こういう意味では、これは適正な言葉かどうかわかりませんけれども、4社、ほかの社が出てきてくれたということの方が私としては、珍しいとは言いませんけれども、仮にこれが1社であったらどうするかという問題が逆に含まれているのかなというふうに思ってございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 今までの補修工事等はどこでやっていたかという御質問でございますが、私の方で12年度以降の資料しかないんですけれども、指名競争入札で基本的には地元の業者が補修工事等はやっております。この補修工事につきましては規模的にも小さく、清掃だとかいろんなところの定期的ないろんな点検もある程度していただくということで地元の業者がしております。

 設置してからですけれども、55年から稼動しております。約25年経過しているところでございます。



○議長(中島光男君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 制限の内容を御答弁いただきまして、それでこの入札の関係では30社こういう工事をできる業者があるけれども、4社ということで、部長は他の社が出てきてくれたということで、そういう意味では率直な答弁なのかなと思うわけでありますけれども、やはりここら辺については業界の論理というのがかなり色濃く働いているんではないかなということを思わざるを得ないわけでありますし、やっぱり96.2%という落札率から考えると、そこら辺が疑惑というのか、疑われるというようなことになるんではないかなと思うわけでありますが、理事者はどのようにお考えになられているか、ここら辺、見解をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 95%超であるから疑惑というのは業界に対して失礼だと私は思います。私は、談合というよりは、この場合には業界の先ほど論理と言われましたけれども、常識というか、そういうものがあるのかなというふうに思っています。私どもがそれを突き崩すというのは何年かに一遍しか発注しないものについてというのはなかなか難しいわけであります。ですから先ほど申し上げたように、こういったデータを蓄積していきたいという意味はいろいろあります。

 どうすれば下がるかということもありますけれども、むしろこれは私見でありますけれども、むしろこういうふうに競争させる方が正しいのかどうか、これも疑問なんですね。むしろこれをネゴシエーションして適正な価格あるいはそれ以上に勉強してくれるんであれば、むしろその方も市としてはとっていいんではないかと、なんでもかんでも随契が悪いというふうなことではなくて、データをきちっとやって根拠があれば、そういうことも考えるべきではないかと、こういうふうに私思います。

 専門の先生方も、識者もそういうことは否定しておりませんので、むしろ今後はケース・バイ・ケースによってはネゴシエーションをきちっとやって契約を成立させる、それには当然客観的なデータだとか説明資料がなきゃいけませんけれども、そういったものにおいてやるべきであって、今単純に疑惑ということではなくて、今申し上げたような観点から今後は考えるべきではないかと思っています。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はございませんか。−−坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 今の質問、答弁を聞いておりまして、確認したいと思いましたのでお聞きをします。

 25年たっているということで、メンテナンスなどに1,000万ぐらいかかるということで、更新の場合は15億から20億ということでしたが、最初の説明で言われたように、流域下水道に編入ということが言われておりますけれども、その辺の関係で、今回の工事で、10年以上もつということですが、その辺のこの工事の必要性というところをもう一度確認したいんですけれども。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 焼却炉の今の御質問なんですけれども、流域下水道の編入につきましては、今、東京都と今いろいろ話をしているところなんですけれども、私どもの方の希望としては、処理場の建設時期だとか、国庫補助金等導入をしておりますので、その辺のところが一番金額ですね、耐用年数を過ぎないと国庫補助金等を返金しなきゃなりませんので、その辺を考えますと平成25年から30年ごろの間に編入できればいいなというふうに思っております。まだ、これは各構成団体だとか、その辺の都市計画決定等もなされておりませんので、まだ私どもの方の希望の域からは出ていない部分がたくさんあります。

 そのほかにもいろいろ諸問題を解決しなければならないと、その辺のところを目安としまして、今回の延命をしたということです。それで、これをもしまた国庫補助金等を導入した場合には、期間によってはそのお金を返すような形になりますので、今回こういう方法をとったということです。



○議長(中島光男君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) この処理場には焼却炉が2本あると思うんですが、2号炉について、やはり25年ほどたっているかと思われますので、それもまたしばらくしたらこういった全面的な改修が必要になるのかどうか、その見通しがあるかどうか、ちょっとお答えください。昨年度は3,000万くらいこの2号炉の補修にかけていると思うんですけれども、この2号炉についてどういうふうに処理されるのか。

 それから、2号炉も月島機械だろうと思うんですけれども、そこもお答えください。

 それから、脱水ケーキを焼却して、その焼却灰が今どこで処分されているのかもお答えください。

 それから、この25年前に設計された焼却炉ですから、排気基準というのか、排出ガスの基準が甘い当時につくったのかなというふうに思っていますが、その排気対策というのについてどうかということと、今回、修理の項目に入っている非常用排気弁というのがありますが、この非常用排気弁には緊急時には普通のフィルターを通す煙突ではなくてこの排気弁から排ガスが出るんでしょうけれども、この排ガスはフィルターなしで設計されているのかどうか、その25年前の設計に現在の基準の製品を当てはめるわけですから、その辺がうまくいっているのかどうか、そこをお答えください。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ことし1号炉を改良するので、2号炉をその後するのかということですが、今のところ2号炉についても同じように予定はしております。計画はしております。

 それから、灰の利用ですけれども、焼却灰についてはセメントの材料としております。

 それから、排出基準なんですけれども、この燃やすものはほとんど含水率約80%で泥がほとんどでございます。特に言われるダイオキシン等につきましても、例えば清掃工場と比べますと大体3号炉と同じような数値で燃やしているというような状況になっております。今までも排出基準のフィルター云々という話があったんですけれども、ちょっと私その辺のところ手元にありませんので、申しわけございませんけれども、答えることができないというふうに思っております。



○議長(中島光男君) 大沢議員、議案に沿った質疑をお願いします。



◆18番(大沢豊君) 私が心配しているのは、せっかく現在の時点でつくりかえるというのであれば、排出ガスが現在の基準に合っていなければいけないというふうに思って質問したわけなんですが、3号炉と同程度というふうに言われていて、私もかつてこの排出ガスのデータを調べてみたことがあって、それほど問題ないかなと思った記憶があるので、定かではないんですが、たしかにここの汚泥は単純に人間の排出物が主要なものですから、焼却工場とは違うというのはわかります。ただ、非常排気弁についてフィルターがない状態で排ガスが出ても大丈夫なのかどうか、そのことが一つは心配であるわけです。そのことについて、今、わからないのであれば、また別な機会でよろしいですから、教えていただきたいというのと、2号炉の改良工事というのはいつごろを予定されているのか、わかればお答えください。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 今のところあくまで計画ですけれども、来年度以降に予定しております。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、議案第73号 立川市下水終末処理場焼却炉1号炉改良工事請負契約に反対の立場で討論をいたします。

 まず一つ目の理由は、落札率が96.2%と非常に談合疑惑度が高いと申しますか、談合の疑いがあるというふうに考えていることです。

 また、30社参加資格がある業者がいながら4社しか参加していないというところもやはりその疑惑はぬぐい去れない。質疑の過程で、部長がほかの3社がよく参加してくれたみたいなことを言うような、こういう契約のあり方というのはやはり私は今まで焼却炉関係の工事で談合疑惑や談合事件が摘発されてきましたけれども、今回のこのような契約状況ではそれさえ拭き去る、談合の疑いをぬぐい去ることはできませんでしたので、反対をいたしたいと。

 今後、こういった特殊性のある問題は質疑の過程で助役も、つくったメーカーがやるというような状況が固定しているならばきちっとネゴシエーションでやった方がいいというような答弁もありましたけれども、そういったことも深く考えながら今後、改善をした方がいいというふうに私も思っておりますので、入札等監視委員会などでいろいろな経験や知識ある方がいらっしゃいますので、真剣に課題に上げていただいて、検討していただきたいということを申し添えます。



○議長(中島光男君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第73号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(中島光男君) 起立多数であります。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第74号 立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事請負契約



○議長(中島光男君) 次に、日程第6 議案第74号 立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事請負契約を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第74号について御説明いたします。

 本案は立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事の請負契約であります。

 本工事は補助対応に関連し、一度入札を中止いたしましたが、東京都及び国土交通省との協議により、補助対応としての条件が整いましたので入札を執行いたしました。

 条件付き一般競争入札の結果、2億9,053万5,000円で機動建設工業株式会社・東京支社が落札しましたので、これを相手方として契約いたしたいとするものであります。工期限及び内容は、議案記載のとおりであります。

 なお、工事の内容につきましては、担当より補足説明をさせます。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 議案第74号について補足して御説明いたします。

 提出議案の11ページをお開きください。

 本工事は平成7年度より事業を進めております西砂川第1排水区の雨水幹線を築造するものであります。案内図にお示しのとおり施行箇所は西砂町6丁目地内、都営立川松中アパート南側で、立川市道西36号線内でございます。

 施行区間は立川市道1級14号線交差部から立川市道西23号線交差部まででございます。

 工事内容を御説明いたしますので、次のページの平面図をごらんください。

 図にお示しのとおり、工事の内容といたしましては、管路延長363.95メートル、内径2,600ミリメートルを推進工法で平成17年度及び平成18年度の2カ年で施行いたします。

 右のページの人孔断面図をごらんください。

 上段の内径4,300ミリメートル人孔、人孔深さ8.98メートルを1カ所、下段の内径4,900ミリメートル人孔、人孔深さ8.16メートルを1カ所、計2カ所を設置いたします。なお、天候や工事の実施により当初計画と作業環境などが変わりますと設計の内容に変更が生じ、再度の御審議をお願いする場合もありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点、訂正をお願いしたいと思います。

 14ページでございます。参考資料です。誤りがありまして、2段目の入札日が「平成17年8月30日」と記載されておりますけれども、「31日」の誤りです。大変申しわけありません。訂正方よろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−古屋議員。



◆7番(古屋直彦君) この落札の入札経緯結果表を見ますと、最低落札価格で2社が落札をしているようなので、談合の疑惑はないのかなというふうに認識しますが、最低落札価格ということで、非常にこれからこの工事の品質についてちょっと心配なんですけれども、その辺についての御見解をまずいただきたいと思います。

 それから、この工事は以前にも1回出かかって国の補助金がつくとかつかないとかで、流れたようなこともあったので、その辺ももう一度おさらいの意味で御説明をいただければと思います。

 それから、かなり1年間以上長い工事という、1年近くの工事ということで、団地の南側は結構道路幅員もあるんですけれども、西側がちょっと狭い道路になっていますので、この辺の工事中の交通の対策についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、この工事の完了によって、西砂の地域の雨水の普及率がどのように変わっていくのか、これもお示しいただきたいと思います。

 それからあと、この前にも出ました入札経緯結果表の中で、多くの企業が参加された入札の結果で、見ると大手、準大手というか、名前の知れた会社が大分入っていまして、地元の業者は共同企業体を組んで入札をしているようですけれども、この地元のこういった結果になったという、地元の業者が参加できないような入札であったのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 落札率ですけれども、3分の2という最低制限価格で落札されているということです。古屋議員おっしゃられるように、これは条件としては推進工事ができる業種で、なおかつ経審の総合評点が1,000点以上というAランク業者であること、過去5年以内に中大口径管推進工法、密閉型を経験している法第26条に規定する主任技術者または管理技術者を有し、かつ配置できる者というふうになってございますので、条件の中では経審の点数1,000点以上ということがございますので、あともう1点が主任技術者及び管理技術者を有するということになれば、市内業者の中では、該当する者がないということになります。

 ですので、1点目のお尋ねでございますけれども、そういう意味では条件の中にきちんとした主任技術者及び管理技術者というものを置くというのが条件になってございますので、その点からのチェックも当然行われますし、私どもはまだ試行でございますけれども、工事成績評点というのを試行的にやってございますので、その辺も含めまして、価格云々ということではなくて、やっぱり工事の品質確保というのは、金額の多寡によらないで求められるべきものと考えていますので、その辺のチェックは当然なされるものだというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 工事の品質と少しダブりますけれども、最低制限価格いっぱいでとったということですから、私どもとしても最大限注意しながら現場の監督指導をしていきたいというふうに思っております。

 それから、国の補助の関係で一時中断になったがということなんですけれども、当初6月議会をお願いしようということで考えておりましたが、補助申請した中で、国のいろんな法律だとか手続、規則が変わったわけではないんですけれども、この事業が17、18ということで事業を実施を予定しておりましたが、18年度分の事業認可を得ていなかったので、その部分も包括的に全部とっていないと補助対象としてはだめだということを言われましたので、その後やり直しまして、事業認可を延伸手続は終わったということで、今回の事業をすることになったということでございます。

 それからあと、団地南側は広いけれども西側は狭いということで、この辺につきましては、まず推進工法ですから、開削はしませんので、西側で掘るところはマンホールの部分を掘る形になります。その辺につきましては、最大限通行どめ等は少なくして施工するとともに、地元の自治会、警察の指導を受けましてやっていきたいというふうに思っております。

 それからあと、普及率がどのくらいになるかということですけれども、20%から21%上がるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) ほかに。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 一つは、先ほどの議案の中でもお聞きをしましたが、この制限つきの制限の内容をもう少し明らかにしていただきたいと思います。

 それで、大体会社としては何社くらいあるのか、そこら辺を明らかにしていただければと思います。

 それから、この中に失格とか辞退者があるわけでありますが、この失格ということで、郵送方法不適切のためというのがあるわけでありますが、どういう内容なのか、また辞退者ということで1社あったわけでありますけれども、経過的にはどういうことになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、落札金額が最低制限価格と同額ということで、抽せんで決定をしたということでありますが、私も品質管理というか、やはり安かろう悪かろうでは困るわけで、そこら辺については今、多少の御答弁あったわけでありますが、理事者はどのようにお考えになられているか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 条件付き一般競争入札で行ったわけですけれども、条件の内容でございますけれども、8月1日から条件付きになっているので、制度改正されているので、条件になりますけれども、先ほど言いましたように、種目が推進工事で、東京都内に本店、支店または営業所を有する者であること。あと総合評点が1,000点以上の者ということ、もう一つが先ほど言いましたように、過去5年以内に中大口径管の推進工事、密閉型を経験している主任技術者または管理技術者を有しかつ配置できる者ということが条件の中身になろうかと思っております。

 業者数でございますけれども、業者数につきましては、先ほどの東京都内本店云々ということでいいますと133社あろうというふうに考えてございました。ただ、その中で、過去5年以内云々という条件をクリアできるかどうかというのはその時点では確認できておりませんので、133社の中で、そういう経験者を有している者があるだろうというふうに考えて条件に付しているところでございます。

 あと、失格の内容でございます。これは郵便による入札を実施しまして、郵便入札の実施要綱で、入札の方法ということで、入札書及び内訳書を郵送するときは所定の事項をすべて記載して、市が指定した封筒に入れて封緘、配達日指定郵便でかつ配達記録郵便、簡易書留または一般書留のいずれかにより行うものとするということでございましたけれども、失格した者につきましては配達日指定郵便でなかったということで失格になってございます。

 もう1点、辞退でございますけれども、辞退は前日、設計図書を購入したわけですけれども、前日までに辞退届を提出したということで辞退ということになってございます。

 あとは抽せんで決定しているわけですけれども、最低制限価格の3分の2というところで決定しているわけですけれども、そういう意味では先ほどは安かろう云々という議論がありましたけれども、この金額が最低制限ということで設けてございまして、その金額で2社できるということで、抽せんになったというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) まず一つは、今、私は制限と申し上げましたが、条件でしたので、この点は訂正をさせていただきたいと思います。

 こういう条件がつきまして、要は総合評点で1,000点以上ということで、大手、準大手ということで、それでも133社あって、しかし5年以内にこういう工事を経験をしたということになると、どのくらいの数になるかはわからないという御答弁でありますが、私はこの工事の難易度ということからすると、従来から市内業者の育成ということが言われているわけでありますが、かなり難易度が高いということにこの条件だとなるのかなと思うわけでありますが、余り市内業者の育成という点では検討などはされなかったのかどうか、もし検討されているようであればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、失格、辞退の関係はわかりました。

 それで、問題は、最低制限価格いっぱいということで、最低制限価格の決め方は市の契約事務規則によって一律に決まっているんだと思うわけでありますが、結局きちんとした品質のものができるのかというところは、これからの市の工事の管理をきちっと目を光らせて品質の落ちないようなものをきちっとつくらせるということが必要なんだと思うわけでありますが、そこら辺については、部長の方の答弁としては2社が制限価格ということで、できるという判断で応募したんだろうというような、そういう判断で、答弁でありますけれども、市側としてはそこら辺はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) この工事の難易度の問題ですけれども、この工事につきましては、都営松中アパートの南側が直線部分約270メートルございます。あと南北が90メートルなんですけれども、これが台形で西側の一番90度に折れているところから東側に押します。そうしますと270メートルを一番西側から押しますと非常に長い距離になります。それと径が太いということと、それからあとここの土の層がいわゆるれき層ということで、こういう推進工事をやる場合にはれき層が非常に粘り気がないということで、非常に難しい土の種類、それと固いということで入ります。その辺となりますと、どうしても経験のある業者にお願いしたいというふうに私どもの方でお願いしております。それと現実にことしなんかでもやっておるんですけれども、通常の推進工法については以前は市内の業者全然なかったんですけれども、今は市内の業者の方にお願いしております。ですから、時期が来て、それとこういう工事がもう少し、例えば立川市で数があって、いろんな場面場面があれば、市内の業者も可能だと思うんですけれども、ただこういうのが本数がまだ非常に少ないということもありまして、今は大手のしっかりしたところにお願いしているというのが現状でございます。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点、市内業者の育成ということございましたので、補足します。工事難易度というのは当然あるわけですけれども、従前ですとこういうのはJVというような形をとって市内業者とのJVということがあったわけです。今回も、応札してくれた者の中で、市側でJVでなければいけないという条件をつけてございませんので、民間の方でみずからJVを組んで云々ということを否定しているわけでございませんので、今回はそういう共同企業体が出てきたということについては、将来的にもそういう形で業者間同士の中での技術の受け渡しというんでしょうか、技術力の向上というのが図られていけば当然それが市内業者の育成にはつながっていくのかなというふうには思っております。

 ただ、工事の難易度は当然問われるわけですので、その辺のことは先ほど環境下水道部長が言ったとおりかというふうに思っております。

 あと、先ほど古屋議員にお答えしましたけれども、3分の2という最低制限価格でとってございますので、当然金額の多寡には常によらないわけです。品質は確保されなければいけないというふうに考えてございますので、その辺についてはきちんとした管理をすべきだというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 岩元議員。



◆4番(岩元喜代子君) 1点だけお尋ねいたします。

 今回施行していただく立川市道西36号線の工事ですが、今回の施行する予定の部分の西側を工事していただきましたときに、私の記憶によりますと、夜間の工事が入って補正予算を組んだという経緯があったと思いますが、今回はこの工事は17年度、18年度で2カ年でということですが、施行期間と、もしわかりましたら、何月から何月ぐらいとか、夜間の工事も行われるような可能性というのはあるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 推進工法ですから、基本的には、通常の縦孔だとか準備については昼間ということで基本的にやりますが、機械を縦孔の中におろしまして、管を押し始めた場合には24時間連続でするというのが基本でございます。

 それと、工期なんですけれども、ちょっと手元にないんですけれども、これで議会の承認を得ましたら、たしか不確定なんですが10月か11月ごろまでというふうに考えております。

 工期限が、議会の承認を得ました後、契約しまして、18年10月31日までの工期ということでございます。失礼しました。



○議長(中島光男君) 岩元議員。



◆4番(岩元喜代子君) そうしますと、工事が始まって機械が地下に潜っていったときにはもう24時間ということで、そういうことだと、振動とか、近くのアパートにお住まいの方々へのそういう影響というのは心配ないものでしょうか。念のためお尋ねいたします。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 先ほど言いましたれき層を押すということで、その辺の振動は、考えられます。ただ、かなり9メートルぐらいの深い位置に入れますので、大分違うのかなと思いますけれども、これは実際やってみないとはっきりしませんので、その辺については詳細を調査しまして、それなりに対応していきたいというふうに思っております。



○議長(中島光男君) 岩元議員。



◆4番(岩元喜代子君) ありがとうございます。もう少し、もし振動が激しいとか、騒音とか、環境問題も一緒に扱う部ですので、ぜひその辺はしっかりと対処していただけますように要望をいたして終わります。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) まず、少し前に下水道工事で本市の工事で死亡事故が起こっておりますので、そういった点は極めて注意をしていただきたいと、指導していただきたいというふうにまず要望しておきます。

 やはり最低制限価格で落札ということになると、一方で品質と労働者がきちっと労賃払われるかとか、そういう問題が出てくるというふうに思います。(「矛盾している」と呼ぶ者あり)……別々なんですよ。入札制度改革と労働者確保というのは別の政策なんです。だから矛盾しないんですよ、私が言っていることは。(「わかってるよ」と呼ぶ者あり)わかってないから言ってるんでしょう。

 ということで、矛盾するという声もあったようですが、矛盾しませんので、両方しっかりやることが大事だというふうに思います。今回、やはり低入札価格のものがふえてくるとこういう対策をということをきのうの一般質問でもやりましたけれども、入札制度等監視委員会の意見具申でもあるわけですね。中間検査や抜き打ち検査を加えて、工事検査体制の充実強化を図るですとか、そういった対策というのは、こういった特に低入札価格、ほかの工事も全体ですべきだと思いますが、低入札価格のものになるとさらに強化というか、力を入れなければいけないというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えになっているか、改めてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 工事品質をどう確保するかというのはこれは大きな命題でございまして、昨年品質管理課、いわゆる検査員室の体制を強化しようということで、体制的にも強化していく方向で今進めております。もう一つは、現在、契約制度改革の中では、品質部会というのを設けまして、これについて品質をどう確保していくかということで、現在、品質チェックシートといいましょうか、試行を行っているところでございます。この試行がある程度本格実施に早く移すようにという監視委員会の意見もございますので、それらを検証しながら、まず工事品質のチェックをしていく、そのチェックをきちっと積み上げていくことも大事でございますが、これは業者の選定等にもそれを戻していくという、そういうサイクルになるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、工事品質の確保については、我々の今制度改革の大きな柱でございますので、進めていくつもりでおります。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 中間検査、抜き打ち検査というのは、まだ確立はしていないわけでありまして、でもここでやったらどうかといったら、この工事についてやったらどうかといって、はいというわけでもないと思いますので、やはり私は試行的にそういうことを確かめるということは、この工事に限らずできるというふうに思いますけれども、そういうことは一定の制度ができてからじゃないとできないのか、もしくは試行というか、検討の中で一度こういうものを実際にやってみようとかというケースはあり得るのかどうか、お聞きいたします。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 今現在、品質確保に向けての、先ほどチェックリストの話も申し上げましたけれども、トータル的な体制をどう構築していくかというところで検討しておりますので、当然抜き打ち等についても検討してまいっております。



○議長(中島光男君) 清水議員。



◆11番(清水孝治君) 1点参考までにお伺いしたいと思います。

 今回は最低制限価格が2社ということで、落札者については抽せんによりということなんですが、2億7,670万の抽せんというのも大変な抽せんだなと思っているわけでございます。今回この抽せんなんですが、具体的にどのように抽せんをしたのか、抽せんの方法をお伺いしたいと思います。

 また、通常、こういうふうな同金額になった場合はどのような抽せん方法をとっているのか、お伺いしたいと思います。

 それと、この抽せんの方法なんですが、これはどなたがお決めになるのか、これは立川市なのか、それとも最低制限価格でこの札をお入れになった2社が話し合って、どういう方法にしようかというのか、その辺ちょっと具体的に情景が浮かんでくるように御説明をしていただければと思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 抽せんですけれども、翌日の9月1日に、業者2社の方に来ていただきまして、まず、やるのはあみだくじということです。あみだくじでやるんですけれども、どちらが先に引くのかという抽せんをまずやります。1番、2番を決めるということです。それで、あみだくじは市の方でつくっておきます。そこに線を入れるとか入れないというのはその者の判断でございます。ですので、1番くじを引いた人が線を入れないでそのままでいいですよという場合もありますし、線を入れる場合もあります。この場合は2社ですので、二つあって、線を入れるか入れないかは御自分で判断なさっていくということです。最初の人が線を入れて、2番目の人がいいという場合もあるでしょうし、2本、3本入れちゃう場合もあるでしょう。そういう形で抽せんが行われて決定していくということです。

 ですので、あみだくじの最初の原案をつくっておるのは市でございます。そこに線を入れていくのは業者でございます。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第74号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって議案第74号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第75号 東京市町村総合事務組合規約の改正について



○議長(中島光男君) 次に、日程第7 議案第75号 東京市町村総合事務組合規約の改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第75号について御説明いたします。

 本案は平成17年7月1日に水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、水防法の一部が改正されたことに伴い、東京市町村総合事務組合規約の引用条文の整備を図るものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第75号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第76号 立川市公園条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第8 議案第76号 立川市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第76号について御説明いたします。

 本案は立川基地跡地関連地区土地区画整理事業により、施行者、都市再生機構によって整備された立川市たちかわ中央公園及び立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第23条に基づき整備された立川市錦一東公園の条例化に伴い、立川市公園条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 立川市たちかわ中央公園についてなんですが、もう少し経緯を教えていただきたいなと思ったんですけれども、ここはスズカケ三兄弟という、いわゆるプラタナスの木を残してほしいという市民の方の願いが受け入れられてということで残されたわけですけれども、その周りの整備については、それ以後余り動きがなくて、そしてこの都市再生公社が整備したということですが、設計の段階とかでどのように決められていったとか、整備の全体の金額ですとか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 整備の経緯ということでございますが、基本的にはたちかわ中央公園というのは都市計画決定された公園でございます。したがいまして、区画整理事業の施行者、都市再生機構が区画整理事業の中で整備を行うものでございます。

 そして、今までの経緯というのは、プラタナスの3本の木がございました。三兄弟を残すということで市民の方々からも御意見をいただきましたので、慎重に検討した結果、この3本につきましては現在も見ていただくとわかるように保存をしてございます。

 設計に至る経緯につきましては、施行者、都市再生機構と将来的に帰属をいたします公園緑地課との協議の中で成立をして、この公園の整備をしてまいりました。

 金額等について、ちょっと私どもこれは都市再生機構の方の事業費の中からやっておりますので、今手元にございませんので、御容赦いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) じゃあ金額については後でお願いいたします。

 今、都市再生機構と立川市の公園緑地課ということでの設計ということだったんですが、この段階では、市民の声を聞くとか、そういったことはされなかったのか、その辺のところをお聞かせください。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市民参加という部分では、都市計画決定の公園でございましたし、かつ区画整理事業として施行者、都市再生機構がやるということで、特段市民の意見を反映されたようなことで整備はしてございません。



○議長(中島光男君) 坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) これは管理の方は立川市になっていく、管理という点では立川市ということになってくると思うんですが、やはり今立川市で行われている市民参加という部分では、こうした市民の方からの要望がとられたというところで、ぜひそういう設計の段階でも意見を聞くような機会が必要だったかと思うんですが、私も余り通らなくなってしまった道なので、気がつかないうちにできてしまったみたいな感じがあって、現地にも行ってみましたけれども、あそこも今、道路がまだ東側が通っていないのでサンサンロードから渡りにくい状況で、ちょっと隔離されたような部分になっていて、本当に市民の声で残ったものが生かされていくのかなというようなものもあって、今後あのところはどのようになっていくのか、ちょっと通りにくいので、その道路の開通のこととかも、その先のことも教えていただきたいんですが、そのことが1点と。

 やはりそうした市民の意見を聞くということが必要だったかと思うんですが、その辺は理事者の方はどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) これは市民の声を聞いて生かして残したというように御理解いただきたいと思います。あそこの位置が3本、通常でありますとこれは都市計画道路にひっかかりますので、残さないというのが基本になっておりました。ただ私どもの方では市民の要望があるのでまず残してほしいという大前提で進めていただきました。それで行ってみますとわかるんですが、すごいごつい格好になっておりまして、再生機構の方では相当苦労されました。あれは道路を落とすのに根をかなり切っていく。かなりぎりぎりまで落とすので、倒れるんじゃないかということで、いろいろ心配されて、材質なども協議してやったそうでございました。これは専門家の中の専門家がいろいろ苦労したということなので、そういう意味で市民の方に参加していただくチャンスは残念ながらなかったということです。私どもももっとスマートにできないかということで言ったんですが、そうしますと木が倒れるというようなことでありまして、残すのには大変苦労された。これは技術的な面です。

 もう一つは、ちょうど交差点の真ん中に木があれだけのものがありますので、交通管理者としては切ってほしい。見通しが悪くなる、こういうことがございまして、これについても残すという大前提で交通管理者の方にも御理解をいただいて、それならやむを得ないだろうということで残した経過があります。都道管理者といたしましては、ああいったもののいつ倒れるかわからない。根切りをしますのでね。そういったものはもう管理できないということで、それなら公園で立川市が責任もって管理しましょうということで、都道の管理者の方もオーケーが出たと、いろんな関連ででき上がったわけでございまして、むしろ残す前提でそれぞれ御協力、御理解いただいたということで、ぜひ御理解賜りたいと思います。

 私どももそれぞれの期間について予想以上の費用がかかったんではないかと思っておりまして、何かもっときれいにならないかということだったのが、材質が余り光らないような、まぶしくないような、それで目立たない、なんだか材質と色とか、ああいうものが最適だという専門家の意見でできたそうで、決してかっこいいとは思いませんけれども、まず倒れないようにするということからできましたので、御理解いただければと思います。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 道路のお尋ねでございますが、多分議員のお尋ねは、ある大きな企業を抜ける道路の開通がいつかということだろうと思っておりますが、これにつきましては現在施行しておりまして、18年3月末には完了いたしますので、末か、または4月上旬ぐらいには交通管理者との協議により開通が可能となる予定でございます。



○議長(中島光男君) 坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 今、助役から御答弁いただきましたので、市民の側も残すことだけに終わってしまったような部分もあるのではないかというところでは、費用の点でも、わかるようにして、やっぱりその段階で、いかに大変な御苦労があったというところも、一緒に考えていくようなことが必要だったのではないかと思いますので、今後、やはり市民参加というところではぜひそういうところも一緒にやっていけるような方策をとっていただきたいと要望しておきます。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第76号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 議案第77号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第10 議案第78号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第11 議案第80号 立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例



△日程第12 議案第81号 立川市地域福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例



△日程第13 議案第83号 立川市シルバーワークセンター条例の一部を改正する条例



△日程第14 議案第85号 立川市斎場条例の一部を改正する条例



△日程第15 議案第86号 立川市市民会館条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第9から第15までの議案第77号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第78号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、議案第80号 立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第81号 立川市地域福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例、議案第83号 立川市シルバーワークセンター条例の一部を改正する条例、議案第85号 立川市斎場条例の一部を改正する条例及び議案第86号 立川市市民会館条例の一部を改正する条例、以上7件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第77号、議案第78号、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第85号及び議案第86号について一括して御説明いたします。

 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を立川市が指定する指定管理者に行わせることができるようにするため、同法同条第4項に、条例で定めるものと規定されている管理の基準及び業務の範囲等を定めるとともに、関係条文を整備するものであります。

 具体的には、議案第77号は、北口臨時駐車場を除く駐車場を、議案第78号は、無料の駐車場を除く自転車等駐車場を、利用料金制を導入しながら24時間、365日に利用を拡大して指定管理者に管理をゆだねようとするものであります。

 次に、議案第80号は、現在行っている総合福祉センター内の管理運営委託部分について、議案第81号は、地域福祉サービスセンターの管理運営について、議案第83号は、シルバーワークセンターの管理運営について、議案第85号は、斎場の管理運営について、議案第86号は、現在行っている市民会館の管理運営委託部分について、指定管理者制度を導入するため、条例の整備を行うものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 指定管理者制度になっていくのに私は心配なことが幾つかあるんですが、その中の一つに個人情報の管理があります。

 それからもう一つ、昨日一般質問の中でもお尋ねしたんですけれども、某ケーブルテレビ会社の情報が出てこなかったということがあって、指定管理者制度になると、そこの指定管理者が運営する情報が私たちが通常市に情報公開を請求するときと同じように出てくるのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。

 それから、かかる経費というのをどこまで市が出して、どの部分を管理者がやるのか、その辺の区分けはどういうふうになっているのか、そこをお伺いいたします。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 個人情報の保護でございますけれども、手続条例、議決いただいておりますが、守るべき責務を規定しております。

 もう一つは、同時に立川市個人情報保護条例の一部を改正いたしまして、指定管理者の責務規定も定めております。

 今後でございますけれども、当然仕様書の中にも個人情報に関する条項については当然盛り込みますし、議決後に締結することになると思いますが、協定書の中にもこれは明確に規定をしていくと、そういう考え方でおります。

 かかる費用につきましては、今後、これから仕様の確定等がございますので、その中で検討してまいることになると思います。

 情報公開についても、そのような手続の中で行っていきたいと思っています。(「立川市と同じように出るのかどうか」と呼ぶ者あり)

 前回も助役がお話し申し上げておりますけれども、企業がもし応募してきた場合には企業情報すべてを開示するということはこれは難しいことかと思っております。



○議長(中島光男君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 企業情報すべてということではなくて、指定管理者、管理運営に関する情報についてですよ。だから立川市が今まで請求されたら出していたようなものが指定管理者に移ったら出ない部分があるのかどうか、そこをお聞きしているんです。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 指定管理にかかるものについては当然出していただくようになっております。



○議長(中島光男君) ほかにありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 1点というか、2議案にわたって1点お聞きしたいんですけれども、まず議案第80号の参考の新旧対照表あるんですが、利用料の減免のところ、3条の3というところですが、2項に今まではその他市長が特に認めたときというふうにありまして、新しく指定管理者制度導入して、指定管理者を頼むとすると、この2項にはその他指定管理者が特に認めたときと、地域福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例の議案第81号の方にも利用料減免でここは市長が特に認めたときと変わっていないんですが、後の方を見ますと、11条の2の2項にこれを指定管理者と読みかえるものとするというような規定がありますので、同様に指定管理者が特に認めたときと、この議案第81号の方でもなるのかというふうに考えますが、この利用料減免で、今までにその他市長が特に認めたときに、減免になったというような例はどのくらいあるのか。どんなような内容なのか。

 またこれが指定管理者になったときに、今まで市長が認めてきたような減免が指定管理者が認めないということがあって、減免になるようなことができないというような事態が想定されるのかどうか、お聞きしておきます。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 減免の件でございますけれども、これはここで展開する事業の中身といたしまして、例えば介護保険事業の事業を担っていただくということがあるわけでございますけれども、この中で当然市の独自減免あるいは制度上の減免があるわけでございますが、この制度に適用を受けてここで利用される方々が減免を受ける場合については手続としてその事業者に手続をやっていただくということでここで減免の規定を指定管理者に移してあるものであります。

 これまでにどういう状況だったかという、ここの時点でのお答えをするすべを持ち合わせてございませんので、御容赦いただければと思います。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) ちょっと今までに特に認めたときというのが制度上以外では、なかったというようなことでよろしいのか。私が少し杞憂かもしれませんけれども、心配で聞いておりますのは、もし今まで特別に認められたことが、市長が認めたけれども、今度は指定管理者にその権利が移るわけですから、今まで認められて、特に認められたものが指定管理者になって認められなくなるようなことがあり得るのかと、そういう想定されて書かれているのかどうかということを聞きたかったんですが、ちょっとその点、初めの質問が悪かったのかもしれませんが、お願いいたします。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) ちょっと御答弁に不備がありましたようで。当然、市がそこを指定し、指定管理者として定め、事業を展開していただくわけで、管理をしていただくわけでございますので、その点につきましては、例えば仕様書だとか、そういった協定の中できちっとそのあたりを市長の了解を得てだとか、例えばそういったような文言になってくると思うんですけれども、そういったことの謳い込みの中でこれを適用していきたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑は。−−佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) 候補者の選定に当たって、条例の中には公募によらない選定ということが上げられていますけれども、今回はそういうものがあるかどうか。また理由は、公募によらない選定というのはどういうところを指しているのか、お願いします。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 指定管理者につきましては原則公募ということでやってきましたけれども、今回の7施設のうち公募は今予定しているのは駐車場と自転車駐車場の2施設でございます。それ以外の5施設については非公募の予定でございますので、これについては当然審査会の方での審議も経ることになりますが、現行の市の考え方としてはそのようなことで今検討しております。



○議長(中島光男君) 佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) ということは、原則公募によらない選定ということはないということが言えるんですか。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 5施設については非公募の予定でございます。



○議長(中島光男君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 手続条例の中でお答えをいただいているのかもしれないんですけれども、ダブったら大変申しわけないんですけれども、今後、どういう流れで指定管理者が指定されていくのかというところを伺いたいと思います。今回のものは具体的な指定管理者、今の公募と非公募についてはさきの議員の質問でわかったんですけれども、選定委員会の協議というのも含めて、この後どんなような形で指定管理者が決まっていくのか、その過程の中で議会の方で私どもの方に議案として出されるのはどの時点でどうなるのか、この辺について詳しくお聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 今後のスケジュールでございますけれども、本議会の条例改正がお認めいただきますと、直ちに10月以降になろうかと思いますが、次のことを行います。

 一つは、公募の施設につきましてはホームページや広報等で指定管理者の募集を行います。募集については、団体については募集要項に基づき、当然事業計画書を出していただくと、そういう段取りになろうかと思います。

 非公募施設につきましては仕様書に基づき、指名する団体から事業計画書等を出していただくことになります。それと同時に、平行しますけれども、審査会、選定審査会、公募市民3名入っておりますが、審査会を開催いたしまして、先ほどの7施設について審査をしていくということになります。

 それが一定の審査の結果が出ますと、公募の2施設については12月議会になろうかと思いますが、該当する施設はどこなのか、それから指定管理者はだれなのか、指定機関はどうなのかということの議案を提出させていただきまして議決をいただくことになります。

 その12月議会で議決をいただきますと、市長による指定、それから決定告示が行われまして、その後、契約書の締結、先ほどから言っておりますけれども、協定書といっておりますが、契約書の締結を行いまして、18年4月1日から指定管理者制度としてスタートしていくと、そういう段取りになろうかと思います。(「非公募については」と呼ぶ者あり)

 非公募についても今の中で当然同様の手続になっていきます。



○議長(中島光男君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) おおむねわかったんですけれども、そうすると12月議会で出される段階で具体的などういう、どの法人か団体が指定管理者になるのか、指定管理者との間では管理運営の契約についてはどういう内容になるのかというのは、この12月議会で議案として出されると思っていていいんでしょうか。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 12月議会で7施設の議決をお願いすることになると思いますので、その中では、議決案件としては今言った3項目なんでございますけれども、当然それを議決する中では、事業計画でありますとか、もろもろのものについては当然資料としてお出しするようになろうかと思います。



○議長(中島光男君) 堤議員。



◆26番(堤保有君) 非公募が5ですか、これは指定管理者制度の大きな意義というのは、官から民へと同時に、いわゆる競争原理を働かせて、民の創意工夫を引き出していくと、そこにあるわけですけれども、本来、非公募、そのように多く設けた理由について、どのようなのかお示し願います。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) きのうお話が出ました民の力、プライベートの資源、力を導入しようというのがこの目的でございます。今予定しておりますのは、斎場であるとか市民会館であるとか総合福祉センターだとかシルバーワークセンターとか、こういうところでございまして、今、考えておりますのは、ここにいきなり民の力を導入するということには難しいだろうと。時間もありませんので、今やっているところでやっていただこうと、こう思っております。ただ、将来は、もしそこに民の力を入れて、それで円滑に運営ができるんだということになれば、当然公募ということになりますが、今考えられるのは、先ほど御説明申し上げたような駐輪場、駐車場、こういったところが民の力でできるだろうけれども、ほかのところについては非公募で、今のところを継承していきたいというのが基本的考えです。ただやはりこれは公募が原則でありますので、運営していきながら今のままでいいのかどうかということについては将来検討して考えていく、こういうことになります。



○議長(中島光男君) 堤議員。



◆26番(堤保有君) 私も前からちょっと、これは御指摘したところなんですが、いわゆる準備期間が非常に短かったと私は思うんですよ。指定管理者制度を導入して、本来の立法趣旨を生かしていく上においては、やはり相当しっかりした準備をしなければいけないんだと、そういう観点で私もちょっと感じていたんですが、確かにそういうことで今回延ばしたというのはそれはそれなりに理解はできます。というのは、例えばきのうの一般質問で申し上げた、例えばファシリティーマネージメントについても、施設の役割とか、その辺をもう少し明確にして、どういうふうに使い勝手がいいのかということも含めてやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。そういう観点からいうと、今回、率直に申し上げると、間に合わなかったんじゃないかというふうに思うんです。

 であるならば、いわゆる指定管理者制度の年限ですね。これは大体どの程度にしていくのか、現在私はなるたけ短くすべきだというふうに思うんですね。というのは、従来のほとんど同じ形でいくと思うんですよ。つまり、地方自治法の改正によって、管理委託から指定管理者になっただけであって、中身はそんなに変わらないんじゃないかと、もちろん協定書の問題とかいろいろあるでしょうけれども、そんなところがあるので、できるだけ短期間の協定期間にすべきだと思うんですが、その辺の御関係をお示し願います。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 今回の年数につきましては、庁内で担当課も交えまして相当検討したわけですが、一応3年と5年という両方ということで今検討しております。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第77号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例及び議案第78号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例については、環境建設委員会へ付託をいたします。

 また議案第80号 立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第81号 立川市地域福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例、議案第83号 立川市シルバーワークセンター条例の一部を改正する条例、議案第85号 立川市斎場条例の一部を改正する条例及び議案第86号 立川市市民会館条例の一部を改正する条例については厚生産業委員会へ付託をいたします。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時56分〕

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   〔開議 午後1時0分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第16 議案第79号 立川市保健医療推進協議会条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第16 議案第79号 立川市保健医療推進協議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第79号について御説明いたします。

 本案は立川市保健医療推進協議会の構成人員について、20人から16人に変更するものであります。

 本協議会は、平成2年4月、保健医療にかかる施策及び立川市健康会館の運営について必要な事項を調査審議し、建議することを目的に設置され、平成15年9月公募による市民委員2人を新たに加え運営されてまいりました。

 平成17年度、新たに本協議会を設置するに当たり、市民が参加する審議会等の運営のあり方についての指針に沿って構成人員の数を改め、市民委員の数を増員するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第79号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

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△日程第17 議案第82号 立川市高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第17 議案第82号 立川市高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第82号について御説明いたします。

 本案は公の施設の管理を法人等の指定管理者に行わせることができるとする地方自治法第244条の2第3項の規定によらず、現在行っている立川市高齢者集合住宅の管理委託を市の直営にするとともに、生活援助員の業務を実態に則した規定にするため、立川市高齢者集合住宅条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案については厚生産業委員会へ付託いたします。

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△日程第18 議案第87号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第3号)



○議長(中島光男君) 次に、日程第18 議案第87号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第87号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正額は、3億4,717万1,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は559億4,916万4,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の15ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費、式典及び交際関係に要する経費は、法務局、東京都と共催で実施いたします人権週間行事の所要額を計上するものであります。

 自動車等管理に要する経費と、17ページの諸費、交通事故等賠償金に要する経費は、本年8月5日に発生しました交通事故により、リース契約により調達しております庁用車が破損し使用不能になったことから、本年度のリース料の減額と平成22年度までのリース契約に伴う規定損害金を支払うものであります。

 15ページに戻りますが、情報公開に要する経費の報酬は、指定管理者制度の導入を予定している7施設が取り扱う個人情報の保護対策について、個人情報保護審議会の意見を聴取するための所要額を補正するものであります。

 財産管理費の契約事務に要する経費の委託料は、試行実施しております郵便入札において、8月1日から対象工事の予定価格を下限500万円から130万円に引き下げたことにより設計図書販売件数が増加したため、また契約事務等管理システムのデータバックアップを自動化するため、それぞれ所要見込み額を補正するものであります。

 企画費、文化行政の推進に要する経費の負担金補助及び交付金は、ファーレ立川アート作品再生プロジェクトが都補助の対象になりましたので当初予定していた修復箇所をふやし、都補助額と同額分を補正するものであります。

 情報管理に要する経費の役務費は、複数年契約により割引になりますので減額補正するものであります。

 17ページにわたりますが、防災対策費、地域防災計画策定に要する経費は、平成17、18年度の2カ年で地域防災計画の見直しを公募の市民等の参加を得て行うこととし、その所要額を計上するとともに、別途、債務負担行為の補正をお願いしております。

 地域振興費、安全・安心まちづくりの推進に要する経費は、市民、事業者、行政の協働による安全・安心のまちづくりをさらに進めることとし、所要額を補正するものであります。

 まず、需用費は、現在、庁用車にパネルを添付して啓発活動を展開しておりますが、これに加え、16の民間事業所の協力を得て、啓発活動等を実施することとし、パネルを作成するものであります。

 このほか役務費も含めまして、10月1日から施行する立川市つきまとい・勧誘行為、客待ち行為及びピンクチラシの配布等の防止に関する条例に基づき、重点地区をパトロールする指導員等の連絡体制を整備するため携帯電話機を配備するものであります。

 また、負担金補助及び交付金は、自主防犯組織の結成について、当初5地区を予定しておりましたが、地域の整備が進み、全体では9地区の結成が見込まれることから、所要額を補正するものであります。

 諸費、国都支出金等の精算返還金は、生活保護費国庫負担金など3事業について、平成16年度事業実績報告に基づき、国と東京都に返還するものであります。

 徴税費、賦課徴収費、市税賦課事務に要する経費の委託料は固定資産税の平成18年度評価がえに対応するシステム修正を行うものであります。

 19ページをお開きください。市税収納事務に要する経費の市税過誤納金還付金及び還付加算金は、法人市民税等の還付金に不足が見込まれますので補正するものであります。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、地域福祉推進に要する経費は、道路運送法に基づく福祉有償運送運営協議会を立川市単独で設置する予定でありましたが、26市町村で広域的に協議会を設置することとしたため所要額を補正するものであります。

 身体障害者福祉費、在宅心身障害者(児)緊急一時保護事業に要する経費と心身障害者交通費等助成に要する経費の扶助費は、短期入所者とタクシー料金について、利用者や対象者の増加により所要額に不足が見込まれますので補正するものであります。

 精神保健福祉支援に要する経費は、女性専用の精神障害者グループホームに世話人室を新たに確保し、事業の円滑化を図るものであります。

 高齢者福祉費、介護保険事業に要する経費の補助金は、市内の認知症高齢者グループホーム6施設の福祉サービスの質の向上を図るため、第三者の評価を受けるための所要額を計上するものであります。

 繰出金は、別途お願いしております特別会計介護保険事業の補正に伴うものであります。

 21ページをお開きください。高齢者生きがい対策費は、人権啓発活動にかかる都補助金の財源充当補正であります。

 児童福祉費、児童育成費、助産の実施に要する経費の助産所運営費、児童扶養手当支給に要する経費の児童扶養手当については、利用者の増加に伴う所要見込み額を補正するものであります。

 保育園費、市立保育園運営に要する経費の賃金は、代替保育士等賃金に、児童館費、学童保育所に要する経費の賃金は、代替指導員等賃金と障害児保育指導員賃金に不足が見込まれますので、補正するものであります。

 市立保育園施設整備に要する経費は、平成18年度に諏訪の森保育園を社会福祉法人へ移管するに当たり施設整備を行うものであります。

 青少年対策費、青少年問題協議会に要する経費の報酬は、青少年健全育成市民行動方針(仮称)を策定するため専門委員会を設置するものであります。

 衛生費、清掃費、ごみ処理費、環境整備対策に要する経費の委託料は、清掃工場周辺の降下ばいじんについての環境影響調査を平成17、18年度の2カ年で実施することとし、その所要額を補正するとともに、別途債務負担行為の補正をお願いしております。

 総合リサイクルセンターに要する経費の工事請負費は、古紙圧縮梱包機補修工事等を行うものであります。

 23ページをお開きください。

 農林費、農業費、農業委員会費、農業委員会運営に要する経費の報酬は、農業委員会委員改選に伴う所要額を補正するものであります。

 商工費、商工業振興費、商業振興に要する経費の委託料は、都の補助金を活用して、国営昭和記念公園緑の文化ゾーンの開園に合わせ北口土地開発公社用地を整備するものであります。

 商店街活性化支援事業の補助金は都の補助金が増額して採択されましたので事業費を補正するものであります。

 観光費、観光振興に要する経費の委託料は、立川観光ガイドマップを増刷するものであります。

 土木費、道路橋りょう費、道路橋りょう総務費は、都補助の財源充当補正であります。

 道路維持費、道路維持管理に要する経費の工事請負費は、道路補修等に不足が見込まれますので所要額を補正するものであります。

 道路新設改良費、市道新設改良事業に要する経費の市道2級21号線改良事業は移転補償に当たり地権者の内諾が得られましたので、物件調査費用を補正するものであります。

 市道新設改良事業の委託料は、めがね橋のかけかえに当たり、平成8年度に行った設計を現設計基準に合わせるため修正設計を行うものであります。

 25ページにわたりますが、工事請負費は、市道2級4号線交差点改良について、交通管理者との協議が整いましたので、実施するものであります。

 また、私道舗装対策事業に要する経費の工事請負費は、所要額に不足が見込まれますので補正するものであります。

 都市計画費、都市計画総務費、公共交通事業に要する経費は、バス運行事業者が土地を借り上げる予定でありましたが、地権者との交渉結果により市が借り上げることとしたため、所要額を増減するものであります。

 街路事業費、街路整備事業に要する経費の委託料は、地権者の内諾が得られましたので物件調査費用を補正するものであります。

 住宅費、住宅管理費、市営住宅の維持管理に要する経費の修繕料は、空き部屋の修繕に不足が見込まれますので所要額を補正するものであります。

 教育費、中学校費、学校建設整備費、学校建設整備に要する経費の委託料は、第1中学校及び第6中学校に平成19年度に障害をお持ちの生徒が進学予定でありますので、エレベーター設置などを含めたバリアフリー化工事の実施設計を補正するものであります。

 社会教育費、公民館費、公民館の維持管理に要する経費の工事請負費は、中央公民館の外壁の老朽化により北面部分を補修するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして11ページをお開きください。

 分担金及び負担金の児童福祉費負担金は、助産所入所者の個人負担分を計上するものであります。

 国庫支出金の国庫負担金と国庫補助金及び都支出金の都負担金と都補助金につきましては、歳出予算で御説明いたしました項目に充当するものであります。このうち、総務費都補助金の多摩島しょ底力発揮事業と人権啓発活動事業につきましては、歳出予算で御説明いたしました項目以外にも財源充当を行うものであります。

 繰入金、特別会計繰入金は、別途お願いしております平成16年度の特別会計老人保健医療事業の精算金を繰り入れるものであります。

 13ページにわたりますが、繰越金は今回の補正予算にかかる所要額を充当するものであります。

 諸収入、雑入につきましては、歳出予算で御説明いたしました項目に充当するものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、債務負担行為の補正をお願いしておりますので、5ページをお開きください。

 債務負担行為補正ですが、高速ネットワーク回線使用料は、先ほど歳出でも御説明いたしました回線使用契約を3年継続することにより割引サービスの適用を受けるものであります。

 基幹系システム構築・運用事業委託は、アウトソーシングを前提とした住民情報基幹系・文書管理・財務会計システムを再構築するものであります。

 地域防災計画策定支援業務委託は、市民参加のもとに地域防災計画の見直しを行うもので、市民意向調査の実施や行動マニュアルの作成などを行うものであります。

 清掃工場環境影響調査等委託は、清掃工場周辺の降下ばいじん等の環境影響調査を行うものであります。

 建築行政システム機器リース料は、事務の効率化や法改正などに対応するため、システム機器を更新するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。

 なお、基幹系システム構築・運用事業委託にかかる債務負担行為補正につきましては、担当より補足説明させます。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 補足説明の前でございますが、資料を御配付申し上げたいんですが、お取り計らいよろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 資料配付をしてください。

   〔資料配付〕



◎経営改革担当部長(澤利夫君) それでは、基幹系システム構築・運用事業者委託の債務負担行為についてお手元にお配りしました資料に沿って補足説明させていただきます。

 住民記録システムの導入から15年を経過いたしまして、専用端末の老朽化の問題あるいは運用経費の増大や情報セキュリティの面などで大きな課題を抱えるようになりました。これら課題を解決するため、住民記録、税総合システム等の住民情報・基幹系システムの再構築を行うことにいたしました。

 概要スケジュールにつきましては6月議会で御報告申し上げましたところでございますが、再構築については昨年度から検討を行いまして今年4月に再構築基本構想を策定いたしました。

 1ページの1の対象業務でございますが、住民記録、印鑑登録、外国人登録、税、国民健康保険、年金など、住民情報システム13システムを再構築するほか、全庁的な文書管理システム及び財務会計システムについても新たに導入することにいたしました。

 次に2番目の改善方針でございますが、9点を掲げております。

 ポイントを申し上げますと、まず1番目でございますが、システムをデータセンターにアウトソーシングすることが一つでございます。各システムで共通に使用する部分を共通基盤として整備し、今後導入するシステムでも使用できるようにすること。このほか特定事業者に依存しないオープン系システムを採用すること。それからパッケージソフトを活用すること。端末をパソコンに統合することなどであります。

 最優秀提案事業者の選定作業でございますが、本年6月23日から市ホームページを利用いたしまして、住民情報、文書管理、共通基盤のシステム構築及び運用について、事業者からの企画提案を公募いたしました。15事業者から問い合わせがございましたが、うち5事業者から参加希望の表明があり、最終的には4事業者から提案書が提出されました。

 提案書の評価でございますが、関連部課長を委員とし、助役を委員長とする基幹系システム構築・運用事業者選定委員会を設置し、3名の市政アドバイザーの助言及びコンサル会社の支援を得て行いました。価格と提案内容を点数化して評価を行いまして、8月に最優秀提案事業者を選定いたしました。

 今回、補正としてお願いしましたのは、基幹系システムの構築、及び平成23年度までの運用に要する経費の債務負担であり、来年度から平成23年度までの5.5年の総額25億円であります。

 内訳といたしましては、住民情報、文書管理、共通基盤で22億円、財務会計システムで3億円であります。お認めいただければ、今後最優秀提案事業者と最終的な仕様の確認を行いまして契約締結をしたいと考えております。

 なお、システムの全面稼動は平成19年4月を予定しておりますが、税業務につきましては19年度課税に向けた業務が18年度中に始まりますので、その基本となる住民記録システム等につきましては18年度後半の稼動を予定しております。

 補足説明は以上であります。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−中山静子議員。



◆16番(中山静子君) 15ページの文化行政の推進に要する経費、この1点に対しましてお伺いいたします。

 ファーレ立川アート作品再生プロジェクト、250万計上いただきまして、ありがとうございます。昨年6月にアートの修正ということで一般質問させていただいておりましたところ、こんな大きな市と企業、そして市民の3者でプロジェクトを組んで、大きく再生をしていこうという、ここまでやっていただきました御努力に感謝を申し上げたいと思います。

 早速250万計上されましたが、今のアート109点あるわけですが、これに該当するものがどのくらいあって、たしか2年間で再生というふうに言われておりましたが、その計画とか今後どうやっていくのか、その辺の見通しを伺いたいと思います。

 そしてまた、イベント等でTシャツなどをつくってというようなこともありましたが、そのようなことに関しましても市民へのアピール、行政がどのようにかかわっていけるのか、こういう三つのプロジェクトになった場合の市のかかわりはどの程度入っていけるのかどうか、伺いたいと思います。

 このアートに対しましては、今、全国的にもいろんなまちづくりの中に彫刻をつくっていこうという機運もいっぱいありまして、十和田市へも行ってまいりましたが、このように再生をしていこうというところは全国でも初めてではないかというふうにも言われておりますし、立川市が本当に文化に力を入れて、また観光の目玉としてもこのアートをしっかりとさせていく大きな橋がけになっていくと思いますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今回、補正をお願いしております250万というのは、東京都の多摩島しょ底力発揮事業補助金の方から急遽応援していただける見込みが立ちましたので補正させていただいているわけでございます。したがいまして、2年をかけてファーレのアートをおおよそ20点ほど手をつけようというふうに思っておりましたが、額の問題もありますから、1点1点額が違うんですけれども、今回の補正をプラスして、15点ほど手を入れようかなというふうに考えております。

 なお、この再生プロジェクトの実行委員会、3者で構成する管理委員会にプラスして、広く市民の方々の参加をいただこうということで、多くの方々に呼びかけまして、23でしたか、20有余の団体から参加をいただきまして実行委員会も開設いたしました。このメンバーで、今、オフィシャルパートナー制度というようなものを設けて、市民の浄財も、さらにこの趣旨に共感していただく方々には寄附等をしていただこうというような形で動いております。この連休中の18日にもみんなでファーレのアートを清掃しようということで、ぴかぴかプロジェクト、こういようなものをやる予定でおります。

 また10月に入りますと、10月13日が11周年ということになりまして、それにあわせて記念ツアー等を行いたいと思っております。

 また、10月の22、23に予定しております楽市の中でも、今、御指摘のようにTシャツとか、あるいはアートマップ、それから記念の写真といいますか、絵はがきみたいなようなものをつくって、それを販売しよう、それもまたこの再生に生かしていくような形で取り組んでいこうというふうに考えております。

 2年の計画で進んでおりまして、今年度は約半分ぐらいの事業を行おうと、そして来年また最終的に全部を再生させていこうと、このような考えで今進めております。



○議長(中島光男君) 中山静子議員。



◆16番(中山静子君) 御答弁ありがとうございました。一応は、今の段階の修復に対しましては2年間で再生、今後、やはり補修しなきゃいけないようなことができた場合の予定というんでしょうか、積み立てていくとか、そういうことになってくると思いますが、こういうことに対して1点と。

 それとあと市民の皆さんへのアートのお知らせなんですが、結構市民の皆さんやはり結構知らない方がいっぱいいらっしゃいますので、市民の方のある方の御提案だったんですけれども、アミュー立川ですとたくさんの方が出入りされますので、そこにパネルかなんかに展示をして、今どのようなアートがどこにありますよというようなことをもっと目に触れるところにやっていただきたいというお話がありました。ホームページでも今出していただいておりますけれども、パソコンとか使えない方々に対してはやはり目に見えるものがあるといいのではないかと思いますので、お伺いします。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今回はこの2年をかけて実行委員会という形でこのファーレアートの再生に努めます。その後のファーレアートの部分の維持管理につきましては、実は管理委員会の中で今後どうしようか、今の段階では結論は出さないけれども、多分続けていくようにしようと、このものを維持管理については実行委員会は2年で解散するけれども、今後それを生かしていこうと、こういうような話し合いはされております。ただ、これをどうしようかというのは、まだ今後の話し合いの中で詰めていこうという段階でございます。それから周知の面でございますけれども、確かにおっしゃるとおり市民会館のところにそれらしい、まだ表示が立っていないんですが、ちょうど周知の部分が少しおくれていまして、実はきょう記者会見を委員長を中心にさせていただきまして、そこからPR等を始めていこうということでしたので、まだできておりませんが、今後市民会館の場所での周知も初めとして取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) ほかに。−−佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) 基幹系システム構築・運用事業委託について、ちょっとお聞きしたいと思うんです。

 この金額は25億円、債務負担行為ということなんですけれども、年間5億円、非常に大きな金額でございますけれども、これは市の業務の心臓部とも言えるシステムなわけですね。これを今まで年間委託ではどのぐらいかかっていたのか、業務委託、新たにこのシステムを新しく構築した場合、5億円ですけれども、その差がどのぐらいなのか。

 それから新庁舎にも対応する、これはちょっと説明書いておりますけれども、これは費用対効果の面から現庁舎での運用は不適切である。これらの面からデータセンターなどへのアウトソーシングを行うこととするということで書いてありますけれども、これは新庁舎建設時に、これは私よくわからないんですけれども、そのときに新庁舎の方に移動するという場合のまた新たなお金はかかるんですか。その辺の費用をお願いします。

 それから、これは各市が同じようなシステムを導入しているのか。年間5億円ずつ出すようなシステムを皆さん導入しているのかどうか、お願いします。

 それからあと、これは費用として住民情報、文書管理、共通基盤、2として財務関係とあるんですが、これは機器は含まれていないんですか。機器面は、私よくわからないんですけれども、ちょっとこの財務の内容をお願いします。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 1点目のどのぐらい現行システムでということで御質問でございますが、結論から言いますと、現行システム全体トータルはこのままもし現行のままでいきますと37億ほどかかるという想定でおります。一つはやはり4点ほどコストが発生が見込まれるわけですけれども、まず一つは一番今回の再構築の発端となっておりますが、いわゆるG端末と言われている専用端末、これが老朽化といいますか、製造停止になっておりまして、パソコン化せざるを得ない状況に今あります。もしこれを単純にそれだけでパソコン化いたしますと2億4,000万ほどかかってしまうということが一つありました。それからあと一番大きいのは現行のシステムで大体3億9,000万ぐらい年間全部トータル集めますと、かかっているわけです。それはソフトウエアのリースの補修費用でありますとか、それからもろもろバッチシステム全部入れますと、やはり3億9,000万ぐらい年間かかっているという状況がございますので、これらを一気に解決するのが一つあります。

 もう一つは、財務会計あるいは文書管理システムという、今までにないシステムを、いわゆる内部基幹系といっておりますけれども、これらを導入いたします。ですから、これは完全に今までの仕事のやり方を変える。昨日の議論でもありましたけれども、仕事を変えていかなければならない。それによりまして最終的には40名程度の職員を削減していくと、そういう方針でおります。したがいまして、そういう観点から、トータル的に25億ということで非常に大きい数字でございますけれども、我々としては最終的には12億ほどのコストダウンが図れるという判断を一ついたしました。

 新庁舎における移転の場合の状況ですが、これもやはりこのままの状況で使っておりますと、当然新庁舎にもつくらなければならないわけです。そうするとその費用がコンサルでざっと見積もっていただきますと4億円ほどかかってしまうということで、これは4億新庁舎に出すのであればアウトソーシングでやった方がよほど職員についても3名ほど減をその部分だけで予定をしておりますので、その意味では非常に効果が高いのではないかということは一つございました。

 3点目ですけれども、他市でも同じようなことをやっているのではないか。これは確かに御指摘のような同じようなことをやっております。これにつきましては、総務省等でも共同アウトソーシングの動きも今ございますけれども、確かに動きはあるんですが、まだまだ都道府県段階の話でございまして、とても我々の今のスケジュールには全く合いませんので、ゆくゆくは私たちは先ほど言ったオープン系、どなたでも利用できるシステムをとっておりますので、そちらの方での共同利用というのは今後あり得るかもしれませんが、今の中では単独でやっております。

 それから、機器についてでございますが、これも方針にありますとおり、パソコンに一元化をいたしますので、現行のパソコンで全部処理をすると、その際には非常にセキュリティの問題がありますので、先ほどお手元に認証のところ、職員認証のところが入っていると思いますけれども、これはどの職員がどの情報にアクセスできる権限を持っているか、あるいは決裁権限はどうなのかということをはっきりさせた上での仕様でございます。だれでもかれでもが、職員であれば全員が見れるかというとそうではない、そういうシステムをつくるということでございます。

 それと、関連いたしまして、それについても当然職員の今までのパスワードと、そういうものではなくて、もう一つカード認証といいましょうか、ICカードについてのセキュリティは非常に厳しくしていくと、そういう方向でおります。



○議長(中島光男君) 佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) お聞きするといいことばかりで、これはぜひ早急に導入した方がいいと私は感じましたけれども、これを導入するに当たって、マイナス面というのは何か考えられますか。経費がかかるだけ。でもそれは、減員することによってカバーできますよね。何か気づいたことがありましたら、最後お願いします。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) やはり昨今問題になっておりますが、これは私たち提案事業者にも求めた、一番ポイントの求めたところで、審査基準にも一番に上げたところですが、やはりセキュリティの問題だと思います。これは業者側のセキュリティ、これは役所とは比べものにならないほどのセキュリティはしっかりしているわけですが、それとても運用しているのは人間でございますので、この辺のセキュリティ体制をどうするか、もちろん公的認証は当然で当たり前のことでございますけれども、さらにその辺のことについて、サービスレベルアグリーメントといいますけれども、その辺のものもきっちり守っているかどうか、これは監査をしていきますし、その体制を市側もきちっととっていく、そういうことが問題だと思います。

 もう一つは、先ほど今お話し申し上げましたが、職員もだれでもかれでもがアクセスできるわけではないし、当然アクセスログもとるわけでございますけれども、その際にはやはり職員もそういうデータに触れることができる職員が、今もそうですけれども、今まで以上にもしっかりセキュリティはやっていかなければならない。その辺が一番課題といいましょうか、気をつけなければいけない問題だと思っております。



○議長(中島光男君) ほかに。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 何点かお聞かせいただきたいというふうに思います。

 1点目は、今も質問がありましたこの基幹系システム構築・運用事業についてであります。17年8月で最優秀提案事業者選定ということでありますけれども、この提案に際しまして、何社ぐらいの提案者があったのか。

 それと今も若干セキュリティの問題でも答弁があったわけですけれども、この業者を選定するに当たっての評価項目といいますか、その辺についてお示しいただきたいというふうに思います。

 あわせまして、今後の流れ、スケジュールが出ているわけでありますけれども、9月から10月にかけまして提案事業者と仕様確認と、10月から11月が契約締結で、10月に財務会計の企画提案公募ということがあるわけでありますけれども、この最優秀提案事業者になったところと、これとの企画提案公募の関係というのはどういうことになってくるのかどうか、その辺についてまずお示しいただきたいというふうに思います。

 それと2点目は、先ほど交通事故が8月の何日かにあって、自動車のリース料等々の説明があったわけでありますけれども、これについてもう少し細かくといいますか、具体的にお示しをいただきたいといふうに思うんです。

 つまり8月の何日でどういったような事故だったのか。それと、いわゆる車に乗っていて、車が破損しただけで済んだのかどうか、その辺ちょっと状況についてもお示しいただきたいというふうに思います。

 それと、23ページで商業振興に要する経費ということで、中心市街地活性化施設整備等事業と、商店街活性化支援事業ということがあるわけでありますけれども、委託料の方の施設整備等事業のところは、いわゆる塩漬けの土地の部分なのかなというふうに説明を聞いていて思ったわけでありますが、具体的にどのような設備をやられようとしているのかどうか。それでこの工事といいますか、設備の期間等についてもお示しいただきたいというふうに思います。

 それと、商店街活性化支援事業、これも都の補助金がふえたという説明でありましたけれども、この内容についてもお示しいただきたいというふうに思います。

 それと25ページの市道2級4号線交差点改良事業でありますけれども、交通管理者との協議が整ったという説明でありましたが、具体的にこの交差点、交通事故もあったところであるというふうに思うんですが、具体的にどのように改良するのか、あわせてこの改良工事がいつから始まって、いつに完了ということになるのか、それについてもお示しいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 先ほどもお話し申し上げましたが、15社から問い合わせがありまして、5社がエントリーをしたと。そのうち1社が御辞退なされまして4社で行いました。これにつきましては、先ほど言いました3人のアドバイザーとコンサルも参加いただきまして、選定委員会を開いたわけですが、これは6回ほど開きまして、勉強会も開きました。

 その中で、最初の要求仕様書というんですけれども、市側としてはこういう要求、こういう仕事の仕様、こういう仕事をこういう形でやりたいというような要求仕様書がございますが、これについて大体1,088項目、業者側に提示いたしまして、この要求仕様にどうこたえられるか、もちろんカスタマイズはしないという、最小限するというのが原則でございますので、パッケージソフトでどう対応できるか、そういうところも視点で審査いたしました。

 価格については、30%、価格点と申しておりますが、価格点は30%といたしまして、技術点を70%ということで、大体大きい大項目で8項目ございまして、先ほどいったセキュリティもそうですが、8項目で、評価ポイントとしては43項目について審査をいたしました。その結果として、あともう一つはプレゼンテーションも行いました。これは現場の意見を取り入れるということで選定いたしました。あとデモンストレーションも行いまして、現場の意見も取り入れた形で選定を行いました。

 財務会計のことでございますが、これは当然今回のシステムはオープン系のシステムでございますので、特定の方にはとらわれませんので、これから提案をいただくということで、オープン系のシステムでございますので、特に今の方がどうこうということではなくて、実施できると思っております。



○議長(中島光男君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 事故の内容でございますが、事故の概要ですが、平成17年8月5日金曜日午後3時ごろでございます。場所は東大和市の新青梅街道、運転した者は市の職員で同乗者もございました。事故の内容ですが、新青梅街道を武蔵村山方面へ走行中、不注意から右側を平行して走行中の車両、相手方Aなんですが、それに接触をしました。その後、運転操作を誤りまして、前方の車両に追突いたしました。さらにそれによってガードレールの方に追突をしたということです。

 損害の内容ですが4件ほどありまして、一つは市の方の状態ですけれども、運転者と同乗者にはけがはありませんでした。

 車両につきましては、これは総務課が管理しておりまして、貸し出し用車両、いわゆるリース車両でございます。この契約によりまして、修理不能になった場合には契約を即解除して契約による残金を支払うということで、先ほど出した金額でございます。

 相手方のAでございますが、この方についてはけががございませんでした。ただ接触をしたということで、修理が必要であるということで、これは保険対応になってございます。

 相手方のB、追突した方でございますが、事故後よりむち打ちの症状を訴える。今現在のところの状況を聞きますとよくなってきたというふうなことですが、治療中でございます。この方の車につきましても修理が必要だということで保険が対応してございます。

 4点目の部分でガードレールに当たりましたのでこれの修理ということで、これも保険の対応をしてございます。

 私どもとしては、この事故の現場へ総務課の職員が対応し、すぐ全国市有物件の災害共済会ということに連絡してございます。これは市有物件が相手方と示談交渉をするということがありますので、そういった面ですぐそこの共済会へ連絡をとりました。相手方のBの人身事故を残しまして示談でまとまりがついていると、こういう状態でございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 23ページの中心市街地活性化施設整備等事業のことでございますけれども、御指摘のように北口の用地でございます。これもイベント的な広場として整備していただこうということで、地域TMOの方に委託をしてお願いしようとしているものでございます。イベント広場として、ただし暫定的な利用ということで考えていますので、簡易な舗装、さく等もつけなければいけませんし、そのようなことで簡単な舗装と整備ということになります。それから水周り、また便器、この辺のところはないとイベントにも差し支えますので、最低限の整備をお願いしたいというふうに考えています。

 当初1,000万の予算で考えていたんですけれども、何回か見積もり等をやりとりする段階では非常に厳しい状況ではあったんですが、ここで都の予算もいただける見込み立ちましたので、そうなると少しイベントにも事業にも活用できるかなということで、今、TMOの方と交渉していると、こういう状況でございます。

 それから、商店街活性化支援事業につきましては、もともと東京都の新元気を出せ商店街事業なんですが、幾らつくかというのがはっきりしない状況でございました。それがここで内示額がはっきりしてきたので、ここで当初予想していたのとはプラス部分を補正をお願いするということでございます。おおむね25事業ございますが、一つ一つ挙げるのもあれですが、商店街のいろんなイベント事業、この辺のところを合わせると25事業ということになります。その辺のところにプラスした部分もあわせて使わせていただくと、こういう状況でございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市道2級4号線交差点改良工事についてのことでございますが、本年2月にファーレ立川北側の交差点で死亡事故が発生をいたしました。3月には立川警察署長から市長あてで当該交差点の改良についての要請がございました。その後、警視庁及び立川警察署等との協議を進めてまいりまして、このたび協議が整いましたので、改良工事を行いたいと思っております。

 主な改良点は東側の歩道の拡幅、路面表示の新設及び修正、各横断歩道の位置の変更等でございます。工事はいつからかということでございますが、この補正がお認めいただけるならば早急に対応したいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 今、都市整備部長の方から御答弁があって、状況についてはわかったんですが、完了について、いつごろというめどはないですか。それを聞いたものですから、お示しいただきたいというふうに思うんです。

 先ほど、今、御答弁がありまして、この基幹系システムの構築で、当初の説明で15社で、そのうち5社、1社が辞退というのは説明があったようで、私が聞き漏らしていて申しわけなかったんですが、重ねてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、これに関しまして43項目の審査項目と、要求仕様書については1,088項目ということでかなり細かくやっていらっしゃると。技術点についても70点というあたりはわかったんですが、やはり一番の問題というのは、先ほど部長も言っていましたように、セキュリティの問題だと思うんですね。この辺、この点での、いわば具体的にセキュリティ体系というんですか、それがどういうふうになっていくのか、先ほどの説明でもよくわかりかねますので、もう少し細かくといいますか、具体的にお示しいただきたいと思うんです。

 それと、最後の方の答弁でよく聞こえなかったんですが、いわゆるこの10月から11月にかけて行う契約締結と17年10月の財務会計の企画提案公募というのは別のものなんだということなんでしょうか。

 それと、交通事故の関係の状況についてはわかりました。ただこの問題というのは、これまでこの本日、この補正で提案されている、説明をされているわけでありますけれども、これまでどこかで説明があったでしょうか。交通事故の関係で補正予算に出てくるというのは、私の記憶があいまいであれば申しわけないんですが、余り記憶にもそうないもんですから、大変だなと思うわけなので、その辺についてもお示しいただきたいというふうに思うんです。

 それと、商業の関係で、新元気を出せの関係ですけれども、25事業ということなんですが、これはいわゆる手を挙げて、それで事業採択というか補助がつくという形だと思うんですが、新元気を出せは。これは25事業ということなんですけれども、いわゆる25の商店街ということでしょうか。立川市内でそういった要望というのはどのぐらい上がっているのか、要望されたところが全部採択といいますか補助がつくようになっているのかどうか、その辺についてもお示しいただきたいというふうに思います。(「関連」と呼ぶ者あり)



○議長(中島光男君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 今、小玉議員の方から基幹系システムのことで質問があったわけでありますが、関連して私もちょっと聞かせてもらいたいわけでありますが、今回、債務負担行為の補正ということの中で、当日こういう説明の資料が配られて、必要性その他についてるる述べられたわけでありますけれども、前文のところで見ますと、昨年8月だとかことしの4月に市長決定ということで基本構想というものを決めてきたんだということなんですが、こういう再構築問題で議会側への問題提起というか議論というか、それは従来、どの程度やってきたのか、このあたりをちょっと明らかにしてもらいたいというふうに思うんです。

 あわせまして、このスケジュールのところでは17年8月に最優秀提案事業者選定ということで、これは既に決めたということなんですか。だから、いわばこういう提案前にこういうことがもう業者の方は決まっているよという、この流れも余りよくわからなくて、だから議会に少なくともこういう債務負担の提案なり何なりがやられた後にこういう業者選定といったようなことが発動するんではないのかなと、そういう感もしなくもないんですが、そのあたりの経過はどうなんでしょうか。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) まず1点目のセキュリティの問題でございますが、これは非常に先ほど言いました職員側、業者側、両方あります。職員側につきましては、これまで、セキュリティ規則を定めまして、毎年400人規模の研修を実施しております。職員の周知徹底を図りまして、職員が情報を外に持ち出さない、今度は持ち出さない仕組みも考えておりますけれども、持ち出さないということが肝要でありまして、基幹系システムについては個人認証に、先ほど言いましたID、パスワードといいましょうか、パスワードだけではなくてIDカードも採用していきたいというふうに考えています。パソコンからのデータ流出というのがありますので、これについてはデータを残させないといいましょうか、外部記憶装置の制限といいましょうか、そういうものも当然やっていくということになります。それから、自宅あるいは職場でのセキュリティの事故をゼロにしていくということでございます。市政アドバイザーによって職場点検といいましょうか、点検をして助言を受けておりますけれども、今後は職場の抜き打ち検査もやっていくと、そういう方向でございます。

 それから、基幹系システムの受託事業者においても当然これは大きな、先ほど言いました、審査項目の大きな1点でございましたけれども、一つは利用する社員の指定、それからアクセス制限の設定、それからアクセスログ、履歴管理の徹底ということがございます。ファシリティー的には電源2系統の採用あるいは自家発電の問題もあります。もちろん耐震構造の堅牢な建物に高度なセキュリティをもっていただくというのが、それがデータセンターでの運用の根本であります。こうした徹底が必要でございます。

 それから、市とデータセンターを結ぶものについては専用回線、これも2回線でいくと、1回線ですと何かの事故がありますと困りますので2回線での専用回線で結んでいくと。それから当然24時間の有人警備、もちろん防犯カメラもセットしていただきますし、それから市のサーバについては当然専用サーバで行っていただきますのと、入退室記録、それからIDカード、複写機の設置の禁止、それから2人以上での相互監視体制の強化、それからもちろん物品等持込、持ち出しの禁止、これらあと専用体制でのデータの輸送等、セキュリティ監査の実施もそうでございます。

 いずれにしましても、この会社自体は日本でのセキュリティ関係の公的認証はすべて取っているということが前提でございますけれども、さらに徹底していくということでございます。

 それから、今後はやはりその辺のシステムの監査といいましょうか、我々も当然常時監視体制に置くというのが前提でございますけれども、データセンターについてもセキュリティ監査を、市側としてもしっかりやっていくということが基本でございます。

 それから、債務負担の説明云々ということで時間的、議会での説明ということでございますが、6月の総務委員会の方でこの辺の業者選定に至るスケジュール等々は御説明いたしました。若干不十分だったかもしれませんけれども、そういう形で御説明申し上げた上で、今回の選定に入ったわけでございます。

 提案前ということでございますが、これは価格も含めた企画提案型のプロポーザルとしておりますので、価格も一切公表しませんでした。ですから、公表しない中で4事業者の方がどういう価格も含めた提案をしてくるかということで、もちろん我々としてはコンサル等とアドバイザーからおおむね29億ぐらいではないかということはアドバイスがありました。しかし、昨今のITのいろんな市場価格といいましょうか、かなり低いことが当然競争で出てくるでしょうということがございましたので、一切価格を伏しておりましたが、内々では25億という一つの基準は持っておりました。したがいまして、25億以上出たところの2社は失格とさせていただきました。これは事後に発表したわけですけれども、そういう形でやりました。

 そういう意味では、価格も含めた形での提案ということでございますので、一番最大のところは30数億という提案もございましたけれども、技術的にも技術と価格でやりましたので25億以上は失格にしたと、そういう経過でございますので、今回価格をあらかじめ出して25億で出してやるというやり方もあるかもしれませんが、やはりそうすると、競争といいましょうか、価格も含めた提案をいただいたわけでございます。その意味ではよかったとは思っております。

 議会の説明につきましては6月の総務委員会で説明申し上げましたけれども、もう少し丁寧にといいましょうか、こういうところまでいければよかったんですが、なかなか仕様確定まで手間取っておりましたので、概要の報告とさせていただきました。もちろん基本構想等は議員の皆さんにお配りして一読いただいていると思っております。



○議長(中島光男君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 議会への報告ということでございますけれども、議会へいつも報告をしておりますのは、昭和41年12月22日に立川市専決処分事項の指定ということで、議員の方々からこれが出されまして、この額のときには市長の専決でいいというふうなことで書かれておりまして、市が当事者である和解当該金額が150万以下のもの、あるいは法律上市の義務に属する損害賠償の決定額が150万円以下のものと、こういうことで、通常、以下のものにつきましては、席上に御配付してそういうことで報告をしているところでございますが、今回の部分につきましては、リース車両のものということで契約書に定められておりまして、これの部分では車が使わないという部分には残金を支払うということで、リース契約上の関係ということで私の方でとらえまして、損害賠償とは若干違うかなというふうな認識でおりまして、そういうことで補償補てんという形で載せたところでございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 先ほど商店街活性化支援で25と申し上げましたけれども、二つほど商店街振興組合連合会がした事業もありますので、正確には23になるのかなと思いますけれども、手を挙げたところは手を挙げたところをなんとか御支援いただくような状況をつくったと、こういう状況でございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 2級4号線の交差点改良工事、いつ完了するのかというお話でございますが、交通量も多く、大きな交差点の改良工事となるために、年度いっぱいになろうかと思っておりますが、可能な限り早期に完了するよう努力してまいります。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今、店舗の数を忘れてしまいました。27の商店街が参加しております。ダブっているところもありますけれども。



○議長(中島光男君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) また順序を変えて申しわけないんですが、今の商店街事業のことについてはわかりました。27商店街が全部手を挙げて、それは採択されているということですね。

 ちょっと確認したいんですが、23事業といいましたよね。それで手を挙げたところが27と。全部オーケーということですね。それについてはわかりました。

 交差点改良工事についても、可能な限り年内ということなんですが、これは早急に、危険な箇所でもありますし、早急に完了するように努力していただきたいというふうに思うんです。あわせてちょっとこの際ですから聞いておきたいと思うんですが、あそこではああいった悲惨な事故があって、今回のこういったことになっているわけでありますけれども、いわゆる5小や2小の通学路に該当するようなところというのはかなり大きな道路を通らなければならないというところがかなりあるわけですね。つまり、親御さんといいますか、PTAの方からもかなり危険な箇所だということで市の方にもいろんな要望なんかも来ているんではないかというふうに思うんですが、それについても交通管理者などと改良工事も含めまして、この間、協議などをしてきたような経過はあるのかどうか、それについてもあわせてこの際ですからお聞きしておきたいというふうに思います。

 それと、先ほど交通事故の問題で、今、部長の方から御答弁がありまして、つまり、昭和41年云々というようなこともあったわけでありますけれども、今回のこういった交通事故というのは、私の記憶に乏しいだけなのかもしれないんですが、補正でこういったことで交通事故の問題が出てきているというのは珍しいのではないかと思うので、その辺で、しかるべきといいますか、この本会議が始まる前にもう議会に報告するチャンスはあったようでしょうし、報告できなかったのかということをお聞きしているので、その辺についてお聞かせいただきたいと思うんです。

 それとあわせまして、こういったような事例というのはそうたびたびあるものじゃないと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

 それと、基幹系システムの問題についてなんですけれども、アドバイザー、つまり市側の方に対するセキュリティの問題では、職場の抜き打ち検査等もやっていくんだというような御答弁ありまして、また業者に対しましても、市側でも監査なども定期的にやっていかなければならないということなんですが、その辺では、いわゆる一つは業者に対しての監査という点では、大体定期的にといいますか、数カ月に一度とか、どういうテンポで考えているのか、それについてもあわせてこの際ですからお聞きをしておきたいというふうに思うんです。



○議長(中島光男君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 今、部長の方から御答弁があって、経過は若干わかったわけでありますが、やはり25億からの債務負担ということで、私もこれを見た段階では何のことなのかよくわからなかったんですけれども、先ほど配られた資料で説明があってようやくわかるということであって、確かに基本構想等については議員に配ったと。6月の議会のときにも業者の選定ということで委員会には言ったということのようなんですが、債務負担をここで起こして18年度からでありますけれども、こういういわば全体的な具体的な内容について報告するというのはきょう初めてなんでしょう。

 だから、私はせめてきょう配られたような資料が議案送付の段階では配ることができなかったのかどうかなんですよ。当日配って説明をして、内容が少しわかってくると、これは議会に対して若干不親切なんじゃないかと。必要性があるから、もう当日配ればいいんだみたいな、そういう感じもしなくもないんですが、どうなんでしょうか。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 1点目の業者の監査の問題でございます。これは先ほど説明しましたが、いわゆるサービスレベルアグリーメントという一つの協約といいましょうか、我々としてはこのレベルまであなたに求めますよという、そういう協定をするわけですが、その中で当然詰めていく課題でございます。基本的には何カ月に一遍か、1カ月に一遍かというのは今ここではまだ申し上げられませんけれども、その辺の部分についてはサービスレベルの中できちっとやっていくということでございます。

 それから、大変資料については申しわけなかったんですが、御相談は申し上げていた部分あったんですけれども、当日配付になったことについてはまことに申しわけありませんでした。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 交通事故の関係でございますけれども、こういう補正予算、大変珍しいのではないかという話です。実際、交通事故とは言いませんけれども、自損事故も含めまして庁用車接触したり、壁に接触して傷ついたりということあります。大体そういう場合は交通事故等の関係は予備費を充当する等々しながら補正予算という形ではなくて予備費充当で処理している事例が多いです。

 今回補正予算という形をとったのは、これはリース契約に基づく庁用車でございまして、16年4月1日に契約した22年3月31日までの71カ月のリース契約に基づくものです。それが今回全損してしまいましたので、リース契約上の規定によって規定損害金というんでしょうか、これがリース契約上に定められていまして、全損等とした場合については、残存リース期間分を払うということが規定上ございましたので、市としては非常に珍しい事例でございまして、東京都の方にもちょっと確認したんですけれども、都の場合はリース契約なのでこれは規定損害金ではなくてリース契約上の残存期間の使用料を払うということであって、使用料及び賃借料で都の場合は措置してしまうというような話がございましたけれども、立川市の場合はそのようなことがございませんので、今回こういうような形で規定損害金という補償補てん、賠償金の中の賠償金ではなくて、損害金というような形で予算計上させていただきました。

 なお、先ほど行政管理部長が話したように、これは1点、自損した、私どもが借りていた車についての残存リース期間についての規定損害金をリース会社の方に払うわけですけれども、今後、先ほどBと言っていましたけれども、追突してしまった車の方が実はありまして、むち打ちでまだ交渉の経過がございますので、本来は使用料の中で、例えば予備費充当するとかということも可能ではあったかと思いますけれども、そういうことではなくて、補正予算という形式でお示ししておいて、次にまた今度は損害金というのが出てくるはずでございますので、そういう意味ではきちんと事故の経過も含めて補正予算という形式でお示ししているということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 交通事故の問題につきまして今、御説明申し上げたとおりなんですが、交通事故も結構多発しておりまして、私どもも職員に安全運転管理については十分注意するように指導しているんですが、起こってしまいます。こういう場合でも、今申し上げましたように、ほとんど事故の内容で金額が少ない場合には議会の方に直接出ることはないんでございますが、今回の場合は事故の大きさよりも額の方が大きいということでこういう形で出ました。こういったものを議会にどの時点でどういうふうに御説明申し上げるか、御報告申し上げるかにつきましては、今後十分意を用いてまいりたいと思いますし、また、25億の債務負担ということでありますが、これについては今までやってきた仕事をどういうふうに統括していくかということの方に目が向いておりまして、若干説明はしてまいりましたが、こういったものについて、私どもも議会は常に意識しておりますが、時には説明が漏れたり、あるいは行き届かなかったりすることがあろうかと思いますので、今後十分今までのこれらのことにつきましても、改善するなり反省するなりして対応していきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 交差点改良工事にかかわりまして、学校関係者との協議を実施したのかということでございますが、実施しております。



○議長(中島光男君) 中山ひと美議員。



◆8番(中山ひと美君) 3点お聞きします。

 1点目、ファーレの作品再生プロジェクトなんですけれども、これは総額大体幾らぐらいを総予算としているのかお聞かせください。

 私もこの間、再生プロジェクトの会に出たんですけれども、寄附を集めるとか集めないとかという話にもなっていたんですけれども、広く市民に呼びかけるという意味で、どのように呼びかけて、大体一口幾らぐらいなのかなと思いまして、それでその総予算で2年間という期間なんですけれども、その予算でまかなえるのかどうなのかということをお聞かせください。

 2点目は、今も小玉議員の方から出たんですけれども、あそこの中心市街地活性化施設整備事業のことなんですけれども、暫定使用で使うということなんですけれども、我が曙町としましては、やはり生涯学習の場所がないものですから、1日も早くあそこにできるといいなと、多様性をもった施設であってもやはり私たちが集うところがある場所を求めているわけですよね。暫定というといつも暫定って長いんですよ、どっちかというと。その場合、今回1,500万の予算で1,000万が500万補正でふえまして、とすると、全然私見えないんです。あそこの場所にどのように今の事業をするのかというのが、まるきり見えなくて、よく今、月に2回、土曜日、野菜を売っています。地場野菜ですね。それはテントをつくってやっているんですけれども、どのような計画になっていて、どのようなふうになるのか、暫定というのはどのぐらい、暫定ですと言われてしまえばそれでおしまいなんですけれども、何となく限りなく遠い暫定なのかなと思ってしまう部分がありますので、その辺、もしわかりましたら教えてください。

 もう一つ、公共交通事業に要する経費で、土地の借上料がバス会社から市になったのでということなんですけれども、どうしてか、理由を知りたいので教えてください。

 それから、負担金補助及び交付金で、減額補正になっているんですけれども、これももし説明理由がわかりましたら教えてください。

 以上です。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) ファーレアートの再生プロジェクトの件でございますけれども、総額予算は、当初は2,000万の予算で始めました。ただ、そういうわけでまだことしの東京都の補助が来年いただけるかどうか、これはわからないんですが、あんまりとらぬタヌキのではいけないんですけれども、一応いただけるとすると、ことしと来年で500、そしてさらにいろいろみんなが集めたお金、市が出したお金等に合わせて、どうも国の外郭機関である、ある財団の民都の方なんですが、そちらからもいただける見込みが今出てきていまして、これも確定ではないんですけれども、大分膨らんでいく、それはみんなでお金を集めようと、その集めた額にかなり影響されて総額が決まってくるので、これもまだはっきりしないんですが、目標として、あくまでも目標としては総額3,400万、この辺を目標としていこうと、市民の皆さんで集めるお金も600万ぐらい集めようと、こういう意欲でございますので、全体として結果的になんなかったじゃないかと、責められるようなことがあると困るんですが、一応目標としてはそのように踏んでおります。

 それから、さっきの北口の用地の件でございますけれども、暫定の部分では、何年ぐらいかというのは私もわかりません。ただ、暫定的にというのはあくまでも今、石がごろごろしていて、非常に足元が悪いですから、この辺を整備する。この辺の整備だけでも結構簡易舗装というのも今かかるんですね。大体900万から1,000万かかるということで、イベントができないじゃないかということで、大分苦慮しておりまして、ここでついたお金を生かしてイベント的にも使おうということでございます。

 さきにも農業の関係のところで答弁したんですけれども、6月18日から試行的に農業者の方々が直売やりたいというような話があったので、それはいいことだからということで、がたがたした状況ではありましたけれども、5回試行的にやりました。その結果からも非常に好評でございまして、今後ここを使って、TMOに運営を委託するわけですが、観光的な部分の視点も大いに入れて、そして毎週土曜日になるのか日曜日になるのか、まだこの辺の取り決めはしていませんけれども、ある一定の直売なんかも含めて、また時にはそこでの小さなイベント、あるいは今おっしゃいました商店街の方々にも大いに出てきていただいて、その大きな何かにつながるような取り組みをしていきたいと、こういうような考えでおります。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 公共交通事業に要する経費の関係でございます。土地借上料と補助金の市民バス運行事業の関連だと思いますが、くるりんバス路線見直しに伴いまして、武蔵砂川駅バス折り返し所の設置につきましては、市民バス運行事業補助金の中で予算化をしておりましたが、土地所有者との協議の過程におきまして、市と契約を締結したいとの要望がございました。その関係で、市民バス運行事業の方を減額を、これは12カ月分の土地の借上料でございますが、を減額いたしまして、7カ月分の土地借上料の171万5,000円を計上したということでございます。



○議長(中島光男君) 中山ひと美議員。



◆8番(中山ひと美君) どうもありがとうございました。ファーレ立川アート作品再生プロジェクトに関してよくわかったんですけれども、これは維持管理におきましてせっかく直しても、あそこでスケートボードやっているんですよ。そうすると、あのアートがいい障害物になるんです。本当にそうなんです。結局、一生懸命こっちでやっても結局そういうのがあるということは、もう本当にお金がかかって、あるところで維持管理というのはそのものだけでなくあそこは芸術品があるわけですから、そこら辺の取り締まりとか注意を促すとかやらないと、幾らやったって、これは繰り返し繰り返しになってしまうと思いますので、1点それはちょっと気がついたことなので。

 あとは、目標は高く持つのがいいと思いますので、これはやはりよくPRをして、立川の皆さん、市民の皆さんだけでなくいろんなところから寄附が集まるといいと思います。ありがとうございました。



○議長(中島光男君) 戸井田議員。



◆21番(戸井田春子君) 3点ほどお尋ねをしたいと思います。

 19ページですが、地域福祉推進に要する経費で、先ほどの提案説明では、道路交通法が改正され云々というようなことで、市単独で福祉有償輸送運営協議会を立ち上げようとしたけれども、26市共同でやることになったのでということなんですけれども、仮称という文字がついていて、新しい事業かなという感じもするんですけれども。これは現在、デイサービスとか通院などもそうなんですかね、デイサービスなどの送迎でバスを利用している方たちいらっしゃるんですが、そういう関係のものかなと思うんですけれども、もしそうでありましたら、こうした運営協議会を立ち上げてやるということの理由、これはどういうところにあるのか。

 それから、現在利用者の負担というのは100円とか500円とか聞いたことがあるような気がするんですが、その辺はどんなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、19ページ下の高齢者グループホーム第三者評価支援事業のことなんですが、前にも私は第三者評価ということでもって利用者からの評価を受ける必要があるんじゃないかと、そういう質問をしたことがあるんですが、今回、痴呆性のグループホーム対象のものだということで6事業者ということで説明があったかと思うんですが、訪問介護支援事業とかいろいろありますが、これはグループホーム、それでいろいろ事業者があって、介護保険事業者ガイドブックを前にいただいたことがありまして、そこではその第三者評価を受けたいと思うとか、受けることは全く考えていないとか、いろいろあったわけなんですけれども、この辺につきまして、予算として今まで実施したところの計上、あったのかどうか、ちょっとその辺のその補助の仕組みですね、そのあたりをちょっと詳しくお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、評価を受ける場合なんですけれども、これはどのような方法での評価になるのか、例えば書類だけで評価をするのか、現場とか施設に出向いていって評価がちゃんとされるものなのか、それから評価の結果ですけれども、例えば点数で100点とか50点とか、そのような形になるのか、それから評価の結果というのは公表されるものかどうか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど小玉議員と中山議員が質問されたこと、ちょっとお聞きをしたいわけなんですけれども、中心市街地整備事業の関係なんですけれども、ここは面積はどのくらいなのか。それと、先ほど中山議員の質問に対して、暫定的ということで期間はわからないといったんでしたっけ、何かちょっと提案されるの、随分荒っぽい提案をされるなという感じも率直にするんですけれども、なぜ暫定的なのか、それから、暫定の期間というのはどんなふうに考えているのか、暫定が終わった後、それはどういうふうになっていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目の福祉有償運送に関連してでございますけれども、まずこのような共同設置になった理由ということでございますが、もともとなぜこういう形で審議をしなきゃならないかというところからお話をさせていただきますと、まず御質問がございましたように、高齢者あるいは障害者の方々が公共交通機関が利用できない、困難な方々を対象としまして、NPOあるいは医療法人がリフト自動車などを使用して有償で行う送迎サービス、これを指している事業でございますが、これは平成18年3月までに道路運送法80条第1項による許可を取得することが必要になったということで、これに伴う協議会を設置するものでございます。

 当初、立川市もこれに基づくものとして、それぞれ単独の自治体がそれぞれつくるという、冒頭、そんな動きが当初ございましたが、立川市もその方針で進んできたところですが、この協議をそれぞれつくったといたしましても、運行の経路の中に複数の自治体が含まれたときには、それぞれの自治体に対して協議をしなきゃならないという、ちょっと複合的な作業が含まれてくる。だとすると、広域でこれについて協議をした方が非常にメリットがあるだろうということで、26市町村が一体となりましてこういう協議組織をつくったものでございます。

 利用の料金でございますが、さまざまなんですけれども、立川市には現在稼動している事業者が2事業者あるんですけれども、一方につきましては1時間、最初の1時間が1,000円、その後30分ごとに500円、もう1事業者については3キロまで400円、こういうような料金になってございます。

 2点目の御質問でございますが、認証高齢者のグループホームの第3者評価についてでございますけれども、今回、6事業者を対象といたします評価のための補正を提案させていただいているところでございますけれども、これは昨年、予算としてあったかということのお尋ねでございましたが、昨年度も年度途中の段階で東京都がこの目的でございます事業者のサービスの透明性だとかあるいは質の向上を図るための観点から、この事業、とりわけ密室性が高いといわれているこの認知症のグループホーム、これを補助体系として10割補助しますと、しかもこれは市町村、自治体を経由して申請をするという手続が生まれることになってございますので、これに基づく、昨年度についても補正という考え方の中でこれを対応させていただきました。また翌年度でございますが今年度についてもどういう動きがあるかというのはまだ明確でなかった関係で、当初予算には組み立ててございませんでしたが、やはり昨年と同様な形でこのような事業が取り組まれているということが明確になった関係で、ここで補正として組ませていただいた経過でございます。

 内容というんでしょうか、すべての帳票を私ども入手してございませんのでちょっと内容すべてを御披露申し上げられないんですけれども、ちなみに点数ということではなくて、例えばまず評価の一つのポイントでございますが、特によいと思う点だとか、あるいは特に改善の必要があると思う点などについて、それぞれ三つのタイトル、例えば利用者が主体的に生活するグループホームであるだとか、充実した医療体制でありますとか、あるいは非常に快適な生活を実現する工夫がとられているだとかが、よいと思う点、あるいは逆に改善する点ですと、業務手順書が余り有効に活用されていないとか、組織のスキルアップの支援がもう少し必要だとか、地域との交流、連携が必要だとか、こういうのがあるグループホームについてはそんなポイントです。さまざまなグループホームによって、よいと思う点、改善の必要があると思う点ということで、それぞれ三つずつタイトルをつけまして、それに対するきめ細かな内容の評価が示されたものが私どもも入手しているところでございます。これは一例でございます。

 公表するのかということでございますが、これをすべて公表するということはなかなか難しい問題ですけれども、私どもでこの入手したものが市の公文書としてとらえられているものであるとするならば、これは情報公開にも十分対応していけるものであろうと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 中心市街地活性化施設の暫定利用についての御質問ですけれども、まず面積ですが、544平方メートルございます。なぜ暫定なのか、また暫定の期間はどの程度を考えているのかという御質問ですが、北口公社用地につきましては以前、市としての活用方策の検討を進めてまいりまして、一定の方向性が示されております。

 観光案内の拠点ですとか、立川の名産品特産品等の販売コーナーとしての活用、また、創業支援の機能を持ったらどうか、また地域の集会施設機能等も併設できるんではないか、またレンタサイクル等もこの場所を拠点にして実施してみたい、こういう案が示されておるわけですけれども、今回につきましておおむね土地開発公社の土地でもございますので、開発公社の精算等をおおむね平成21年をめどにこれから進めていくという計画もございますので、その間につきましては、おおむね同期間を暫定利用期間としていきたいなと考えております。

 また、その理由ですが、公社がもっているという点がございますので、その辺をどう解消していくのかというポイントが一つございますし、また先ほど申し上げました観光案内の拠点、名産品、特産品の拠点等につきましても具体的にどのような使い勝手、どういう活動ができるのか、その辺、今回の暫定期間で十分ノウハウを蓄えまして本格利用に向けての検討の素材にしていきたい、そういう意味も込めまして、当面四、五年は暫定使用期間としていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 戸井田議員。



◆21番(戸井田春子君) 御答弁いただきましたので再度質問いたしますが、福祉有償輸送運営協議会の関係なんですけれども、大体考え方というか、それはわかったんですが、やはり私、利用料の問題というのが、今、市内で二つの事業者がやっているということでもって、利用料、それぞれ違うわけですよね。これが26市で共同でやるということになると、どんなふうになっていくのかというのが非常に気になるんですよね。その辺はどんなふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

 例えば、立川でもっとすごく高い金額でやっているところもあるかもしれないし、安いところもあるかもしれませんが、そういうところへ利用者の意向の反映というようなことができるかどうか、その辺はどういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、グループホームの関係ですが、昨年も補正だったということで、ちょっとこれは私うっかりしていまして失礼しました。

 それで、密室性が高いところについては、東京都は10割補助で評価を受けるようにしてもらうというか、そういうことのようですね。それで、その他、ちょっとさっきも言いましたけれども、訪問介護とかいろいろ事業者ありますが、そういうところに対しても補助金というのは出ているかなと思うんですが、その辺、やはり10割補助ということになっていないような感じがするので、そこのところをもうちょっとはっきり教えていただきたいというふうに思います。

 それから、評価のことなんですが、評価の仕方、どのような方法でやるのかということがちょっと御答弁なかったんですけれども、点数ではなくてということで、よい点とか改善点、それぞれ三つぐらい出してということで、これは一応わかりました。

 それで、ただ私はその先ほどの介護保険事業者ガイドブック、あれを見まして本当に受診しようとしているところが少ないなというのが率直な感じとしてあるわけでありますが、これはやはり評価を受けてもらうことでもって、よりよいサービスが提供できるようにしていくとか、そういう目的があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は今のような受診に対する、受けるというのはごくわずかな事業者でいいというふうにお考えなのかどうか、その辺ももう一度お聞きをしておきたいと思います。

 それから、開発公社の所有していた土地の関係では、これは開発公社の整理といいましたっけ、平成21年度までにやっていくと。だから、それまでの期間暫定的でいくんだという、この考え方はわかりました。それで、今後のことなんですが、いろいろ今までも、たしか私も総務委員会に所属していましたときにこの問題でいろいろ市の方で意見の吸い上げというんですか、やっていたのを覚えていて、あれはどんなふうになっていくのかなというふうに思っていましたら、イベント広場というような形で出てきたので、どんなふうになっていくんだって、またこういう気になったわけでありますけれども、いろいろ事業者や、あるいは住民から要望やら意見やら聞いてきた中で、それをこれから整備していくということだというふうに思うわけで、この点も一応納得いたしましたが、やはり農業者の方なんですけれども、6月18日から5回、直売やって非常に反応がよかったということで、直売の結果をまとめた資料なども見せていただいたりしているわけなんですけれども、消費者もともにこういう事業を続けてほしいというふうに要望しているようなんですね。それで、今後、市としての方向を決めていく上で、どんな方法で決めていこうとするのか、その点もお聞きをしておきたいと思います。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 福祉有償輸送の関係でございますけれども、ちょっと先ほど御説明が足りなかったかなと思うんですが、いわゆる、現在走っているというんですか、白ナンバーで走っている事業者について、現在の一般の交通事情に照らしてこの事業が必要であるか否か、この部分について有償運送運営協議会で審議する、これに確かに料金の関係だとかそれから車に対する運転者の関係だとか、展開するエリアだとか、こういったことが、要はそれぞれの自治体がすべて統一したというものではなくて、例えば立川市であれば立川市のエリアと、運行の範囲というんですか、その中においてこの事業者が必要であるか否かと、こういうことを協議会で審査、判断するということになります。

 共同設置の目的というのは、あくまで広域でやることの先ほどの協議だとか、そういったことが省ける手間だとか、それから広域的にやることによって直接の利害関係が多少広範な見地から検証できる、こういったことでございまして、ですので論点とすれば確かに料金の問題というのも出てくると思うんですが、それをすべて26自治体で統一するという方向ではなくて、その自治体の現行の交通事情に対してこの事業が必要であるか否かと、こういうところを判断するということでございます。ちょっと御説明がわかりにくいかと思いますけれども。

 それからもう1点、グループホームのことですけれども、これは先ほどちょっと御答弁に評価の仕方ということなんですが、これはあくまでも評価する機関がございますので、その機関が現地に赴き、さまざま書類あるいは現況をつぶさに確認した上で、評価をすると、こういった展開、状況になります。

 それから、今現在、先ほどの認知症のグループホーム、これにかかわる以外の部分の施設はいかようにするかというお尋ねでございますが、現行の制度の中では、東京都の補助体系として補助率2分の1の制度があるわけでございます。またもう一方で、東京都からの直接的な補助といたしまして、これは10割補助ですけれども、特別養護老人ホームなどを含む複数の施設に対する補助体系があります。お尋ねのように非常にこれは東京都からの直接事業者がやっている方でも受診が少ないというんですか、状況があるようでございます。まだまだ東京都はこれに対してどういう方策をとっていくかということも含めて、立川市も今後のあり方を検討していかなきゃならないとは思っております。

 現在の中では、確かにサービスの透明性あるいは質の向上を図る上での目的の上では、効果のあるものとは考えてございますが、一方で、介護保険運営協議会の中でも、果たしてこういったお金を出してみずからの事業を評価してもらうのはいかがなものかというような逆の論議も出ているようでございますので、さまざまな視点から今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 公社用地の本格利用に向けての意見集約についてということですが、今回行います暫定利用、当然農産物ですとか立川の名産品の販売、レンタサイクル等を試験的にやっていくということになっておりますし、またこれらにつきましては、現在持っております市民の活用、本格利用案の中にも計画として位置づけられております。そういう意味では、この暫定利用期間での活用実績を十分検証して、本格利用案に結びつけていきたいというのが今の考え方でございます。

 今回、実施されました農産物の販売につきましては大変農業者側での評価も高いですし、消費者側も大変喜ばれている、そういう状況がございますので、今の状況より発展させていただいて、公共施設をつくったときにも十分活用できると、そういう実績を蓄えていただければ当然本格利用案の中には素敵な案が反映されるんではないかと考えております。

 また、市としましては最終利用案を決定する前にはしっかりと市民の方々にパブリックコメントをしまして、その段階でまた意見等があればそういうものも参考にしながら最終案としていきたいと考えております。



○議長(中島光男君) 戸井田議員。



◆21番(戸井田春子君) 1点目の福祉有償運送協議会なんですけれども、私、今の部長の答弁を聞いて、果たしてそういう協議会というのは必要なのかなというふうに改めて思ったんですね。それで、私は26市共同でやっていくということなので、料金なども当然統一して同じような、どこでも均一的なサービスを提供できるようにしようということかなと私が勝手に思っちゃったみたいなんですけれども、そうでなくて、それぞれ今後こういう事業が必要かどうかなどを審査するんだと、それで同じ自治体の中、一つの地域を二つの自治体の車が走っているようなことがあると、その辺は精査する必要があるんだみたいなことだったかなと思うんですけれども、この協議会はどういう人たちで立ち上げていくんですか。

 この事業が必要かどうかというところで、例えば行政関係の方たちだけで必要ないとか、そんなふうになるおそれもあるかななんていうふうに思うんです。やはり実際に、こういうサービスを利用している方たち、そのサービス利用者の声というのはどういう形で反映されるのか。

 さっき、交通法と道路運送法が改正されてということで言われたわけなんですけれども、今よりサービスが低下するようなことになってはいけないと思うんですが、その点について、理事者としてはどんなふうにお考えか、大分楽しそうにそちらでお話ししてらっしゃるので、私はやはり、こういうサービスを利用している方から見ると、とても楽しいお話とは思えないんじゃないかと、そういうふうに思うわけでありまして、理事者の方で基本的な考え方をしっかり答えていただきたいというふうに思います。

 それから、第三者評価の関係でありますが、これは介護保険運営協議会でとおっしゃいましたか、透明性とか質の向上を図る上で、必要ではあるようだけれども、お金を出してまでやるのはいかがなものかということ、そういう声があるということですよね。審査の方法については現地に赴いてということでこれはわかりましたけれども、私はやはり本当にこの介護保険事業の一環としての、しかもこのサービスをさらに高めていくとか、よりよくしていく、そういう立場での評価だと思うんですよね。そうであるならやはりこれは利用者の声も聞くと、そういうことも必要ではないかと思うんですが、この点も理事者の方でお答えください。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 何か説明しているうちにだんだんややこしくなっちゃったんですが、これは、今までは白ナンバーでは走れなかった。そういう人を白ナンバーでも走れるようにしましょうというだけの話でございまして、ただそれを無条件でできませんので、白ナンバーの走れるようにするためには一定のチェックが必要であると、そういうことで、これには警察とか国土交通省の職員が入らなけりゃいけないんだそうでございます。それを各市ごとにはできないのでまとめてグループにして、そこに入っていただいて審査していただくということで、これは後退させるのではなくてむしろ前進させる方でございますので、低下ではなくて向上というふうに御理解いただければよろしいのかと思っております。

 それから、第三者評価については、これは福祉に限らず、これからは内容、透明性、あるいはそういう検証するという意味で、基本的にはどんな場合でも第三者評価やって明らかにしていくというのは必要だと思っております。



○議長(中島光男君) ほかに。−−戸井田議員。



◆21番(戸井田春子君) 今の助役が言われた議論しているうちにだんだんややこしくなっちゃったみたいなことで言われましたけれども、要するに有償輸送事業、これについては現状を後退させることはないんだと、そういうことで確認していいんですね。

 それからあと評価の問題でありますけれども、私はやはりこれは利用者の声なども率直に聞くような、評価の中にそういうことも取り組む必要がある、取り込む必要があると思いますので、これは要望しておきます。



○議長(中島光男君) 守重議員。



◆27番(守重夏樹君) それでは2点ほど手短にいきたいと思います。

 1点目は17ページなんですけれども、自主防犯パトロール事業、先ほど市長の説明の中で9地区に広がったという説明がありまして、そのための40万円じゃないかというふうに思います。それで、これはそれぞれ団体に10万円ということで交付されていると思いますけれども、この交付金の対象になるような経費というのがどういうものなのか、また非対象になるのがどういうものなのか、ちょっとそこら辺を教えていただきたいと思います。

 それからもう1点が23ページなんですけれども、めがね橋の修正設計、これは大変長い間懸案だっためがね橋がいよいよ前進するのかなということで大変うれしく思うんですけれども、この修正設計の後のスケジュールがお話をしていただける部分がありましたらば、お話をしていただきたいなと、そんなふうに思います。

 以上です。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 自主防犯パトロール組織の補助金でございますが、補助金の使途といたしましては、大体各地域には400から500名ぐらいのメンバーで1パトロール組織を結成していただいているところでございますので、まずその活動される皆さんの保険、活動の保険をかけていただきたいということで、それは規定条件にしてございます。それ以外に腕章をつくったり、あるいはいろいろなPR用の媒体をつくったり、そういうようなところの活動費に当ててくださいということで10万円を上限に交付しているものでございます。使っていただきたくない経費といたしましては、食料費を考えてございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) めがね橋の修正設計に関していつごろから工事ということでございますが、ここにつきましては御承知のようにJRとの協議が大変時間を要しますので、私どもとしては着手にはあと一、二年はかかるのかなと思っております。



○議長(中島光男君) 守重議員。



◆27番(守重夏樹君) それでは、防犯パトロールの件で再度質問させていただきます。

 今、部長のお話の中で交付金として使ってほしいものと、ほしくないものというのがよくわかったんですけれども、この10万円ということに関しまして、地域で400名から500名のまさに市民のボランティアの方が積極的に参加をされてくるということで、安全保険はどこもこの交付金の中でまかなえるんですけれども、何か腕章の部分で地域負担みたいな、そういう取り方をされている地域が随分ありまして、これは実は一つ500円で、例えば500人分つくりますと20万を超えてしまうというような、そういう金額になってしまうわけですね。それでそれぞれ参加してくれる団体に分担金をということで、お話がいっているようなことを聞いております。その中で、年度途中なもんですから、補正で出せる団体は即参加をしますけれども、既にもう補正もなくて、年度途中なので、急な出費はできないということで辞退をされる団体もあるというようなことも聞いておりますので、ここら辺のものに関しましては、特にあいあいパトロールという統一名でやるという、地域名をつけるけれども、あいあいパトロールという統一名でつけるんであれば、やっぱり行政の方で無償でこういう部分はつくってもいいんではないかなと、それによってコストも下がっていくだろうし、地域に、自主防犯パトロールであるから地域がどんどんやってくださいと、たしか5月の新聞には市側からお願いしたわけではなく、地域から出てきてくれたのは大変ありがたいというふうな地域のコメントがあって、まさにそのとおりで地域は動いているんですけれども、中にはやっぱり、地域の団体の中では違和感がある団体もありまして、一緒に参加したいんだけれども、分担金まで払って途中ではなかなか参加できないんだよ、年度当初ですと予算を組んでしっかり参加できるんだけどと、そういうお話も聞いております。そこら辺はもう少し丁寧にやってあげたらいいのかななんていうふうに思っていますし、少なくとも安全保険、それから腕章がすべてだとは思わないんですけれども、あいあいパトロールをやっているという、そういうことで統一するのであれば、腕章等も行政側が負担をしてあげるというようなことが、もう少し地域を上げてというか、立川市を上げてやる防犯パトロールに似合っていくんではないかなと、そんなふうに思いますので、ちょっと御意見があればお話をいただきたいというふうに思います。

 それから、めがね橋の件につきましては、まだまだこれから協議ということで、この修正設計が終わった時点でJRとお話をするのか、もう既にお話をされているのか、ちょっとそこの点だけ教えてください。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) パトロールに関係いたしまして、先ほど御説明いたしましたように、まず安全を確保するための保険につきましては、これは行政の責任で皆さんにお入りいただきたいということで、おおむね10万円のうちの半分ぐらいはそのお金に当たるのかなというふうに考えてございます。それ以外の金額につきましては、皆さん参加される皆様の創意の中で必要なものがありましたら購入をいただきたいということもお願いしてございますし、もし不足の場合がありましたら、警察でも防犯という腕章を、これは貸与という形になりますけれども、貸与してございますし、あるいは防犯、立川市の防犯協議会の方でもそういうような腕章をつくりまして、それも貸与してございます。またもし不足の場合には市の方でも一定の備品の購入費用をもっておりますので、その中で対応していきたいと思っておりますが、私どもは、高価な腕章をつくるということまで当初想定しておりませんでした。腕章にもいろいろレベルがございますので、その金額によって高いものもあるというふうに聞いてございます。ですのでこれはとりあえず今は12のすべての地区にその自主防犯組織をつくっていただきたいということでお願いしているわけですので、これが一巡した段階で、補助の交付金制度全体のあり方もふくめて、もう一度検討していきたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) めがね橋の話でありますが、これは修正設計の予算を出したということはJRとは話を進めているということでございます。この問題は大変長い間の懸案でございましたので、私どももここで工事を起こすということを決定いたしました。それでJRの方に申し入れますと、先ほど部長が申し上げたように、大変時間がかかって着工までに一、二年はかかるであろうと、こういうふうなお話なんですが、老朽化しているので、早急にやっていただきたい。最優先でやっていただきたいということを既に申し入れてあります。JRの方としてもそこは理解してもらいますので、たくさん事業あるので、なるだけ前倒しでやるというお話をいただいているんですが、まだ具体的にいつからということは返事いただいていませんので、修正設計をする段階で確定次第、また議会の方にはいついつごろ着工というのは申し上げたいと思いますので、そのように御理解いただきたいと思います。できるだけ最優先でということはもう既に言っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) ほかに。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 私の方からは3点ほどお聞かせをいただきたいと思います。

 1点目は衛生費の関係でありますけれども、清掃局の環境影響調査ということで、今のご説明ですと降下ばいじんに関する調査ということで2カ年債務負担行為も含めて525万円ほどかけて調査をされるようでありますけれども、住民の説明会で要求があったということで、私はこれにこたえるというのは大変いいことだと思うわけでありますが、降下ばいじん、いわゆる清掃工場からの灰が降って、干してある布団が汚れるとか、そういった訴えというか、苦情というのは説明会以前から住民の方たちからあったんではないかなと思うんですが、なぜそういう時点でこういうことを検討するということはされなかったのかどうか、1点お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、原因についてはどのようにお考えになられているのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、この調査ですけれども、具体的にはどんな内容で行われるのか。2カ年でということですが、いつから始めていつ終わるのか。結果はいつごろ出るのか明らかにしていただきたいと思います。

 もう1点は、総合リサイクルセンターの施設整備費の関係ですが、なぜ補正が必要なのか、もう少し詳しい説明をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、教育費の関係でありますけれども、1中と6中にエレベーターの設置のための設計費、設計委託料だということでありますけれども、なぜ補正での対応なのかという点と、今後のスケジュール、それから当然学校現場の先生方だとか生徒、保護者などの御意見を聞いていただく必要があると思うんですが、そういう点はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) それではまず、清掃工場の環境影響調査についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、以前からこの辺の環境調査について要望があったのかということなんですけれども、ちょっと私が知っている限りでは聞いておりません。

 それから、今回の調査ですけれども、去年から地元に入りまして、移転問題の説明会をしたわけです。そうした中で多くの自治会からばいじんによるすすや燃えかすということなんですけれども、洗濯物や車の汚れがあるという声が寄せられたわけです。

 そうした中で、立川市としてもこういう降下ばいじんの調査というのはまだ一度もやったことがございませんので、その辺の方法等、いろいろ東京都等に相談しまして、どういう方法がいいかということを相談しながら、このほど方向性がまとまって、こういうことでいこうというのが決まりましたので、今回補正をお願いしております。

 それで、数値的には、ばいじんなんですけれども、1、2号炉につきましては、まず1号炉ですけれども、許容濃度につきましては0.15なんですけれども、0.006ということです。それから2号炉につきましても0.09、3号炉につきましてはその機器からの測定の下限値以下ということで、基本的には規定値以下、それから出ていないということは私の方である程度確信は持っておりますが、住民の方からそういう声が多く寄せられておりますので、今回ばいじん、それから土壌の土のほこりもありますから土壌、それと車の排ガスによるすす等もありますので、その辺のところを原因として調査をして、その辺のお答えをして、周辺の方々に御理解をいただきたいというふうに考えているところです。

 いつからということなんですけれども、いつごろ終わるかということですけれども、これのお認めいただきましたら、約1年半をかけて結果報告を出しまして、住民の方々にお知らせをしたいというふうに考えております。

 それから、リサイクルセンターでございますが、リサイクルセンターにつきましては、平成8年から稼動しているということで、10年いろんな機器が経過したわけでございます。そうした中でプラスチック圧縮梱包機だとか古紙の圧縮梱包機器がすり減りが激しく、今年度の定期点検をやった中で、大分ひどいという結果が出まして、この機器等が予備があればいいんですけれども、予備がないということと、毎日こういう資源ごみなりごみが入ってきますから、結果的に早く手当てをしないとリサイクルセンターがごみであふれてしまうというような状況が発生しますので、今回お願いしたということでございます。

 それで、どうしてもこの製品自体が注文品で製作日数等もかかりますので、工事の竣工までは日数がかかると、壊れてからですとどうしても製作日数と工事ということで非常に長い日数がかかるということで今回お願いしてあります。

 以上です。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 中学校のバリアフリー化でございますけれども、なぜこの時期の補正かというお尋ねでございますが、障害をおもちのお子様が通われている学区、学校、すべて把握してございます。しかし、把握だけではこれからそこへ進学していただけるのかどうかということ、こちらでは強制はできません。それがために今度進学する学校でこういったものがないんですがということで意思を確認をさせていただきまして、ある程度の意思がはっきりした段階でこういう措置をさせていただいているということで、今年度につきましても、4中、5中では既に設置工事始まっております。今回のお子様につきましては19年度の進学ということで、御本人、保護者の方からも設置をお願いしますというふうに来ておりましたので、ここで補正を組ませていただいて、エレベーターを含めたバリアフリー化ということで実施設計を予算化させていただいております。

 保護者の方の意見聴取というのはもうその前にお伺いをしまして、こういう形で対応させていただきますというふうにしてございますので、以上でございます。



○議長(中島光男君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 清掃工場の灰だとかすすによる汚れの関係ですけれども、調査の関係ですけれども、部長は知る限りは聞いていないというお話だったんですが、結構清掃工場の方にはそういう苦情が実際日常的に届いていたんではないかと思うんですね。議会でもそういう質問もされているということを私なんかは認識をしていたんです。ですから、そういう意味ではその時点でやっぱり対応をすべきだったんじゃないかと私なんかは考えているんですが、いかがでしょうか。

 それから、原因の問題でありますけれども、1号炉と2号炉の関係で、3号炉は新しいということでそういうことはないというようなお話なんですけれども、以前議会で大分炉が老朽化をしていて、技術的に力がある職員の方が機械の整備だとか運転についていろいろやってきたと、だましだましといったら悪いのかどうかわかりませんけれども、そういう中で、運転業務そのものが民間委託をされるという中で、こういう状況なんかはなかなか細かい調整ができないというようなことも起こっているんじゃないかと思うわけでありますけれども、そういったことはないのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、内容等についてはよくわかりました。それでぜひこの調査についてはやっぱりちゃんとした調査やられて、住民の皆さんに御報告をいただきたいと思います。

 それから、総合リサイクルセンターの施設の整備費の関係ですけれども、そうすると、プラスチックの圧縮梱包機だとか、古紙の圧縮梱包機に傷みがひどいということで、いわゆる故障等が起こったということではないんですね。あらかじめ、機械の傷みがひどいので、それに対応するんだということであれば、当初の予算でそういう予算が組まれていたんじゃないんですか。ですから私がお聞きしたのは、補正ということで1,000万円からの予算を組まなきゃいけなくなったということでいうと、何かそういう突発的な故障なりがあったんではないかなと思ったんですが、そういったことはないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、教育費のエレベーターの関係ですけれども、よくわかったんですが、当該の保護者の意見はお聞きになられたということでありまして、その学校側の先生方だとか生徒さん、それから当該の保護者、特にこれからいろいろ学校施設というのは地域の方たちがお使いになるということもあって、私なんかは計画的な整備というのがこういった面でも必要なのかなと思っているわけでありますが、そこら辺の意見をお聞きするということについては、現状やられたのかどうか、またこれから例えば実施設計の段階で、そういう意見も含めて生かしてやられていくのかどうか、その点をお聞かせいただければと思います。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、清掃工場の件でございますが、もっと早くすべきではなかったかということですけれども、私の勉強不足と理解不足で結果的に初めて知ったというお話をしたわけですけれども、今のお話を聞きまして、結果的にはもっと早くすべきだったのかなというふうに思っているところです。

 それから、1、2号炉が大分古くなって細かい調整が必要で大変だろうという御心配の件でございますが、確かに機械が古くなってきて維持管理費の方も非常に大変だというのは聞いておりますけれども、今のところ長期的に見た中でも、きちんと整備をしていけばまだ十分いけるというふうな考えを持っております。

 それからあとリサイクルセンターの方の1,000万円、金額が多いということと、何かあったのかということですけれども、実は3月にアルミの選別機のドラムが傷みまして、それの交換をした関係で、少し事業費が不足した部分もありまして、それからその後に点検をした中で、非常に傷んでいるところがあるということ、あわせて今回不足した部分について追加をお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 設置に当たっての説明ということですが、生徒さんにつきましては教育の指導の中でするということで、学校、特に先生方と学校現場ではやはり設置する場所についてはこれは十分に調整を行っております。そんな中でやはり先生方からすると、とてつもない外れではなく、やはり管理しやすい場所とした、そういった要望もあります。また保護者の方につきましては、普通の車いすもあれば電動もあるし、また半分ベッド式になるようなのもありますので、その辺のところは御意見いただきませんと設置できませんので、そういったことは常につくるときにはやっております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) まず、清掃工場の環境影響調査の関係でありますけれども、今、部長から結果的にはもっと早くすべきだったのかと思っているという、そういう御答弁があったわけでありますが、この点は周辺の環境対策という点で、理事者はどのようにお考えになっておられるのか、理事者の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、今の部長の御答弁の中で、機械が古くなっていて、実際に運転のあれは大変だけれども、長くもたせることはできるんだという、そういう御答弁でありますけれども、基本的には地元との合意があって、要は清掃工場の移転という問題がありますから、そこまではもたせなきゃいけないということではあると思うんですけれども、やはりきちんとした保守管理含めて、こういう周辺に影響が出るようなことは絶対にあってはならないと私は考えるわけでありまして、ぜひ保守管理含めて、きちんとした対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、総合リサイクルセンターの施設整備費の関係でありますが、3月にアルミの選別機のドラムの故障があったということで、質問2回目でこういう問題が出てくるわけでありますけれども、どの程度の故障だったのか、また業務上、どういう、例えば支障はなかったのかどうか、それから実際に原因というのはどういうことが考えられるのか、その点、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、むしろこういう質問をしない前に、しかるべきこういうことを明らかにするのが議会に対する対応ではないかなと思うわけでありますが、そんな必要はないと理事者は考えておられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 教育費のエレベーターの設置の関係でありますが、先生方からは管理しやすい場所に設置をとか、車いす、電動車いすも含めていろいろ御意見は伺うんだということでありますので、ぜひ当該の学校、それから保護者等の御意見も聞いていただいて、使いやすい設置をお願いをしたいと思いますし、今後はこういうバリアフリー化というのは必要なわけで、やっぱり計画的な設置というのが求められていくんではないかなと思うわけでありまして、そういった件についてもぜひ御検討いただければと思います。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 清掃工場周辺の環境整備については日ごろから担当が気にしております。それで、昼間とか夜とかですすみたいのが落ちてきたとか何とかというのがあればすぐとんでいって対応してきております。燃焼をやっていて、通常はそういったものは出ないという前提でやっておりますが、場合によって出る可能性があるというので、本当に我が清掃工場から出たのかどうか、どういうものであったかというのをすぐ行くそうでございますが、夜であったり時間帯で確認できないということが多いというのを聞いております。したがって、この前も説明会のときにそういう話が出ましたので、何かおっしゃっていただいて心配であればすぐにでも調べましょうということは申し上げて、今回のことにつながっているわけでありまして、担当は常にそういうことには意を用いているということで御理解いただきたい。

 それから、施設を長くもたせるためにいろいろ影響のないようにするのは当然でございまして、運転にも影響がないように、周辺にも悪影響がないように心がけるのは当然でございます。もちろん全部どんどん修繕していけばいいんですが、これはお金がかかりすぎてしょうがないということで、ぎりぎりまで使って、支障の寸前で直すというのが一番いい知恵の出し方だと思っております。それだけ苦労が多いわけでございまして、これは清掃工場のお話ですし、リサイクルセンターでも使っておりまして、細かい故障というのはしょっちゅうあるわけでございまして、それは直しながら、支障がない範囲でやって、これ以上使えない、これ以上やると本当に業務へのダメージが大きいというときにはその時点で補正を組むなり、当初で間に合えば当初に組んでやるということでございますので、どうしても途中になったりすることはあり得るわけでございます。

 年度当初に全部予算といって、早目早目にやるのが一番楽なんですけれども、それだと相当過剰な投資というような形になりまして、言ってみればむだ遣いが多く出てくるので、大変途中で恐縮なんですが、ぎりぎりまで使った寸前まで我慢しているということでぜひその辺の努力はお認めいただければありがたいと思います。



○議長(中島光男君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時15分〕

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   〔開議 午後3時30分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに御質疑はありませんか。−−伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) それでは、先ほどもちょっと小玉議員からも質問が出ましたが、一つは市道2級4号線の交差点の改良について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、この改良の目的をもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 こういう交差点の改良、いろんな原因があって事故があったわけでありますけれども、その所管といいますか、どこがこういう改良について所管をしてやられたのか。また、事故についてですけれども、この原因というのは今の時点で明らかになっているのかどうか。

 それから学校との話し合いをされたというふうに先ほど御答弁でございましたけれども、学校側はどんな要望をされたのか。

 それから、東側の歩道の拡幅というお話があったわけでありますが、この東側の歩道の拡幅というのは言ってみれば事故とは全く、私が想像するには関係ない拡幅になるのかなというふうに思っているんですけれども、それは全く関係なくてついでだからやるということなのか、それとも何か関係があるということでやられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 私は、別にこれをやるなということを言っているのではなくて、本当に事故が二度と起きないように改良するんだったらいいんだけれども、そうではなくて、何かああいう事故が起こってしまったから、どこが言われたか知りませんが、こういうことをやられるということであると、ちょっと解せないし、御遺族の方や学校のさまざまこういうことを心配する父兄の方からしますとちょっと的外れかなと思われる部分も正直いってあるわけですね。そういうことも含めてちょっと今お聞きしたことについてお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは市営住宅の維持管理に要する経費で900万ということで御説明では空き部屋のいわゆるリフォームだと思われるわけですけれども、900万という結構大きな金額ですので、何世帯、どんなところで行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず2級4号線の交差点改良ですが、目的はということでございますが、これは交通安全の目的でございまして、二度と事故が起きないように改良する目的で行っております。

 所管はということでございますが、これについては道路管理者と交通管理者の双方で協議をしているところでございますので、所管となりますと道路管理者と交通管理者となろうかと思っています。原因は明らかになったのかということでございますが、これについては立川警察署が専門的な見地から原因を究明をして、その結果として立川警察署から改良についての内容が示されております。

 この内容につきましては4点ほどございまして、一つは、東側の歩道張り出しにつきまして、自転車が歩道内を通行できるように改良ということでございます。2点目が中央線の区画線を見直しし、右折誘導線の向きを修正すること。3点目が交差点内の本線道路が曲線となっているため、指導線を設置すること。4点目といたしまして、各横断歩道については向き及び位置を見直しすること、この四点の警察からの要望がございます。これは警察が交通管理者として原因がそういうところにあったということで指導がございまして、立川警察署から市長あてに改良の要請文が来ているところでございます。

 学校側からの要望はということでございますが、ちょっと私今どういう内容の要望が来ているかということをちょっと把握してございませんので、わかり次第御報告を申し上げていきたいというふうに考えます。

 それから、東側の拡幅はということですが、先ほど申し上げましたように自転車が歩道内を通行できるようにということで歩道の拡幅をすることでございます。

 それから、市営住宅の修繕費の関係でございますが、これにつきましては市営一番町北住宅の建てかえを計画的に実施するために既に空き家となっております23戸の市営住宅をリフォームいたしまして、1、2号棟にお住まいの方々の仮移転先として対応するものでございます。



○議長(中島光男君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) あんまりここで当事者といいますか、警察がいないところで私がこういう御意見を申し上げるのはどうかという感じもするわけでありますけれども、正直いって、この事故が起きたときも私も、校長あるいは遺族の方、保護者の方、さまざまな方と御意見を聞いて、あそこは決して客観的に見て危ないなと思う人というのはほとんどいません。要するになぜあんなところで起きたんだというのが率直な皆さんの御感想でありますし、私もそういうふうに思いまして、当時の校長先生も実際に事故に遭ったバスに乗って運転席から歩道を見渡して、要するにどう考えても普通に右側に右折をする人が、車を運転している状態で見えないというのは考えられないということを結論的に何回も強調されていたわけですね。

 そういうことからいうと、こういう歩道を改良するということが本当に事故の原因をなくして事故が二度と起きなくなるということよりも、もちろんそれはよりよくなるということは私は否定するつもりは全くありませんが、もう少し抜本的に考えてもらえなかったのかなというふうに思うわけです。もし本当に二度とここで事故が起こらないようにするためには分離式信号しかないんですよ。分離式信号すれば、車が動くときには歩行者動きません。歩行者が渡るときは車動きませんから、ほぼ100%に近い形で事故はなくせるわけですね。その分離式信号をやらないでなぜ1,100万もかけて、私から言わせればよくわからない改良をするのか。これがちょっと解せないわけです。

 死亡事故が起きると、警察はいろんな形でいわゆる道路管理者に対して交通管理者である警察が道路管理者に対していろんなこういう要望をしてくるわけですよ。だけども、こういうことは私は市側が率直にどう感じていらっしゃるかわからないけれども、これで本当に同じような事故がなくなるのかなと、同じようなことが起きれば、同じようなことが起きるんじゃないですか。

 要するに、これ、今の部長の御答弁では原因ははっきり言えばわからないんですよ。原因じゃないですから、今おっしゃった4項目はね。間接的な要因かもしれないけど原因じゃないんですよ。原因は恐らくドライバーにあるわけです。ドライバーがちゃんと右側見てなかったんですよ、簡単に言えばね。そういうことしか考えられないわけですよ。そういうことを本当に事故がなくなるためには行政側として、お金をかけてこういう改良をするのは別に悪いと言いませんよ。だけども、本気になってこれをなくすんであれば分離式やってくださいっておっしゃったんですかね。いろんな方も提案もしたと思いますし、学校も、PTAも提案をしたというふうに聞いていますし、私も議会で取り上げました。そういうことをきちっと警察とやり合って、こういう結論になったのかどうか、これについてお答えいただきたいと思うわけであります。

 市営住宅についてはわかりました。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 交通管理者との協議の中ということでございますが、確認はしてございませんが、警察の要望に対して協議をしてきたということだと思っております。また議員が御指摘のように私も現場を見ましたけれども、通常に私どもの範囲内では道路を改良するだけの問題ではない。また事故を起こすような状況の交差点でもないとは思っております。しかしながら、御提案のあるように本来は車をとめて横断歩道がある、分離式信号、これは確かによろしいんだろうと私も思っております。しかしながら、今の中での交通管理者との協議では交差点を先ほど申し上げたような4点の部分で改良をお願いしますということでございますので、私どももこれによって交通に対するより安全な対策がとられるということで御協力を申し上げているところでございます。



○議長(中島光男君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) 一般質問じゃありませんから、これ以上議論はしたくありませんけれども、少なくとも分離式ということをちゃんと申し上げたのかどうか。警察の方はそれに対して分離指揮はなぜできないかということの回答があったのかどうか、これについてはお答えをいただきたいと思います。

 もう一つ、本当にこれは申しわけないけれども、あえてこういうことで出てきているから申し上げたいと思うんです。同じ直後の4月の2中の生徒の事故、窪方通りで起こった事故、これも死亡事故ですね。重大事故です。これについても私からすればあそこに電柱にぶつかって亡くなったわけでありますが、電柱の移設というのは、すぐできるかできないかわからないにしても、そういう対応がされれば比較的安全になるんではないかと。同じ事故は起こらない、少なくとも。そういうふうに私は感じるわけですね。そういうことも含めて、今回、こういう警察からの要望があったのか。

 一言申し上げれば、警察のやり方で市がそれをうのみということはないでしょうけれども、言うなりにやってしまったというのであれば、ちょっと私は市民に対する本当の意味での責任というものにこたえていないなというふうに思うわけで、その辺も含めてできたらお答えいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 分離式信号機の関係につきましては、大変恐縮ですが、これからの協議をした道路管理者の道路課長とも確認をしてから御報告を申し上げたいと思っています。

 それから、私どもとしてはやはり交通管理者が専門的見地でこのような改良の提案をされてきたということでございますが、やはりその面では歩行者の安全の確保という点から見ますと歩道を広げるということも十分必要だろうと思っておりますし、横断歩道が現在は巻き込み部分にございますので、それを直線部分に移動することによってより安全というものが確保されるのかなと、このように思っております。



○議長(中島光男君) ほかに。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 何点か質問いたします。

 基幹系システム構築・運用事業について、前の議員の質問で大体の概要はわかったんですけれども、25億、前々から助役もブラックボックスで値段がわからないというようなことで、それゆえに市政アドバイザーというか、行政アドバイザーをつけてやってきているわけですけれども、その根拠というのはどういうところからはじき出されてきたものなのか、もう少し御説明いただければというふうに思います。

 また、これは40名の職員削減効果があるとおっしゃられましたけれども、これは構築期間というか、費用のところに書いてある期間の5.5年の間にそういうことが実際に40名今までそういうところに携わっていた職員を減らすことに本当につながるのかどうかお示し願いたいというふうに思います。

 また、12億円、現行のままだと37億円かかるということですから12億円ダウンするということは、職員削減効果も含めたことだとは思いますが、確認のためにそこをお聞きしておきます。

 また、業者選定をして、最優秀提案事業者と仕様書確認をした上に契約締結とありますが、その場において、ネゴシエーションにおいて価格交渉というのがそういう余地をもっているのかどうか、確認をしたいというふうに思います。

 次に、15ページの契約事務に要する経費の設計図書販売の方はわかったんですが、契約事務管理、契約事務等管理システムの変更というところでもう少し、これをすると今後こうなるというような説明をきちっとしていただければというふうに思います。

 次に同じページですが、地域防災計画策定に要する経費で、きのうの矢口議員の質問に市民生活部長が大分答えられていたんですけれども、その部分で、私も聞いていたのでその部分は理解するわけですが、もう少し詳細な説明というか、例えば、懇談会に入る方の学識経験者の中に、私は本当に大学教授ですとか専門に扱ってきたような一人者というんでしょうか、ほかの学識の方が一人者じゃないというんではないんですけれども、そういう方がぜひ今後は必要だなというふうに思っておりますし、また公募も半分ぐらい公募、20名のうちといっておりましたけれども、例えばその中で公募じゃなくて障害当事者、これは身体の方もいれば聴覚や視覚の方もいるし、場合によっては精神の方もというようなことが考えられると思うんですけれども、そういう団体の方はそれぞれそういう参加される余地があるのかどうか、特に私は聴覚と視覚の場合も含めて、そういう当事者がきちっと意見を言えるような場であってほしいと思っていますので、その点どうなのかということをお答えいただければというふうに思います。

 最後に23ページ、これは余り質問するつもりはなかったんですが、観光振興に要する経費の中で、ガイドマップ、私の間違いでなければ増刷と聞こえたんですけれども、この増刷の意味というのは、ちょっと考え方が違って少なくなりすぎて増刷しなければいけないような事態に陥ってしまったのかどうか。というのは、これは70万となっておりますが、当初予算から比べてみても20%ですから、その中では非常に大きい数になっているので、そういうミスはなかったというふうには思っていますが、詳細をお聞かせいただきたいということと、これは単価はどのくらいになるのかも参考のためお聞かせください。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 1点目の25億の根拠でございますけれども、コンサルからは財務会計含めて大体29億、アドバイザーさんからは、もう少し安くなるだろうと、そういうアドバイスはいただいておりました。基準価格の決め方でございますけれども、これをアドバイザーさんの25億程度というのを一つ参考にさせてもらったことは一つあります。

 ただこれについても、今回、価格を含めた企画提案型のをやってみてわかったことなんですが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、最大の提案した会社は35億6,000万という数字を出してきました。同じ仕様で1,088の要求仕様をしたわけですけれども、35億6,000万と一番下は19億数千万というのはあったんですけれども、これだけ差がありましたので、そんな意味では25億というのはコンサル、あるいはアドバイザーの助言をいただいて、基準価格として設定したものでございます。ですけれども、これは公開しておりませんでした。

 それから、2点目の40名の削減あるいはオペレーターといいましょうか今現在情報推進課でやっている人の削減についても、これは経営改革プランの方でも述べておりますけれども、5.5年のうちには実施したいということが一つございます。それはやはり今、今回お願いしているシステム、これから構築しようとしている改革につきましては、基本的には財務会計と文書管理システムという、今までにない、もう一つは共通基盤も一つ大きな要素になりますけれども、そういう我々今の仕事のやり方が全く変わってくると、そういうことでいきますから、当然業務分析をしっかりした中では削減を図っていきたいということでございます。

 それから、12億の中にはこの削減の4億については入っておりません。

 それから、ネゴシエーションでございますが、これは当然でございまして、これは一応今回の債務負担についてはマックスというふうにとらえておりますから、これからお認めいただいた中では仕様の確認をしながら下回るような交渉はしてまいります。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 契約事務の関係ですけれども、8月よりは電子入札も既に試行を始めてございます。今現在使っております契約事務等の管理システムは、日々データ更新しているのを手動で更新してございます。

 せんだっても職員が手でやったときに、操作をちょっと誤りましたらデータを保存できないというような状況がありまして、それは呼んで修復したわけですけれども、今後電子入札の関係で登録業務だとか、入札の関係の業務の保存するのに、自動的に機械的に保存できるような形でバックアップをしないとちょっと人為的ミスあるいはデータ容量からして間に合わないということがありますので、ここで電子入札等も控えて自動バックアップシステムを追加したというものでございます。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災計画に関連いたしまして、懇談会の学識経験者はということですが、まだ詳細についてはこれから検討していくわけですが、私のイメージといたしましては、政府の専門委員をやっている方でコミュニケーションの理論に卓越したような人を今のところ想定しておりますが、まだ御本人には直接当たっておりませんので、今のところはまだ未定ということでございます。

 公募につきましては、20名程度のうちの半分程度をできるだけ入れて入っていただきたいというふうに考えてございますが、最近、公募を行いましてもなかなか応募していただける場合が少のうございまして、果たして10名以上の応募があるかどうかというのはこれはあけてみないとなんとも言えない状況です。それ以外の自治会ですとか自主消防組織等の皆様にもお願いしたいと思いますが、障害当事者の皆様の参加につきましてはこれから検討させていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 観光振興に要する経費で70万補正をお願いしておりますけれども、これは今御指摘のように日本語版観光マップでございます。これは昨年2万部作成したんですが、東京観光情報センター、東京都内の方からの要望なんかもありまして、あっという間にといいますか、いろいろなところから欲しいという要望がありまして、残部が少なくなってしまいました。したがいまして、ここで2万部増刷しようというふうに考えております。単価は35円2銭の見積もりが出ているんですが、それでいくと70万4,000円になるんですけれども、一応ここではこの額でお願いしようというふうに考えております。そして2万部ほど増刷しようというふうに考えております。版ができていますので、前年度の予算とはこれだけ違うということでございます。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 基幹系のシステム構築・運用事業についてですが、大体わかりました。やはり一番最低の金額は19億もあったそうですから、同じ1,088項目の仕様でそういう結果も出ているわけですので、いろいろな判定の仕方があって25億円のところにということ、22億円のところにということですが、まだネゴシエーションすれば下がるという可能性も非常にあると思っておりますし、市政アドバイザーの方のアドバイスやさらに市の考え方なども含めて、そういう交渉をしていただくということでしたので、それは要望したいというふうに思います。

 契約事務についてはよくわかりました。

 地域防災計画の策定については、やはり私は新庁舎特別委員会とか、21子どものプランの委員会でも第一人者と言われるような大学教授をお呼びして座長みたいな形でやっていただいて進めてきたという経過もありますし、その地域の防災計画のスペシャリストというか、そういう方をぜひ探していただいて、リーダーシップとっていただきたいなというのが1点ありますし、障害者の関係はそれぞれの団体から公募ではなくてきちっとお呼びするような形で意見言っていただいた方が、後々そういった当事者の声が生きるものがさらにできるのではないかというふうに思いますので。

 欲を言えば、最近、地震なんかあったときにボランティアで大分泊まりがけで援助したりですとか、そういう方がいると思うんですよね。立川周辺にもそういう方がいるかもしれない。そういう方も学識経験者として呼んでいただければ、行政が見えないところをきちっと指摘していただける可能性もありますので、そういうことを含みおきいただければなと思いますので、それは要望にいたします。

 ガイドマップについてはよくわかりました。



○議長(中島光男君) ほかに。−−堤議員。



◆26番(堤保有君) 基幹系システムのアウトソーシングについてお尋ねいたします。

 これは、従来私が申し上げたことであり、特に柏崎市等も視察をいたしまして、基幹系業務のアウトソーシングというのは時の流れであるというふうに感じておりますけれども、時間もありませんので端的にお尋ねいたします。

 まず1点は、プロポーザルの形で提案をさせて、その中から選定をしたわけでありますけれども、金額は今の五十嵐議員の話でわかりましたので、この4社の中から1社を選んだキーポイントと申しますか、どの辺にポイントを置いて選んだのかをまずお示しを願います。

 次に、このアウトソーシングの中で一番重要なのは、選ぶ前での仕様書の提示ですね。これをどれだけ具体化していくかというのが一つと、次に、いわゆるサービスレベルアグリーメント、協定書、ここにどういう中身を盛り込んでいくかによって、この機能ができるのかどうか、それが非常に大きいと思うんですけれども、このサービスレベルアグリーメントについての今後の基本的な考え方と、それからその内容について、どういう機会に市民に知らしめるかということ。

 もう1点は、セキュリティの問題なんですけれども、セキュリティについては大体二面から考えられるんじゃないかと思うんですね。システムのセキュリティ、もう1点は運用上のセキュリティ、システムにおけるセキュリティというのはこれは要するにアウトソーシングの方が格段セキュリティについては問題ないわけですね。問題は運用上のセキュリティ、つまり人の問題ですよね。いかにシステムがセキュリティがあっても人が扱っていくわけですから、この点についてのいわゆる手順書なりきちっとしたものをつくるべきだと思うんですけれども、これはアウトソーシングを受ける事業者の方と市の方、両方含めてということで。

 もう1点はデータのセキュリティですね。蓄積されたデータを1カ所に置いておくと自然災害等によって動かなくなってしまうと、そんなこともありますので、その辺のセキュリティはどうしているのか。

 もう1点は、これはもう当然なんですけれども、オープン系システムとパッケージソフトの活用ということでありますけれども、いわゆる共同運用、他の自治体との共同運用も考えているのかどうかですね。当然共同運用しておけばコストの面における低減につながっていくわけですし、技術的には可能なわけですよね。ですから将来展望として、その辺のところをどう考えているのか、お示しを願います。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) まず1点目の選定のポイントでございますけれども、今回、先ほど申しました価格点と技術点ということで、価格点3割、技術点7割ということで8項目、具体的には43項目の中項目があるんですが、もう少し詳細項目としては80数項目ございました。その中から選定したわけです。やはり今回の選定の大きな基準は提案のポイント、4社、プレゼンテーションしていただきました。その中では情報セキュリティの考え方、基本的な要件、今回の大きな柱としては共通基盤の構築というのがございましたので、この辺の考え方、アプリケーション、住民情報システムの中のアプリケーション要件をどうするのか。それから文書管理システムのアプリケーションはどうするのか、それから委託業務の要件、あとは先ほど言った事業運営上の要件等々、80数項目の詳細項目の中から選定いたしました。4社でございますけれども、実質的には2社は25億の価格制限で落ちましたので、結果的には2社について詳細な検討を委員会で行いました。

 結論的に言いますと、18名の委員と3人の市政アドバイザーとコンサルがいたんですが、それからあと各課からのプレゼンのポイントといいましょうか、プレゼン評価もあったんですが、すべて今回優秀とした方を優秀としておりましたので、総合点的には大差でございました。ただ価格点は先ほど申しましたように逆転しておりますが、ただし技術点ではすべての項目において委員もコンサルも含めて選定された結果でございます。

 2点目のサービスレベルアグリーメントの話ですが、先ほど要求仕様が1,088ありまして、それから具体的な情報セキュリティ体制を含めた幾つかのポイントが既に向こうからも提案されておりますし、こちらからも要求しております。ですからこれを今後の仕様を詰める中で具体化していきたいと思っております。先ほど何回監査をやるのかという御質問がございましたけれども、その辺も含めて、サービスレベルアグリーメントについては提案を受けた詳細項目と我々が要求する項目をあわせた中で今後詰めていきたいと思っております。

 それから3点目のシステム運用上のセキュリティ手順書の話ですが、これは先ほど何回かお話し申し上げました、我々側のセキュリティと、業者側のセキュリティがございます。業者側のセキュリティは、ISMSもそうですけれども、かなり国際的な基準あるいは国内のセキュリティ基準はすべてクリアしている事業所でございます。そうはいっても、先ほど言いましたように人間がやることですから、その辺の手順書については今回のプレゼンのポイントでもございましたけれども、どういう体制でどのように、社員教育一つとっても、どういう体制でやるのかというところについてもやっております。当然役所側の方については手順書、今現在もつくっておりますけれども、ありますけれども、新たな再構築に向けての手順書をつくっていく、庁内側としてはそういう体制をつくっていかなきゃいけないと思っています。

 それから、データセンターとの関係で、データ保存の関係ですが、これは通常、2カ所を想定しています。仮に都内にデータセンターがあるとすれば、もう1カ所は少し地方といいましょうか、相当離れたところにデータ保存していくというのは通常でございますので、これについてもサービスレベルアグリーメントの中でも示していきたいと思っております。

 あと最後の共同運用の話でございますけれども、できれば同じ時期に同じ自治体でこういう動きがあれば共同の話もあったんですが、なかなか電子自治体共同運営協議会の中でもまだまだそこまでの話は出ておりません。総務省では、北海道でありますが、県レベルでの共同運営のモデルシステムづくりみたいな感じで各都道府県に割り振って開発を進めようとしているようでございますが、残念ながら我々の基幹には間に合わないということがございましたので、間に合っておりません。ただ今後、各市で我々と同じような基幹系システムの構築が行われる場合には共同運用自体は理論的には可能でございますので、その辺はまだ具体的になっておりませんけれども、全く視野にないわけではありません。



○議長(中島光男君) 堤議員。



◆26番(堤保有君) そうしますと、いわゆるサービスレベルアグリーメント、いわゆる協定書は時系列でいくと11月ごろに契約をするということですよね。すると当然、9月から11月の間に協定書を煮詰めていくということになるわけですね。これは相当膨大な量になると思いますけれども、これの公開はどういう形で。要するに見たいという人がいた場合に、公開できるのかどうかですね。

 それからあと、セキュリティの中のデータのセキュリティ、これは2カ所に保管するということですけれども、これはデータセンター側で2カ所で保管するという、そういうふうに理解をしていいのかどうか。

 もう1点は、先ほど言ったように、アウトソーシングにつきましては、IT関係は特に専門性が高いし、発展性が高いわけで、これを市の職員でやっていたのでは、まず能力的にも及ばないという点と、それからもう一つは、できるところは民間に任せてしまった方が、いわゆる端末だけ操作できればいいという、だれでもできるという形になりますので、当然これは定数削減の相当大きな要因になると思うんですけれども、もう一つ価格を下げるのは、先ほど言ったように共同運用、そのためにオープンシステムにしているんだと、またパッケージ型のソフトを使っているんだと思いますので、これにつきましては、できるだけこれはほかの自治体のあることですから何とも言えないんでしょうけれども、これは共同運用の方向でできるだけ進めていった方がいいんじゃないかと思いますので、その点についてだけお尋ねします。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) これからきょう補正予算をお認めいただければ、細部の仕様を詰めてまいります。その中では当然サービスレベルアグリーメントについても並行して作業を進めていきますので、おおむね議員の今のスケジュールになろうかと思います。

 公開できるかについてでございますが、個人情報の保護についてはちょうどまさにSLAで細部まで規定して担保するわけですが、それを余り全部公開してしまいますと、逆にそれでセキュリティが難しい面もございますので、どこまで公開、基本的には公開であるべきだと思いますけれども、特に個人情報保護については意を用いないといけないのかなと思っております。

 それから3点目でございますが、職員の能力の問題もありますけれども、しかし逆に運用のホストコンピューターのお守りは確かになくなりますが、サービスレベルアグリーメントをどう担保して、どの水準を絶えず守っていくのか、それから先ほど定期監査の話もありましたが、そういう監査体制をどうとっていくのかについて、より高度な専門性が求められてくると思いますので、これはスキルを落とすことなくやっていかなきゃならないと思っております。

 それから共同運用のお話ですが、一度昭島市さんで図書館システムですか、いろいろ共同運用の働きかけもあったわけですが、なかなかタイミングが合わない部分がありまして、広がらない部分もあります。我々の今度のシステムについては、かなりオープン系の一番いいというふうに自負しておりますけれども、その中で各市に機会があればそういう情報はまた提供してまいりたいと思っております。



○議長(中島光男君) 堤議員。



◆26番(堤保有君) 最後に1点だけ、いわゆるアウトソーシングについて、今回は基幹系システムについてやったわけですけれども、例えば昭島市の図書館の関係やっていますよね。ですから今後広げていく、拡大をしていくということであるならば、その辺の検討しているのか、もし検討しているとすれば、次に何をやっていきたいのか、その辺あればお示しを願います。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 検討といいますか、まだみずからのシステムのところが手いっぱいでございまして、ただそういう可能性は提案事業者からも提案されておりますので、それについては並行して研究、検討していきたいとは思っております。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はございますか。−−岩元議員。



◆4番(岩元喜代子君) 1点、保育園費と児童館費について代替保育士の賃金が4,000万と代替指導員の経費が2,500万出ておりますが、この時期にこういう補正を出す理由を教えていただきたい。

 それからもう一つ、障害児保育の指導員にも補正が出ておりますが、私も学童保育所を見せていただいたときに本当にお1人につきお1人の指導員の方がついていらっしゃるという状況を見まして、現在、こういう指導員が必要な児童が今現在何人いて、今回の補正は何人の指導員の分なのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(中島光男君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、保育園の方から先に申し上げますと、保育園の方につきましても、産休であるとかあるいは育休、実は保育園の方でも気になる子というお子さんたちがかなり入ってございまして、補正の方をお願いしているわけでございますが、昨年もこの時期に補正ということをお願いしていたかと思うんですけれども、当初の方では週休代替であるとかそういった方々の予算は組んでございますけれども、一部、そういう方、臨時的なものも入っておるんですけれども、どうしても臨時的な職員部分につきましては予算がどうしても足りなくなってしまうということで今回補正をお願いしているところでございます。

 また、学童の方につきましても同じような形でございまして、この時期に昨年度も補正をお願いしていたかと思うんですけれども、同様な理由でございます。ちなみに今、障害児数がございましたけれども、17年度は24人の方をお預かりしております。13年のときですと12人ということですので、約倍くらいにふえておりまして、どうしても当初予算の中ではなかなか足りないということで、当初でも何人か分は組んでおりますけれども、なかなか足りないということでこの時期の補正になってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 岩元議員。



◆4番(岩元喜代子君) 産休とか育休ということでたくさん子育てにこういうお休みをとって子育てに専任していただくという状況で代替の指導員や保育士が必要ということでわかりましたし、このことは喜ばしいことなんだなというふうに思いました。

 もう一つの障害児の件に関しましては、今御答弁あったように12人が24人になってくると、どんどんこれからもこういう傾向は多分続いていくんだろうと思いますので、当初予算のときにやはりそれなりの手当てをする必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺のお考えだけお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それと、人数的にもふえてきておりますけれども、障害児の方々については対象年齢の方も実は引き上げてございまして、当初のころは小学校3年生までだったんですけれども、だんだん引き上げてまいりまして、今は6年生の方まで引き上げていくという形もございますので、どうしてもその分人数的にも入ってまいりますので、予算要求に当たりましては十分財政当局の方にもお願いしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 21ページなんですけれども、青少年問題協議会に要する経費で、報酬のところで、市民行動方針策定専門委員会委員ということで出ていますけれども、これの補正で出るというところの理由と、それから委員の数とか会議の策定会議が行われると思うんですけれども、その回数とか、その辺をもうちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。

 それで、青少健のことは教育委員会から子ども家庭部へ移ってきたわけですけれども、子どもプランとの関係で、この方針が何か影響があるというか、変化があるというか、整合性がちゃんと保たれるかとか、そういうこと、その辺のところをお聞かせください。



○議長(中島光男君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 青少年の健全育成行動市民計画の方でございますけれども、実はこの計画につきましては以前つくられていた行動方針計画という、こういうものだったんですけれども、実は近年青少年を取り巻く環境かなり変わってございまして、東京都の方では条例も改正してございます。実はインターネットの有害情報への対応とか、あるいは保護者の養育のかかわり方、あるいは図書に関することとか、新たな項目がかなりふえてきておりまして、実はそれを踏まえまして、青少年問題協議会の方に市の方から諮問をしてございます。その諮問に基づきまして青少年問題協議会の方で専門委員会を発足させるということで、それの今回はお金の方を計上したわけでございます。

 委員の方は10名を今のところ予定をしておりまして、保護者の方、これは御家庭の方、あるいはこれは行政、地域、みんなで青少年の健全育成を図ろうということになっておりますので、家庭の方では小中学生の親御さんを、また地域の育成者としては子ども会であるとか、青少年健全育成地区委員会の方々、あるいはまた地域の中でもそれを専門的にやっておられる主任児童委員の方とかをお願いする。また学校関係の方々につきましても教育委員会の方へお願いしまして、養護教諭であるとか、生活指導の先生方をお願いしようかと思っております。

 今までこれは実は入っていなかったんですけれども、情報関係であるとかインターネットのことが新しく加わったり、販売関係のこととかがいろいろ出てきておりますので、販売関係、情報関係ということで、できましたら商店街の方とか、マイテレビであるとか、そういった方々の方からも入っていただこうかと思いまして、合計10名を予定しております。

 ここでお認めいただきましたらば、10月早々にも検討会の方を発足させていただきまして、来年度の行動方針として、やっていきたいなというふうに考えてございますので、2月に青少年問題協議会を予定しておりますので、1月ごろまでには答申を出していただこうということで、かなり忙しくなるかとは思うんですけれども、専門委員会の方にぜひお願いしたいと思っております。回数的には4回程度を考えてございます。

 子どもプランの方との整合性でございますけれども、子どもプランの方にも青少年の健全育成という項目を設けてございますので、そちらの方との整合性は図っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) ほかにございませんか。−−ほかに質疑がなければこれをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 私は、けさ、議運の委員長の報告に質問をしたわけです。高齢者福祉の介護保険の事業に要する経費の繰出金、市長もここの部分では別途お願いをしております特別会計介護保険事業への繰り出しと、こういうふうに御説明をなさっているわけで、今でもこの議案第87号と議案第92号、そして議案第84号はこの介護保険事業との関係で一括上程をして、議決はそれぞれ議決というふうに理事者からも提案をすべきではなかったかというふうに考えております。

 ただ、議会運営委員会で意見もなく確認をされたということなので、それ以上はあえて申しませんが、今でもそのように考えております。

 今度のこの議案第87号の全体としては、例えば中学校のエレベーターの設置など、この介護保険の施設入所者の居住費、食費など介護保険改正によって保険給付から外され、自己負担が課せられると、そのための介護保険事業補正予算の繰り出し、この部分を除いては基本的には賛成です。しかし、施設入所者への居住費、食費の保険外し、自己負担化は到底認めるわけにはいきません。よって、この議案第87号 平成17年度立川市一般会計補正予算(第3号)には反対であります。



○議長(中島光男君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第87号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(中島光男君) 起立多数であります。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を3時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を3時間延長することに決しました。

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△日程第19 議案第88号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)



○議長(中島光男君) 次に、日程第19 議案第88号 平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第88号について御説明いたします。

 本案は平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正は、場外車券発売施設サテライト妙高の開設に伴う歳入及び歳出予算を補正するものであります。

 補正額は1億2,777万8,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は416億3,604万3,000円となります。補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 総務費の人事管理に要する経費と一般事務に要する経費、事業費の開催に要する経費は、サテライト妙高の運営に伴う出張にかかる費用を増額するものであります。

 勝者投票払戻金等に要する経費は、同所の売り上げに対する事故支出金及び勝者投票払戻金を計上するものであります。

 場外に要する経費は、同所開設に伴う初期整備費と運営経費、日本自転車振興会への交付金について、所要見込み額補正するものであります。

 諸支出金につきましては、売り上げに対する公営企業金融公庫納付金を増額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 競輪事業収入は、サテライト妙高の売上金と事故収入金を補正するものであります。繰越金は、補正の所要財源として充当するものであります。

 諸収入の受託事業収入は、同所を使用する施行者からの事務委託金を補正するものであります。

 また、雑入は、同所運営に伴う時効収入金額を補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) サテライト妙高の開設に当たっての補正であると思いますけれども、車券発売金額、場外売上額になるわけですけれども、これの算出根拠というのを委員会でも質疑にはなりましたけれども、改めて詳しくお教え願えればというふうに思います。

 6月議会のときに請願、これは採択にはなりましたけれども、新潟県妙高市が計画しているサテライト妙高の管理施行者にならないように求める請願の中には、場外車券売り場の設置は交通渋滞、ごみ問題、社会環境、生活環境の悪化が懸念されます。不審者情報も多くなり、子どもたちに危険が及ぶのではないか。取り返しのつかない事態を引き起こす可能性があり、それは起こってからでは遅いのですというふうにありますが、この11ページには地元対策として負担金が114万ありますけれども、こういった対策費を含めて、周辺の対策というものがどのようにとられているのか、お示し願いたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 売り上げの根拠ということですが、細かい数字は持ち合わせておりませんが、入場を恐らく当時は400名程度と想定しまして購買単価1万5,000円で、1日600万円ぐらいの考え方で、それと、周辺に対する配慮ですが、一つには、公共機関に通ずるシャトルバスを発送するという考え方で地元と調整で入っております。ただし、条件がございまして、バスの利用頻度が少ない場合には廃止をするということが前提でございます。もう一つにつきましては、極力地元周辺の方々を職員として採用するということで公募をかけております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) サテライト双葉のときには予想をされた売り上げよりも大分下回って、まさに想定外の下回り方だったというふうに思いますけれども、今回はそういうことはないという自信が明確におありになるのか、お示し願いたいというふうに思います。

 ということは、周辺地元対策というのはシャトルバスと、今、御説明になった地元から雇用をふやすと、それは当たり前ではないかなと思いますけれども、交通関係ですとか周辺の子どもたちの安全を守るみたいなことには、この地元対策費としてはどのぐらい拠出されているのか、もしくはないならないということで、お示し願いたいと思います。



○議長(中島光男君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) まず、売り上げに対する自信ということでございますが、近隣にオープス中郷という、南関東4競馬場の場外競馬の発売所がございます。そこでは現在でも平均おおむね600万を上回っておりますので、私どものサテライト妙高はインター直近であります。そちらの方はちょっと車で5分程度離れた山奥の方に入っておりますので、地理的には同程度は期待しておりますし、できるとは言い切れませんが、ほのかにできるのではないかとは思っております。

 次に、地元対策でございますが、当然開催中の警備員の配置については、通学中のお子さんであるとか、住民の方の安全については十分配慮してございます。ただ、地元交付金として1%を妙高市に私どもで各施行者からの売り上げをお支払いしているわけですので、妙高市側には十分地元の意に沿った、住民に使ってくださいと、こういう趣旨では申し入れております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は競馬と競輪の置かれている事情というのは少し違うのかなというような気がしますので、これはどうなるかわかりませんけれども、下回ることがなければいいですけれども、下回ったときには我々に入ってくる事業収入も少なくなれば、妙高市の方にとってもメリットがないということになりますので、そういう場合は、毎度毎度聞いていたんですけれども、どなたが責任をとるというんでしょうか、とれないのか、そういうことはあるのかどうか、ちょっとしつこいようですが、お聞きしておきます。

 次に、周辺の対策、環境対策ということに関しては妙高市の方に1%ということですが、それは要望しているというだけでなくて、どうするのかということは、管理施行者は立川市ですからね、しっかりと確かめる必要があると思うんですけれども、その行方というのは、要望しているだけで、それでは現在ではどう対策費として使われるかわからないということで、現時点でよろしいのかどうか、確認のために聞いておきます。



○議長(中島光男君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 順番は前後しますが、その使われ方についてですけれども、私どもの方も十分協議をしながら、ただ妙高市の姿勢の中で、いろいろ議会等もございますでしょうから、そこまではいえませんが、かなり注意深くお話し合いはさせていただいていますし、この間もこのサテライトの進め方についてもかなり行き来をしながら綿密に詰めているところでございますので、妙高市側もそういう意は十分酌んでいただけると考えております。

 もう一つは、売り上げに対する責任ということでございますが、一応、双葉のことで私どもも重々反省してございますので、損益分岐点については、かなり400万程度のところまで下げてございます。それと、逆にオーナー側としての妙高市の立場でありますと、売り上げは下がったとしても確実にパーセンテージが地元負担金と含めて5%入ってまいりますので、私どもが売り上げを減にすることによって、収益の減収は避けられない、利益は少なくなりますが、妙高側には定期的にお金が入りますので、資金計画上の年数、返済年数が若干伸びるのかなと、こういうふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はございますか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案につきましては委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、議案第88号 2005年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)に反対の立場で討論をいたします。

 私は、6月議会で新潟県妙高市が計画しているサテライト妙高の管理施行者にならないように求める請願に対して賛成をし、不採択には反対をいたしました。この請願の中には公営ギャンブルは現在どこも売り上げが毎年のように減少しています。そして赤字になり、税金から補てんしたり、撤退している自治体もあります。その中で今回妙高市のように自治体が設置者になることは、市及び市民にとって大きなリスクを負わなければなりません。計画予定地は集落に隣接しており、住宅のすぐ近くです。私たちは妙高市が自然豊かで安心安全に暮らすことができるまちを望んでいます。場外車券場売り場はこのような市民の願いという考えに真っ向から反する施設ですと、趣旨がありました。

 私は、このことに今も賛同ですし、売り上げに対しても確固たる確信を持つということにも至っておりません。さらに周辺対策もはっきりとこのような万全な交通対策ですとか、子どもへの影響に対する対策をとるということが担保されているとも今の答弁の中では感じられませんでしたので、この補正予算には反対いたします。



○議長(中島光男君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第88号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(中島光男君) 起立多数であります。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。

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△日程第20 議案第89号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)



○議長(中島光男君) 次に、日程第20 議案第89号 平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第89号について御説明いたします。

 本案は平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正額は、1億5,074万9,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は58億9,757万3,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。

 事業費の処理場維持管理に要する経費は、重油の単価上昇などに伴い、増額するものであります。

 公債費、元金、下水道事業費充当借入金元金償還金の償還金利子及び割引料は借り入れ利率が7.3%以上の高金利の公営企業債について平成17年度の臨時特例措置として借りかえが可能となったことから、昭和55年度に公営企業金融公庫資金から借り入れた市債について借りかえすることとし、後年度の財政負担を軽減するものであります。なお、当時の借り入れ利率につきましては7.6%と8.1%であります。

 以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、11ページをお開きください。

 繰越金は今回の補正に伴う所要額を充当するものであります。市債は歳出で御説明いたしました公営企業借りかえ債の所要額を計上するものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算のほかに地方債補正をお願いしておりますので、5ページをお開きください。

 第2表の地方債補正は、歳入で御説明しました市債の増額に伴う限度額の変更をお願いするものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) この借りかえによって幾らの影響額というか、効果があるのかということと、あともう一つは、この借りかえることによって、下水道事業会計で5%を超えるような利率のものがどのくらい残っているのか、お示し願いたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 7.6%が2件、8.1%が2件、計4件で、2%のものに借りかえをいたします。効果額は1,485万円になります。

 なお、5%以上のものについてはただいま資料を持ち合わせてございませんので、後ほどお知らせしたいと思います。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−ほかに質疑がなければこれをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第89号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。

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△日程第21 議案第90号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)



○議長(中島光男君) 次に、日程第21 議案第90号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第90号について御説明いたします。

 本案は平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正額は522万円で、補正後の歳入歳出予算額は4億104万4,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 事業費、一般管理運営に要する経費の修繕料は、立川駅南口第一立体駐車場タワー制御盤の経年劣化のため、改修にかかる経費を増額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 繰越金は平成16年度実質収支の残額を補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第90号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。

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△日程第22 議案第91号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第2号)



○議長(中島光男君) 次に、日程第22 議案第91号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第91号について御説明いたします。

 本案は平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正は、平成16年度の決算に基づく精算を行うもので、補正額は546万4,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は89億7,848万2,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 繰出金は、預金利子の確定によるものであります。

 償還金は、平成16年度の支払基金交付金の確定に基づく返還金であります。

 繰り上げ充用金の減額は、平成16年度収支の確定によるものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、7ページをお開きください。

 支払基金交付金、国庫支出金及び都支出金は、平成16年度交付金等の確定によるものでございます。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第91号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。

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△日程第23 議案第92号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)



△日程第24 議案第84号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第23及び第24号、議案第92号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)及び議案第84号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第92号及び議案第84号につきまして、一括して御説明いたします。

 最初に議案第92号から御説明いたします。

 本案は、平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正額は1億8,380万2,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は67億2,343万9,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 11ページにわたりますが、保険給付費は特例居宅介護サービス給付費に不足が見込まれるものと、介護保険制度の改正により平成17年10月から施行される施設給付の見直しに伴い、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅支援サービス給付費に不用額が見込まれるため、また新たな保険給付費として、特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者支援サービス費、特例特定入所者支援サービス費を給付するため、それぞれ増減するものであります。

 諸支出金、償還金の介護保険料過誤納還付に要する経費の償還金利子及び割引料は、前年度の還付未済額に不足が見込まれるため増額するものであります。

 以上で歳出を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 国庫支出金と支払基金交付金、都支出金、繰入金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の増減に伴うものであります。

 介護保険準備基金繰入金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の増減に伴い基金財源を調整するものと償還金の介護保険料過誤納還付金の所要財源として充当するものであります。

 次に、議案第84号について御説明いたします。

 本案は、介護保険施設における施設給付が見直しされ、法第40条に規定する介護給付と法第52条に規定する予防給付に、新たな保険給付が追加されましたので、それに必要とする財源を補正予算でお願いするほか、「痴呆」の呼称を「認知症」に改めるなど、介護保険法が改正されたことに伴い、立川市介護保険条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) これはあと15日後からスタートする施設入所者の居住費、食費が保険外給付となる、自己負担となるということなので、データをもう既にお持ちであるというふうなことを前提にお聞きをいたします。簡単な質問ですので、ぜひお答えをいただければということです。

 まず、施設入所されている方、本市の現在の対象者の人数を教えていただきたい。

 それから、これはできましたら特養、老人保険施設、療養型病床群、それとショートステイを利用されている方、デイケアを利用されている方、デイサービスを利用されている方、それぞれ対象者何人、現在いらっしゃるのか、お示しをいただきたい。

 それから、自己負担になりますので、デイケアとかデイサービスは食費の負担ということにはなりますが、この今言った3施設、ショートステイも含めて、デイケア、デイサービスも含めてなんですが、月額で平均1人当たり幾らの負担増になるのか、お示しをいただきたい。

 それと、1人当たり、月額で最高幾らの負担増になるのか。最低は幾らの負担増になるのか、お示しをいただきたい。

 それから、10月からスタートしますから、この補正そのものは6カ月間の補正になっておりますので、10月から来年3月まで6カ月間で総額幾らの負担増になるのか、お示しをいただきたい。

 それから、国会審議の中でも明らかになったんですが、年金額を超える方がいらっしゃるんです。負担増で。例えば、月7万円の年金をもらっている方が8万5,000円の負担になると、全体で。年金額を超えちゃうんですね。立川市の場合は年金額を超える、つまり全体の負担ですよ。負担増だけじゃなくて、これまでも負担がありますからね。年金額を超える負担のある方が何人いらっしゃるのかお示しをいただきたい。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険のお尋ねでございますが、まず1点目ですけれども、施設入所対象者人数でございますが、施設入所の方から申し上げますと、特養の場合で申し上げます。まず、利用者段階別に申し上げますと、利用者段階1段階の方で特養にお入り……(「細かいことはいいです」と呼ぶ者あり)……特養の対象者の人数ですが、1段階から4段階までの方で495人でございます。

 それから、老健でございますが332人、療養型病床群81人、ショートステイにつきましては特養を使っているショートですが165人、それから老健を使っているのが33人、療養型病床群を使っているのが5人、総計で今回の対象者1,111人がこの関係の対象者になるところでございます。

 月額平均1人幾らの負担になるかということでございますが、ちなみにショートステイにかかる部分でございますが、……ちょっとお待ちくださいませ。

 ……予算上では1人当たりショートステイ関連で申しますと1カ月3万2,500円という額の積算のベースになってございます。

 それから、3施設の方でございますけれども、3施設の方につきましても、積算ベースは3万2,500円月額というような形でとらえてございます。

 最高、最低ということなんですが、ちょっと今手元に資料がございませんので、この部分ちょっとお答えすることが困難でございます。

 それから、10月から3月まで6カ月でということでございますが、今回のこの予算で計上させていただいたものの総額でございますけれども、これは積算ベースといたしまして、ショートステイに関連する、ここで申しますと9ページの居宅介護サービス給付費、これは237人に対しますところの……、5カ月分で3,851万2,500円、これがショートステイにかかわる新たな負担によって予算上減額となる部分でございます。

 それから二つ下の枠でございますが、施設介護サービス給付費という欄があろうかと思いますが、これは介護保険3施設にかかわる費用負担分に対する減額ということで、896人で5カ月分、これが1億4,560万円、これが減額となる額でございます。

 年金の関係での資料は今、お答えをするすべを持ち合わせてございませんので、御容赦をいただければと思います。

 繰り返しますが、年金につきましてのこのような、お尋ねのような対比をする資料がちょっと事務局にもございませんので、御容赦いただければと思います。



○議長(中島光男君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) もう15日後にスタートしますのでね、市民からは必ず相談事が出てくると思うんですが、データはきちっと持っておいていただければと、恐らく今、データは持っていても、手元にないのでということだろうと思うんですが、厚生産業委員会でも時間がありますので。

 ただ、議案に対する質問に絞りますのでね。そうすると、まず順序を逆にしますと、およそこの10月から負担をしていただくのは総額で言うと1億8,000万と、こういう金額になりますね。これだけ市民の方々に負担をしていただくと、それで該当者はというと、特養老人保健施設、療養型病床群、ショートステイ、1,111人の方がいらっしゃるということですね。1,111人の方々に6カ月間で1億8,000万円自己負担をしていただくと、こういうことに基本的にはなりますね。数字の、例えばデイケアだとかデイサービスがありますから、その分は除いても、おおよそそういう計算になると、こういうことですよね。

 それで、月額で最高幾らか、最低幾らかというふうに言ったのは、これはショートステイの場合は1カ月3万2,500円とおっしゃいましたが、これは本当にそうですか。

 私が聞いたのは、負担額が幾らふえるかということを聞いたんです。ショートステイで3万2,500円もふえたんじゃたまったもんじゃないですよ。ショートステイだけで年間40万いっちゃいますからね、そうなりますと。ちょっとこれは見間違いじゃないかと思いますので、もし御訂正なさるなら御訂正いただきたい。

 それから、3施設の関係なんですが、これも3万2,500円ということなんですが、これも正しい数字でしょうか、もう一度御答弁をいただければというふうに思います。

 それから、年金額を超えるケース、これはちょっとぜひ調べていただきたいんです。いわゆる市の方でこういう実態を、資料がお手元に、机に帰ればあるのかもしれませんが、こういう場面でこういうケースを答えられないというのはちょっとまずいんですね。現実的にこの立川市の中で年金額を超えるという方はいらっしゃるんですよ。これだけの負担ですから。だから、私は一般質問でも、もうこれは少しでも減免制度をつくりなさいと。きょう荒川区ですか、デイサービスの関係ですけれども、つくりましたよね。本当に、これは国が決めた制度なんですが、結局困るのは市民であって、その対応に追われるのは市なんですよ。だから、私は一般質問でもそういう言い方をしたんです。

 もう一度お聞きしますが、この年金額を超えるケースはあるのかないのか、明確にお答えいただきたい。それから先ほど言った数字なんですが、ショートステイ、それから3施設の額、これについて明確にお答えいただきたい。

 一体月額で最高幾らか、最低幾らかという負担増についてはおわかりになると思うんですが、お示しをいただきたいということです。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 先ほど御答弁申し上げました部分でございますけれども、負担増ということではなくて先ほど御答弁申し上げました中身はちょっと逆のとらえ方をしておりましたので御訂正を申し上げたいと思いますけれども、今回ここに先ほど申し上げました、例えばショートステイに関連する部分で237人、1カ月当たりの額を申し上げたところですけれども、これはいわゆるショートステイに要する介護給付の額が減額になる要素ということで申し上げたものでございます。逆の視点からとらえたという状況でございますので、よろしくお願いします。

 それから、同じく施設給付につきましても同じところでございますのでよろしくお願いいたします。

 個々に最高、最低という、当然第1段階から第3段階の方々につきましては上限設定がございますので、最高と申しますとこの額になるのかなというふうに思うわけでございますけれども、今、手元の中で個々の方々がどうなるかという動きはちょっと手元にございません。

 年金のことでございますが、なぜこの場でも、また事務局にも確認がとれないかということで申し上げますと、実は、それぞれ年金の額につきまして、施設側で情報を握ってございまして、その施設に対してそれぞれの方々の年金の情報をお知らせいただいた上でこちらの給付の関係とのバランスをとりませんとお一方、お一方の比較が困難であるということで年金と、御負担の状況が確認できないと、こういう状況になっているところでございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 率直に申しますけれども、介護保険というのはいわゆる事業者と個人が契約する制度なんですが、基本的には統括しているのは自治体なんです。ですから、そういう内容について、自治体がつかんでいなくてどうするんですか。

 率直に言ってこれでは市民がそういうことに相談に来るといったって情報も何もないと。少なくとも市の方で施設の方に、施設といったってそんなにないんですから、施設の方に、今、立川市で入所されている方で、例えば年金額を超えている方は何人いらっしゃいますかと、どういうような年金額を超える予定の方は何人いらっしゃいますかと、こういうことを聞くだけでもいいですよ。何の情報にもならないじゃないですか。これで議案の審議をしろなんていうのは、本当にこれは市民がもし傍聴していたら驚きますよ。

 結局わかったのは、特養、いわゆる3施設、ショートステイ含めて対象者は現在1,111人いると、それで、この半年間でこの方々に1億8,000万円総額で負担をしていただくと、そのことだけわかったんです。それ以外は何もわからない。こういう状況ですよね。この点についてもう一度、もう3回ですからね、御見解をお示しいただきたい。



○議長(中島光男君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後5時2分〕

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   〔開議 午後5時3分〕



○議長(中島光男君) 会議を再開いたします。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、年金との関係でございますけれども、いわゆる介護関連の3施設につきましては、直接的に要介護認定を受けた方が施設にお申し込みになるという契約上の形になります。従前ですと措置という形で市が直接的に情報を握っておったわけでございますけれども、現段階においては施設との直接契約になっている状況の中で、お一方、お一方の状況の中身が市としてつかみきれないという、こういう実態でございます。

 例えば、何か、今、お尋ねのありましたように、どういう状況、総体的にどうだというような確認は取れるという部分はあるかと思いますけれども、お一方、お一方の情報をいただくというのはちょっと難しいのかなというふうな……(「総体的にとればいいじゃないか」と呼ぶ者あり)……可能な限り今お尋ねのような部分が果たしてできるのかどうなのかを含めまして、検討させていただければと思います。(「厚生産業委員会でやるけども、これだとね、市は全くつかんでいないということだよ。施設任せということよ」と呼ぶ者あり)



○議長(中島光男君) ほかに御質疑ありますか。−−志沢議員。



◆22番(志沢実君) せんだっての一般質問の段階から市側の対応が10月からの改定実施ということにしては大分不十分な感というのがあったんですが、今の御答弁を聞いていて、一番疑問なのは、例えば年金額を超える負担は何人ぐらいなのかという、これは立川市として調べる必要はないというふうに考えていらっしゃるのか、あるいはまだ時間的なゆとりがなくてそのあたりの調べがつかないということなのか、このあたりはどうなんでしょうか。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 保険料を決定するという場面があるわけですから、そういったデータで調べることは可能であります。今御指摘の点は後者の方でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 後者の方だということであれば、いつごろになれば大体このあたりの実態というのが明らかになるのかということではどうでしょうか。



○議長(中島光男君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後5時5分〕

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   〔開議 午後5時6分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 助役。



◎助役(豊田和雄君) 整理ができておりませんで、本日間に合わなかったことについては申しわけなく思っておりますが、委員会には間に合うように努力いたします。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本2議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次、討論、採決を行います。

 まず、議案第92号について討論はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 議案第92号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業予算(第1号)、この議案は、先ほど私は質問しましたように、介護保険法の改正によるもので、介護3施設、特養ホーム、老健施設、療養型病床群の居住費、食費が保険給付から外され、全額自己負担され、ショートステイの居住費、食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増とするものです。さきの一般質問でも私が示したとおり、改正案に対する国会の参考人質疑の中で、日本医師会常務理事は、受難者に負担を強いるもので、社会保障の本来の姿から見て不適切、費用が高くて入所できなくなるのは本末転倒などと厳しく批判されております。この負担額が総額3,000億円、入所1人当たり40万円もの負担増となることや、年金が月7万円で特養ホームの準個室に入所するお年寄りの場合は、利用料が8万5,000円で、年金額をも超えるという事態も生まれることが明らかになりました。

 本市の調査では、先ほど部長からも答弁ありましたように、この半年間で1,111人、総額で1億8,000万円が自己負担として強いられることになります。高い保険料が払えないどころか、利用料が払えない事態になります。多くの入所者や家族から不安の声が出されています。改正された法案は、介護への国の財政支出を抑制する、この発想だけで貫かれたものであり、保険あって介護なしの事態がますます進むことになります。

 こういった状況から見て、到底この議案を認めるわけにはいきません。よって、議案第92号に反対するものです。



○議長(中島光男君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第92号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(中島光男君) 起立多数であります。よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第84号について討論はありませんか。−−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 先ほど議案第92号の反対討論で述べました内容の同趣旨で、議案第84号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例に反対であります。



○議長(中島光男君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第84号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(中島光男君) 起立多数であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。

 ここで、先ほどの五十嵐議員の質疑に対しまして、財政課長より答弁がございます。財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 先ほどの御質問、下水道事業で今回の借りかえ後の5%以上のもの、80件、142億8,000万円になってございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後5時11分〕

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   〔開議 午後5時25分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで理事者より発言を求められておりますので、これを許します。助役。



◎助役(豊田和雄君) 発言の機会をいただき、ありがとうございます。

 けさほど机上に平成16年度決算説明資料正誤表を配付させていただきました。資料の一部に誤りがあったためでございます。大変御迷惑をおかけいたしました。今後十分注意してまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げ、おわび申し上げます。



○議長(中島光男君) 次に、代表監査委員より発言を求められておりますので、これを許します。佐藤代表監査委員。



◎代表監査委員(佐藤卓三君) 私どももまことに申しわけございませんが、過日、平成16年決算審査意見書を配付申し上げましたが、内容に一部誤りがございました。お手元に配付申し上げました正誤表のとおりでございますので、訂正のほどよろしくお願いいたします。皆様にお手数、御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 以上で、理事者並びに代表監査委員からの発言は終わりました。

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△日程第25 議案第64号 平成16年度立川市一般会計歳入歳出決算



△日程第26 議案第65号 平成16年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算



△日程第27 議案第66号 平成16年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算



△日程第28 議案第67号 平成16年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算



△日程第29 議案第68号 平成16年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算



△日程第30 議案第69号 平成16年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算



△日程第31 議案第70号 平成16年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算



△日程第32 議案第71号 平成16年度立川市特別会計老人保険医療事業歳入歳出決算



△日程第33 議案第72号 平成16年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算



○議長(中島光男君) 次に、日程第25から第33までの議案第64号 平成16年度立川市一般会計歳入歳出決算、議案第65号 平成16年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算、議案第66号 平成16年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算、議案第67号 平成16年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算、議案第68号 平成16年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算、議案第69号 平成16年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算、議案第70号 平成16年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算、議案第71号 平成16年度立川市特別会計老人保険医療事業歳入歳出決算及び議案第72号 平成16年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算、以上9件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 平成16年度の一般会計及び特別会計の決算の御審議をお願いするに当たり、その概要につきまして、既に御配付してあります決算説明資料に沿って御説明申し上げます。

 それでは、決算説明資料の3ページをお開きください。

 平成16年度予算は、我が国経済に若干明るい兆しが見込まれるとされたものの、依然としてデフレ経済が続き、雇用、所得環境が厳しく、為替の円高への懸念などもあって、本格的な経済の回復が展望できない中での編成でありました。

 歳入面では、定率減税や景気低迷による所得の減少、厳しい雇用情勢などから、個人市民税が減額となる一方、法人市民税は企業収益の改善から増額計上といたしました。

 また、固定資産税、都市計画税については、立川駅周辺などでの建物の新増築により増収があるものの、地価の下落による影響などにより前年度に引き続きマイナスの予算計上としましたが、市税全体としては3年ぶりに増額計上といたしました。

 このほか、収益事業収入は、厳しい売り上げ状況から10億円といたしました。

 一方、歳出の面では、職員定数適正化の取り組みなどにより人件費を減額する一方、扶助費、繰出金など福祉関係経費の伸びが顕著となっており、極めて困難な状況のもとでの予算編成でありました。

 このため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などの概算要求基準を策定し、8月下旬の早い時期から編成作業を開始し、十分な調査と多くの議論の中で編成作業を進めたところであります。

 編成に当たっては、大幅な財源不足が見込まれることから、第3次行財政改革推進計画など三つの計画に基づき、徹底した内部努力に努める一方、第3次長期総合計画にかかげられている諸課題に的確に対応することとし、基本テーマと重点指示事項、重点事項を定め、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することを基本に、さまざまな施策に取り組むことといたしました。

 この方針により編成した、平成16年度決算の概要を御説明いたします。

 まず、議案第64号 平成16年度一般会計歳入歳出決算について御説明いたしますので、決算説明資料の11ページをお開きください。なお、金額につきましては四捨五入により1,000万円単位の概数で申し上げます。

 歳入決算額は637億7,000万円、歳出決算額は627億8,000万円となり、歳入歳出差し引き額であります実質収支額は9億9,000万円で、予算現額に対する歳入歳出の執行状況は、歳入100.1%、歳出98.5%となっております。

 前年度の決算額との比較では、歳入で54億9,000万円、9.4%、歳出で52億9,000万円、9.2%増となりました。

 次に、歳入歳出決算の主な内容について御説明いたします。

 まず、歳入についてでありますが、市財政の根幹をなす市税収入は前年度に比べ2.5%、8億1,000万円増の333億5,000万円となりました。

 このうち、個人市民税は、厳しい所得環境などから0.7%、7,000万円減の93億4,000万円に、一方法人市民税は、高額納税法人の増加から17.9%、7億8,000万円増の51億1,000万円となりました。

 固定資産税の現年度分は、土地については価格の下落により1.0%、7,000万円減の67億1,000万円、償却資産の現年分については設備投資の回復のおくれから6.8%、1億6,000万円減の21億5,000万円となる一方、家屋については大規模事業所やマンション等の新規課税物件の増により5.4%、2億7,000万円増の53億8,000万円になりました。交付金を含めた固定資産税全体では0.6%、8,000万円増の149億円となりました。また、都市計画税については、固定資産税と同様の理由から増収となり、全体では0.4%、1,000万円増の25億3,000万円となりました。

 税の収納につきましては、収納体制の強化や口座振替の推進などに取り組み、収入率は前年度を0.8ポイント上回る95.7%となり6年連続して収入率を改善することができました。

 地方譲与税は、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲として、所得譲与税が創設されたことにより89.7%、3億円増の6億2,000万円となりました。配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、平成15年度税制改正により創設されたものであります。

 使用料及び手数料は、公園使用料、道路占用料の改定、西国立駅自転車等駐車場の有料化などから0.5%、1,000万円増となっております。

 国庫支出金は4.5%、3億4,000万円増の79億5,000万円となりました。

 生活保護費、児童手当、児童扶養手当、心身障害者ホームヘルプ事業など福祉関係経費にかかる国庫負担金などが増加する一方、支援費制度にかかる補助金については1億2,000万円という大幅な歳入欠陥が生じました。

 なお、三位一体の改革に伴い、公立保育所運営費負担金など6項目3億8,000万円が一般財源化され、税源移譲として所得譲与税2億8,000万円が交付されましたので新たに1億円の負担が発生しております。

 都支出金は、児童手当、児童育成手当、心身障害者ホームヘルプ事業など福祉関係経費の増額があった一方、福祉のまちづくり地域支援事業の終了による減額などにより、全体では4.3%、2億1,000万円減の46億7,000万円となりました。財産収入では3億7,000万円増の6億9,000万円ですが、市有地を売却したものであります。

 繰入金は、財政調整基金から1億円、地域文化振興基金、社会福祉基金の整理統合による繰り入れなど、全体では43.2%、1億9,000万円減の2億5,000万円となっております。

 諸収入は、22.0%、2億7,000万円増で、北口駅前土地区画整理事業徴収清算金4億8,000万円、北口駅前土地区画整理事業交付清算金1億5,000万円が増収となりましたが、収益事業収入は46.7%減の4億円の繰り入れにとどまっております。

 市債につきましては、89.6%、35億5,000万円増の75億2,000万円で、平成7年度、8年度の減税補てん債の借りかえ債を除くと10.1%、4億円減の35億7,000万円となります。このうち新家橋拡幅事業や都市計画道路立3・2・16号線の用地買収事業など事業債は7億9,000万円、市民税の減収分を補てんするための減税補てん債は6億4,000万円、臨時財政対策債は21億4,000万円となっております。

 なお、臨時財政対策債を活用し、高い利率の中央図書館等取得費割賦金の繰り上げ償還を行い、将来の財政負担を2億9,000万円軽減することができました。

 次に、歳出について御説明いたします。

 歳出の款別決算額の構成比は、民生費37.4%、教育費15.6%、公債費13.9%、総務費12.2%、土木費9.6%、衛生費6.7%となっております。

 歳出の性質別構成比は、扶助費23.9%、人件費21.7%、物件費13.7%、繰出金10.8%、投資的経費10.7%、以下、補助費等、公債費の順となっております。前年度決算額との比較では、扶助費、積立金、繰出金、投資的経費が伸び、その他は減少しております。

 それでは、歳出の内容を、基本テーマと特別指示事項、重点事項を中心に御説明いたしますので、4ページをお開きください。

 平成16年度予算の提案説明の際にも申し上げましたが、本格的な少子・高齢社会や分権型社会に対応していくためには、市民参加の推進と、それを支える人づくりが重要なテーマとなっております。

 特に、21世紀の立川を築いていくには、人材の育成が最重要課題と考え、16年度予算では、「まちづくりは人づくりから」を基本テーマに掲げ、明日を担う人づくりと地域を支える人づくりに取り組みました。

 明日を担う人づくりでは、学校教育での展開はもちろん、就学前や義務教育終了後の学習活動、社会人のための教育、高齢者の生きがい活動など、各世代の活動を通して人材育成ができるように、第3次生涯学習推進計画や夢育て・たちかわ子ども21プランなどの総合的な計画づくりに取り組みました。

 また、地域を支える人づくりは、言いかえれば、行政と市民との連携、協働の仕組みづくりであり、あらゆる行政分野において、市民が持てる能力、活力を結集して、積極的、建設的に市政運営に参画していただき、いろいろな場面で市民と行政とが力を合わせ、同時に、市民の皆様のすぐれた能力を発揮できる仕組みづくりに取り組みました。

 具体的には、第2次基本計画の策定を初めとする各種計画づくりや、安全・安心のまちづくりの実践活動に、引き続き市民の皆様に参画していただくとともに、特色ある地域づくり活動補助金制度の創設により、みずからの地域のまちづくりに積極的にかかわっていただける仕組みづくりを推進しました。

 こうした取り組みに加え、申し上げるまでもなく必要となるのが職員の人材育成であり、先般の事件を教訓とし、再発防止も含め職員の意識改革と公務員倫理の研修を強力に進めました。

 次に、特別指示事項について御説明いたします。

 平成16年度は、12年度に策定した第3次行財政改革推進計画、職員定数適正化計画、財政健全化計画の最終年度に当たり、最も大きな課題でありました職員定数適正化について、5年間で約100人の減員を達成し、1,300人体制実現の道筋をつけることができました。

 また、給与制度の見直し、通勤手当の見直し、非常勤特別職の報酬の見直し、退職手当の見直しなどのほか、内部管理経費の圧縮で2億3,000万円を削減したほか、事務事業の見直しでは、事務の廃止、休止、整理統合などで2億8,000万円、補助金等の見直しで約6,000万円、市債の繰り上げ償還等で7,000万円の経費削減を実施いたしました。

 このほか、公募の市民や民間企業の経営者などの参加による行財政問題審議会を開催し、経営改革プランの策定に取り組みました。

 次に、重点事項を中心に、分野別の施策の主な取り組みについて御説明いたします。

 第1の福祉・保健推進の施策では、少子・高齢社会を支える仕組みづくりと、健康、生きがいづくりを重点事項としました。

 まず、高齢社会を支える仕組みづくりでは、引き続き一定の所得水準以下の市民を対象に介護保険事業の利用料及び保険料の軽減を継続実施するとともに、成年後見制度事業や介護保険事業による各種サービスの提供を行いました。

 また10カ所の在宅介護支援センターで高齢者の実態把握などを実施するとともに、高齢者見守りネットワーク事業やグループホーム第三者評価支援事業などを行い、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを推進しました。

 次に、少子化への対応では、17年度を初年度とする子どもに関する総合計画「夢育て・たちかわ子ども21プラン」を子どもの参加も得て市民との協働を目指す新たな手法で策定しました。

 保育サービスについては、民間保育所の定員弾力化や公立保育所での受け入れ枠の拡大等により102人の増員を図り、待機児対策に努めました。

 また、延長保育を9園から20園に拡大し、産休明け保育を17園で実施するなど、多用な保育需要にこたえ、子育て支援の充実を図りました。

 なお、17年度に向けて、民間保育所の改修を進めることとし、社会福祉法人に対して施設改修費を助成しました。

 学童保育については5施設で合計50人の定員増加を図り、待機児対策に努めるとともに、障害児保育を小学校4年生から5年生に拡大し、放課後の健全育成を推進しました。

 このほか、子ども家庭支援センターでの総合支援、子育てひろば、民間幼稚園での一時保育など、子育て相談、子育て支援の充実に努めました。

 次に、サービス基盤の整備についてであります。

 社会福祉法人が整備し、17年4月に開所した知的障害者入所・通所更生施設や身体障害者緊急一時保護施設の増床に伴う建設費の一部を助成し、サービス基盤を整備するとともに、精神障害者デイサービス事業や高次脳機能障害者、難病患者、精神障害者を対象としたホームヘルプサービスの提供、宿泊介護、緊急一時保護事業、手話講座の充実などに取り組みました。

 また、12年度に制定された社会福祉法に基づいた地域福祉計画と、15年度から導入された支援費制度や国の新障害者プランを踏まえ、新たな市の方向を示す障害者福祉計画を市民参加により策定しました。

 健康・生きがいづくりの面では、15年度から始めた脳卒中等の疾病により障害のある壮年層を対象としたパワーリハビリテーションを健康会館で本格的に実施するとともに、B型機能訓練事業を拡充して全体で5クラスにしたほか、地区健康活動推進事業を10カ所で実施し、市民の自主的な健康づくり活動を支援しました。

 また、健康日本21や健やか親子21の考え方を包含した、17年度を初年度とする第3次地域保健医療計画「健やかたちかわ21プラン」を公募の市民を含む保健医療推進協議会で検討を進めました。

 このほか、葬祭事業等をシルバー人材センターに委託するなど高齢者の就労機会の充実に努めたほか、柴崎福祉会館の日曜開館、一番福祉会館での健康体操教室の充実など、高齢者の生きがいづくりに取り組みました。

 第2の生活環境づくりの施策では、市民参加による安全・安心のまちづくりの推進と環境問題への対応を重点事項としました。

 まず、安心・安全のまちづくりについてでありますが、立川市生活環境安全確保会議及び立川市生活環境安全確保推進協議会から提出された意見を参考に、立川市つきまとい勧誘行為等の防止に関する条例などを整備したほか、防犯カメラの設置を地域団体と連携して進めるとともに、市民ボランティアによる路上違反広告物撤去活動推進員制度をスタートさせ、市民と行政の協働による安全・安心のまちづくりを進めました。

 環境問題への対応では、14分別によるごみ収集、ごみの減量、リサイクルに取り組むとともに、せん定枝資源化事業を通年で実施し、ごみの減量と資源化に努めました。

 このほか、環境行動計画の策定に向け、環境に関する市民意向調査を実施するとともに、公募の市民を含む環境審議会により検討を進めました。

 また、公用車の集中管理方式への移行を進め、10台を廃車する一方、低公害車等を5台導入し、温室効果ガスの削減を図りました。

 公園・緑地の整備では、引き続き緑化重点地区である立川公園、砂川公園、幸五公園用地の買収を進めたほか、砂川公園の整備に向け、ワークショップを開催し、実施設計を行いました。

 第3の教育・文化振興の施策では、少人数指導や特色ある学校づくりによる教育内容の充実と教育環境の整備を重点事項としました。

 まず、少人数指導や特色ある学校づくりによる教育内容の充実への対応についてであります。

 少人数指導では、習熟度別指導や興味・関心別など個に応じた指導を進めるため、東京都の加配教員等が配置されていない小学校3年生から6年生までの全学級に、市の独自採用による指導員を配置して算数の少人数指導を実施するとともに、小学校2校、中学校1校を学力向上推進校に指定し、少人数指導の実践研究を実施するなど、児童生徒の基礎学力の向上を図りました。

 このほか、全国で初めての試みとして、小学校1年生の31人以上の学級を対象に、学校生活協力員を配置し、学校生活への適応を支援するとともに、学級運営が困難な状況にある学級に学級特別指導員を派遣し、学習指導の円滑化を図りました。

 校内研究の充実や総合的な学習などに活用できる特色ある学校づくり交付金制度については、各学校の創意工夫がより一層反映できるように拡充しました。

 いじめ・不登校への取り組みについては、中学校全校へスクール・カウンセラーを配置したほか、心理学等専攻の大学院生等を小学校に派遣するハートフルフレンド事業を4校から6校に拡大しました。

 こうした取り組みを総括し、実践活動の成果を紹介するとともに、立川市の教育への理解と信頼を深め、学校教育への市民参加を促し、市民とともに今後の教育の方向性などを考える第1回立川教育フォーラムを多くの関係者の参加を得て、17年1月に開催しました。なお、本年度も18年1月に引き続き開催してまいります。

 次に、教育環境の整備では、新校マスタープランに基づき、17年4月からは新生小学校として使用しております旧南富士見小学校校舎の防音、改修工事を行いました。

 また、耐震診断結果に基づき、第8中学校体育館の耐震補強工事等を実施しました。このほか小学校トイレの改修、小学校プール等改修、学級編制等で学級増になった小学校への扇風機設置など、教育施設の環境整備に取り組みました。

 このほか、市内に在住、在学する小学生の登下校時の安全対策として防犯ブザーを貸与しました。

 学習・スポーツ活動については、17年度を初年度とする第3次生涯学習推進計画の策定に向け、生涯学習推進審議会、生涯学習市民懇談会から答申があったほか、16年8月に開催した生涯学習フォーラムや社会教育委員の会議、公民館運営審議会から貴重な意見が提案されました。

 公民館事業では、前年度に養成したパソコン相談員をサブ講師としてパソコン講座を開催したほか、高齢者対象講座、社会福祉対象講座、環境問題対応講座など市民にさまざまな学習の機会を提供しました。

 図書館事業では、中央図書館と地区図書館で祝日の開館を行ったほか、中央図書館の平日夜間の開館を拡大し、市民サービスの向上に努めました。

 また、子どもの自主的な読書活動を推進するための子ども読書活動推進計画の策定に取り組みました。

 スポーツ活動の面では、地域スポーツクラブの創設などを含む第2次スポーツ振興計画の検討を進めました。

 文化の振興については、立川市文化芸術のまちづくり条例を制定し、市民の自主的、自立的な文化芸術活動を支援するとともに、市民との連携、協働による文化芸術のまちづくりに向け取り組むことといたしました。

 このほか、男女共生社会の実現では、17年度を初年度とする第4次男女共生社会推進計画の策定に、また、国際化の推進では、立川国際化推進委員会からの答申に基づき、多文化共生推進プランの策定に取り組みました。

 第4の都市づくりの施策では、立川駅周辺と基地跡地のまちづくりと、周辺市街地のまちづくりを重点事項としました。

 まず、立川駅南口土地区画整理事業については、立川駅南口東側準メインデッキの整備により、歩行者の安全性、利便性と回遊性が向上しました。

 また、現庁舎の敷地利用を中心とする南口活性化策を検討するため、市民参加による立川駅南口周辺まちづくり協議会を設置しました。

 立川駅北口駅前土地区画整理事業については、西地区デッキの整備により西側地域とのアクセスの向上を図り回遊性を高めました。また、換地処分の公告を行い、清算事務が完了し、事業が終了しました。なお、平成元年の事業開始以来、多くの権利者並びに関係者の皆様方に深い御理解と御協力を賜り、多摩地域における交流都市としてふさわしいまちづくりになりましたことに改めて感謝申し上げます。

 基地跡地関連地区土地区画整理事業については、東大通り線の一部とたちかわ中央公園を整備し、17年度の東大通り線の全線開通に向け前進しました。

 次に、周辺市街地のまちづくりづくりでありますが、武蔵砂川駅周辺は、工場や高層住宅等が乱立し、農住工の混在が進んでいるため、良好なまちづくりの具体的な検討に向けた調査を実施し、基礎資料を得ました。

 道路・交通網の整備では、引き続き都市計画道路立3・2・16号線の用地買収を進めるとともに、市道2級14号線から市道北27号線までの約600メートルを16年9月に開通しました。生活道路の整備では、市道北26号線新家橋の拡幅、市道北24号線歩道拡幅事業の用地測量と物件調査を実施しました。

 バリアフリー化では、市道1級5号線の歩道拡幅、市道1級14号線の歩道段差解消と視覚障害者用誘導用ブロックの設置を行いました。

 JR中央線三鷹駅立川駅連続立体交差事業については、国分寺駅以東の東側区間では、仮下り線への切りかえが、同駅以西の西側区間では仮線工事が行われました。

 多摩都市モノレール株式会社への経営安定化支援については、引き続き固定資産税、都市計画税の減免を行いました。また、市民バス、いわゆるくるりんバスについては、これまでの試行結果や市民懇談会の意見を参考にルートの見直しを進め、より移動しやすい環境づくりに取り組みました。

 防災対策については、自分たちのまちは、自分たちで守るという理念に沿って、市民防災組織や市民消火隊の結成促進に努めました。

 このほか、西国立駅自転車等駐車場の有料化と立川駅北口第一自転車駐車場の有料化を再開し、受益者負担の適正化を図るとともに、駅周辺の自転車の整理、指導の強化、地元商店街と交通安全協会等と協力して放置自転車クリーンキャンペーンを行うなど、放置自転車対策に取り組みました。

 また、自転車を生かしたまちづくりを進めるため、自転車総合計画の策定に向け、市民参加による市民会議を開催して検討を進めました。

 第5の産業振興の施策では、若年者、中高年者の雇用対策、創業支援の仕組みづくり、商店街の活性化を重点項目としました。

 まず、若年者、中高年者の雇用対策では、若年者就労支援フォーラム、ジョブステーションたちかわの事業により若年者の就業へのカウンセリングや就職活動に取り組みました。また中高年者を対象に就業相談や就職情報の提供を行うアクティブシニア就業支援事業を実施し、これらの取り組みを通して、若年者、中高年齢者の雇用促進を図りました。

 次に、創業支援については、創業支援アドバイザー制度やセミナーの開催を実施したほか、中央図書館にビジネス支援ライブラリーを設置して、図書やインターネット端末によるビジネス情報の提供を行ったほか、異業種交流、産学交流を進める立川ビジネス塾の開設などにより、新たな産業の集積を図り、まちの活性化、産業の振興を進めました。

 商店街の活性化については、商店街活性化支援事業により、商店街と自治会などが連携して取り組む各種事業を支援したほか、空き店舗対策モデル事業では、子育て支援事業を引き続き実施しました。また、エコマネーの導入など時代のニーズに対応した事業を行う商店街を商店街活性化モデル事業で支援するなど、商店街の活性化に取り組みました。

 次に、にぎわいづくりでは、都市軸(サンサンロード)を会場に、立川よいと祭りとたちかわ楽市を開催したほか、立川まつり花火大会や国営昭和記念公園が実施するウインタープレゼント事業に合わせて、観光協会と周辺商店街が連携して実施する事業等を支援するなど、魅力とにぎわいのあるまちづくりを推進しました。

 さらに、外国語版を含む観光PR資料などの作成に取り組み、中心市街地の活性化と周辺市街地の回遊性を高めました。

 次に、農業の振興では、農業者の指導に基づき農作業を体験、収穫する、体験型農園を2カ所から3カ所に増設するとともに、企業的農業経営の実現を図るため、活力ある農業経営育成事業を実施し、営農改善の取り組みを支援しました。

 また、公募の市民を含む計画策定協議会を設置し、都市と調和した新しい農業の仕組みづくりなどを推進するための第2次農業振興計画の検討を進めました。そのほか、牛ふんとせん定枝でつくる立川産の堆肥を活用して農産物を生産する農業団体に、堆肥購入費用の一部を助成しました。農家と消費者の交流畑事業では、親子で農産物の収穫体験を行い、農地、農業への理解を深めました。

 最後に、基本計画の推進のためにでは、公務員倫理の確立など職員研修、職場研修の充実と情報化の推進を重点事項としました。

 まず、職員研修ですが、入札事件の再発防止に向け、全職員を対象に公務員倫理研修を実施したほか、新たな職位として設置された主任職を対象とした研修を初め、階層別や課題別に時代変化に即応したテーマを中心にさまざまな研修を実施しました。また、能力の実証に基づく任用を推進するため、主任職及び管理職に対して昇任試験を実施しました。

 入札・契約制度の改革については、入札・契約制度における透明性・公正性、競争性の向上を図るため、入札事件再発防止調査委員会の報告及び入札事件原因究明と再発防止調査特別委員会の意見をもとに作成した入札・契約制度改革施策一覧などに掲げた各施策を実施しました。

 また、参加希望型指名競争入札の対象工事規模の拡大や郵便入札の試行実施により、競争性や透明性をさらに高めることができました。

 次に、情報化の推進ですが、市政アドバイザーの助言等を受け、住民情報基幹系システムの再構築基本構想を策定しました。このことにより、住民情報に加え、文書管理、財務会計及び決裁、認証等を行う共通基盤システムを含め、既存システムを統合的に再構築する方向性を明確にして、取り組みを進めました。

 電子自治体推進計画の推進では、情報の共有化と事務の効率化を図るため、庁内LANに加え、管理職が在席する13カ所の職場にLANを拡充しました。また、総合行政ネットワークシステムの活用、電子申請、電子調達システムの稼動、住民基本台帳ネットワークシステムの運用や公的個人認証サービスの運用を進めました。

 次に、個人情報の保護についてですが、17年2月からは、住民異動の届け出の際に、また4月からは住民基本台帳の一部の閲覧時に、さらに7月からは住民票の写しなどの証明発行の際に、本人確認を厳格にするなど適正な運用に努めました。

 新庁舎建設については、平成15年度に立川市新庁舎建設市民100人委員会から提出された新庁舎建設基本構想市民案の提言に基づき、立川市新庁舎建設基本構想を策定しました。

 また、事業手法等検討委員会の提案に基づき、透明性、客観性を確保し、市民参加による庁舎建設の推進を図るための斬新な手法を取り入れた設計者選定協議を導入することといたしました。

 なお、土地売り払い代金を含む7億8,000万円を基金に積み立てました。

 以上で一般会計の説明を終わり、次に特別会計について御説明いたします。

 議案第65号 平成16年度特別会計競輪事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、243ページをお開きください。

 歳入決算額は、397億9,000万円、歳出395億1,000万円で、実質収支額は2億8,000万円となりました。

 16年度は競輪グランプリ等の特別競輪を開催したことにより、車券発売金額については前年度に比べて30.0%、89億5,000万円増の388億4,000万円となりました。

 しかし、収益の低下に歯どめがかからず、そのため経営分析調査及び課題の検討を行うとともに、発売窓口の縮小など経営の効率化を図ったものの、一般会計への繰出金は4億円に急減しました。

 次に、議案第66号 平成16年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、84ページをお開きください。

 歳入決算額は131億7,000万円、歳出決算額は131億5,000万円で、実質収支額は1,000万円となりました。平成16年度末の加入世帯は3万5,853世帯、総被保険者数は6万4,275人で、それぞれ前年度比2.0%、0.8%の増となりました。

 歳出のうち、保険給付費は82億3,000万円で、対前年度比8.0%の増となりました。また老人保健拠出金は33億5,000万円で8.7%の減、介護納付金は8億6,000万円で21.3%増となりました。

 保健事業については、健康家庭表彰、人間ドック受診補助、契約保養所利用補助を行ったほか、国の国民健康保険総合健康づくり支援事業補助金を活用して、一般会計で実施している保健事業に、関係各課と連携して取り組みました。なお、保健事業については、立川市国民健康保険運営協議会からの答申に基づき、健康家庭表彰の記念品や契約保養所利用補助を廃止する一方、新たに脳ドック受診補助事業を開始するとともに、市民の健康づくりや寝たきり予防などを目的とする健康づくり事業と医療費の適正化のための訪問指導事業を17年度から開始するための検討を進めました。

 介護納付金に伴う料率等の改定については、15年度の立川市国民健康保険運営協議会からの答申どおり改定を行いました。

 現年度保険料の収入率につきましては、夜間、休日の訪問などにより、前年度と同様の収入率を確保しました。

 なお、医療費適正化の一環として、引き続きレセプト点検に取り組み、約7,000万円の過誤調整を行ったほか、納付交渉に応じない被保険者に対しては、被保険者資格証明書を交付しました。

 一般会計からの繰入金は22億円となっております。

 次に、議案第67号 平成16年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、114ページをごらんください。

 歳入決算額は55億円、歳出決算額は54億6,000万円で、繰越明許費にかかる翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3,000万円となりました。

 本市の下水道の管渠整備は、汚水の整備がほぼ完了し、多摩川上流処理区の雨水の整備と基地跡地の整備が残された大きな課題となっております。

 16年度は、多摩川上流処理区では、西砂川第1・上水第2排水区の雨水枝線などの整備を進めました。単独処理区では、基地跡地関連で緑第2幹線築造及び枝線埋設や曙処理分区枝線埋設などに取り組みました。錦町下水処理場につきましては、各種補修工事を実施し、処理機能の維持に努めました。

 一般会計からの繰入金は22億6,000万円となっております。

 次に、議案第68号 平成16年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、177ページをお開きください。

 歳入決算額は3億9,000万円、歳出決算額は3億8,000万円で、実質収支額は1,000万円となりました。駐車場使用料等は3億9,000万円と前年度より2,000万円の増となりました。南口第1立体、北口第1駐車場の利用率が向上したことにより増収となりました。

 次に、議案第69号 平成16年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算について御説明いたします。

 歳入決算額は1億1,000万円、歳出決算額は1億円で、実質収支額は500万円となりました。

 休日等急患診療と歯科休日応急診療を行い、日曜・祝日の医療施設の空白時を補完して診療の機会の確保に努めました。

 次に、議案第70号 平成16年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、111ページをお開きください。

 歳入歳出決算額は、ともに14億円で、前年度に引き続き安定給水を図るため、配水管網を整備したほか、施設の耐震性の強化に努めました。

 次に、議案第71号 平成16年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、62ページをお開きください。

 歳入決算額は102億8,000万円、歳出決算額は103億4,000万円で、実質収支額は7,000万円の赤字となりました。

 医療費全体では、101億4,000万円、前年度に比べ1.3%の増となりました。医療受給者1人当たり平均年額は前年度に比べ約2万9,000円増の約66万1,000円となりました。

 このほか、レセプト点検に取り組み、過誤調整額は約1億円となりました。

 一般会計からの繰入金は、前年度に比べ7,000万円増の6億1,000万円となっております。

 次に、議案第72号 平成16年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、77ページをお開きください。

 歳入決算額は64億9,000万円、歳出決算額64億8,000万円で、実質収支額は1,000万円となりました。

 歳出のうち保険給付費は62億1,000万円で、前年度に比べ6.9%の増となりました。被保険者の資格状況は、4.3%増の2万1,192世帯に、また被保険者数は4.4%増の2万8,660人となっております。

 一般会計からの繰入金は1億6,000万円増の11億1,000万円、介護保険準備基金からの繰入金は3,000万円となっております。

 以上のとおり平成16年度の決算は、一般会計と8つの特別会計とあわせますと、前年度に比べ、歳入は11.5%増の1,408億9,000万円、歳出は11.0%増の1,396億1,000万円となりました。

 続いて、平成16年度普通会計決算を中心に本市の財政構造について御説明いたしますので、16ページをお開きください。

 まず、実質収支比率は前年度より0.8ポイント上昇し2.9%となっておりますが、望ましいとされる3から5%を下回る状況にあります。

 経常収支比率は、前年度の98.9%から94.9%に4.0ポイント低下しております。また公債費比率につきましては、前年度の8.9%から9.5%に0.6ポイント上昇しました。

 財政健全化計画では、経常収支比率について、当面多摩地域の類似都市の平均値を目指すことにしておりますが、類似都市の平均は94.3%となっており、ほぼ同様の水準となっています。しかしながら、改善の要因としては市税等経常一般財源の伸びが主なものであり、義務的経費を初めとした経常経費の見直しは依然として大きな課題でございます。また、公債費比率は目標とする10%以下を堅持しておりますが、引き続き望ましい水準を維持できるよう努めてまいります。

 平成16年度決算を財政収支と財政構造の面から見た場合、実質収支は前年度に引き続き黒字を維持するとともに、単年度収支も2億8,000万円の黒字となりました。

 財政構造の面では、100%に近づきつつあった経常収支比率については一定の改善があったものの、継続的な是正に向けた努力が必要となっております。

 公債費関係では、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率のいずれも望ましい水準にあります。しかしながら、普通会計の市債残高と債務負担行為の残高、下水道事業債残高をあわせた市の債務残高は減少傾向にあるものの、890億円とまだ高い水準にあり、さらなる健全化努力が求められています。

 一方、財政調整基金については、基金残高は19億円と、類似都市に比べますと依然低い状況にあり、目標とする標準財政規模の20%にはほど遠い状況にあります。

 以上、決算の概要について御説明いたしましたが、一昨年の入札をめぐる不祥事は、市民及び議会の皆様の信頼を大きく損ねました。改めて深くおわび申し上げます。

 今後このようなことが二度と起こらないようにするとともに、立川市行政に対する失われた信頼を回復するために万難を排して取り組んでいかなければならないと決意をいたしております。

 引き続き、私どもの意識改革はもとより制度改革に向けて全力を挙げてまいりますので、市民及び議員の皆様のさらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、決算の提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 以上で市長の説明は終わりました。

 この際、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。代表監査委員。



◎代表監査委員(佐藤卓三君) それでは、監査の結果を申し上げます。

 平成16年度立川市一般会計各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について御報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定に基づく平成16年度立川市各会計歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定める書類、並びに同法第241条第5項の規定に基づく基金の運用状況を示す書類につきまして、それぞれ市長から審査に付されましたので、収入役所管の決算関係帳票、証書類等の照合・検算を行い、各主管部課から審査に必要と認められる資料の提出をいただき、決算に関する説明を聴取いたしまして、慎重に審査した結果、各会計の決算書及び附属書類、並びに基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、計数も正確であるものと認められました。

 なお、決算の概要、並びに決算に対する意見要望につきましては、別紙審査意見書のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) ただいま市長の方から前年度決算一般会計、各特別会計について御説明がございましたので、総括的に何点かお聞かせいただきたいというふうに思います。

 まず1点目は、この年度の例年とは違った大きな特徴は、入札汚職事件に対する市長の姿勢が問われていたことにあると思います。

 市は、私は一般質問で提起もしました入札監視委員会をこの事件の総括の中で設置し、我が党の提起により市の調査委員会を公開にしました。また私どもは常々随意契約を減らすということも提起してまいりました。この事件を通じまして、また我が党は一貫して市長の政治責任を追及してきたわけであります。

 市民からは、入札汚職事件とこの年度に行われました値上げの問題について、複数の幹部職員による偽計入札妨害があり、立川市としての前例のない不祥事が明らかになっているもとで、値上げを押し付けてくるとは一体何を考えているのかといった厳しい声がありました。

 しかし、市長は事件は事件として、値上げは撤回できないといった姿勢をとり、国民健康保険料、自転車駐車場の有料化、学校校庭開放の夜間照明の実費負担、この3件で約1億2,000万円の新たな負担増を市民に押しつけたわけであります。この入札汚職事件は、青木市長の長期政権のもとで起きた不祥事であり、あわせてこの間、市長の在任中に行われた市民負担増は2期目の下水道料、国保料、保育料などで約30億円、3期目の下水道料、国保料の値上げ、老人手当や移動図書館の廃止などで約13億円、4期目の国保料、介護保険料、保育料、ごみ手数料、私立保育園の運営費加算の見直しや、心身障害者手当、難病手当、敬老金の削減、高齢者福祉金、入院見舞い金、生活保護見舞い金などの廃止で約14億円の負担増と市長在任中に市民が新たに押しつけられた負担はざっと計算しただけでも約58億円に及びます。2000年からの4年間だけでも13億5,700万円を超える負担が押しつけられてきました。さらに加えて、昨年の1億2,000万円の負担増であります。

 市長の2期目から昨年までの間に、市民1人当たりにしますと、ざっと3万6,900円、4人家族でいいますと14万7,000円以上もの負担増を押しつけてきた計算になります。今、市長の提案説明でも、依然として雇用情勢や所得環境は厳しいといっていますように、完全失業率は5%と依然として深刻な状況であり、そのため市民の所得は減少している中でのこれだけの負担増ということに対して、あるいは先ほども市長の方からありましたように、個人市民税が不況による給与所得の減少などから、7年連続して対前年度決算額を下回り、昭和63年度以降では最も低い状況のもとで市民の暮らしぶりも省みず、この年度も値上げを押しつけたことに対して、市長はどう受けとめていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 あわせまして、国民健康保険の加入者は、15年度と比較しまして16年度ですが、世帯数も被保険者数もふえていますけれども、会社などの勤務で定年前に加入したと思われる市民は何人、何世帯が加入していると見ているのかお聞きしたいと思います。

 また、生活保護者は、前年比で4.4%増ということでありますけれども、生活保護世帯と人数は現状どのようになっているのか、これまでも生活保護率は地域の特性もあり、三多摩ではトップクラスでありましたけれども、現在、三多摩の中で何番目なのか、また給与所得の平均は類似都市と比較しましてどういう状況になっているのか。そして市内の中小業者の倒産件数と負債金額はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。

 そして、これらの数値がこの過去5年間ぐらいでどのようになってきているのか、それについてもお示しいただきたいと思います。

 2点目でありますけれども、収入未済の合計では、前年度より3億2,875万2,000円、20.0%の減といいますけれども、個人市民税において現年課税分で1億8,167万9,685円を初めとしまして、合計で13億1,779万4,092円もあります。そういった13億から見れば若干額は小さいですけれども、児童福祉要領、つまり学童保育料では138万1,160円ふえている。国保料では、14億3,160万5,000円と、前年度から8,866万5,000円ふえ、介護保険料は6,666万円で、前年度対比1,521万5,000円の増となっています。こうしたことの原因をどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。

 この年度の当初ですけれども、市長は財政調整基金の取り崩しと、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の発行をゼロとし、歳入の面ではかなり健全な予算編成ができたとしていましたけれども、これまでの大型開発により借金返済に追われ、年度途中での臨時財政対策債の発行による自転車操業的な財政運営になっています。公債費や債務負担行為が昨年年度末で普通会計の起債残高、債務負担行為、下水道事業債で890億円、市長も言っていましたように依然高い水準であります。市長就任当時の約334億円と比べますと依然2.7倍という状況であります。

 これはこれまでも私どもが常々申し上げてまいりましたように、本来の身の丈に合った財政運営がされずに、国や東京都の言いなりで大型開発を進めてきた、とりわけ当時の住宅都市整備公団の施行なのに立川駅北口にあるファーレ立川に市が基盤整備費として66億円の負担をし、下水道建設にも約10億円を投じ、中央図書館などや駐車場ビルに元利で296億円、全体総額で372億円も投入する結果、大きな借金をつくり、現在ではその返済のためにかなりの財政支出が行われているといった状況であります。

 この年度の地方債の返済額と債務負担行為の支出額は普通会計、下水道会計、合計で幾らになるのか。また、普通会計における起債残高と債務負担行為残高の合計額は類似都市平均は幾らか。また下水道事業の市債残高を加えた類似都市平均は幾らとなっているのかお聞きします。

 そして、この三つの借金全体で市民1人当たりの借金は本市は幾らで類似都市は幾らなのか、お聞きしたいと思います。

 また、臨時財政対策債によって繰り上げ償還を行い、将来の財政負担を2億9,000万円軽減したといいますけれども、これが目に見える形であらわれてくるのは何年度になるのか。

 また、本来、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債を使って繰り上げ償還をするといった財政運営について、どのような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。

 また、基地跡地の大型開発のための下水道整備に、これまで市がつぎ込んできた総額はどのくらいになるのでしょうか。またこれはいつまで続くのでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。

 続きまして、経常収支比率についてであります。経常収支比率は依然として90%代の高い水準といい、経営改革プランの中でも経常収支比率について人件費、扶助費、繰出金の圧縮が大きな課題、先ほども市長の方からもありました。このように言っていますけれども、この原因は何だというふうにお考えでしょうか。

 類似都市平均並みの数値を目指すということばかりに目がいきますと、立川市としての特性がなくなるということになっていくのではないか。人件費、扶助費が多いことの本市における社会的背景について、どのように市長はお考えか、お聞きしたいと思います。

 5点目でありますが、三位一体の改革、そして東京都の財政再建推進プランなどに対しての見解をお聞きしたいと思います。

 この年度、公立保育所運営費負担金など6項目について決算ベースで3億8,000万円の廃止、財源の移譲は所得譲与税の創設で2億8,000万円、差し引き1億円、これは予算段階で言っていた数字よりもかなり大きな数字だというふうに思いますけれども、予算段階では何項目で幾らの影響といっていたのか、お聞きしたいと思います。

 また、なぜ予算段階でも多くなったのか、この影響額ですね、これについてもお示しいただきたいと思います。

 また、東京都の財政再建推進プランの影響につきまして、中小企業勤労職種サービスセンター事業など、4項目の見直しで影響額は400万円と言っていますけれども、具体的に影響のあった項目と金額はそれぞれ幾らなのか。具体的な項目につきましては、三位一体の改革についてもお示しいただきたいと思います。

 同時に、この三位一体の改革についての市長の見解を改めてお聞きしたいというふうに思いますが、予算段階で市長は、全国知事会会長と同様、三位ばらばらの改悪というのが現状として、地方自治体に対する影響は大きい、引き続き基幹税を中心とした税源移譲を求めていくと、このように答弁されていましたが、国に対してどのような行動を行ってきたのか、また予算段階で東京都の財政再建推進プランに対しても東京都の財政再建のため、市町村財政に影響を及ぼすような補助金や施策の見直しを行うことは認めることはできませんし、ましてや都民生活、市民生活に重大な影響がある施策の見直しは容認できるものではございません。このように答弁がありますけれども、今日段階でもこの答弁の考え方に変わりはないかどうか、お聞きしたいと思います。

 続きまして、不用額についてであります。総額で9億3,031万7,000円で、前年対比115万円の減といいますけれども、これだけの不用額を見ますと、率直に言って市民感情からいって、財政運営によって値上げは避けられたのではないかと思うわけでありますが、市長はどのように考えるでしょうか。

 目的別歳出で見ますと、目立ったところで、金額では民生費が1,760万7,000円増で、4億1,569万1,000円、割合で見ますと農林費が前年の執行率97.5%からこの16年度94.9%へと2.6ポイント下がり、不用額の金額で336万円から669万7,000円とふえています。こうしたことの理由と見解をお聞きしたいというふうに思います。

 最後に、競輪事業についてであります。

 当初予算では平成15年度の一般会計の繰出金は売上額が減少したため7億5,000万円を見込んでおります。平成17年度につきましては競輪グランプリの開催を予定しておりますが、普通開催の売り上げが期待できないため、平成15年度の売上実績を基本に予算に計上したとして、10億円の繰り入れの予定でありましたが、決算を迎える段階では4億円の繰り入れという状況であります。この競輪事業の今後の見通しについてお聞きしたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 小玉議員の質問にお答えいたします。

 まず、値上げ問題でございますが、市民への負担についてでございますけれども、行政サービスに要する財源は基本的には市民の皆様の税金であり、受益が特定できない場合や、費用負担能力に欠ける場合などは公費でまかなうことにしております。しかし、受益が特定できる場合や、一定の所得がある場合などはサービスを利用する市民と利用しない市民との公平さを期すために受益者負担の適正化に取り組んでまいりました。16年度では、国民健康保険料、介護納付金相当分の改定、自転車駐車場の有料化、学校校庭開放の夜間照明の実費負担等をお願いいたしました。

 平成16年度当初における本市と類似都市9市との比較をいたしますと、1人当たりの本市の給与収入は約491万2,000円となり、類似都市10市の中では最下位となります。

 次に、収入未済についてでございますが、一般会計は13億1,800万円で3億2,900万円の減、国民健康保険事業は14億3,200万円で、8,900万円の増、下水道事業は4,300万円で、前年同額、介護保険料は6,700万円で1,600万円の増、全体では28億6,000万円で、2億2,400万円の減となっております。厳しい経済環境の中で、市民の皆様に御理解をいただき、市税収入や各種使用料等の収入確保に努めましたが、不納欠損の増加しました。また収入未済は前年度に比べ減少しましたが、依然として多額となっており、公平性の観点から、これらの解消に努めなければならないと、このように考えております。

 なお、できるだけ納付の機会や相談の場を多く設け、市民の皆様の事情等を十分聞き、適切な対応を図るよう常日ごろから職員に周知徹底しているところでございます。

 次に、債務残高の今後についてでございますが、平成16年度決算における普通会計の市債残高は、約425億円となり、また下水道会計の市債残高や債務負担行為の翌年度以降の支出予定額を加えた債務残高は約890億円となり、前年比62億円改善し、12年度以降取り組んできた債務弁償の取り組みの成果があらわれてきております。特に14年度、15年度、16年度で臨時財政対策債を活用して行った中央図書館等還付金や、縁故債の繰り上げ償還、東京都区市町村振興基金の借りかえにより将来負担を約7億円軽減でき、また新たな市債の発行、当該年度の元金償還額以下にすることにより、債務の縮小につながっております。今後も新たな市債の発行を抑制するとともに、中央図書館の還付金の借りかえ、縁故地方債の繰り上げ償還、低利の地方債の借りかえの実現を関係機関に要請するなどして適正な公債費比率の堅持と財務残高の縮小に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率についてでございますが、平成16年度決算の経常収支比率は94.9%と前年度より4.0ポイント低下しました。経営改革プランでは、経常収支比率について当面多摩地域の類似団体平均の数値を満たすことにしておりますが、類似都市の平均は94.3%となっており、ほぼ同様の水準となっております。しかしながら、改善の要因としましては、市税等経常一般財源の伸びが主なものであり、義務的経費を初めとした経常経費の見直しは依然として大きな課題であります。

 次に、都の第2次行革プランについての問題でございますが、東京都は平成15年10月に財政再建の第2ステップとして平成18年度までに巨額な財源不足を解消することなどを目標とした第2次財政再建推進プランを策定し、さらに11月には都の役割を見直すなどを改革の柱として、第2次都庁改革アクションプランを策定しました。第2次財政再建推進プランでは、区市町村や民間との役割分担から、各種補助金について整理統合を行うとしており、第2次都庁改革アクションプランでは、都営住宅の移管などに取り組むことが示されております。

 私としましては、市町村の財政に影響を及ぼすような補助金の廃止や、施策の見直しを認めることはできませんし、ましてや都民生活、市民生活に多大な影響がある施策の見直しは認めることはできません。東京都市長会においては市町村との十分な協議を行い、合意しないものは一方的に見直しを行わないよう申し入れをしております。今後もこの方向で、各自治体と連携して取り組んでまいります。

 次に、三位一体の改革についての御質問でございますが、平成16年度決算において三位一体改革に伴い、公立保育所運営費負担金など6項目、3億8,000万円が一般財源化され、税源移譲として所得譲与税が交付されましたので、新たに1億円の負担が発生しております。地方が真に自主的、自立的に行政運営を行うためには、国から地方への税源移譲を進め、国と地方の最終支出と税配分の乖離をできるだけ縮小することが重要であると考えております。

 私としましては、今後の国の動向を注視しながら、市長会等を通じて地方自治拡充の視点より意見等を申し上げていくつもりでございます。

 次に、競輪の見通しについての御質問でございますが、長引く不況、レジャーの多様化、ファン層の高齢化等、1人当たりの購買額と入場者数の減少が続き、売り上げの減少に歯どめがかからない厳しい状況が続いております。平成16年度におきましては、競輪グランプリを開催したにもかかわらず、立川本場の1日平均入場者は7,290人と、特別競輪の開催がなかった平成15年度と比較して約8.5%の減であり、1人当たりの購買金額についても1万9,078円と、平成15年度と比べまして約8.4%の減となりました。このような状況でありますが、今後も引き続き歳入の拡大と歳出の抑制を推進してまいります。

 次に、不用額についてでありますが、平成16年度の予算執行に当たっては経常経費においては経費節減に努めることなど、留意事項を4月1日付で庁内に通知し、適正な予算執行に努めてまいりました。

 こうした財政運営の結果、一般会計では、9億3,000万円の不用額が生じましたが、普通会計決算における実質収支比率は望ましい水準であります3から5%を下回る2.9%となり、多摩類似都市中の中でも低い水準にあります。さまざまな施策を着実に実施し、経費節減に努めた結果生じた不用額であり、次年度の繰越金の原資になるものであります。今後も経費節減はもとより、より一層適切な財政運営を行っていきたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 臨時財政対策債のお話がございまして、昨年の補正予算のとき申し上げましたように、臨時財政対策債、確かに赤字地方債という性格をもってございます。ただ、ファーレの償還に充当したのは、ファーレの返す、償還する利率と、臨時財政対策債権を発行して返す利率に差がありましたので、それを利用して普通建設事業、いわゆる投資的経費に充当したと。これが仮に経常費に充当されるようですと完全な赤字地方債になりますけれども、そういう形で普通建設事業の繰り上げ償還に使ったということで、利ざやといったらおかしいですけれども、そういう使い方をしてございます。ですので、先ほど小玉議員おっしゃられるように、2.9億円の効果ということでございますけれども、これはファーレの中央図書館等の償還に当たりましたので、償還が終わるのが平成31年になりますので、そこまでの間に徐々に積み重なっていって2.9億円になるということでございます。

 あと、経常収支比率の中で、本市の特徴云々ということで扶助費が高く云々、あるいは人件費、義務的経費ということで、それは立川市の特徴ではないかというようなお話ございました。確かに経常収支比率の上で見れば、扶助費の比率が高いというのは、類似団体と比べても大きな特徴になってございます。ただ、それが70とか80というような経常収支比率の状況であればいいんですけれども、仮に100を超える、あるいは財政調整基金が、今19億円ですけれども、それを下回っているというような状況でそれが果たして立川市は、確かに特徴ではございますけれども、そのまま保持するのが財政運営上好ましいかどうかということになれば、幾分というか、是正していかなければならない課題だろうというふうには考えてございます。

 あと、不用額につきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたけれども、不用額はそのまま使われなくて残ってしまうという性質のものではなくて、先ほど御議論いただいた補正予算の対応の原資となったりするものでございます。

 立川市は今後、恐らく公共施設の保全等々ということがございますので、そういう部分でかなりの保全のための出費が予想されると思います。そういうときに、基金がどう活用されるのかというような問題からすれば、私の方からすればできれば不用額は、当然補正予算の変動要素には使うことは当然のこととしましても、できるだけ基金留保して、未来の世代に対してその世代のみがそういうことを負担しなきゃならないというような状況でなくて、我々世代も現実そういう施設を使っているとすれば、それに対する将来の備えという意味では必要だというふうに考えております。その一部分を当然不用額が構成するだろうというふうに考えているところでございます。

 あと、基地跡地の関係で、御質問の趣旨に合わないかもしれませんけれども、立川基地跡地関連地区で現在、16年度末で市債の残高としては約15億円弱まだ残っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 生活保護の状況についてのお尋ねでございますが、平成17年6月現在、本市の生活保護世帯数は2,523世帯、被保護人員は3,555人、保護率は20.7パーミルで前年同月の保護率を0.7ポイント上回り、多摩地域26市中最も高い保護率となっております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の質問に関連いたしまして、国民健康保険の加入者で定年前に加入した人というお尋ねでございますが、定年前というとらえ方はしてございませんので、御容赦いただきたいと思いますが、16年度中に国民健康保険に加入した人の数は約1万800人でございます。このうち社会保険を離脱して国保に加入した方の数値といいますと約6,200人というふうになってございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 市内の中小業者の倒産件数と負債金額についてですが、過去5年間にさかのぼってということでございますが、平成16年度は20件で46億7,100万円、平成15年度が17件で36億3,200万円、平成14年度が22件で59億5,300万円、平成13年度が23件で114億9,700万円、平成12年が24件で37億6,400円ということになっております。ただちょっと自信がないのが、平成13年が114億ということで一気に上がっておりますのでこれはちょっと今資料が印刷つぶれていまして、もしかしたら若干誤差があるかもしれないんですが、これは後ほど額についてはもう一度確認させていただきます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 基地跡地に下水道事業として幾ら使ったかということでございますが、基地跡地の関連事業で、20億5,000万円ほど使っております。あと残事業が計画があるのかということでございますが、課題はありますけれども、まだその辺のところはつかんでおりません。



○議長(中島光男君) 財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 地方債現在高と債務負担行為現在高で多摩類似団体との比較でのお尋ねでございます。普通会計、地方債残高10市平均は402億4,700万、立川市は第5位でございます。下水道事業は平均が177億400万、第3位でございます。債務負担行為は122億300万、第2位でございます。合計の市民1人当たりというお尋ねでございますが、平均が40万6,000円、立川市は52万8,000円、第2位でございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) それでは重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、まず1点目のこの市長にお聞きしたわけでありますけれども、値上げの問題でありますが、市長の方からは、負担の公平だというような御答弁なんですね。同時に、いろいろと数字なども出していただきまして、例えば生活保護世帯で言いますと26市中、立川市が20.7パーミルで一番多いと。あるいは給与所得につきましても10市の中で最下位と、ちなみにこれは26市で言うとどうなるのかについてもお示しいただきたいというふうに思うんですが。

 同時に、国保の加入者で見てみましても、16年度中に社会保険から国民健康保険に移った方が6,200人、中小企業の倒産件数や負債金額、これで見てみましても若干年度によって前年度と比べて多い、少ない、その年度ありますが、依然として20件ということでかなり大きな件数ですし、金額もそうだという状況なんですね。またそういった中で、市長は昨年度市民の大きな批判があるにもかかわらずに、またもや今も言われたような負担の公平だとか、事件は事件と、値上げは値上げということで、1億2,000万からの負担を押しつけてきているわけですね。先ほど私数字示しましたが、市長の在任中で見てみますと、4人家族でいうと大体ざっと計算しまして15億弱の負担増と、2期目からずっと連続して値上げで59億円もの値上げをされているわけですね。今、立川市民のみならずに、これは日本の国民全体ということになりますが、今本当に厳しい環境の中に置かれているというふうに思うんです。

 例えばこの間、国民全体が小泉政治のもとで福祉や暮らし、仕事、あらゆる分野で痛みの連続でありました。例えば幾つか言いますと、世帯主収入で言うと、2000年から2003年の間ですけれども、523万円、4年間で15万円下がっている。可処分所得で言いましても3.2万円下がり、一方で非正規雇用、パートタイムの労働者が18.9ポイントふえている。自己破産も10万5,776件もふえている。自殺者も1,283人ふえ、その中で経済苦によるものが1,102人ふえているという状況なんですね。今も指標にありましたように、そういった中でもとりわけ立川市民の場合は、多摩地域あるいは類似団体の中で比べて、市民の置かれている所得環境だとか経済状況というのはより一層厳しい状況があるというふうに思うんです。

 不用額の問題で御答弁がありまして、3%から5%を下回っていると、類似団体の中でも低い水準だと、あるいは補正の原資となったりするというような御答弁なんですが、今も私言いましたように、やはり三多摩地域の中でもとりわけ厳しい環境の中にある立川市民だからこそこの間市長が押しつけてきた、そうしたことがこの深刻な不況の中で重くのしかかっているということになるんではないかというふうに思うんですね。

 問題は、市長がそういった市民の今言われたような各部長の方から御答弁があったような数字をつかみながら、就任以来約59億円、先ほども言ったように4人家族では14万7,000円と、こうした負担を押しつけてきたことについて、どう受けとめているのかと、市民の暮らしを守る、市民の暮らしを守るというのは地方自治の第一の任務でありますけれども、そうしたところの長として、こういったみずからがやってきたことに対してどのように思っているのか、昨年も市民の入札汚職事件に対する批判が大きい中で、新たな負担を強行したことに対して、決算を迎えた段階で不用額9億円もあるというような状況から見ても、もっと市民の声を聞くべきだったと、やりくりで値上げを我慢すべきだったという思いは全くないんでしょうか。厳しい環境の中にある市民の暮らしからいって、市長はもっと努力すべきだったというような思いはありませんか。お聞きしたいというふうに思います。

 借金の問題、市債と債務負担行為、そして下水債の問題でも御答弁がありまして、立川の市民の状況ですね。1人当たりにしますと52万8,000円ですか、類似団体でいいますと、40万6,000円と、第2位ということなんですが、同時に、臨時財政対策債を使って行っていくという財政運営に対しての御答弁もありまして、あるいは、このことによって14年、15年、16年で7億円軽減できたと、今後の減少につながっているだとか、ファーレの利率と差があるので、投資的経費に使っていると、利ざやだというような御答弁もあったわけでありますけれども、そもそもこういった臨時財政対策債を使っての自転車操業的な財政運営をしなければならなくなっている、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

 やりくりといいますか、行政の知恵ではある意味でいうと行政の知恵ではあるかもしれないんだけれども、もともとこういったことをやらなければならないようになっている、その原因についてはどういうふうにお考えですか。お聞きしたいというふうに思います。

 これまでも私どももファーレ立川の借金が市の財政運営にとって大きな影響を与えているのではないかと、市民の方に重くのしかかっているんじゃないかということも言ってまいりました。この原因について、どのようにお考えか、こういった財政運営をしなければならないことについて、どのような見解をお持ちか、重ねてお聞きしたいというふうに思います。

 経常収支比率についての御答弁で、ちょっと私の聞き方がどうだったかなという思いはあるんですが、今、御答弁がありまして、扶助費が高いのが本市の特徴といえば特徴だろうけれども、それでいいのかという思いがあるというような御答弁なんですが、私がお聞きしていますのは、経常収支比率を下げると、類似団体並みに持っていくということの中で、人件費の問題だとか、今言われた扶助費の問題だとか等と三つについて言われているわけですよね。立川市が出しています、この3月に私どもに配られました立川市の行財政白書を見てみますと、人件費が類似団体と比べて多いのが、部門別で言うと教育部門が一番多いと。だから削るのは教育部門だというふうに読めるわけです。私がお聞きしていますのは、果たして数値的に類似団体と同じように持っていくということだけに目を奪われていていいのだろうかと。立川市が置かれている特性だとか、社会的背景だとか、そういったことを考える必要があるんじゃないかということを申し上げていますので、重ねてこの点についての見解をお聞きしたいというふうに思うんですね。

 少し具体的に言いますと、立川市は、人口で言いますと類似団体10市中7番目でありますけれども、年齢階層別で見てみますと、年少人口比率は4番目になるという比較的若いまちであります。そのため、保育所も1施設当たりの人口で見ますと10市中一番少なく、学童保育所の設置数は10市中1番目という状況です。公立保育園では産休明け保育や障害児保育、延長保育を全園で実施しています。先ほども御答弁がありましたけれども、扶助費が多いのは当然先ほどの数字にもあったように、生活世帯が多いというのが大きな原因ですよね。

 ですから、何度も言いますが、この経常収支比率の数値ばかりに目がいきますと、立川市が行ってきた、これまでの市の特性からとも言える行政サービスの水準をみずから否定していくということになりかねはしないかということをお聞きしていますので、その辺についての見解をお示しいただきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 値上げの問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、この市の行政を運営していく中心はやはり税でございます。皆様方の税をどういうふうに公平に、また有効に使うかということが問題でございまして、先ほども申し上げましたように、受益者負担の必要なところはどうしても市民の人に負担してもらわなきゃならないということで、私としても市民に負担をかけるというのは非常に心苦しく思いますけれども、立川市全体の財政事情も厳しいわけでございまして、税でまかなえるところはなるべく税でまかなう、しかしながら、受益の負担で負担していただくところはできるだけそういうふうにしていただきたいと、こういうことで、その際に市民の意見を聞く必要があったんではないかということでございますが、その辺は議会の皆様方の審議のもとに今まで運営してきたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、ファーレ立川の問題についてでございますが、国の国有地の返還があり、あの際にやはりあれだけのまちをつくったということは、今になって考えてみても、皆さんに御迷惑はかけていないと、かなり世間に誇れるまちになっておると、このように私は考えております。

 また、経常収支比率につきましては、そのまちづくり等において入ってきた税収が伸びてきておりますために改善されておるわけでございまして、人件費等において立川の事情が経常収支比率が悪くなっているというようなお話もございますが、当然これは分子分母の問題でございまして、その辺は非常に微妙な点もございまして、今後とも我々としても経営改革プランをしっかり実行して、経常収支比率の改善にも今後とも努力していきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 1点目のお尋ねで、給与収入が26市中どうなっているかというお尋ねがございましたのでお答えいたします。

 平成16年度は26市中21位でございます。平成15年度はちなみに23位ということでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 私は、先ほど下水道の基地跡地での事業費ということで20億5,000万ということを申し上げたんですけれども、申しわけございません、20億400万円に変更をお願いいたします。失礼しました。



○議長(中島光男君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 3回目の質問ということになりますので短くお聞きしたいと思うんですが、市長の方から御答弁がありまして、値上げの問題での答弁、市民の意見というのは議会の皆さんの意見なんだみたいな、そういった答弁だったんですが、私がお聞きしていますのは、この決算を迎えた段階で、あれだけ批判がありながら、新たな市民負担増をもう市民にもたらし、そして振り返ってみると、59億円もの負担が市長の在任中にずっとやられてきたわけですね。同時に、決算を迎えた段階で、一方で財政運営どうだったのかということでよく見てみると、不用額9億円にもなっていると、この辺の感覚というか、市民の今置かれている状況というのは大変厳しいということは市長も言っていますよね。そういう中で負担を押しつけて、一方でこれだけ余らせているといいますか、不用額を出していると。その辺について率直に市民感情からいってもっとやりくりができたんじゃないかというのは、私は当然の市民の感情だというふうに思うんです。これ以上この問題については論議しません。次に決算委員会がありますから、そこで大いにやっていただきたいというふうに思います。

 ファーレ立川の問題であります。今、御答弁がありまして、国有地の返還という問題があって、今になって考えても皆さんに御迷惑はかけていないと、世界に誇れるというような御答弁なんですが、ちょっとお聞きしたいというふうに思うんですけれども、結局これは国や都が言っていることを押しつけられてやった、そういった事業だったということは間違いないんではないかと。これまでも散々我々この問題でも論議してきまして、本来でしたら10棟全体の固定資産税なり法人市民税は目的を限定されない自由に使える一般財源であります。それを床取得のための借金に当てればペイされているというような以前の答弁もありましたけれども、この考え方自体に無理があるというふうに思うんですね。この問題は散々議会でもやりました。つまり、本来自由に使えるはずの一般財源がこの返済のために使われていると。しかもこのビルの維持管理もあって、到底ペイされているというような状況でもないと。

 かつて、90何年でしたっけ、最初のころなんですが、市長が日経で、立川の開発だけ考えておればこんな開発は必要ないというコメントなどもあったわけでありますけれども、こうした今言ったようなことがファーレの床取得、あるいは割賦金、こういったものが今日借金として市民の肩に重くのしかかっていると、そして、臨時財政対策債を使って繰り上げ償還をするという、いわば自転車操業的な財政運営になっているわけなので、今日の段階で、ファーレの大規模開発が財政面で大きな負担になっているということなんではないかと思うんですが、この点について、いかがでしょうか。

 それと、経常収支比率についてでありますけれども、今、市長の方から御答弁がありまして、どうも私が聞いているのと若干ずれているなという感じが、若干というかかなりずれているなという感じがするんですけれども、つまり、立川の特性、一つは人件費の圧縮ということを市長は言いますけれども、比較的若いまちだというのは先ほども言ったとおりであります。人口比で見ますと10市中7番目だけれども、若い世代、年少人口比率は4番目という、そういった若い町であって、そのために先ほども言ったように保育所だとかあるいは学童保育所なんかもほかの10市と比べても進んでいるというような状況なんですね。だから、こういったところの人件費の圧縮だとか、そういったことで類似団体並みにもっていくということばかりに目が追われていくと、立川の特性というのが、これまで行ってきた行政サービスをみずから否定してしまうということにつながってしまうのではないかということを申し上げていますので、この点についても決算委員会で大いにやってもらいたいと思います。そのファーレの問題についての答弁をお願いします。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) ファーレ立川に対する再度の御質問でございますが、これは御承知のように国有地の返還があっての立川市のまちづくりであり、立川市の発展の大きな一翼を担っていると、このように私は考えております。特別負担が大きいとは考えておりません。



○議長(中島光男君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) この場で意見を言います。

 今、市長の方から答弁がありましたけれども、ファーレの大規模開発が今日、本市の財政上大きな負担になっているということは数字的に見ても明らかだと思うんですね。ですから、この点についても大いに決算委員会の中でやっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑ありますか。−−矢島議員。



◆23番(矢島重治君) さきの議員の質問で大体私が質問しようかなと思っていることは大体細かく出ちゃったので、重複しないように質問したいと思います。

 第1番目は市民を取り巻く情勢というか経済情勢と市民生活の実態というのがどうなっているかということについて、市長はどういうふうにとらえておられるのかということについてであります。

 御存じのとおり、過日、衆議院選挙が行われまして、改革をとめないということを言った政党が大勝したわけですけれども、そういった中で、小泉政権が言っている改革というのは何だったのかというのが大体明らかになってきたというふうに思います。小泉政権の閣僚が盛んに言っていたのは、小さな政府ということを随分強調されていました。また、官から民へということも言っていたわけでありますけれども、これは少し市政から離れた話をさせていただいて大変恐縮ですけれども、ある意味でいうとアメリカ型の経済政策、市場万能主義というか、もうけられる人はどんどんもうけて、貧乏になっていく人は勝手に貧乏になれと、そういう、いわゆるアメリカ型の経済政策ということなんだろうというふうに私は思います。

 経済政策には、これ以外にも例えばヨーロッパでは特に北欧を中心には福祉国家というのもあり、そういった意味ではこの間、いわゆる小泉政権が進めてきた内容がこの今日のいわゆる2004年度の市民の生活あるいは市民を取り巻く経済情勢ということの中に反映しているわけで、二極分化が進むというようなこともあるわけでありますけれども、富と所得の二極分化が進むということもあるわけでありますけれども、そういった意味で、実態はどのように把握されているのか、経済情勢も含めてお答えをいただきたいと思います。

 それに関連しまして、決算の中では個人市民税がいわゆる前年度で予算段階で4億円の減の予算を立てまして、実質的には7,000万円の減ということになりました。また法人市民税については当初段階では5億円の増の予算を立て、途中で4億円の補正を組んで実質的には8億1,000万円の増という、そういう結果になったわけでありますけれども、この個人市民税のいわゆる所得額の比率がどんなふうになっているのか、あるいは法人市民税の収益の各企業ごとの収益の額が一体どんなふうになっているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

 二つ目は、三位一体改革と東京都の財政再建推進プランについてはさきの議員の質問にもあったわけでありますけれども、この影響額、立川市あるいは市民に対する影響額ということではちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、市長の予算の説明の中で公立保育所運営費負担金の一般財源化ということでたしか1億円ぐらいの支出というか、持ち出しになったというような話があったと思いますけれども、それらを含めて、東京都の財政再建推進プランの中での立川市の持ち出しあるいは市民の負担がどんなふうになっているのかについて、お答えをいただきたいと思います。

 それと、受益者負担ということで、国民健康保険料の値上げが行われ、また自転車駐車場の有料化ということが進められたわけでありますけれども、国民健康保険料の値上げについては一言で言えばけしからんということなんですけれども、これは随分議論がありましたので、これはけしからんということで言わせていただきますけれども、自転車駐車場の有料化についてはこの有料化によって放置自転車の数がふえたんじゃないかと、そんなふうな感も感じているわけでありますけれども、この辺についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 4番目には、まちづくりと商業振興ということについてであります。この2004年度の予算審議の中の私は反対討論をしたんですが、反対討論の中で、立川は確かに都市間競争には勝ったけれども、立川の中での格差は拡大して、本当にデッキにつながっていけるところと、そうじゃないところの立川の地域間格差というのが広がっているという、そういう話しをしたんですけれども、そういった意味で中心市街地というか、JRのまさにこのデッキ上から、デッキを歩きながら行けるようなところと、そうじゃない地域の商店街との格差というのが拡大しているというふうに思いますけれども、その辺についてどんなふうな、どういうことを把握されておられるのか。

 絡めまして、この間、まちの回遊性ということを言われてきました。ことしの予算特別委員会の中で、助役と私の言い合いがありまして、欺瞞だとかどうだとかということを含めていろいろ議論になったんですけれども、その話を今さら蒸し返すわけではないんですけれども、いわゆる回遊性ということについて、市長の説明の中でも、それから決算報告資料の中でも、いわゆるデッキ、北口で言えば西地区のデッキができて回遊性が広がった、あるいは南口でも東側のデッキができて、それで回遊性が広がったという、そういうことをいっているわけでありまして、デッキができたところだけが回遊性が広がっていて、それ以外のところはどうなのかと、そういった意味で、回遊性ということでどんなふうに前進したのか、改めて伺いたいと思います。

 5点目は競輪事業についてであります。

 競輪事業は非常に大変になってきているということはさきの議員の質問にもありましたし、この間ずっと言われてきたことでありますけれども、この際、私はこの競輪事業の売り上げがどのように使われて、支出をされているのかということで、パーセントでいいんですけれども、勝者投票払戻金、これは75%ということになりますけれども、それ以外に選手賞金、交付金、納付金、負担金、それと施設管理費、それから従事員の賃金、地元対策費、それと繰入金と基金積立金、この7つにそれ以外のものもあるのかもしれませんけれども、それとその他も入れると8つに分けて、本場、電話投票、場外、それとそれの合計でこの配分の比率がどうなっているのか。それと同時に、いわゆるこの交付金、大きなところでは日本自転車振興会に対する交付金あるいは納付交付金についてのこの額というか、比率がどういうふうに推移しているのかについてお答えをいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、やはりこの水道工事の談合汚職事件について触れないわけにいかないんじゃないかと思います。この決算説明の中で、公務員の倫理の確立ということが言われています。確かにこの間の取り組みを通して、入札制度は随分改善、改革されてきたというふうに評価するわけでありますけれども、この公務員の倫理の確立あるいはそれを職員研修で行ってきたと言っているわけでありますけれども、公務員の倫理の確立ということを言う場合に、やはりその組織の長がどういう姿勢なのかということが大変大きなことになるというふうに私は思います。そういった意味では、これは予算の討論の中でも言いましたけれども、市長の処分の内容については非常に不満でありまして、そこのところを含めて市長はこの自分のこの問題に対する姿勢あるいは公務員倫理ということでの姿勢に関連して、本当に立川市職員の中で倫理が確立していくということを考えておられるのか。そういうことを実感しておられるのか、率直なところで御見解を伺いたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢島議員の質問にお答えいたします。

 平成16年度決算に伴う法人市民税につきましては、平成15年度決算と比較いたしますと約7億8,000万円の増収となっております。法人につきましては、業種によりまして、各年度決算により増減が生じておりますが、このことは社会経済状況や税制により大きく影響を受けていると考えております。

 また、個人市民税につきましては、対前年度決算額と比較いたしまして、約1億7,000万円の減収となっております。個人市民税は前年度の収入により課税をさせていただいておりますが、納税者が前年より約800人増加しているのにかかわらず、減収していることについては、総体としての収入は減少していることと、退職者の増加も影響していると考えております。

 個人市民税における二極化についての御質問でございますけれども、現在の東京都並びに市の課税状況調査等の資料から大きな収入の乖離は見られない状況でございます。一方、立川市の給与所得者で1人当たりの年間収入は数年来減少傾向となっております。平成15年度も対前年度比で約9万円、平成16年度についても対前年度比4万円の減収となりました。また総務省の発表した平成16年4月の消費支出はマイナス4.6%と減少しておりますが、政府の経済見通しにおいては景気は緩やかに回復しているといいますけれども、失業率も5%前後推移していますが、減少傾向にあります。しかし、これらは数値上での結果であって、生活実感としてはまだまだ厳しいものと認識しております。

 次に、三位一体の改革におきましては、公立保育所運営費負担金など6項目、3億8,000万円が一般財源化され、税源移譲として所得譲与税が交付されましたので、新たに1億円の負担が発生しております。

 地方が真に自主的、自立的に行政運営を行うためには、国から地方への税源移譲を進め、国と地方の最終支出と税配分の乖離をできるだけ縮小することが重要であると考えております。私としては今後の国の動向を注視しながら、市長会等を通じて意見を申し上げていくつもりでございます。

 都の第2次行革プランについてでございますが、東京都は平成15年10月に財政再建の第2ステップとして平成18年度までに巨額の財源不足を解消することなどを目標とした第2次財政再建推進プランを策定し、さらに11月には都の役割を見直すなどを改革の柱とする第2次都庁改革アクションプランを策定しました。第2次財政再建推進プランでは、区市町村や民間との役割分担から、各種補助金について、整理統合を行うとしており、第2次都庁改革アクションプランでは、都営住宅の移管などに取り組むことが示されております。私としましても、市町村の財政に影響を及ぼすような補助金の廃止や施策の見直しを認めることはできません。ましてや、都民生活、市民生活に多大な影響がある施策の見直しは認めることはできません。東京都市長会においては、市町村との十分な協議を行い、合意しないものは一方的に見直しを行わないように申し入れをしております。今後もこの方向で各自治体と連携して取り組んでまいります。

 次に、中心市街地と周辺商店街の格差についての問題でございますが、平成11年度に策定しました立川市中心市街地活性化基本計画での調査によりますと、立川市の中心市街地に立地する商業集積地の小売商店数は全市小売商店数の約半数、同様に全市の大規模商店小売店舗の約8割、商店街の約半数が中心市街地区域内に立地するなど、商業機能の集積が見られます。

 回遊性の創出については、南口においては商店街活性化施設を活用して、新たな商業者を育成するチャレンジショップ事業の展開や、商業ビジョンにおける食文化の町を具現化した商業施設の整備などにおいて来街者の増加が見られるなど、若者を中心としたにぎわいや回遊性の創出が図られました。

 北口においては、冬のイルミネーションなどの事業展開や、来街者を公園や商業施設、商店街や映画館、ファーレなどに取り組む観光振興の拠点から回遊性の確保に努め、今年の秋に開園が予定されている国営昭和記念公園みどりの文化ゾーンのもつ集客力を立川駅北口用地を活用したにぎわいや回遊性づくりの方策につなげるような事業展開に対しても支援する予定でございます。

 それから、競輪事業について、競輪事業の歳入につきましては事業収入、財産収入及び諸収入でございます。御質問の車券売り上げは事業収入で計上しており、その配分につきましては平成16年度の決算ベースで申し上げますと、車券発売金額が約75%が勝者投票払戻金で、残りの約25%の中から開催経費、負担金及び交付金等を支出しております。約25%の配分については、日本自転車振興会交付金が約3.56%、公営企業金融公庫納付金が約1.16%、全国競輪施行者協議会負担金が約0.65%、関東自転車協議会委託料が約1.34%、選手賞金還付経費が約2.58%、その他職員等人件費、委託料関係経費、その他開催経費であります。

 配分構造につきましてはすべての経費についての見直しが必要であると考えます。

 特に、日本自転車振興会交付金の見直しであります。平成14年度に法改正が行われましたが、十分ではなく、全国施行者協議会を通して見直しの要請を行っているところでございます。

 それから、私の処分についての御質問でございますが、私としてはできるだけの処分をしたつもりでございます。

 また、職員の倫理の問題については、事件以後、本当に皆様方に御迷惑をかけたし、市民の信頼回復というために、職員の研修、また私自身も一生懸命取り組んでおりますし、今後とも努力してまいります。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 最初の質問でございます。個人市民税の関係で、段階別でどうかというお尋ねがありましたのでお答えします。

 課税標準段階別での納税義務者で、平成15年度と16年度を比較しますと、例えば2,000万円超という課税標準の方でいいますと、減っている傾向がございます。また1,000万超2,000万円以下でも同様減っていると。550万、1,000万以下も同様、減っていると。ふえているというのは、200万円以下というところの層が納税義務者としてふえておりますけれども、それは恐らく就業構造上の問題で、フリーターだとか云々という方が課税対象に入ってきた増分がそのままふえているのかというふうに考えています。ですので、全体二極化という論理でいえば、課税標準段階が高い人がふえるというような状況があれば、二極というような議論になろうかと思いますけれども、全体的に全部マイナスになっているというところでございます。

 あと、法人市民税のお尋ねがありまして、法人はそれぞれの業種、業態において経営を行っておりますので、一概に景気動向がそれにストレートに反映されているかどうかということについてはわかりませんけれども、ただ、お尋ねがございましたので、前年度と比較して、税金がふえているという、ただ法人市民税は分割基準だとかといって、人の問題で立川市が急に人が来ればふえてしまうというような状況がありますので、必ずしもその企業が好調かどうかということは別問題として、立川市の場合、法人市民税がふえた業種ということで言いますと、通信だとか電気、生命保険、証券会社の関係、前年度と比較して減に、法人市民税が減になったという業種でいえば、損保、百貨店、不動産建設などが減になっているという状況でございます。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 当行革の具体的な影響でございますけれども、施策の見直しという提案がございました。その施策の見直しの提案のされたものの中で、16年度は4項目で400万と見ております。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 駐輪場の有料化によって放置自転車が増加したのかという御質問でございますが、議員も御承知のように、通勤通学者につきましては、駐輪場にルールよく守られて御利用いただいておりますので、放置自転車はほとんど見られません。したがいまして、前回もお話を申し上げましたが、放置自転車につきましては買い物客がほとんどだと思っております。

 数字的に申し上げますと、平成15年度10月の調査では1,951台、16年10月の調査では1,378台と減りまして、前年度対比では573台減少してございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 回遊性の部分でございますけれども、デッキができたことによってそのデッキのあるところとないところの格差が広がったのではないかという御指摘でございますけれども、私どもが見た範囲では、確実に回遊性というのは広がったというふうに思っております。さらに駅からデッキからおりたところからさらに向こうにというような方々がふえているのではないかというふうに思っています。

 議員のおっしゃっている、そうではないところがというのは、階段をおりたところは確実におりていると、しかし、そうではないところの部分が減っているのではないかということなんですが、見たところ北口も南口もかなり新たな人の流れができておりまして、正確に店舗のそれぞれの売上高をできる前とできた後の比較したわけではないので実証的な部分がわからないんですけれども、感覚的にはさほど大きな違いは出ていないのではないかなと、こういう感想はもっております。



○議長(中島光男君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 平成16年度におけます車券発売金額のうちの本場分と電話投票分と場外分というのを配分比率という御質問だったと思いますが、分母となります、要は100に値する金額が388億4,146万6,400円が総売り上げでございました。そのうち本場分につきましては182億9,938万3,500円、47.1%でございます。電話投票につきましては47億3,003万9,800円で12.2%、場外につきましては158億1,204万3,100円の40.7%でございます。

 先ほど、日自振の交付金に特化して申し上げますが、昨日五十嵐議員の御質問にもお答えしましたとおり、551億円余りの交付金を今まで払っておりましたが、それについては結果一律3.7%で経緯してございました。ところが、市長の答弁にもございましたように、なぜ3.56かといいますと、市開催12億台に落ち込んだことが昨年度ありまして、その交付率は1.6%に値しますので、そこでついに今まで立川競輪は3.7の一番高い評定の扱いでしたが、1開催のみ低い扱いになった結果、その率が下がったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 市民を取り巻く経済情勢や市民生活の実態については、景気は回復しつつあるというふうに言うけれども、実感としてはそうではないんじゃないかという市長の答弁がありました。二極分化の問題については、2,000万円代が下がっているし、1,000万円から2,000万円の間も下がっているということですけれども、全体として低い水準になってきているということがありますけれども、二極分化といった場合、もっとうんと高い人が出るということなんですね。その辺のところについては、これ以上余り言ってもしょうがないので、あれしますけれども、全体としてはやはり200万から300万円ぐらいの間の人たちが働く人の中でうんとふえてきているという傾向は、私は立川の中でもあるんだろうというふうに思うんですね。そういった中で、このいわゆる立川市政、2004年度の立川市政が行われ、先ほどもありましたけれども、受益者負担も行われ、負担の増も行われるという、そういう実態があるという、この実態について、余りしつこくいろいろいっても見解の相違みたいのも出てくるんだろうと思いますけれども、一応こういう実態について、市長はどんなふうに思っているのか。このことについてもう一度伺いたいと思います。

 それとあと、三位一体改革と、これは三位ばらばら改革ということも言われたわけでありますけれども、あるいは東京都の財政再建推進プランについても市長は反対なものは反対であるというふうに言いました。これは予算審議の中の討論の中でも言いましたけれども、私は、もしそういうことで反対であるということで強い確信をもってそのことを進めていこうということであるならば、市長会を通してということは、もちろん市長会を通してやる部分もあると思いますけれども、市長として内外にその問題点を明らかにして、それできちっと物を言うということをもうちょっとちゃんとやった方がいいんじゃないかというふうに思います。そのことを何回も言っているんですけれども、相変わらず市長会を通してということなんですけれども、市長会を通してということをやっちゃいけないとは言いませんけれども、それだけでは改善していかないわけで、そういう意味では、市民全体を巻き込んだ一つの運動にしていくというようなこともなければ実際上、国あるいは東京都が方向性を変えるということにはならないわけで、そういったことも行われるべきだというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

 自転車駐車場の有料化で放置自転車がふえたんじゃないかということについてですけれども、私はここの数としてはこれで600台ぐらい、実際上は減っているということになりますけれども、まちづくりで新たな駐輪場ができてきているということなども含めて考えると、私はやはり放置自転車がふえたというふうに思います。これは買い物客のだというふうに言いますけれども、それは通勤客は整理指導員がいる間はそこには放置しないわけで、そうじゃないところにはとまったり何かしているというところがあるわけで、それは少し広くなってきているということがあるわけで、これは自転車駐車場の有料化は明らかに放置自転車をつくり出しているというふうに私は思います。見解が違いそうなので、これは答えは結構です。

 それからまちづくりと商業振興についてなんですけれども、いわゆる全体の商店の数が全市の中の商店の数の半分は中心市街地にあるということ自体にやはり今日のこの中心市街地と周辺の地域商店街との格差ということの問題点が端的にあらわれているんじゃないかというふうに私は思います。

 地域の中ではもう商店として成り立っていかないというところがたくさんあるわけで、そういう意味では、本当にこれは2004年度だけじゃなくて、随分前からそういう傾向がずっと進んでいるわけですけれども、そういった中で回遊性をつくり出すというふうに言ってきたんですけれども、部長の答弁では回遊性はつくり出しているというふうに言われているんですけれども、階段をおりたところは階段をおりなければ家にも帰れないわけですから、階段おりたところまでは回遊性があるのは当たり前の話なんだよね。問題はそうじゃなくて、少し離れたところの商店街のところにも行くかというところが問題なんで、そこのところを回遊性は私はつくり出せていないんじゃないかというふうに思うんです。昭和記念公園の中の花火ですとか、あるいはウインタープレゼントでしたっけ、あとイルミネーションを飾ってというのもあるわけでありますけれども、ああいったところも何回も行っていますけれども、商店も何もないようなところをずっと飾って、商店街を通らないで昭和記念公園に行くという自体は相変わらず続いているわけで、これで駅舎が改良されると、ますます一極集中になるんではないか、それは大きなまちづくりの意味で大変問題があるんではないかと思いますけれども、それについて、改めて見解を伺いたいと思います。

 競輪事業については、これは勝者投票払戻金と選手賞金と、交付金納付金と、負担金等との額はわかったんですが、それ以外は全部一まとめでということなんですけれども、私が見ている限りでいうと、この間、売り上げが落ちてきて、なかなか収益が上がらなくなってきてという中で、先ほど市長の答弁だったと思いますけれども、すべてのところですべての項目で削減していくことを考えなければならないという、そういう話がありましたけれども、この間を見ていると、少し従事員の賃金に偏って減らしてきているという傾向があるんじゃないかというふうに感じています。もう少しほかのところできちっと努力をしてもらいたい。一番何といっても、こういう言い方をすると多少あれなんでしょうけれども、全体の売り上げの中で天引きのようにもっていっちゃう交付金とか納付金とか負担金とかというところをもう少し減らすという努力をもっとすべきなんじゃないか。16年度の中で市長はこの努力を、市長会を通してとか施行者連絡会、施行者協議会でしたっけ、を通してとかということはありますけれども、一体どんな努力をしてきたのか、これについて、もう少し明らかにしていただきたいと思います。

 公務員の倫理の問題は、市長の答弁については私は不満であるということだけ申し上げて、これは終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 所得の低い層の増加は、社会の働き方の変化が影響しているものと考えます。これを二極分化と定義するのかどうか、わかりませんが、人々の生活対応の変化を最近強く感じておるところでございます。

 それから、三位一体の改革あるいは都の見直し、これはやはり三位一体の改革につきましては地方六団体が協力して国と折衝しているわけでございますので、その辺でやはり立川市としても、私も全国市長会の役員のメンバーにも入っておりますので、あるいは東京都の市長会の役員でもありますので、その辺は単独よりも地方六団体あるいは都の26市と協力して体した方がよろしいと、そのように理解して今後とも努力してまいりたいと思います。

 それから、まちづくりと商工振興について、駅周辺のまちづくりは、これはやはり今度の駅改良も市民の便利のために進めなきゃなりませんし、その中央の開発がいかに地方に波及してしくかと、こういう問題については今後ともやはり我々としては努力していかなきゃいけないと、このように思いますが、みな同じようなまちづくりではなくて、地域地域に合ったまちづくりになってほしいなと、私は思っております。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今、市長がお話ししたとおりなんですが、先ほど質問の趣旨を私がちょっと取り違えて、駅周辺のデッキの部分での格差の部分でお答えしたものですから、ちょっと違ったような形になって申しわけありませんでした。

 地域のそうした創出という点では非常に厳しい部分が商業施策での回遊性の部分では非常に厳しかった1年でございました。努力はしたんですが、先ほどの小玉議員の質問の中でもありましたように、イベントや何かをとにかくもっていこうということで、各商店街、特に全部ではないんですけれども、何件か私も当たりました。なかなかそこが元気になれない部分もありまして、そのうち41の商店街がありますけれども、先ほど27が動いております。手を挙げてくださるところはまだ何とかなる、と同時に地域の中でも格差があるんですね。この辺の部分をテーマとして取り組んでいきたいと思いますし、また観光の視点からも、これは商業者と話し合って、この辺の部分をもっと回遊性の創出につなげていこうということで、観光資源としてある多摩川とか玉川上水とかたちかわ公園とか、この辺の部分との連携も図っていこうと、このような議論をしている最中でございます。格差という部分では確かに、また努力はしていますので、今後また見守っていただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 市長がどのような努力をしてきたかということで、僭越でございますが、全輪等の動きは私の方が承知しておりますので、実は平成14年度4月に日本自転車振興会の交付金の控除額が若干見直されまして、16年度ベースですと、私ども6,000、7,000万の減額がされたわけでございます。というのは、それまでも全国都市協議会であるとか主催地議会議長会というのと一緒に全国競輪施行者協議会が働きかけを行ってきた結果だと思っております。

 その後につきましては、全輪関係では7回、平成16年8月を皮切りに今日8月に至るまで全国競輪主催地議会議長会、府県施行者会議、全国競輪都市協議会、小規模競輪場施行者連絡協議会等と一体になりまして、またあるいは全国競輪施行者協議会個別でも申し入れを行ってきております。累積では13回、施行者協議会関係では7回でございます。



○議長(中島光男君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 向こうに行くとまた質問しそうなので、ここで。

 終わらせたいと思いますけれども、この後、決算特別委員会で審議をされるんで、余り細かなことということにならないと思いますけれども、やはり市民の生活実態は今の経済政策の中から来ているわけで、その中で立川市政が果たす役割というのが私はあるんだろうというふうに思いますので、それはぜひともそういう市民の側に立った市政運営を、2004年はもう終わっちゃったんですけれども、これからはそういうふうにしていただきたいと、こういうふうに思います。

 国と東京都への要請というのは、これは余りお答えがなかったように思うんですけれども、東京都市長会、全国市長会を通してということもありますけれども、やはり市民を巻き込んだ運動にしていく、そういうことがなければ私は国のあれは変わらないというふうに思います。東京都の今の石原都知事もそんな変わる状況じゃないというふうに思いますのでそれはぜひ運動にするような市長の取り組みというのを、これは今後の問題として期待をしたいと思っています。

 まちづくりの関係は、まちづくりと商業振興の関係は、これもぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、ただ、実態としてはそんなに市長が説明して、回遊性がつくられたとかというふうに言っていますけれども、決してそんな状況ではないんだろうと私は思いますので、これについてはぜひそういった面で見解を、一緒にならないのかもしれませんけれども、回遊性をつくり出す、そして地域間格差をなくしていく取り組みを新たな問題に向けてはしていただきたいと思います。

 競輪事業については、これも市長の努力を事業部長が御披露いただいたわけですけれども、ただそうはいったって、実際上はなかなか実現はしていない。一般会計から持ち出しているような自治体まであるという中で、この問題はやはりかなり早急にきちんとしていかなくちゃいけない問題だというふうに思うんですね。競艇の関係のところが競艇場に関連する自治体が交付金の見直しについての決議なんかをここのところずっとことしの春ぐらいからやっている傾向にありまして、競艇の方と競輪の方はいわゆる管轄も何にも全部違うわけですけれども、競争事業全体としてこの問題は考えていかなくちゃいけない問題じゃないかなというふうに私は思っています。そういった意味では今後のこの取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本9議案については、11名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本9議案は決算特別委員会に付託することに決しました。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において

 1番 早川議員     2番 堀江議員

 3番 五十嵐議員    7番 古屋議員

 8番 中山(ひ)議員  9番 須?議員

 17番 堀議員      24番 矢口議員

 27番 守重議員

−−以上9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

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○議長(中島光男君) 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は10月6日、午前10時から開きますのであらかじめ御了承願います。

 また、来週9月20日火曜日午前10時から決算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午後7時57分〕