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東京都 立川市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月14日−12号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−12号







平成17年  9月 定例会(第3回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第12号)

  第3回定例会

9月14日(第2日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

 欠席議員(1名)

        14番   田中清勝君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主事         諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時00分〕



○議長(中島光男君) ただいまから平成17年第3回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(中島光男君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 初めに、12番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) おはようございます。

 質問通告に基づいて質問いたします。

 1点目の質問は、都道(芋窪街道)における未整備区間の早期整備実施について、具体的な地域は西武拝島線玉川上水駅南側、立川都市計画道路3・3・30号、立川・東大和線の地下道の南側の地域でございます。

 玉川上水駅南側付近、側道部の一部区間の未整備についてと、自転車、歩行者の通行に際し、早急な改善についてお尋ねいたします。これは一括で質問いたします。

 芋窪街道につきましては、平成10年度までに多摩都市モノレールの整備とあわせ、立川都市計画道路3・3・30号、立川・東大和線として、東京都の都市計画事業により整備が行われました。西武拝島線と立体交差したことで渋滞が解消するとともに、沿道の環境が改善されました。あわせて広い歩道も整備され、沿道の利用者の利便性、安全性が飛躍的に向上しました。とりわけ玉川上水駅へ向かう朝夕の多くの通勤通学者にとっては、広い歩道が整備されたことで、安全面ではかなり向上したと思います。

 しかしながら、玉川上水駅南側付近、側道部の一部において、いまだ都市計画道路幅員の整備がなされず、狭隘でかつ歩道面の整備がなされていない箇所があります。この未整備箇所は、本来必要な都市計画決定された車道や歩道の幅員が未整備であることから狭められており、また道路の線形、形状自体も変則的にシフトされ、歩行者、自転車、自動車等の通行が著しく阻害されており、通行に際し危険な状況となっております。多くの地域の市民の方々も早期の改善を望んでいます。

 立川市としても、都道ではあるが、日常市民が利用することを踏まえると、このような状況を一日も早く改善するべきだと考えます。東京都に対しまして早期に整備を申し入れていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 2番目の質問は、職員労働組合活動についてお尋ねいたします。

 職員組合への便宜供与について、職員組合との交渉等についてお伺いします。

 立川市のこれからの行政課題の解決に向けては、経営改革プランの推進を見ても、職員団体との協議の動向は大きな影響があるものと考えております。

 私は、職員団体の活動、一般的には組合活動と呼んでいますが、この活動に対し否定する考えは毛頭ございません。ただ、最近マスコミの報道等で、関西の自治体において、ヤミ専従という、公務についていないのに給与を受け、専ら組合活動に従事している職員の存在が注目され、大きな批判を浴びております。組合活動が適正なルールに基づいて実施されているかどうかが問題となっているわけです。

 新聞報道では、職員厚遇問題やヤミ専従問題等が最近非常に多く掲載されていますが、その一部を抜粋してみました。皆様方も読んでいらっしゃると思いますけれども、読売新聞の6月9日の報道では、

   129人が「ヤミ専従」

   1〜4月 4,400万円不正受給。

   労働組合幹部らが公務時間内に職場を離れ、組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」問題で、大阪市は8日、市職員労働組合など8組合の役員ら129人がヤミ専従として今年1〜4月で計1万426時間の組合活動を行っていた、とする調査結果を公表した。市は支払った給与約4,400万円を不正受給として返還を求め、処分する。有給の組合活動を認めた「ながら条例」の適用が年換算で約24万時間、約10億円に上ることも判明。市は「ながら条例の拡大解釈がヤミ専従につながった」として、条例改正を目指す。

   市は都市環境局や建設局などで「ヤミ専従」疑惑が表面化したのを受け、ながら条例の運用実態について全庁調査を実施。組合役員963人が計8万1,808時間にわたって公務時間内に組合活動に従事していたことがわかった。

   このうち、連合大阪、自治労大阪府本部など上部団体での活動や、組合主催の囲碁・将棋大会の運営、組合機関紙の作成など、本来は「団体交渉とその準備行為」に限って有給での組合活動の対象としている同条例を適用できない違反ケースは1万426時間、該当者は市職の委員長ら129人に上っていた。

   市は昨年秋以来の職員厚遇批判を機に同条例の適用について、書類による事前申請を徹底するよう全局に通達していたが、その後も口頭申請が72%を占め、労使のなれ合いが続いていた現実が浮き彫りになった。

   同条例適用時間のうち、団体交渉などは15%にとどまり、その「準備行為」が73%を占めた。総務局は、「『準備行為』が拡大解釈された結果」と判断。条例改正や規則制定を視野に運用基準の厳格化を図る。

   市の主要7労組でつくる市労働組合連合会は「調査結果を尊重したい」とする一方、今後、自主的に直近1年分の実態を調査、同条例適用外の組合活動に支払われた給与を算出し、その3倍の額を過去3年分として市に返還することを決めた。

   関淳一市長の話「大変、遺憾だ。市民の理解を得られるとは思えず、ながら条例を改正するなど明確な基準作りに取り組みたい」

−−と、このように記事が書かれています。

 そしてさらに、一昨日の新聞の夕刊にも、

   大阪市の労働組合役員が職場を離れ、組合活動をしながら給与を受け取っていた「ヤミ専従」問題で、市労働組合連合会は12日、自主調査で算出した2002年5月から04年12月までのヤミ専従の給与額として、1億1,200万円を市に返還した。

   すでに市監査委員の勧告などに従い、今年1〜4月分4,200万円を返しており、返還総額は1億5,404万円となった。

−−との報道がありました。

 ことしに入って、多くのこのような報道を見て、市民の方々から、ヤミ専従給与について立川市は新聞報道のようなことはないかとの問い合わせも時々ありました。

 そこで、立川市においては、ヤミ専従と言われる実態があるのかないのか。また、組合への便宜供与や、交渉、さらに日ごろの活動に対しどのようなルールで対応しているか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 それでは、佐藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、都道芋窪街道における質問でございますが、柏町四丁目60番地先からの都道芋窪街道の未整備箇所につきましては、玉川上水駅へ向かう市民や道路利用者から歩車道の早期整備を望む声が多数寄せられております。市といたしましては、道路管理者であります東京都に対し、当該箇所の整備を早急に実施するよう申し入れてまいります。

 次に、職員労働組合の活動についての御質問でございますが、職員団体の活動を大別しますと、市との交渉、職員団体運営上の会合、要請行動や集会への参加と動員、上部団体の機関運営への参加などがございます。こうした活動のうち、交渉については地方公務員法及び立川市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例に基づいて、勤務時間内に給与を受けながら参加することができますが、これ以外は勤務時間外に活動することが原則であります。

 本市の職員団体については、定期大会、職場委員会、職場懇談会といった運営上の会合は勤務時間外で実施されており、また、要請行動や集会、上部団体の機関運営への参加なども、原則、休暇や勤務時間外での対応になっております。

 なお、本市には、マスコミ報道で取り上げられた、給与を受けながら専ら職員団体の活動に従事する、いわゆるヤミ専従は存在せず、職員団体の活動に専従する場合は、関連法令に基づき許可を受けた上で、当該期間についての給与は支給されないこととなっております。

 それから、職員団体への便宜供与についてでありますけれども、事務所の供与については関連法の規定においても許されており、他自治体と同様に、本市においても行政財産に関する職員団体からの使用申請を許可し、無償で提供しております。

 なお、事務所内の備品や電気代、電話代は、職員団体が購入し負担しております。



○議長(中島光男君) 佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、芋窪街道におきましては、立川市の北側としては、立飛の東門から玉川上水駅まで非常に整備されて、すごい立派なストリートになりまして、立川市の中では一番洗練されたまちになったんじゃないか。ただ、名前が芋窪という言葉を除けば、いい通りになったのかなと思うんです。

 そして、市と東京都が本当に御努力いただきまして、いなげやの北側の信号も、右折信号がないためにたびたび大事故がありまして、それもつけていただきました。さらに七番交差点、これは多くの地元議員の方、そこにいらっしゃいますけれども、ピーコックのところの右折信号もやっと8月につけていただきまして、去年ですか大きな事故がありましたけれども、事故も少なくなりまして、議員団のお願いしたことを行政が行っていただいたことを大いに評価いたしたいと思います。

 そして、先ほど質問したように一部区間が、いろいろ事情はあるでしょうけれども、地域の方の反対とかそういうのがありまして、どうしてもその部分だけ狭くなってしまっているんですね。きのうも見に行きまして、通る人たちがそこの通りに行くと、歩道を歩く方と自転車の交差する場所が非常に狭くなっていますから危険だということで、東京都の事業でございますけれども、ぜひ立川市としても東京都に強力に要望していただきたいと思います。

 そして、さらに調べさせていただきましたところ、具体的に言いますと玉川上水の青信のあたりまではカラー舗装が東西にできているんです。しかし、その先が駅までどういうわけかカラー舗装ができていなくて、アスファルトのまま。それもアスファルトがでこぼこになっているような状況でございますから、一緒に直していただけるのかどうか、その1点だけ部長の方からお願いいたします。

 それから、職員組合への供与とかヤミ専従の問題を質問させていただきましたけれども、職員団体への立川市の対応は大体わかりました。

 私は、立川市がこれからの行政を進めていく上で、職員団体との関係において、双方が市民から見てもルールをよく守っているということがわかっていただけるように、そして市民から信頼される市政の実現に向けて一層頑張っていただきたい。市長の言葉を信じて、今回はこの程度の質問にとどめさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 では1点だけ、部長、お願いします。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 芋窪街道につきましては、都市計画事業といたしましてモノレールの路線と並行して道路整備を進めてきたわけでございますが、1軒だけでございますが未買収箇所がございます。

 今お尋ねの歩道のアスファルト舗装については、両歩道約220メートルほどアスファルト舗装になってございますが、この未買収の建物が解消すると、東京都によりますと、両歩道につきましても黒舗装かインターロッキングにするというふうにお話は伺っております。



○議長(中島光男君) 以上で佐藤議員の質問は終わりました。

 次に、23番 矢島議員の質問を許します。矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 質問通告にありますように、四つの事項について質問をします。

 最初に、私道の舗装についてです。

 立川市は、私道の舗装について、1974年から私道舗装工事取扱要綱に基づいて費用を全額市負担で実施してきました。この私道の舗装には幾つかの条件が必要で、私道の所有者の承諾を必要とすることと同時に、一般私道については、交通量が多く、公共性・利用度が高い、私道の両端が公道に接続し、幅員1.5メートル以上であること、行きどまり道路、いわゆる袋小路については、私道の一端が公道に接続し、幅員が3メートル、延長が30メートル以上それぞれあり、また、建築基準法第42条第2項及び第3項に規定する特定行政庁が指定した道路で、幅員が1.8メートル以上かつ5戸以上の住宅が現存し、利用していることと、私道舗装工事取扱要綱第2条は規定しています。

 長年にわたって、この条件に基づいて私道の舗装を進めてきたわけですが、この条件に該当しないために舗装ができない私道も数多くあると聞いています。良好な住環境の確保や防災、防火などの点で、ある程度広い道路幅員は望ましいことは言うまでもありませんが、住宅密集地区などにおける狭隘道路はいかんともしがたいわけであります。

 そこで、交通量が多い、公共性・利用度が高いなどの私道については、幅員や延長などの条件を緩和する必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 また、現在この条件に該当していて未舗装の私道はどのぐらいあるのか、その舗装工事にはどのぐらいの財源が必要なのかもお答えください。

 さらに、この条件に該当しておらず未舗装の私道はどのぐらいあるのかについてもお答えをいただきたいと思います。

 大きな二つ目は、学校図書の充実と読書指導についてです。

 先日、ある小学校の公開授業を拝見しました。2年生の算数の引き算の授業を見させていただきましたが、授業の半分以上は、文章に書かれている引き算の問題の内容を正しく理解させることに教師の努力が費やされていました。文章を読んで内容を正しく理解する能力を身に付けることは、国語の授業だけではなく、多くの学科で行われていることを改めて認識し、読書活動の重要性を痛感しました。

 さて、子どもの読書活動の重要性は多くの方々が指摘するところですが、国は2001年に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定し、2002年には子どもの読書活動の推進に関する基本計画を策定しました。これを基本に、東京都は東京都子どもの読書活動推進計画を策定、立川市も立川市子ども読書活動推進計画「子どもと本のすてきな出会いを」を策定し、私たちの手元には素案が配られていますが、今議会中に計画書が配られるということを担当者から聞きました。この計画は、乳幼児から児童、青少年までを対象とし、生涯学習へとつなげようとするものですが、今回の質問では、学校教育における図書の充実及び読書指導について質問したいと思います。

 第1は、各学校図書館の蔵書の状況がどのようになっているのかお聞かせください。

 第2は、司書教諭の配置についてです。

 学校図書館法第5条では「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」としています。

 そこで、各学校には司書教諭の講習を修了した者が何人いるのか。また、司書教諭がその専門的職務として図書館司書の職務に携わっている割合はどのぐらいになるのかについてお答えください。

 第3は、読書指導についてです。

 現在、それぞれの学校、学年、学級では、読書指導がいろいろ工夫されて実施されていると思いますが、どのような読書指導や読書活動の推進がされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 大きな三つ目は、JR青梅線の富士見町大踏切の交通渋滞対策についてです。

 JR青梅線の通称緑川通りと交差する踏切について、以前より交通渋滞が指摘されてきました。この対策について質問します。

 この踏切の交通渋滞解消については、当面の対策と抜本的な解消策の二つに分けられるのではないかと思います。

 まず当面の対策についてですが、現状をどのように把握されておられるのか、どのような対策を考えておられるのか伺います。

 最近、この渋滞が多少緩和されたという話もされているわけでありますけれども、近くに住む者にとっては決して緩和されているとは言えない状況にあると思います。実態を含めてお答えをいただきたいと思います。

 次に、抜本的な渋滞解消策についてですが、鉄道と道路の立体交差化によってということになるのだろうと思います。そこで、都市計画道路3・1・34号線の整備とも関連するわけでありますが、その進捗状況について質問します。

 大きな四つ目については、放置自転車対策についてです。

 これは、6月に開催された第2回定例会の一般質問の中で、私は、いわゆる歩道で歩行者の通行を妨げる放置自転車や広告物の撤去について質問しました。その質問の中で、時間がなくなって十分に詰め切れなかった問題について、大変恐縮でありますけれども、引き続くような形でここで質問させていただくわけであります。

 問題は、北口も南口も歩道の広幅員を利用して、買い物客の自転車を駐車させる駐車スペースの関係で、時間によっては2重、3重と自転車がとまってしまい、通行の妨げになる状況をつくり出しているということがあると思います。このことについては、市の担当者もそういう実態についてはわかっているという答弁があるわけでありますけれども、それをどのように解消するのか。

 その関係で、私は、現状、早朝より午前11時か11時半ぐらいまで、南と北でおよそ30名ほどの方が自転車整理指導員として自転車の整理と指導をしているわけですけれども、午後になると合わせて6名程度の方だという答弁がありました。この自転車整理指導員を配置する人数及び時間帯について、もう一度再検討してみてはどうかと思うわけであります。

 その関係で、今、放置自転車あるいは必要以上に狭い場所にあふれるように自転車を駐車させる時間帯がどのようになっているのか、これについて把握していればぜひお答えをいただきたいと思いますし、それに合ったような形での自転車整理指導員の時間的な配置について御見解を伺いたいと思います。

 放置自転車の二つ目は、自転車駐車場内の整理についてです。

 私は、ある市民の方から、南口の自転車置き場、元バスのロータリーのところにある自転車置き場に、午前2時ぐらいに行くと30台から40台ぐらいの自転車が常にとまっていると。こういったものをきちっと整理することによって自転車を駐車させるスペースが広がり、多少でも放置自転車対策になるのではないか、そういう意見を伺いまして、夜中に行ってみました。

 曜日によっても多少の違いがあるわけでありますけれども、ほうっておくと撤去しますよということを通告する黄色い札がかかった自転車がかなりの数とまっていました。これについては、1週間に1度それらを整理して撤去するという話を聞いているわけでありますけれども、1週間に1度というのをもう少し、週に2度とか3度とかというふうに変える必要があるのではないか、そんなことを痛感しました。この辺についても御見解を伺いたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢島議員の質問にお答えいたします。

 まず、私道の舗装についてでございますが、私道の舗装につきましては、生活道路として果たす役割が大きく、本市では昭和46年に、市内の私道の整備促進を図り、福祉の増進に寄与することを目的に、立川市私道舗装工事取扱要綱を策定いたしました。また、昭和49年4月には要綱の一部改正を行い、以後、全額市負担で私道の整備促進を図っているところであります。

 要綱の見直しについては、平成15年度に市内全域の未舗装の私道現況調査を実施し、他市の要綱との比較や未舗装路線を整備した場合の整備費の試算を行いましたが、ここ数年の申請内容が、舗装の新設よりも舗装の老朽化による改修の申請件数が多い状況であり、当面は現要綱で対応してまいりたいと考えております。

 次に、青梅線の富士見町大踏切の交通渋滞についての御質問でございますが、JR青梅線の新青梅街道踏切の交通渋滞対策につきましては、交通管理者も認識しており、平成16年3月に踏切北側交差点の信号機を踏切と連動式に改良し、踏切方向への車両の進入を調整するため、信号現示の変更を行いました。この結果、以前に比べて踏切閉鎖時の交差点内が整理され、歩行者が安全に通行できるように改善されました。

 しかし、交通渋滞対策の抜本的な解決には、お話にもありましたように、都が施行する都市計画道路立3・1・34号線の南進への整備により鉄道との立体化が必要と考えており、現在、都においてさまざまな角度から検討が重ねられておりますが、具体化までには至っておりません。

 市といたしましては、早期に都市計画道路立3・1・34号線の整備が実現できますよう、都へ要請しております。

 次に、放置自転車対策についてでございますが、立川駅周辺の自転車整理指導員の時間の見直しにつきましては、現在、午前中はシルバー人材センターに委託しており、南口、北口ともに放置自転車は余り見受けられない状況であります。また、午後につきましては民間業者に委託しておりますが、自転車整理指導員が少数であることとあわせて、買い物客などの自転車利用者が増加し、歩道などに放置自転車が置かれ、歩行者の通行の障害になっております。

 市といたしましては、放置自転車対策の一つとして、自転車整理指導員の配置時間の変更につきましてシルバー人材センターと協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、駐輪場に長期間置かれている自転車につきましては、立川市自転車等駐車場条例第6条に基づき7日の猶予がございますが、期限を過ぎた自転車については早期に撤去を行い、駐輪場機能の確保に努め、自転車利用者の利便性を図ってまいります。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校図書の充実と読書指導について、お答えを申し上げます。

 まず、1点目の小中学校の蔵書数でございますが、学校図書の現状は、1校当たりの平均蔵書数が平成15年度末で、小学校では1万4,854冊、中学校では2万5,305冊となっておりまして、図書標準の定める基準の冊数を上回っているところであります。

 次に、専任司書教諭の配置でございますが、この有資格者の総数でございますけれども、小学校では43名、これは全校におります。それから、中学校におきましては54名でありまして、8中については一人もいないという状況であります。合計いたしまして小中学校で97名ということであります。

 それで、配置の状況でありますけれども、学校図書館法に基づき、12学級以上設置の小中学校22校に各1名以上の司書教諭有資格者を配置しておりまして、中学校においては、司書教諭には週2時間の軽減措置をしております。また、11学級以下の小中学校におきましても、司書教諭の有資格者の配置を心がけておりまして、現在、小中学校28校において専任司書教諭有資格者が配置されております。

 それから、読書指導についてでございますけれども、国際学力調査でも日本の子どもたちの読解力の低下が問題となっております。また、高度情報社会になりましても情報を読み取る力がなければ、その情報を生かせないということになりますので、学校での読書の指導は大変重要であります。

 学校の読書指導におきましては、主に教科としては国語科で実施しておりますけれども、先ほどの御質問にありました公開授業の例にありますように、算数等の他の教科におきましても、文章を理解する力をつけるという、そういうふうな指導はしているところであります。

 教科以外の活動としましては、御承知のように、朝の始業前の時間などを活用して集団での読書活動も行っております。この状況につきましては、現在、小中学校すべてが朝読書を実施しております。

 このほか、小学校におきましては、ボランティアによる読み聞かせ活動や家庭での読書活動の奨励を行っており、中学校では、図書協力員などの制度を活用して、放課後の図書室活用を促すなどの活動も始めているところです。

 また、本年度から小学校3校、中学校1校において読書活動推進校ということで教育委員会から指定いたしまして、教育活動に積極的に本を活用する研究も進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 私道舗装に関しまして、未舗装部分の調査結果についての御質問でございますが、全市域におきまして未舗装の私道を調査いたしました。その結果280件ございまして、要綱に該当するものにつきましては144件、概算工事費で申し上げますと約1億3,200万円、要綱に該当しない私道につきましては136件、概算工事費といたしましては約5,300万円となってございます。

 それから、放置自転車対策の関係で、自転車整理指導員の時間の現状でございますが、立川駅周辺の自転車整理指導員につきましては、シルバー人材センターと民間業者に委託しております。

 シルバー人材センターにつきましては、平日午前6時30分から午前11時30分までの間でございまして、北口19名、南口14名により自転車の指導に当たってございます。

 また、民間業者につきましては、平日の月曜日、木曜日、金曜日の午前11時30分から午後4時までの間と、土曜日、日曜日、祝日の午前6時30分から午前11時30分までを委託しておりまして、6名で自転車の整理を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 答弁をいただきましたけれども、引き続き2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 私道の舗装についてでありますが、15年と言いますからおととしですか、調査して、未舗装全体で280件のうち、条件に該当するものが144件、該当しないものが136件あるけれども、最近は新設の舗装工事よりも補修の方が多くなっているという現状の中で、当面は要綱の見直しはしないという、そういう答弁だったというふうに思います。

 しかしながら、数としてはここに示されているような実態があり、同時に、条件として出されているもの、例えば交通量が多く、公共性や利用度が高いというのは当然でありますし、所有者の承諾を必要とするということも当然でありますけれども、幅員の問題、道路の延長の問題、あるいはそこに居住する戸数の問題といったことについては、どういう基準でこういう数字になるのかということについて、市民の中では必ずしも納得していないところがあろうかと思うんです。これより数値としては低いけれども公共性や利用度が高いというようなところがあったり、交通量はその中に建つものによって変わってくるわけでありますけれども、これができた当時に比べると、交通量が大変ふえている私道も随分あるわけで、そういう意味では、これらの実態をもう少し把握して見直す必要があるのではないか、そんなふうに私は考えます。

 そこで、要綱の第42条第2項で規定している条件について、その根拠となるものが一体どういうことで、例えば一般私道については幅員が1.5メートル以上であるということになっているわけですけれども、この1.5メートルというのはどういう基準でそういうことにしているのか、その辺の根拠をこの際明らかにしていただきたいというふうに思います。

 また、財政的には非常に苦しい中でありますけれども、条件に該当して未舗装の私道というのが144件ということで、1億3,200万円ということですが、これが全部申請が出されているという状況ではないでしょうし、条件に該当しない未舗装の私道136件、総工事費が5,300万円ということですけれども、これも全部が申請されているということではないわけで、これらについて市民の方たちからぜひとも舗装してもらいたいという申請については、要綱をもう一度見直して柔軟に対応するといったことも考えるべきではないかと思います。大変恐縮ですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 大きな2番目の学校図書の充実と読書活動についてであります。

 今、教育長から答弁をいただきました。子どもにとっては、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていくために読書というのは欠くことのできないものだと言われています。

 小学校の時期は学問を覚え、興味の対象も広がり、さまざまな人間関係を経験し、生活経験の幅も広がります。読書領域も広がっていく時期でもあります。

 しかし、子どもを取り巻く社会環境は、読書よりはゲーム、テレビ、ビデオ、雑誌、漫画に向かう傾向が強くあり、読書習慣が定着していない子どもが多いと言われています。読書の習慣化や読書力の向上、読書リテラシーの向上のためには、小学校の生活の中の中心である学校から変わっていくことが最も効果的であると言われています。

 そのために特に重要なのが、子どもに適切な本を適切なタイミングで効果的に手渡す、教師にも子どもにも信頼された学校図書館の専任職員の存在です。専任の学校図書館司書教諭を配置することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。立川市として独自の財源で配置するということはやりやすいのではないかと思いますけれども、できないのでしょうか。

 当面、司書教諭の配置が困難であれば、暫定的に図書館司書職員を配置するというようなことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。

 立川市子ども読書活動推進計画の中の「小学生の読書環境整備のための取組」の「校内体制の整備」の中で、

   学校図書館の読書環境の整備のためには、それ以外に専任の司書等を配置することが必要です。司書教諭・学校図書館担当教諭と専任職員が連携・協力し、学校全体として読書推進活動に取り組めるような体制づくりをめざします。

−−としています。中学校における読書環境の整備の中でも同じ文章が載っています。専任の学校図書館司書教諭の配置についての見解を伺いたいと思います。

 また、先ほどの教育長の答弁では、学校図書館の蔵書の状況について、1校当たり小学校で1万4,854冊、中学校で2万5,305冊ということで、これは国の定める基準よりは上回っているという、そういう答弁がありました。

 しかし、これも立川市子ども読書活動推進計画の資料編の中によると、学校図書の利用状況の中で、利用しにくい理由として、読みたい本や借りたい本がないと答えた小学生が20%、中学生が33%というデータが載っています。決して蔵書内容が充実しているとは言えないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 立川市は、何年か前に、元教師の方が私財を寄附して基金をつくり、小中学校の図書の充実を図ってきたということがあったと思います。しかしながら、あの基金がなくなった後は、非常に低い図書購入費しか計上されていないというのが現状だろうというふうに思います。そういう意味では、学校図書の充実というのは多くの予算も伴いますけれども、充実させるための蔵書の増冊ということについては再検討する必要があるのではないかと思います。これについても見解を伺いたいというふうに思います。

 青梅線の通称緑川通りと交差する踏切の交通渋滞の問題についてでありますけれども、市長の答弁の中では、信号と踏切の開閉を連動させて交通渋滞が多少緩和しているというお話がありました。

 しかしながら、私は近くに住んでいるから、特にほかの方たちよりは感じるということがあるのかもしれませんけれども、交通渋滞が解消したとはとても思えないんです。非常に大変な実態にあり、最近、JRもしょっちゅう事故があってというようなことももちろんあるんでしょうけれども、通常の運転をされているときでも交通渋滞は大変厳しいものがあります。

 そこで、当面の対策として、青梅線の車の通れる踏切は、この緑川通りと交差する交差点の東側には一方通行として1カ所、それから西側には両側通行の踏切が2カ所あるわけですけれども、そのうち1カ所はJR西立川駅の側近であるのでなかなか難しいわけですが、渋滞する踏切の西側の踏切を通行してもらうような対策を講じてみたらどうか、こんなふうに思いますけれども、このことについて見解を伺いたいと思います。

 次に、抜本的な交通渋滞対策ということで、立体交差化については、立体交差化を伴う都市計画道路立3・1・34号線の整備については、いろいろな形で東京都が検討しているということで、東京都に要請するという答弁がありました。これはもう少し詳しく、現状どうなっているのか。たしか何回か前の他の議員の質問でも、JRと東京都が協議している、協議なのか交渉なのか定かではありませんけれども、協議している、あるいは交渉しているという答弁があったように思います。そういったことの経過がどうなっているのか、この後どのぐらいをめどにその辺の協議が続くのかといったことについて、ぜひとももう少し詳しくお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、放置自転車対策についてであります。

 自転車整理指導員を配置する時間帯については、シルバー人材センターと協議をするということですので、ぜひそれはお願いしたいというふうに思います。

 私の見るところ、午前中、シルバー人材センターの方を北口19人、南口14人配置してということは、通勤通学の鉄道利用者の自転車対策という意味合いがあるというふうに思いますけれども、このピークは午前9時ぐらいまでだと思います。また、午後になりますと、おおよそ3時から5時ぐらいの間が、買い物客で広幅員の自転車駐車スペースの場所があふれるようなことになるという実態もあります。これは調べてもらった方がいいと思います。

 あるいは先ほどお答えがありませんでしたけれども、把握されていればそれはぜひ御披露いただきたいと思いますし、把握されていなければ調べていただきたいと思うんですけれども、この状況からすると、この後、シルバー人材センターとの配置時間の変更についての協議で一定程度の形というのができてくるのではないか、こんなふうに思いますけれども、このことについての御見解をもう一度伺いたいと思います。

 次に、自転車駐車場内の整理についてでありますけれども、1週間の猶予期間で撤去しているという答弁がありました。しかしながら、先ほど私が申し上げましたように、1週間ではちょっと長いのではないか、もう少し短いサイクルで自転車駐車場内の整理を実施した方がいいのではないか、こういう質問をさせていただいたんですけれども、そのことについてもう一度お答えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、私道の要綱についての御質問でございます。

 1点目は、幅員1.5メートルの根拠ということでございますが、これにつきましては一般私道についてのお話でございますが、実態を調査してきたわけでございまして、基本的には従来の私道というのは1.8メートルぐらいが主にあったということで、それを支援するような形でこの要綱がつくられたというふうに思っております。

 それから、要綱に該当しない私道に対しましても柔軟な対応をということでございますが、先ほども申し上げましたし、市長も御答弁申し上げましたように、現在の私道の舗装申請につきましては、ほとんどが再度の舗装の改修という申請が多いわけでございます。また、先ほども御紹介いたしましたように、要綱に該当していて未舗装の部分も144件ございます。これらを皆さんが申請されるとなると、私道の現況の予算の中での対応というのは非常に困難性もあるわけでございまして、私どもとしては大変恐縮でございますが、現行の要綱で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、新青梅街道踏切の交通渋滞に対する当面の対策ということで、議員からご提案をいただいたわけでございますが、これは都道でございますので、都道管理者ともいろいろ検討しているわけでございますが、やはり抜本的な対策の方にいってしまうのかなとは思っておりますが、御提案は御提案として私ども拝聴させていただきたいと思っております。

 それから、抜本的対策についての現状についてもう少し詳しくということでございますが、これまでも議会で立3・1・34号線の南進の状況について御説明をしたところでございますが、これも東京都が施行する都市計画道路でございます。この南進の整備の大きな課題といたしましては、青梅線貨物線の立体化ということでございまして、これにつきまして東京都がさまざまな角度から検討されまして、現在では鉄道との立体化という一つの方向性が示されているというふうに聞いております。これについてもう少し精査したいということでございまして、私どもとしては、早く問題解決の方向性あるいは具体策というものを出していただきたいということで、期待をしているところでございます。

 特に目標についてでございますが、市長も先ほど御答弁申し上げましたように、交通渋滞あるいは防災のアクセス道路として立3・1・34号線は重要な道路でございますので、東京都に一日も早く整備をしてほしいということで要請しているところでございます。

 次に、放置自転車対策でございますが、まず自転車整理指導員の問題でございます。その中で、議員御指摘のように、私どもも、当初の自転車整理指導員につきましては通勤通学対策ということで配置してきたわけでございますが、私ども現況の放置自転車の把握をいたしますと、通勤通学につきましては自転車整理指導員も確かに効果をあらわしていると思っておりますが、通勤通学者については、モラルといいますか、ルールを大変守っていただいて、おかげさまで放置自転車はなくなってきているということで、感謝しているところでございます。

 しかしながら、大型店が開店します午前10時以降から午後5時ぐらいまでにつきましては、買い物客等によりまして、大変残念ですが歩道に放置されている状況でございます。

 この対応については、私どもも大変苦慮しているところでございまして、これにつきましては行政だけではとても対応できないだろうということで、今回も自転車総合計画を策定してございまして、今議会にも報告したいと思っていますけれども、市民力との連携によって、行政と一体となってモラルの啓発をしていかないと、解決にならないというふうに考えてございます。

 それから、長時間の駐輪場への駐車でございますが、現状では、翌朝、シルバー人材センターの指導員によりまして警告札を張って警告しておりますが、さらに7日を過ぎますと、定期的に撤去しているのが現状でございます。

 現行の立川市自転車等駐車場条例第6条では7日間の猶予がございますが、この問題につきましては、数日間での撤去が可能であるかどうかを条例の改正も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校の読書活動でございますが、答弁する前に、大変申しわけございません。先ほどの答弁をちょっと訂正させていただきたいんですが、学校図書の司書の配置状況でございますけれども、12学級以上に配置している、小学校では43名、これは先ほどのとおりでありまして、中学校が54名と申し上げましたが、11名というふうに御訂正を、大変申しわけございません。小中の合計を申し上げてしまいました。そうしますと、12学級以上に配置している司書教諭は54名であります。そのほかに、これは法律の対象ではありませんが、11学級以下の学校にも9名配置しておりますので、12学級以上並びに11学級以下、合わせますと総勢63名ということで、御訂正をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。

 御質問の専任司書教諭を市として独自に配置できないか、また、それができなければ図書館の司書をというふうなことであります。

 御質問にもありましたように、平成15年に東京都並びに立川市で調査を行っておりまして、その中でも、子どもたちの意見といいますのは、好きな本があるか、読みたい本があるか、それから新しいかどうか、そういうふうな意見が多いということでありますので、蔵書について充実するということは大変必要でありますけれども、その前に、環境をつくるためには専任の職員が必要だと、そういう認識は持っております。

 ただ、現状でも、国の方の制度は御承知のように中学校で1週間2時間の授業、そういう学校図書に携わるような時間を準備してありますけれども、中学校で週2時間ではとても足りない。ほかの専科を持っていながら読書活動に週2時間ということでありますので、なかなか活用しづらいという状況があります。ましてや小学校は全くそういうふうな配慮がないということであります。

 これは市の財源でという前に、国の方で推進している司書教諭でございますから、私どもとしましても国に言うべきことは言っていくべきだということで、教育長会におきましても、一気に専任の司書教諭を配置しなさいという言い方を一歩譲りまして、もしそれが時間がかかるならば、せめて現在配置している中学校の司書教諭、小学校もそうですが、週8時間を学校図書に割けられるような、そういうふうな配慮をいただきたいという要望をしてきております。

 また同じように、市長会の方におきましては我々よりももっと強い要求をしておりまして、ともかく専任の司書教諭を配置してくれということで、教育長会と市長会ともに国の方に要請している段階であります。

 その間どうするかということでありますけれども、国の方で教員の人件費等のかかわりもありますから、早急な実現というのはなかなか難しいという実感は持っているところでありますが、ではその間はどうするかということになりますと、こういう財政状況の中でありますけれども、平成17年度は中学校では図書館の協力員制度を設けまして、若干でもありますが、市の費用をもちまして各中学校に、放課後でありますけれども、そういう方を配置するような努力をしております。

 また、その他につきましては、なるべくボランティアの方々に来ていただいて、図書の整理だとか、ラベルの張りつけだとか、そういうふうなことをお願いするということもしております。

 当面は、職員をつけるということはなかなか難しゅうございますので、なるべくいろんな地域の方々のお力をおかりしながら、また学校の中で体制を、少しでも司書教諭が図書館活動に割けられるような、そういう体制づくりをする必要があるというふうなことをもって、そういうことで努力をしているところであります。

 それから、蔵書の問題でありますが、確かに小学校、中学校ともに国の標準はクリアしておりますし、予算的にも、地方交付税で措置している財政需要額をはるかに上回った形で予算化されています。ただ、これは冊数ばかりではなくして、子どもたちが読みたい本をいかに整備するかということにもかかわるということでありますので、司書にかかわる大人がどういうふうに学校図書館を見守っていくかということにつながるわけですが、そういうことで、蔵書数と予算についてはまあまあ、ある程度の水準にはいっているのかなと。

 場合によりますと、今後は一律ではなくして、学校によって図書の蔵書数の状況、内容を見ながら、若干差をつけながら、それぞれ子どもたちが読みたい本をそろえていくということも必要かなというふうには感じております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 2回目の答弁をいただいたんですけれども、まだもう少しお話をさせていただいた方がいいようなところがありますので、3回目の質問をいたします。

 私道の舗装についてですけれども、財政的な関係からとか、あるいは最近申請があるのは、未舗装の道路を新しく舗装するというよりも、いわゆる補修の方が多いんだというようなお話がありました。

 しかしながら、例えば条件に該当していない未舗装の私道については申請はできないわけですから、そういうところも申請を受け付ければ、そういったものも変わってくると思うんです。

 私は、1.5メートルということで例を挙げて質問したら、部長から1.5メートルということだけについて答弁があって、ほかのことについてはなかったんですけれども、通常の私道は大体1.8メートルというのが普通で、そのところの関係でという答弁があったわけですが、この間、戦後60年がたったんですか、実際にはいろんな形態で家が建ち、そういう中で本当は区画整理か何かをすればいいんだろうけれども、そうもいかないというところもたくさんあり、そういった中で家はどんどん新しく建てかえられるということになる。そういったところで私道で舗装できないところというのは、私の知っている限りでも幾つかあるんです。ここについてもうちょっと柔軟に考えられないのかなというふうに思うんです。

 財政的なこともあるわけですけれども、先ほども言いましたように、144件、1億3,200万円がことし一遍に申請があるというわけではないわけですよね。毎年どのくらいですか、私の聞いたところによると十四、五件ぐらいずつ申請があるというようなことを伺ったことがあるんですけれども、そういう面ではもう少し見直して、実際上、人もたくさん通るし、そこに住んでいない人たちも通るようなところだけれどもまだ未舗装というようなところがあるわけで、そういうところについて条件を緩和していくということは、私は再検討すべきだというふうに思います。

 これはこれ以上言っても、これ以上の答弁は返ってこないと思いますから見解はいいんですけれども、ぜひ再検討してほしいという要望だけ申し上げます。

 先ほどの質問に絡みますけれども、一般私道について1.5メートルというのは先ほどの答弁でわかりました。

 それから、その次の袋小路については、幅員が3メートル、延長が30メートルそれぞれありということについて、あるいは特定行政庁が指定した道路で幅員が1.8メートル以上、かつ5戸以上の住宅が現存しということ、この辺の根拠についてはどうなのかということについて、これはもう一度お答えをいただきたいと思います。

 次に、学校図書の充実と読書指導についてであります。

 教育長が専任の司書教諭の配置というのは非常に重要であるということも言われましたので、釈迦に説法になるわけですけれども、どうやって専任の図書館司書を配置していくか。当面は協力員制度ですとかボランティアという形で対応したいということを言われているんですけれども、私は、読書活動のみならず、今の子どもを取り巻く状況といったことを考えると、学校あるいは近年言われている基礎学力の低下−−私は必ずしも、基礎学力の低下というよりは学習意欲の低下ということの方が問題ではないかと思いますけれども、いわゆる基礎学力の低下というようなことを考えますと、学校図書における専任の司書教諭の配置、そしてその専任の司書教諭が、国語の教師ですとか、あるいはその他の各学科の教諭と連携しながら、まさにその子の一番いい時期に一番いい本を提供する、そういったことをきめ細かく行うということが本当に重要なんじゃないかというふうに思うんで、ぜひとも専任の司書教諭の配置について、立川市独自としてもやっていただきたい。

 市長会としても、あるいは教育長会としても、国に要望しているということは、この努力はわかりました。しかしながら、それですぐにそれが前進するというふうにはなかなか思えないわけで、これが前進すれば、それはそれでいいんですけれども、ぜひともその間だけでも立川市として独自の配置をお願いしたい。これはお金もかかる話でもありますし、ぜひとも市長はどんな見解を持っておられるのかも伺いたいというふうに思います。

 次に、JR青梅線の……



○議長(中島光男君) あと3分でまとめてください。



◆23番(矢島重治君) 交通渋滞の問題については、立3・1・34号線の整備、これは東京都に要請しているとか東京都の方で検討しているという話があるわけですけれども、要するに立川市は都への要請とかということ以外に何か努力はしないんでしょうか。これについてぜひ伺いたいと思います。

 放置自転車対策については、通勤通学者はモラルがあるから放置自転車はなくなったというふうに部長は答弁されましたけれども、私は、あそこに自転車整理指導員が立っているからということが大きな意味があるというふうに思います。そういう意味では、買い物客についても、自転車整理指導員があそこに配置されて適切に駐輪場へ誘導するということがあれば、ああいう事態には決してならないというふうに思います。

 それでもなおかつなるということであれば、これは抜本的に駐輪場が足らないということになるわけでありまして、この問題についてはまた別の機会で調査して質問させていただきたいというふうに思っています。



○議長(中島光男君) 1分以内で答弁してください。都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 私道舗装の条件の、行きどまりの道路でございますが、基本的には私道の一端が公道に接するということを解釈いたしますと、公共性があるということで解釈をしてございますので、こういう根拠で私どもは、公共性か利用度が高いという実態の中で、幅員3メートル、延長30メートルということにしているわけでございます。

 また、第42条第2項道路についても、4メートル未満の道路、これは特定行政庁が指定したということでございますので、行政が指定した道路でございます。それから、第3項につきましても、既に使用している4メートル以上の道路でございますので、非常に公共性が高いという根拠の中で、この要綱で定めてございます。

 それから、立3・1・34号線の立川市の努力はということでございますが、当然、この3・1・34号線の南進につきましては富士見町のまちづくりにも関連いたしますので、そういう中では、私どもも住民と一緒での努力というものは当然していかなければならないというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 司書教諭の配置でございますが、先ほど申し上げましたように、地域の方々あるいは学校内の体制を整えることによって、十分活用しやすいような状況をつくっていきたいというふうに考えております。

 また、国等への要請でございますが、18年度からの第8次教職員配置計画案の中で、必要な現状の教員の数についてのいろんな考え方が出ていますので、それをよく注視してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 以上で矢島議員の質問は終わりました。

 次に、20番 上條議員の質問を許します。上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 質問通告に基づきまして、二つの問題についてお伺いいたします。

 まず、アスベストの実態とその対策についてであります。

 アスベストは、安くて使いやすい素材として、建築材料や自動車部品など3,000種類を超す用途に広く使われてきました。しかし、その健康被害は、アスベストを使用する作業に従事した人、その家族、周辺住民など広範囲に及び、アスベストが主な原因とされる中皮腫による死亡者は、1995年以降だけでも6,000人を超え、肺がん患者を含めるとこの数倍になることが明らかになっております。

 アスベストの有害性は早くから知られ、1964年にはアメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、肺がん、中皮腫の発症を警告する勧告が出され、1972年には世界保健機関、国際労働機関が発がん性を指摘、1987年には国際労働機関が石綿の使用における安全に関する条例を採択、1993年にはドイツが、そして1996年にはフランスがアスベストを原則禁止とするなど、欧州各国では使用禁止が相次いできたわけであります。

 我が国においても、1980年代後半に学校における吹きつけアスベストが社会問題となり、アスベストの使用禁止、被害救済を求める世論が高まりました。本市においても、公共施設の調査に基づき、吹きつけアスベストの除去や封じ込めが行われております。

 しかし現在では、当時の文部省のアスベスト撤去計画でアスベスト吹きつけ材10製品が計画対象外になっていたことなど、当時の対応が不十分であったことが明らかとなっているわけであります。

 また、これだけ問題になっていても、現在でも少なくとも50カ所でアスベスト製品の製造、加工が行われていることは重大問題であると考えます。

 今、深刻な問題は、今日なおアスベストを使用した建築物が多く残され、その解体時期は2020年から2040年ごろにピークを迎えると言われているわけであります。中皮腫による死亡は今後40年間に10万人に上ると予測されており、残存アスベストの対策と健康被害者の救済は一刻を争う問題だと考えます。

 この問題では、我が党市議団も市長に8項目の申し入れを行いましたが、早速、庁内に市長を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、市民からの健康不安などの相談への対応や市の公共施設の調査などを取り組んでいるとのことでありました。

 この問題では、昨日もお2人の議員が質問しており、重複は避けるように質問いたしますが、一部ダブりが出るのはお許し願いたいと思います。

 そこでお聞きをいたします。

 まず、公共施設等におけるアスベストの実態と対策についてでありますが、市の公共施設でアスベストを使用している可能性のある建物は60棟、70カ所あり、分析調査を進め、その調査結果に基づいて除去作業や封じ込めを行うほか、速やかに市民に情報公開するとのことでありました。もう少し実態や対策について明らかにしていただきたいと思います。

 まず分析調査でありますが、どういう内容のもので、結果はいつごろ出るのか。

 また、代表者会議への報告では、アスベストが露出していた場所が40カ所あったとのことでありますが、この箇所数は変わらないのかどうか。

 以前、アスベストの除去あるいは封じ込めによる対策を行いましたが、これとの関係では調査漏れ、対策漏れということになるのかどうか。

 具体的にはどういう場所なのか、またどのような状態なのか。例えばアスベストの飛散が認められるようなところがあるのかどうか。

 露出場所について、大気中のアスベスト濃度の測定は行ったのか、あるいはこれから行うのかどうか。

 市民や職員の健康に影響を及ぼすようなおそれはないのかどうか。

 以上の点を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、市民の不安や疑問に対しての相談窓口の設置についてであります。

 市民からの問い合わせが既に41件あり、環境対策課や健康推進課、建築指導課で対応しているとのことでありました。建設労働者や職人で組織する建設労働組合の呼びかけで行われたアスベスト労災110番に寄せられた相談でも、自分の家にアスベストが使われているが大丈夫か、中皮腫と診断されたがどうすればよいのかなど、深刻な健康被害の実態や不安の声が殺到しているとのことでありました。

 本市でも、担当の職員の方々がご苦労されているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。専門的な判断を要する問い合わせにはどのように対応されているのか、明らかにしてください。

 新聞報道では、豊田助役が、できる限り市民の相談に対応できるよう体制を整えたいと、こうコメントされていることが紹介されていましたが、どのようなことをお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 私は、専門家の協力も得て市民向けの相談会を開催することや、市民の疑問に答えられるようなパンフレットやリーフレットの活用、ホームページへの掲載などを行うことが必要と考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、JRや西武鉄道の駅舎など大型民間施設の実態と対策はどうなっているのかという問題であります。

 この問題では、JR西日本が調査結果を発表し、94%の駅でアスベストが使用されていたことや、JR東日本でもアスベストが使用されている駅が20以上あったとの報道がされています。市民から大丈夫なのかとの声がありますが、多くの市民が利用する施設であり、早急に実態をつかんで対策を講じることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、民間の建築物のアスベスト対策についてどのように考えておられるのかという問題であります。

 深刻な問題として、建物の解体に伴うアスベストの飛散問題があるわけであります。アスベストの9割は天井・壁材、スレート瓦などの建築材料に使われており、知らないうちにアスベスト使用建物の解体工事が行われ、アスベストが周辺地域に飛散するということになるわけであります。

 現在の国の法律や東京都の条例では、建物解体時のアスベスト使用の有無の事前届け出はすべての建物が対象とはなっておりません。私は、市としての対策の第1弾として、アスベスト使用の有無を事前につかむ努力をすべきだし、そのための条例や要綱をつくることも必要だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子育て支援について伺います。

 昨年の統計では、女性が一生の間に産む子どもの数の平均、合計特殊出生率は全国平均1.29で、過去最低を記録した前年度と同じだったことが、6月発表されました厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。また8月には、ことしの1月から6月の人口動態統計の速報で、出生数が死亡数より約3万人少ないことが明らかになりました。半期で人口が減ったのは初めてのことであり、2年先と見られていた人口減少の始まる時期が早まる可能性が強まりました。子育て支援や少子化対策の重要性がそういう中で叫ばれているわけであります。

 こうした少子化の背景には、若者の就職難や非正規雇用の増大など安定した雇用の保障がないこと、家庭生活と両立できないような長時間労働、賃金や処遇面での男女格差、預けたくてもあきがなく預けられない保育所や学童保育所の不足など、さまざまな問題があります。政治には子育て支援の総合的な施策の実施が求められていると考えます。

 ところが、もともと社会保障給付全体に占める児童福祉関係の予算は4%弱と非常に少ないわけでありますが、保育所の待機児童ゼロ作戦を打ち出した小泉内閣のやったことは、希望する保育園に入れずあきを待つ子どもを、2001年4月の3万5,144人から2004年4月の4万1,800人へと6,656人もふやしたり、保育所の新増設や改築などに必要な保育所施設整備費を2002年度の360億円から2004年度299億円へと減らし、さらに、児童施設整備費は2005年度167億円へと2002年度の半分以下に削っております。子育て支援とは逆のことをやっているわけであります。

 さて、市議会において我が党議員団は、保育園、学童保育所の待機児解消や医療費助成制度の拡充などの問題を取り上げてきましたが、今回は子育てのための経済的負担の軽減について質問するわけであります。

 まず、市長は立川市の子育て環境をどのように見ておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 本市の出生率は、2003年の数値で1.15で、東京都の出生率の1.00を上回っているものの、全国平均の1.29を大きく下回っております。

 また、本市の夢育て・たちかわ子ども21プラン策定のための市民意識調査では、子どもを出産する年齢は高齢化する傾向があり、2001年には25歳から29歳に出産する人よりも、30歳から34歳に出産する人の比率が高くなっております。また、この市民意識調査では、少子化の要因として経済的な負担が大きいからが一番多く、次いで社会的な子育て支援が十分でない、子育て上の精神的・肉体的負担が大きいなどの順になっているわけであります。こうした傾向について市長はどのような感想をお持ちでしょうか。

 次に、子育てにかかる経済的負担の軽減策として、江戸川区や新宿区のような手当の新設や増額などの施策を実施すべきではないかという質問であります。

 江戸川区の出生率は、2003年で1.30で、全都平均の1.00、区部平均の0.96を大きく上回っております。子育て支援策がかなり進んでいることが出生率の高さにあらわれていると思うわけであります。

 乳児を養育する家庭に1万円と1万3,000円を支給する乳児養育手当を1969年から、幼稚園ないしは類似施設に通園する児童の保護者に8万円の入園料や月2万6,000円の保育料などを補助する私立幼稚園園児の保護者に対する補助金を1975年から支給しております。こうした制度が子育てを支援しております。

 また、この質問通告をした次の日の8日には、新宿区が全国初の制度ということで、国の制度としてゼロ歳児から小学校3年生まで給付している児童手当を来年度から中学3年生まで拡大することを決めました。合計特殊出生率が0.79と落ち込み、区民アンケートで、子どものいない既婚者の7割以上が子どもを産まない理由に子育てにお金がかかることを上げたために、区は子育てしやすいまちとなるよう可能な限り支援したいということで、実施することを決めたとのことであります。

 本市の夢育て・たちかわ子ども21プランでも、71ページから72ページにかけて、一つ一つの家庭に応じた子育て支援ということで、「子育てにかかる経済的負担の軽減に努めます」として、具体的な事業内容では、

   児童手当制度や乳幼児医療費助成制度などを通して、子育て家庭に対し経済的支援を行います。

   家庭の収入や条件に応じて、保育所や学童保育所の保育料などを算定し、経済的負担の軽減に配慮します。

   私立幼稚園園児保護者補助金や私立幼稚園就園奨励費補助金などにより、入園料や保育料を補助します。

−−などの文言が明記をされているわけであります。私は、ぜひ江戸川区や新宿区のような施策も大いに参考にしていただき、実現をしていただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 上條議員の質問にお答えいたします。

 まず、アスベストの実態とその対策についての御質問でございますが、吹きつけアスベストは昭和50年に原則禁止となりましたので、本市の公共施設については、平成2年ごろまでにアスベストの除去、封じ込め工事を実施しました。

 しかし、吹きつけアスベストは禁止となりましたが、5%以下のアスベスト含有吹きつけロックウールが代替として使用されてきております。この吹きつけロックウールが使用されていると思われる施設は、学校、競輪場等約70カ所、そのうち約43カ所が露出箇所であります。

 現在、アスベスト含有量、室内環境測定を実施中であり、この調査結果を見て、適切な対応を図る考えであります。

 アスベストに対する市民の不安は、アスベストに対するさまざまな情報が報じられていることも一因であると思います。このため、市では関係各課によるアスベスト対策連絡会を開き対策について協議を行い、相談窓口の開設を決め、8月25日の広報で市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。

 また、庁内に立川市アスベスト対策本部を設置し、市民の皆様からの相談等に答えるべく協議、検討を全庁的に進めております。

 他市のような相談会を開くことは現在考えておりませんが、推移を見ながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 健康面の御相談については、それがアスベストが原因なのかどうかを市で判断できませんので、専門の病院を御紹介したり、労災病院への受診を勧めるなどいたしております。

 その他、専門的または市でおこたえできないものなどは、厚生労働省を初めとする国や東京都などの機関及び専門団体等の相談窓口、機関及び団体等のホームページなどを御紹介いたしております。

 次に、東京都の環境確保条例に基づくところの500平方メートル以上のアスベスト使用建物の解体等の届け出につきましては、現在、国において年内を目途に、届け出面積やアスベスト含有資材などの届け出要件を厳しくする方向で動いており、東京都も国の状況を見ながら条例の改正作業を進めていく方向であると聞いております。

 市は、東京都から条例委任を受けて業務を実施しているところでありますので、国及び東京都の動向を受けて対応してまいりたいと考えております。

 データベースの構築についてでございますが、現状把握が難しく、困難と考えております。

 次に、子育て支援についての御質問でございますが、立川市の平成15年の合計特殊出生率は1.15で、都平均1.00を上回っております。

 子育ての環境については、保育所や幼稚園、学童保育所、児童館、ファミリーサポートセンター、子ども家庭支援センター等の整備状況からすれば、本市の環境は他市に比べて遜色はない状況であると考えております。

 また、手当等の経済的負担の軽減につきましては、それぞれの自治体の判断で施策の選択をいたしております。本市では扶助費が多摩地域の類似団体平均の1.4倍、単独施策でも児童福祉費は類似団体平均の1.3倍となっています。こうした厳しい現状の中で、ここで新たにそのような手当を設けるという考えは持っておりません。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) JRや西武鉄道の駅舎などの大型民間施設の実態と対策はどうなっているかという御質問でございますが、現在、国土交通省から特定行政庁に対し、民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査の依頼がありました。調査対象に大型民間施設の鉄道駅、コンコースが含まれておりますので、現在、対象建築物の抽出を行い、10月初旬の報告に向けて調査中であります。

 この場合、1,000平方メートル以上が対象ですので、それに満たない分につきましては、同じく不特定多数が利用するということでございますので、市としましては、国・東京都と連携し、また対策本部にも諮りまして対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 以前、63年のときに実施したものの調査漏れではないかということなんですけれども、アスベストにつきましては、63年のときには5%以上ということで、その調査の仕方ですが、図面上でアスベストの部分、5%以上ということが書いてございますので、これで拾い出しまして、そこのところを調査して現地で確認すると、こういうことです。

 今回の場合には、1%以上5%未満ということになっておりまして、この部分については、吹きつけにつきましては、ロックウールとかミクライト吹きつけとか、そういう形で図面上に書いてございますので、それらについて調べたものでございまして、前段で調査をした漏れということではありません。

 それから、今、分析調査と環境調査をしているわけですけれども、この調査の部分というのは11月中旬ごろ結果が出ると思います。なぜ遅くなるかといいますと、私の方も、今現地の調査が入っていますので見ましたところ、環境調査の部分というのは、台を置きまして、1カ所やるのに大体2時間程度かかります。70カ所ございますのでかなりの時間がかかるだろうと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 昨日お答えしたところで、ほとんどが重複いたしますが、私が申し上げたコメントのことについては、きのう申し上げたことで御理解いただきたいと思います。

 市民の相談体制というのは、情報の提供や相談に応じながら、横の連絡をとって一貫した対応をしていきたいということ。それから、情報はホームページ等を使って、あるいは広報等の媒体を使って、市民の皆さんの安心につなげるようにしたいということを申し上げました。

 それから、専門家の活用ということでありますが、これは専門家の意見を聞かなければ一歩も動けません。ですから、どういう対応をするにしても、専門家、それなりのところから出されたものについて、我々はどう動けばいいのか、どう対応すべきかということでありますので、これは不可欠であります。

 ただ、直接私どもが専門家を招聘してどうするということについては、現在考えておりません。

 それから、民間の建築物のアスベスト対策、これは先ほどお話があったかと思うんですが、解体時の対応ですね。これは非飛散性のものであって、解体するとき問題になる。大気汚染防止法等で恐らく問題になると思いますが、今、規模によって届け出の必要がないところ、必要のあるものというふうに分かれております。

 これはきょうのニュースでも、京都府で初めてでしょうか、面積要件を排除するという条例をつくったということになっています。恐らくこれはほかの都道府県についても同じように波及するのではないかというふうに思っておりますが、こういうところは十分注視して、これは恐らく都条例の関係になってくると思いますので、そういったものを注視しながら、いかにアスベストから市民の安全を守るかということについては注視していきます。



○議長(中島光男君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、アスベスト対策でありますけれども、公共施設等におけるアスベストの実態と対策については、今御答弁をいただいたわけでありますが、分析調査と環境調査ということで、11月に結果が出るということを言われましたけれども、この中には大気中のアスベスト濃度の測定が入っているということで考えていいのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、以前のアスベスト対策との関係では、部長の方から、以前は5%以上ということで、今度は基準が1%以上ということになって、その違いだということであります。そうすると、以前の除去作業とか封じ込め作業で取り残した部分とか、一部忘れた部分とか、そういったことはないということで考えていいのかどうか、再度の質問ですが、お答えをいただきたいと思います。

 それから、具体的には43カ所の露出部分があるということで、ここら辺についてはどういう場所なのか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。

 それで、アスベストの飛散というのは、調査結果が出ないとわからないということなのかもしれませんが、目で見たところでは、そういうものは現状としてはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 先ほど大気中のアスベストの濃度測定はとお聞きしましたのは、閉鎖されたような空間だと、当然アスベストが大気中にも飛散しているということで、そこで作業している職員の方や市民の方の出入りなどがある場合には、当然健康に被害を及ぼすのではないかということで考えたわけでありまして、そこら辺のおそれというのは現状どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、市民の不安や疑問への対応でありますけれども、健康被害や生活相談への対応というのが私は必要だと考えているわけであります。正確な、また迅速な情報提供というのが何よりも前提条件だと考えておりまして、こういう点では先ほどの助役の御答弁と一緒なのかなと思います。

 それで、3課の窓口にもいろんな相談が来て、担当の職員の方たちも相当御苦労されているのではないかと思いますし、今、専門病院や労災病院を紹介しているとか、国や東京都の機関やホームページなどの紹介もしているということでありますけれども、実際に専門的な判断を要する問い合わせというのは、対応としては慎重にというのか、大変なのかなと思うわけでありますが、そこら辺の御苦労というか、そういった点で何か御答弁があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、助役の答弁というのは、アスベスト対策に腰を据えて取り組んでいくんだと、そういうことで考えていいのかなと思います。であれば、市長が相談会は考えていないが推移を見て対応したいということでありますので、ぜひそこら辺は検討していただいて、専門家をお呼びしての相談会などを計画していただくよう、この点は要望しておきます。

 それから、窓口等に例えばパンフレットとかリーフレットなどを置いて市民に活用していただくとか、市民不安を解消するというようなことも必要なのではないかと思います。これは東京都のアスベストQ&Aでありますけれども、こんな膨大なものは要りませんので、簡便な、アスベストとはどういうものなのか、また、健康被害だとかそういうものがどういうものなのかというのがわかるようなものをお渡しできるようなものをそろえた方がいいのではないかと思いますし、ホームページにそういうものの掲載をしてはどうかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 それから、JRや西武鉄道の駅舎などの大型民間施設の実態と対策についてでありますけれども、東京都からの調査依頼があって調査を行っていると。その中に入っているものもあるし、1,000平方メートルということで漏れているものもあると、そういう御答弁なのかなと思いますけれども、特にJRと西武鉄道の駅舎の数がありますが、市内にある数のうち対象となるのは幾つのうち幾つなのか、そういったことを明らかにしていただけないでしょうか。

 それで、この調査の内容というのはどういう内容になっているのか。吹きつけアスベストがあるのかどうなのかとか、有無を調べるというか、そういうことだけなのか、もう少し内容を明らかにしていただけないでしょうか。

 それから、現状まで調査の依頼をしたけれども回答が返ってこないという、そういうところもあるのではないかと思いますが、幾つくらいそういうところがあるのか。今後どのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それからあわせて、自衛隊の立川基地だとか米軍横田基地などは、アスベスト問題というのはどうなっているのか、関係機関への問い合わせ等はされているのか。されているのであればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、民間の建物のアスベスト対策についてであります。

 市長の答弁というのは、国が年内をめどに基準の見直しを厳しくすることを検討しているんだということでありました。それから、データベースは考えていないというか、困難という御答弁でありましたけれども、問題は、基礎自治体である立川市として、市内のアスベストの実態というのをきちんとつかんで、それに対する対策を打っていくのかどうかという、そういう問題なんですね。

 それで、現状、建築リサイクル法では届け出が義務づけられているのは、床面積が80平方メートル以上か請負金額が500万円以上の解体工事であること。それから、大気汚染防止法の場合には、床面積が500平方メートル以上か吹きつけ面積が50平方メートル以上の耐火建築か準耐火建築に限られること。東京都の環境確保条例で対象にしている建物というのは、吹きつけ面積が15平方メートル以上か建築面積が500平方メートル以上に限定されている。しかも、アスベスト使用の有無はあくまで事業者の届け出にゆだねられていて、アスベスト除去工事を規定どおりに行うには多額の費用がかかるために事業者が届け出ない、そういう事例も多くあると、そのように言われているわけであります。

 2001年に環境省が自治体向けに、「吹きつけアスベストの可能性のある建築物の把握方法について」という手引を発行しておりますが、そこでは、対策の徹底を図るために、吹きつけアスベストを使用している可能性のある建築物の自治体による事前把握を求めているわけであります。方法としては、自治体が資料などによる把握をした上で、アスベスト使用の有無の特定には、実際に現地に出向いて現場を目視等で確認することが望ましいとしております。

 私は、対策本部も設置されたわけでありまして、民間の建築物のアスベスト使用を事前に把握すべきだと思うわけであります。

 データベース推進は困難という市長の御答弁があるわけでありますが、中央区では本年7月1日からすべての解体工事を対象にして、紛争を未然に防止するために、中央区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱を施行しております。この中で、アスベストなどの人体や環境に有害とされる物質がある場合に、適正に処理してから解体工事に着手することを規定しているわけであります。私は、やる気になればこういうことができるのではないかと思うわけであります。

 それから、さっき助役の方からも紹介されましたけれども、本日の新聞には、京都府でありますとか福井・鳥取両県などが、大気汚染防止法の規定要件以下の建物について届け出を義務づけるアスベスト条例案を9月定例会に提案するという、そういう報道がされていました。

 やはりいろいろ考えてみますと、国の対策待ちではだめだと、みずから自治体としてできることはやろうじゃないかという姿勢のあらわれなのかなと思うわけであります。私はそのくらいの姿勢を見せて、一度に全部はできませんから、防火地域や準防火地域に絞ってアスベスト使用の有無を把握していくとか、そういったことは順々にできるのではないかと思います。

 今後、一番のピークというのが2020年から2040年までということで建てかえが行われるということになれば、かなり長い期間を見据えての腰を据えた取り組みというのがこの問題では必要になるのではないかと思うわけであります。

 例えば、市民が建てかえだとかリフォームなどを行うときに、中央区の例でありますけれども、区民がそういうことを行うときに、アスベストの調査や除去工事を行うということになると結構費用がかかるということで、そのために中央区では10月から、調査費の助成や除去工事への資金融資なども実施するということであります。ですから、こうした施策というのは、市民への支援とともに、こうした工事に従事する業者や近隣住民の健康を守るということにもつながるわけでありまして、こうしたこともぜひ対策本部で検討していただきたいと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子育て支援についてであります。

 本市の子育て環境についての市長の見解ですが、他市と比べても遜色はないと考えるということでありますけれども、私は、子ども21プランができまして、大変すばらしいプランができたなと思うわけであります。そういう意味で言うと、例えばあそこにあらわれた市民意識調査の声だとか、立川市の施策の展開の具体的な提起一つ一つ考えると、市長の御答弁ではありますが、子育て支援という点ではまだまだ足りないということで、もっと頑張ろうじゃないかということでのプランの策定であったのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 それから、私が提案いたしました江戸川区や新宿区のような経済的負担の軽減策の問題でありますが、手当を設けるということは考えていないという、そういう非常に冷たい御答弁でありましたけれども、私は、子育て支援の問題を考えると、先ほど申し上げましたように、いろんな側面での支援策というのが必要だと考えております。

 その中でも、若い世代の中で一番ネックとなっているのが、先ほど紹介しましたように経済的な問題なんですね。正規の職員、正規の社員になれない人たちの場合、20代くらいの方たちの場合、その6割くらいを占めると言われています。平均の年収が100万未満というような実態で、経済的に考えても結婚もできないし、子どももつくれないという実態があるんですね。

 そういう中から、子ども21プランの市民意識調査の中でも、5割近い要望として出てきているのが経済的な支援をという、そういう声でありまして、そこら辺にどうこたえるのかということは、本当に市が真剣に向き合う必要があると思うんです。そこら辺についてどう考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 私は、考えていないということではなくて、少なくともプランでは、児童手当や医療費の助成制度の拡充をしていく等の文言が明記されているわけでありますから、そこら辺の具体化を着実に行っていくということが必要なのではないかと思うわけでありまして、再検討できないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) アスベストの関係から申し上げますが、アスベストの分析調査は、露出しているものを調べる、そのものがそのところに飛散しているかどうかということでありまして、室内の空気中の飛散を調べています。ですから大気中の調査ではありません。これは理解しておいてください。

 それから、取り残し、忘れたものがあったのではないかということですが、そのときはないようにやったはずでありまして、今こういう問題が出てきておりますので全部再点検しております。私も絶対ないとは言えませんけれども、ないというふうに思っておりますが、あれば今回それはしっかり対応したいと思います。

 それから、露出部分はどんなところかというお話がありましたが、目で見たところなんですが、これはロックウール等々が吹きつけてあれば一見してわかります。

 ちょっとの例ですが、一番最初に防災倉庫の中にむき出しでたくさんありましたので、私どもはこれは大変だということで、すぐそこだけ実は調べてみたんです、ただそこだけでしたので。そうしたところが、それはアスベストゼロ、こういうこともあるんですね。ですから、余り不安をあおるようなことではなくて、冷静に対応したいということです。

 それから、職員、市民の出入りのところ、これは露出の部分で、階段の下であるとか駐車場、駐輪場、そういうところにありますので、これについてはできるだけ早く対応していきたいと、こういうことでございます。

 健康相談の話では、我々は健康相談のことについては具体的なことは言うなと言っております。医師でも専門家でないときちっとした対応ができないので、こういうことについては専門医のところに行くように、そういうことをお勧めする、紹介する、こういうことに徹してくれと、こういうふうに言っております。これから先は健康問題は専門家の領域です。

 それから、窓口にパンフレットやリーフレットをということは、きのうも申し上げましたように、FAQ、どういう問い合わせがあったかというのをまとめてホームページや広報に出しますし、できればそういうものをパンフレットと一緒に置いておきたいと思います。ただ、過剰提供だとかえってわからなくなるということもありますので、簡潔にわかりやすいものに整理したいと思います。

 駅舎等についてどのくらいかと。今調査中でございまして、これは10省庁からいろんな調査が来ておりますので、今、混乱状態です。ですから、できるだけ早く整理して把握したいと思います。

 それから、自衛隊や基地はどうかと。基地については治外法権なので、今すぐどうこうということは言えません。ただ、都は東京都の公共施設をやりますし、自衛隊は自衛隊できちっとやらなきゃならないのでやっていると思います。したがって、一定の経過があったとき機会があれば、どうやったかというのは聞くチャンスがあれば聞きたいと思います。今すぐに自衛隊にどうこうということは言う考えはありません。

 それから、把握して対策をしっかりやるべきではないか、そのとおりでございますが、法体系だけでも建設リサイクル法、大気汚染防止法、環境確保条例、石綿障害予防規則等々でいろんな法規則がありますから、こういったもののほかに御指摘のように何千種類もあるというふうになりますと、これを全部把握してどうこうというのは不可能でありますので、私どもはいたずらに不安をあおらないように、冷静に対応をしっかりしたい。それにはきちっとした専門家の意見を受け、また、責任機関との連携をとりながら、先ほど申し上げたようなことをしたい。立川市は万能ではございませんので、できる限りの努力をして市民の不安の解消に努めていきたいと、こういうことでぜひ御理解いただきたいと思います。

 子育て支援につきましては、子ども21プランをつくりましたのは、いろんな角度からみんなで子育てを支援しようということでありまして、今まではややもすると公助、公助ということでありましたけれども、自助、共助、公助、こういったもので連携をとってやろうということでございます。具体的な施策については今後も検討して、出てくる場合もありますし、限られた財源の中では違ったいろんな形で変わってくるということもあると思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 市の公共施設の実態と対策についてでありますが、私が質問しましたのは限られた空間の大気ということでありますので、そういうことを質問しておりますので、ぜひそれはよろしくお願いいたします。

 それから、健康相談のことについてはそのとおりでありまして、素人の方があれこれ言うことになるといろんな問題が生じてきますから、むしろ専門家を紹介してきちっと対応していただくということが必要だと思います。

 それから、窓口へのパンフレットやリーフレットの問題は、いろいろ精査をしていただいて、置けばいいということではなくて、ぜひ役立つものを、また市民の不安を解消できるようなものを置いていただきたいし、ホームページへの掲載というのもぜひお願いをしたいと思います。

 それから、大型民間施設の対象の関係ですけれども、現在調査中ということを言われましたが、それでも1,000平方メートル以上のものということになると、駅の関係は対象外は幾つあると、JRで幾つ、それから西武線で幾つということは、これはわかるんじゃないかなと思うんですが、そこはぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、実態、いわゆる調査の内容なんですけれども、詳しい調査になっているのかどうかという点は御答弁がなかったので、どうなっているのか。

 それから、回答が返ってこない建物についてはどうされるのか、そこら辺についても答弁がありませんでしたので、御答弁をお願いします。

 それから、自衛隊基地だとか米軍横田基地については、機会があれば聞きたいということですので、ぜひ機会を見つけていただいて、早期に実態がわかるようにしていただきたいと思います。

 以前、ごみ処理の問題でも、問い合わせをしてもなかなか出てこないというようなことがあって、事は市民のいろんな−−ちょうど焼却炉があって、そこで燃やしているものからダイオキシンなどの発生が予見されるんじゃないかということで、それについても情報提供を求めてもらいたいということを質問したことがありますけれども、空気中へ飛散すれば、近隣の住民の方たちや畑だとか、そういうところにも飛散していくわけでありますから、大変な問題になるんじゃないかと思いますから、そうならないように手を一つ一つ打っていっていただきたいと思います。

 それから、民間の建築物のアスベスト使用の事前把握の問題でありますが、これについては冷静に対応したいということでありまして、ここら辺については、私は、中央区などでやっている取り組みというのは、自治体として検討の余地があるのではないか。自治体の手のひらに乗せて、把握して、対策なり支援策なりをとっていくということが必要なんじゃないかということで、検討をお願いしたわけでありますが、こういう点では、専門家の意見も聞いて対処していきたいということでありますので、対策本部の中でそういったこともぜひ御検討いただきたいということで、要望しておきます。

 最後に、今日のような深刻な事態を迎えるに至った原因と責任はどこにあるかという問題であります。

 私は、最大の責任というのは、アスベスト使用の全面禁止や除去対策、被害者救済などを先送りして、石綿業界だとか大口ユーザーの利益を優先してきた政府にあると考えるわけであります。

 東京都も1988年にアスベスト対策要綱を定めたわけでありますが、アスベストを使用禁止にするのではなくて使用抑制にとどめるなど、不徹底な対策にとどめてきたことも重大ではないかと思います。市長はこういう点についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、国や東京都に対してでありますけれども、アスベスト対策の抜本的な強化、これをやはり要請していただきたいと思いますし、市の実施する対策への財政的な支援だとか中小企業への支援を求めること。特に、以前にアスベストを吸い込んでしまっている建設労働者だとか退職者、住民などに対して、肺がんや中皮腫の早期発見のための検診だとか労災認定、補償を迅速化して拡充することなどが必要だと考えるわけでありますが、そういうことについて要請をぜひしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 それから、最後の子育て支援の問題であります。

 この点については、今、助役の方から、具体的な施策については今後いろいろ検討もしていくんだという、そういう御答弁をいただきましたので、そういう方向で、子ども21プランを計画倒れにせずに、実現を図っていただくよう要望しておきます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) アスベストの問題ですが、面積が多い、少ないでどうこうということではなくて、あれば全部撤去しなきゃならない、処理しなきゃならないというものでありますので、これは駅舎等に限らず今後の動向として当然出てくる問題だと思いますので、御理解いただきたい。ここで駅舎で何件、どうこうというのは出ないと思いますが、私どもはそういう視点で対応したいと思います。

 したがって、詳しい調査というのは、今申し上げたようなところから当然やられるべきものと私は思っておりますので、これは権限を持っている都道府県の方が第一になりますが、その辺の動向を見ながら対応したいと思います。

 回答のないものをどうするか、これは私どもはそういった権限はなくて調査をしているわけですから、あくまでもこれについて協力をいただく。協力いただくことによって、所有者、周辺の方の健康が守られる対応策が出てくるんですよということなので、これは御自分のことでもありますので、この点についてはぜひ御協力いただくように努めていきたいと思います。

 それから、アスベストの原因と責任、これは私も常々考えているんですが、私どもは、はっきり言って市民も立川市も被害者だと思っています。これは加害者はいるのかというと、加害者はいると言えばいるのかもしれませんが、それは合法的にやられたものですから、なかなか難しいわけです。というのは、合法だと言われたものが、科学的な治験等々によって変化されたわけですから、その専門家の科学者たちの意見をどういうふうに取り上げてこなかったのか、国際的な状況はどうだったのかという判断でありましょうから、これを責任はだれにあるというのはなかなか難しい。

 ただ、日本国民全員は加害者でないことは確か−−製造者は別ですが−−と思いますので、私はあえて言えば、基準の定め方が悪かったとすれば、それを定めたところに責任が第一義的にあるだろうと。今後の対応をどうするかによって、それは変わってくると思います。

 それから、財政的支援を国に求めるようにということでありますが、これは国の方でも中皮腫の対応についての補償等については議論されているようで、法律もできるだろうと思いますが、そのほかに市長会を通じて、こういった支援については既に要請をいたしております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 最後の責任論の問題でありますが、助役の御答弁というのは非常に慎重な御答弁なのかなと思うわけであります。

 私は、明確に諸外国で安全ではない、危険だということが指摘され、使用禁止にしているという実態がありながら、日本ではまだ禁止になっていないわけです。2008年度まで引きずっているわけです。現状、50事業所で製品も製造しているという、そういう実態があって、ここは現実の問題として見ても、やはり政府の対応のおくれだと、政治の責任だと考えるわけであります。ここは、製造メーカーだとか大口のユーザーの利益を国民の命や健康よりも優先してきた歴代の自民党政治の責任であるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 以上で上條議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時14分〕

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   〔開議 午後1時15分〕



○副議長(太田光久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、15番 坂下議員の質問を許します。坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 質問通告に基づきまして、2点について質問させていただきます。

 まず、市民力と連携のまちづくりについてです。

 公募市民による市民会議とその提言をもとに検討された立川市第3次長期総合計画の第2次基本計画は、「市民力と連携のまちづくり」をメーンテーマに掲げ、まとめられました。計画を着実に実行することにより、地方分権時代にふさわしいまちづくりが進められることを期待しています。

 サブテーマの一つ、市民参画と協働のまちづくりの中に位置づけられたリーディングプロジェクト、協働の地域づくりの中の事業として、市民活動団体等との連携・協働に向けた基盤整備があり、特色ある地区づくり活動補助金制度があります。既に2004年度から始められておりますけれども、2005年度も補助団体が決定していますので、補助金制度の現状と課題をどのようにとらえ、今後の取り組みについてどのように考えているか、教えてください。

 千葉県市川市には、納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例という、通称1%支援条例があります。補助金ではなく、市民が市民活動団体を選んで、個人市民税の1%の使い道を支援のために使うよう指定して、市民活動の活性化を図っている施策です。市民活動との協働という考え方からすると、補助金という形よりも、市川市の方法の方が合っていると考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、子どもの居場所づくりについてです。

 第2次基本計画の中のサブテーマの一つ、「だれもがいきいきと活躍できるまちづくり」の中に、「子どもの成長と子育てを地域で支えるしくみづくり」と「児童青少年の活動支援」という二つのリーディングプロジェクトがあります。

 前者には、夢育て・たちかわ子ども21プランの推進が掲げられ、施策の着実な推進を図るということで、推進委員会も設置されるということで期待をしております。

 一方、この子どもの総合計画から突出させて、児童、青少年の活動支援として居場所づくりが掲げられているのは、市の意欲が感じられるとともに、裏返せば、子どもの居場所が現状はないことのあらわれであり、自分の好きなところを選べない、また、安心して遊べない窮屈な環境が浮かび上がってきます。子どもの体験が大切だ、必要だと言われながら、草花を摘んだり泥んこになって遊ぶ場がなく、「花を勝手に摘んではいけません」という看板を前にして眺めるだけ。公園や校庭では整備されたものを壊さないように、土を掘ることなどは許されない中で、あるいは用意された遊びの中で遊ばなくてはならない。創造力や自由な発想やさまざまな実感からは離れたところに追いやられてしまっている子どもたち。子どもたちが子どもとして子ども時代を目いっぱい生きられない子どもの姿が浮かび上がってきます。

 プロジェクトの目的として、

   子どもが地域での活動や地域の人々との交流を通じて、「生きる力」を育み、自らの人生を豊かなものにするため、さまざまな角度からの支援をすすめます。

−−とありますが、現在市で行っている子どもの居場所づくり事業の現状と課題をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのか、教えてください。

 また、以前にも子どもの遊び、居場所として、プレイパークの有効性をお話ししましたが、現在、九番の森で行われているプレイパークの活動が立地的な条件から制約が多く、活動しにくくなっていると聞きました。こうした遊び場の確保こそ市が取り組むべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 坂下議員の質問にお答えいたします。

 まず、市民力と連携のまちづくりについての御質問でございますが、特色ある地域づくり活動補助金制度は、市民団体の公益的で自主的な地域づくり活動に対して財政的な支援をすることで、市民団体の自立化と人材育成を目的として16年度に創設いたしました。団体のプレゼンテーションによる公開審査会や活動発表会、活動パネル展示等を実施するなど、公平性、透明性を高めた取り組みは、17年度補助決定事業数、補助金額とも前年度を上回り、市民への周知、定着が図れつつあります。

 今後は、PR方法の工夫によって、より潜在的な市民活動の発掘を行うとともに、審査方法や運営方法の改善を図り、団体相互の交流によるネットワークの形成や、補助団体が行政との協働のパートナーとして自立していただくことが課題であると考えております。

 次に、子どもの居場所づくりについての問題でございますが、子どもたちの居場所づくりは大切なことであり、子ども21プランの中でも、子どもの遊びや自主的活動の支援を施策に掲げ、進めていくことにしております。

 市では、子どもの健全で安全な居場所として児童館や学童保育所事業を実施しており、地域においては、子ども会活動を初めホリデースクール事業や地域居場所づくり事業などが展開されております。

 地域における取り組みは、体制のできた地域と今後展開を図っていく地域があります。また、小学生の参加は多くあっても中学生、高校生の参加は少なく、中高生の居場所づくりも課題となっています。

 今後とも、子どもたちが安全に過ごせる場所づくりに向けて、地域活動への支援など子ども21プランに掲げた各種事業を進めてまいります。

 次に、プレイパークの設置に積極的に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、近年、まちづくりが進み、雑木林や空き地がなくなり、子どもたちが自然の中で遊ぶ機会が少なくなりました。数十年前であればだれもが体験した泥んこ遊びや木登りなど、自然とのかかわりを大切にした遊びを現代の子どもたちにも体験させ、伸び伸びたくましく育てたいと願う親の気持ちは十分理解しております。

 子ども21プランの計画の中でも、プレイパークなど自然とのかかわりを大切にした子どもの自主的な遊びを支援し、市民とともに展開を図るとしております。冒険遊び場とも言われているように、自分の責任で自由に遊ぶプレイパークは市民が主体となって運営、市はその活動を支援していくのが基本理念であると、このように考えております。



○副議長(太田光久君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今の特色ある地域づくり活動の補助金のことを通して、千葉県市川市の事例が示されましたけれども、市川市の方が合っているのではないかという御指摘でございますが、市川市もまだ始まったばかりでございます。目指すところは市民との協働ということで同じでございますけれども、入り口の部分で少し違うのかなと。特色ある地域づくり活動もそれなりの大きなメリットがありますので、この辺のところを今後検証していかなければいけないというふうに考えております。

 また、千葉県市川市の事例もよく注視しながら、今後よりよい方向というものを考えていきたいというふうに思います。



○副議長(太田光久君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 活動補助金の方なんですが、運営の方法とか協働のパートナーとしての課題があるという御認識、また、市川市の取り組みもよりよい方向として検証してくださるという御答弁をいただきました。

 千葉県市川市は人口が46万5,000人ということで、立川市とは随分規模が違います。東京に隣接する住宅都市ですけれども、個人市民税が約300億円あります。市民活動団体は約270団体、NPO法人も87団体あるということで、随分規模が違い、市民活動も盛んなようです。

 そういう背景があって、ハンガリーとかスロバキアで行われているパーセント法という、これは一般納税者が所得税の特定の割合、1%から2%に相当する額を特定の非営利組織等に提供することを可能とする国の法律で、これを知った市川市の市長が、納税者の意識の高揚と市民活動の活性化を目的に、納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例、1%支援条例をつくったということです。

 今、部長からも御答弁がありましたように、まだできたばかりで、2004年12月の定例市議会で条例可決をされ、2005年1月には団体応募説明会が行われました。

 ちょうど立川市が16年度に始めた1年後を追って行われているような感じで、市川市の方が後だと思うんですけれども、この取り組みは、一応手順をお話ししますと、まず市民活動団体支援制度審議会があって、支援対象団体、市民団体の決定をします。そして次に、納税者の市民が選択の届け出をします。私の1%はどこどこの市民団体、登録された市民団体を支援するために使ってくださいと。また、基金をつくっていて、市川市市民活動団体支援基金というのがあって、そこに入れてくださいということで意思表示をして納税するわけです。

 その結果、登録した市民活動団体が事業費として申請をするわけですけれども、申請した額よりも交付額が多く集まってしまうということもあるそうです。そういう場合には事業を拡大するということで変更届を出して、その金額をふやすということもできますし、その差額を先ほど言った基金へ入れるということも選べるそうです。

 最後に市民活動団体審査会がもう一度あって、最終的な支援金交付額が決定するようです。

 今回、初めての取り組みだったわけですけれども、申請市民団体が83団体あったそうです。そのうち対象になったのは81団体で、支援金交付総額は2,694万5,170円ということで、300億円の個人市民税のうちの1%で3億円、そのうち納税者が協力してくれるのが10%という想定で、3,000万円の予算を立てたそうです。ですから、それには少し足りなかったということと、納税者側の選択届が6,226人だったそうですけれども、納税者の約2.9%しか申し出がなかったということで、しかも有効だったのは5,557人ということで、想定よりも、初めてということもあったのだと思いますけれども、大分少なかったということです。

 立川市の市民参加元年からは、もう既に3年目を迎えて、分権時代にふさわしい新しい公共の概念を取り入れた地域づくりを進めるということで、市民との協働のシステムをつくっていくために、市民の明確な意思で進めていくということも必要なのではないかと思っています。

 基本計画に特色ある地域づくり活動補助金対象団体数の目標値が、現在値が22団体ということで、5年後には130団体という目標値を置いています。現在、500万円が充てられていますけれども、立川市が今回出されている決算額で個人市民税が約90億円、そのうちの1%で9,000万円、市川市と同じように10%ぐらいの市民に参加してもらうということで900万円ということが想定できると思いますけれども、今の22団体で500万円という想定から130団体を想定している中での900万円というのは、それほど飛び出した金額でもないと思いますし、こうしたやり方でしっかりと、市民活動として活動しているだけではなくて、納税者として、また、活動できなくても資金面での参加ということを市民の皆さんにも呼びかけていくことで、より参加しやすい仕組みができていくのではないかと思います。

 あくまでも自立した活動を目指すということが望ましいわけですけれども、多様な行政サービスが望まれる中で、行政ではできない、また、営利民間事業にもそぐわないものなどは市民活動が担うことが必要になります。公益性の非常に高いものなども出てきます。

 また、事業費補助になっていますけれども、実際には事務費、運営費などの確保が大変で、何か事業を起こすための補助金はおりるわけですけれども、実際の運営費がなかなか大変で、本来の活動以外の資金確保のための時間、労力をとられたり、持ち出しが多くなると、続けることも難しくなってくるということも言われています。

 こうした中で、市民活動に対しての寄附金だとか税制優遇もない中で、皆さんからお金を集めるという方策として、1%支援条例というところで充てていくということが考えられると思います。

 立川市の特色ある地域づくり活動補助金は、2年以内の活動団体にも立ち上げ資金として、わかばという制度もあって、市民活動の芽を育てるという点では評価をしますけれども、さらに継続していくためには、納税者、市民が直接決められる税金の使い方として、いわゆる1%支援条例を取り入れたらいかがかと思いますけれども、再度御見解をお聞かせください。

 子どもの居場所についてですけれども、広く児童館や学童保育所、ホリデースクールなどの事業をしているということです。中高生の居場所がないという認識もありますし、12地区でホリデースクールや居場所事業を予定しておりますけれども、まだ始められていない地域もあり、体制がなかなかとりにくい、地域性が非常に関係してくるのかなというところもあって、こうした難しさは私も感じております。

 ある地区では、居場所づくり事業を始めようとしたときに、大人同士の人間関係が、なかなかコミュニケーションがとれていないと、子どものために何かやりましょうといってもとても無理なことで、そこから始めなくてはいけない。本当に地域性のある問題だなということを感じました。

 ですので、プレイパークは必要だという認識はおありで、市民が主体となっているものを市が支援していくということはよくわかるわけなんですが、実際に今の九番の森などで行われているものは、公園緑地課の管理になっていると、穴を掘ってはいけないとか、水がなかったりとか、火も使えないということで、大変使いにくいものになっています。木があって非常にいい場所なんですけれども、条件がなかなかそろわないようになっています。

 広い意味での子どもの居場所というところでは、放課後をどう過ごすか、居場所をどこに置くかということになると、どうしても大人側からの論理が強くなるように思います。安全で安心できるところにいてほしいというのはもちろんで、犯罪や交通事故にも遭わないようにということから始まって、友達と仲よくとか、何か打ち込めるものを見つけてとか、学力も向上してほしいと、だんだん欲張りになってきます。これは大人の求める子ども像になってしまいがちということなんです。

 立川市に限らず、先ほど市長からもお話がありましたけれども、現代のまちづくりには子どもが育つ視点が落ちていたと言われています。プレイパークの活動は、行政のそうした落ちた点を補うように、木に登ったり穴を掘ったり、自然のもので何かをつくったり、水を流したり火をおこしたり、子どもが主体的に遊ぶ場を確保しています。主体的に遊ぶということは責任も伴うということで、けがをする場合もありますけれども、今のところ、立川市のプレイパークの中での活動では大きな事故もなく、それだけ自分がおもしろく、自分の思いのままに遊べるということで、かえっていろんな危険があってもそれを防ぐ力を身に付けているというのが現状ではないかと思います。

 やはりけがのことは心配ですけれども、プレイリーダーという大人がいて、出過ぎずに子どもの目線で一緒に遊ぶ大人がいるので、そうした安心感もあります。行政が落としてきてしまったものを市民活動で支えているわけですから、場所の確保や活動のしやすさ、プレイリーダーの養成・人件費など支援する必要があると思います。子どもの居場所づくりといってイベント型でない、こうした常設の場所がぜひとも必要だと思いますが、再度御見解をお聞かせください。

 先日、旧多摩川小学校活用計画等検討市民委員会の会議を傍聴してきました。そこでも、子どもを主体にした利用をという意見で何となくまとまっていくような感じでありました。プレイパークの設置の意見も出ていましたけれども、こうした場所の選定も含めて、市で積極的に支援していくべきだと考えますけれども、御見解を再度お聞かせください。公園緑地課、子育て推進課、子ども育成課などで、なかなかまとまった方向が見えないような感じがしていますので、ぜひその辺の御見解をお聞かせください。



○副議長(太田光久君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 市川市が行っている1%支援の制度でございますけれども、個人市民税の1%を活動団体の補助云々という形での御紹介がありましたけれども、原則、住民税というのは、地域の応益性に着目して住民税が形成されているというふうに理解しております。その意味では、住民税は一般財源ということで、その使途を特定しないで広く住民の利益に応じた形で、予算という形で歳出される大きな一般財源という趣旨を持つだろうと。

 そのときに、税にその使途をある程度特定させて、納税意欲の喚起だとか納税の意義づけを与えるというインセンティブの話になろうかと思いますけれども、そういうふうにしますと、必ずしもすべての方が納税者ではなくて、例えば高齢者の方、非課税世帯の方もおられるでしょうし、あるいは扶養に入っている方もおられるということになりますと、納税しているということで、自分の納税額の一定金額はこういう使途に特定してくれという形で税の使い勝手を決めるというのは、税を担当している部署からすると、ちょっとやりづらいなという面があろうと思います。

 ただ、住民の市政参加云々ということでの議論の中で、そういう選択の道が市川市の例で御紹介されましたけれども、税担当からすれば、税はあくまでも個人の応益性に応じて納められて、広く住民の福祉という自治体行政の一般財源として、使途が特定されていないものだというふうに理解しております。



○副議長(太田光久君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今の税制上の問題もあるんですけれども、支援をさらに広げていけないかという御質問の部分の趣旨についてですが、市川市の事例も立川市の事例もまだ発展途上であるという、これは御理解いただきたいと思うんですが、そもそも目指すところは、支援ということは協働の概念からすると、余りふさわしくないだろうと思っています。

 ですから、行く行くは支援とか補助ということよりも、どうしても支援するということになると、協働の一番の原則である対等の部分に触れてきます。その点では、今後は市民が市民活動を支援する、企業が市民活動を支援する、こういうような仕組みを行く行くはつくっていかなきゃいけないだろうなというふうに思っています。

 審査会が市民が直接決められるという点では、立川市も公開で市民の方々が審査員になってやっておりますから、その辺のところは意に沿っているのではないかというふうに思っております。

 今後、このあり方を、立川市もこのままずっと行きますということではなくて、毎年検証しながら、よりよいあり方をつくっていきたいと、こういうふうに考えている途中でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 子どもの居場所でございますけれども、市内では地域でさまざまな居場所づくり事業が展開されております。先ほどもお話がございましたけれども、子ども会活動であるとか地域の居場所づくり事業ということで、16年度は8カ所で開催されております。15年度に比べてもかなりふえてきているところでございます。

 また、児童館や学童保育所に対する期待も大きく、児童館の利用者なども年々増加しているところでございます。そうしたことから、児童館の日曜開館であるとか利用時間の延長、また、中高生の居場所づくりなども含めまして検討していこうということで、児童館運営検討委員会というものを設けることにしてございます。これは市民参加によりまして、当事者である子どもたちにも参加してもらいながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 今後、これらの検討結果を踏まえながら、居場所づくりや、各地でもいろいろな放課後児童対策なども研究されておりますので、これらも研究しながら、一緒に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、プレイパークの方でございますけれども、さまざまな冒険遊びができる場所といいますと、先ほども話が出ましたが、木があって、穴が掘れて、水遊びができてとか、いろいろな要望や希望が子どもたちから出てくると思います。しかしながら、立川市の方ではなかなかそのような条件の場所がないというのが現状でございます。

 そういうことはわかっておりますけれども、現在は保存緑地や公園などを利用しながら、管理条件に沿った中で使い方をしていただいております。実は保存緑地、公園等につきましても、それぞれ目的を持って維持管理しているものでございますので、現状では可能な範囲の中でさまざまな工夫をしながら、活動を継続していただいているというのが現状でございます。また、リーダー育成等にも努めながら進めていきたいというふうに考えてございます。

 今後、さまざまな市の土地の利用を検討する際には、先ほどお話がございましたけれども、プレイパークとしての活用方法なども視野に入れながら進めたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 活動補助金の方なんですが、税金のところに踏み込んでしまっているということで、税の担当の方からやりにくいというお話がありましたけれども、協働していくというところ、人づくりというところでの観点から見ますと、先ほどの部長からの答弁の方が少し希望が持てるのかなと思いましたけれども、税金の使い方というところでは、払っているんだけれどもそこが見えにくくなっているというのが現状で、納税意識とか、どういうふうに使われているのかというところで参加できないというのが実感としてあって、主権者として自分の税金がどう使われるのかということを、この市民活動に対して行っていくということは、市川市でできることは立川市でもできると思うのですが、その辺はどのように考えていったらいいのか、もう一度教えていただきたいと思います。

 部長からもお話がありましたように、協働ということでは上下関係ではありません。対等というところで、市民側も補助金ということで公金を有効に使うという立場、その意識を置くことにもなりますし、さまざまな効果が出てくると考えています。

 市川市でできるものがなぜ立川市でできないだろうかというところを最後にもう少し教えていただきたいと思います。

 それから、居場所づくりの方なんですけれども、児童館という一つの居場所というところでは、中高生も視野に入れて運営検討委員会をつくるということで、それは理解をしましたけれども、その役割としては、プレイパークという冒険遊び場という役割が違うのかなと思っています。まちづくりとしてそこが抜けてしまった、空き地や何でもない原っぱが抜けてしまったというところでは、行政が落としてきてしまったと思うので、場所の確保もぜひ考えていただきたいと思います。

 ことしの夏もプレイパークの開催があったんですけれども、7月21日から25日と8月27日から29日ということで、火が使えなくなったりとか、そういう制約がありましたけれども、参加人数が7月21日には60人、22日には70人、23日には82人、24日には95人、25日には105人と徐々にふえていって、その楽しさが、またあしたも来よう、あしたも来ようということで、ふえていっているのが本当に数字にあらわれています。

 8月27日には、夏の終わりですので40人、28日45人、29日は90人ということで、これも徐々にふえているということで、子どもたちが生き生きとして遊んでいるのを私も間近に見て、そして大人も楽しめるという、自然に触れる、何でもない土いじりだったり、木にさわったりするだけなんだけれども、何かいやされるというところでは、大人の居場所としても、だからこそ子どもも楽しいと思うんですけれども、一緒になって遊べる場になっています。今回のこの期間も、公民館の掲示を見て来たとか、市報を見て来たということで、駅の南側からも来てくれたということで、本当に楽しみにしているということでした。

 やはり原状回復しなくてはいけないということで、幾ら穴を掘って何かつくっても、それから、木に何かくくりつけて何かをつくっても、もちろんある木を切ったりしてはいけないわけで、落ちている木で何かつくるわけですけれども、そういうものも原状回復ということで、埋め戻したり、そういうことをしなければならないということで、子どもが「ああ、また来年の夏か」と言って片づけている様子を間近で大人の人たちも見て、ぜひとも常設でやってあげたいという気持ちを強くしたということを話してくれましたので、行政としてこういう場所を確保していくということが必要だと思いますので、積極的に探して支援していくべきだと思いますけれども、再度御見解をお聞かせください。



○副議長(太田光久君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 1点目の市民活動団体支援制度ということでお話がありまして、これは一つの問題提起なのかなというふうに私は見ているんですが、市川市の例で協働ということに着目して、それを税に関する、あるいはこういった協働の事業に対してのインセンティブを持たせようということであろうというふうに思いますが、そのときには当然、条例化されておりますから、議会の理解は得られているんだろうと。そういった特定のことをやることについて意義だとか説明して、それについて市川市の議会はオーケーを出したんだろうと。そういう意味では特に問題はないと思います。

 ただここで、税の使い方として、税の配分の仕方として、それも一つの方法でありますが、それでいいのかどうか。また、それだとすれば、協働ということでやるのはいいんだけれども、ほかの施策についてはやらなくていいのか、やるとすればどうなるのか、こういうことはあると思います。

 それから、先ほど財務部長が申しましたように、税というものの考え方、その配分をする決め方、これは首長が決めて議会の議決ということがあるんですが、これは税の配分の仕方、使い方に対する考え方を行政の執行側と議会側での相当な了解ができていないと、多分、納税者の皆さんの理解が得られないのではないかと思います。

 その意思表示をする方が納税者、昔は、選挙で幾ら幾ら以上のなんて、そういう時代ではありませんが、非課税の方だとか、先ほど申し上げたように扶養になっている、あるいは子どもは別かもしれませんが、そういうことだとすると、それで特定して納税者の意向だというふうに割り切れるのかどうか、これはかなり議論して詰める課題が多いのではないかと思います。

 私は、一つの新しい考え方の問題提起としては傾聴に値するかと思いますが、実際に立川市で行う場合には、私どもももっと検討しなきゃいけませんし、議会の皆様の御意見も十分伺った上で、本当にこうやるべきだという立川市のスタイルができればいいと思います。

 きょうの段階では、市川市の例も見させていただきましたけれども、一つの問題提起だというふうに私は受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(太田光久君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) プレイパークの用地の方でございますけれども、先ほども言いましたが、さまざまな市の用地を検討する際には、私どもも一緒になってお話をしていきたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 以上で坂下議員の質問は終わりました。

 次に、22番 志沢議員の質問を許します。志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) 1点目の質問は、立川駅改良計画についてでございます。

 せんだって、我々のところに立川駅の改良計画が、大体最終段階ということでの御丁寧な郵便物が届けられまして、それによりますと、委員会で報告をしますといったような添え書きもあったわけでありますが、私はどうしてもこの段階で市長の御見解を聞きたい。どうしても聞きたいと、そういう思いで質問通告を行ったわけでございます。若干昔のことにもさかのぼる部分があるかもわかりませんが、よろしく御見解をお示し賜りたいというふうに思うわけでございます。

 最初に、今回の駅舎改良ということで、ここ4年ほどでございましょうか、いろいろ御苦労があったのではないかというふうに思うわけでございます。

 考えてみれば、早いもので1982年、23年前に現在の駅ビルができました。当時、岸中市政のもとで、青木助役が駅ビル問題の担当助役であったわけでございます。当時の基本的合意事項ということで、1978年、昭和53年9月12日、岸中市長が署名をされております基本的合意事項を今改めてひもといてみましても、いろいろ感ずるところがあるわけであります。

 同時に、駅ビルへの地元商店の確保優先ということで、5,000平方メートル問題などなどもございまして、それが今日を迎えているわけでございますが、今回の駅舎の改良計画ということで、JR側との折衝の主な経過ということについて、まず1点目は概括的にお示しをいただけないだろうかというふうに思う次第でございます。

 それから2点目は、ネックになっていた問題は大体解決がついたのであろうかということでございます。

 以前、改良計画問題が議会に報告になった際に、ホテル・旅館業組合の方から死活問題というふうなことでいろいろ意見があったようでございまして、今回、最終的に改良の方向で立川市も合意ということであれば、この辺の問題も恐らく解決を見たのであろうというふうには推測できるわけでございますが、差しさわりのない範囲においてで結構でございますので、方向性が現状どうなっておるかについてもあわせてお聞かせを賜りたいというふうに思います。

 それから3点目は、駅舎西側の通路計画ということで、これは回遊性という問題で、立川市が独自にこういう通路計画を考えたいといったようなことが言われておったようでございまして、この辺の現状の考え方はどうなっておるのかと、この辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、最後の4番目でございますが、駅ビル内にあった会議室等はどうなったのかということで、これはマグノリアホールといったような名前で呼ばれておったようでございますが、モクレン科の木や花を指して、モクレンだとかコブシという意味なのかなというふうに思いますが、若干舌をかみそうなマグノリアホールが現状どうなっているのかという、このあたりであります。

 以前は、小中学生の作品の展示室になっておりましたし、私自身も都市計画審議会がここの会議室で行われた経験もございますし、つい3年ほど前ですか、立川市文化連盟の作品展示会というのがあって、私もつたない写真でありますけれども、ここに展示をしたような経過もあったわけでございますが、これが今日どうも見当たらないような感じになってしまいまして、どうなっているのかということについてお聞かせを賜りたいというふうに思う次第でございます。

 それから2番目は、横田基地の軍民共用化の問題での質問であります。

 これは、在日米軍の再編問題というのがありまして、実はこれを質問しても、今の段階では明らかな御答弁がないというふうに考えまして、これまでも何度かこの議会で議論になった軍民共用化について、この段階でこれも市長の見解を聞きたいというふうに思った次第であります。

 ただ、在日米軍の再編問題とあわせまして自衛隊基地の移動ということが言われております。府中市の航空総隊の司令部や狭山市の輸送航空隊を横田基地に移動するといったような報道等もあるわけでありまして、これが実際だということになれば、軍民共用というよりも、軍軍民共用ということに相なってくるわけではないかと思うわけでございますが、こうした背景のあるもとで、市長が軍民共用化について、これまでも見解はたびたび伺っているわけでありますが、この段階で改めて御意見の開陳ができないだろうかというふうに思うわけでございます。

 同時に、私が一番不可解なのは、市長としてのこれに対する行動がいまだにないわけで、これはなぜなんだろうかなと。確かに軍民共用化という問題での周辺の自治体でのある意味複雑な状況というのはあるわけでありますが、それにしても立川市長の行動なりプレーというのが全然見えない。見ようによっては埋没されているのではないかというふうな点も危惧されるわけなので、この際、ぜひこのあたりの真意を聞きたい。よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 志沢議員の質問にお答えいたします。

 まず、立川駅改良計画についてでございますが、平成13年8月の立川駅改良計画の発表以来、本市としては安全性や回遊性の確保についてJRとの協議を続けてまいりました。このような中、平成16年9月には、駅舎の西側に新たな自由通路を設置することや、この自由通路と駅を結ぶエスカレーターを整備することなどについて基本的な方向性が合意されました。市としては、この合意に基づいて交通問題を初め具体的な協議に入ることとしました。

 その後、これらの協議を重ねた結果、本年8月末に、それらの諸課題についてJRとの間でその解決の方向性が双方で確認されております。この間、市としては、ホテル組合及び地元商業者とJRとの間で合意形成に向けてきめ細かい協議を継続するようJRに要請してまいりました。

 今後は、建築指導などの手続の中でこの計画について詳細な検証を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、ネックになっていた問題についての御質問でございますが、JR立川駅改良計画の協議の中で障害となっておりました駅舎西側の自由通路の整備については、今回の駅舎改良計画の中で解決の方向性がJRとの間で確認されております。

 また、懸案となっておりましたJRとホテル組合及び地元商業者との合意形成については、市としては、精力的に協議を継続し円満に解決に至るよう、JRに働きかけてまいりました。

 このような中、平成16年4月に商工会議所から、5月には商店街振興組合連合会からそれぞれJRに対して駅改良計画の早期実現につきまして要望書が出され、建設促進が表明されております。

 一方、ホテル組合は、JRとの間でホテルの室料の設定についていまだ合意に至っていないと聞いております。市としては、この問題について誠意を持って引き続き協議を継続するよう、JRに申し入れてまいります。

 駅舎西側の通路計画に関しましては、今後も増加することが予想される駅利用者の安全性の確保や、まちの回遊性を創出する観点から、北口と南口のデッキを結ぶ自由通路の整備についてJRとの協議を重ねてまいりました。

 このような中、駅舎西側の自由通路について、線路上空を横断する通路として整備することについてJRの了解が得られ、また、整備費用についても市とJR双方で負担することなどについて合意されております。

 この駅舎西側の自由通路につきましては、線路上空に通路を設置するという工事の特殊性から、北口の立川駅西側地区再開発事業により生み出される空き地を工事ヤードとして使用することが必要であり、着手時期に関しましても、この再開発事業にあわせて進める方向で今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、駅ビル内にあった会議室の問題でございますが、立川駅北口の駅ビルは昭和57年にウィルとして開店しておりますが、この開店に当たり、昭和54年に市と日本国有鉄道と商工会議所との三者の間で覚書を交わしておりますが、この中で、市の出張所の確保につきましては具体的な記述がありますが、会議室やホールの確保につきましては具体的な記述はございません。

 なお、駅ビル9階にありました会議室兼用のホールに関しましては、平成8年の駅ビル改装時に1階にマグノリアホールとして移設しております。しかしその後、駅ビル周辺の商業環境の変化に対応するために、平成15年に食品売り場に転用されております。

 それから、横田基地の問題でございますが、横田基地の軍民共用化問題については、米軍再編に関する日米政府間協議は年内の最終合意に向け、日米の任務、役割分担、個別の施設区域の見直し及び軍民共用化に関する具体的な協議が集中的に進められていると伝えられておりますけれども、国は何も決まっていないとの姿勢に終始しております。

 国や東京都から具体的な説明がなされていない状況ではありますが、軍民共用化に関する市の基本方針は、騒音被害や事故への不安などの観点から、軍民共用化は容認しがたいとの方針に何ら変わりはございません。

 それから、市長としての行動はないのかという質問でございますが、軍民共用化については、長年、横田基地の騒音被害などに苦しめられている西砂地区を抱えている立川市として、先ほど申し上げましたように、軍民共用化は容認しがたいとの考えを機会あるごとに東京都に伝えており、私の考えが十分理解されているものと考えております。

 東京都の説明では、騒音がふえることは当然とは考えていなく、市の立場は理解しているとのことでございます。また、石原知事も議会で述べているとおり、横田基地の共用化は地元自治体の理解と協力を得ながら進めていくことが何よりも必要であるとし、国とも連携して具体的な騒音対策などを検討していきたいとのことであります。

 軍民共用化の実現可能性につきましては、連絡会での議論の結果を米国に提示したとのことでありますが、米軍再編協議との関係もあり、具体的なやりとりについてはお話しできないとのことであります。

 市といたしましては、横田基地の再編構想について、どのような形で国や東京都が進めていくのか判断できかねますが、騒音問題、基地機能、安全性などの観点から、慎重に対応してまいらなければならないと、このように考えております。



○副議長(太田光久君) 志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) それでは、重ねてお聞かせ願いたいわけでありますが、JRとの折衝の中身がかなり具体的に市長の方から報告がありまして、大体了解するものでございますが、やはり一部まだ懸案の問題もあるようでありまして、市長が今述べられたように、JRに対して誠意を持って解決に向けての話し合いをという、このお立場をぜひ堅持されて、全体として円満な中身でまとまるように御努力をお願いしたいというふうに思うわけであります。

 同時に、今の説明で大体わかるわけでありますが、駅舎改良に伴いまして商業スペースが拡大になるわけでありまして、さっき私が、現在の立川駅の駅ビル建設のときに地元優先で5,000平方メートルという、そういうことで出したわけでありますが、今回の拡大商業スペース部分については、こうした地元優先ということはあるのかないのか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、駅ビル内にあった会議室、つまりマグノリアホールについて、これが現状、売り場ということに変わってしまったと。これが立川市の出張所ということについては覚書にあるけれども、会議室についてはそういうものがないんだと、こういう御説明でございました。

 そこでお聞かせ願いたいわけでありますが、立川駅ビル建設に関する基本的合意事項ということで、先ほど私が申し上げましたこれなんですが、昭和53年9月12日付で、甲乙丙で、乙は立川市長、岸中士良氏がこれに署名しているわけでありまして、この中に記として1から6までありまして、この2項目のところに、「駅ビルには文化教養施設、市民サービス施設、駐車場等を設け、市民生活の便益増進に寄与する。」とあるわけでありますが、この文化教養施設というのは、先ほど来私が申し上げている会議室なりマグノリアホールという、こういうことではないのかなというふうに思うわけでございますが、そうではないんだとなれば、ほかに何か文化教養施設というものがあるのかどうなのか、この点、市長の見解を聞かせてもらいたいわけでございます。

 それで、ついでのようで恐縮なんですが、当時の国鉄と立川市と立川商工会議所、この三者で結んだ、今御紹介申し上げた基本的合意事項、あるいは青木助役が署名されております確認メモ、あるいは細目事項の確認ということで、これも当時の青木助役が署名されているわけでありますが、この中で幾つか、現状の経過から見て難しかったのでこうなっているのかなというふうには思いますけれども、確認の意味で、ついでのようで恐縮なのですが、お聞かせ賜りたいというふうに思うんです。

 つまり、当時の青木助役が署名しております確認メモ、これは12項目から成っているわけでありますが、この中で自転車置き場というのがあるんです。「駅構内に設置すること」というふうになっていて、この回答が、「今後駅改良計画が具体化する中で検討する」と、こうなっているわけであります。

 それから、「西側跨線橋からも下車できるようにすること」というのが確認メモ12項目の中にもうたわれておりまして、この回答が「物理的には接続可能である。請願改札口として請願者の負担となることを了承されたい」というふうになっているわけです。

 それから、細目事項の確認ということで、これも5項目ありまして、先ほど申しましたように青木助役が署名されているわけでありますが、柳通りの拡幅が8.5メートルと、こうなっているわけです。これは現状、かなり努力されて7.5メートルには拡幅になっているようでありますが、8.5メートルというのは現状駅ビルの建物等でちょっと無理だといったような格好になっているわけで、駅ビルが当初建設される段階でかなり重要なことが、基本的合意事項なり、確認メモなり、細目事項の確認ということで、いろいろ列記されているわけです。

 三者がこれに署名捺印されて今日を迎えているわけでありますが、時々問題になる自転車置き場のことだとか、西側の改札口だとか、柳通りという問題があるわけで、恐らく市長としても、大分時間的な経過はあるけれども、こういう確認事項等について実現していない問題がしばしば議会から指摘されるなという、そういうお考えは恐らくあるのではないかというふうに思うわけであります。

 確かに三者が署名捺印はしておっても、相手のあることであって、また、国鉄がJRという会社になったということもあって、いろいろ難しいことはあるんでしょうが、今私が御紹介した三つの項目については、今回の駅改良という新たな問題の中では、話し合いの中に出てきたのか出てこなかったのか。これはもう言ってもしようがないから不問に伏そうというふうなことになっているのか、あるいは改めていろいろ話し合ってみたけれども、いろいろ隘路があってなかなか難しいといったような状況なのかどうなのか。これもこういう機会でありますので、お聞かせをいただければというふうに思うわけでございます。

 それから、横田基地の軍民共用化問題で、青木市長の考えは変わっていないと。それから、東京都に対しても物を言っているということで、私が聞きたいのは、明確に反対なのに、なぜそれが具体的な行動にならないのか。

 今回は東京都にも機会あるごとにといったことで、若干行動といえば行動らしきものがあるわけでありますが、今、在日米軍再編問題でいろいろな自治体が、自治体と議会、市民挙げて反対運動に立ち上がっているところがかなりあるわけです。横田基地の場合も、先ほど申し上げたように、自衛隊の基地が横田基地に移ってくるという、そういう可能性もあるわけです。

 ただ、私は今回の質問では米軍再編問題にはあえて触れずに、軍民共用化問題で市長の見解をと、こういうふうに申し上げているわけなので、なぜ行動をとらないのか。市長の考え方がどこから見てもなるほどなと、そういう考えなのかということが目に見える形で出てこないというのが不思議でならないわけであります。

 ですから、この辺は下手をすると公約は投げ出したのか、あるいはあきらめたのか、あるいはどこかで立ち上がろうということで時期を見ているのか、そのうち自分の任期も来るだろうからみたいなことでお考えなのかどうか、このあたりがもう少し出てこないのか。公約でも明確になっているし、議会でも明確に述べられているので、そのあたりのアクションはどう考えているのかということについて、くどいようで恐縮なんですが、青木市長ともあろう方が自分の考えがないはずはないので、できれば聞かせてもらえないかなというふうに思うんです。

 ついでに私、この際聞かせてもらいたいんですが、6月議会の段階である議員の方から、軍民共用になって経済効果があるんじゃないかと、これを立川市としても調べてみたらどうかという、そういう質問がございましたよね。たまたま、せんだって都議会議員選挙がありまして、私が駅頭である候補者の話を聞いておりましたら、軍民共用化で大変な経済効果があるんだという話をしている方がいらっしゃるわけです。

 経済効果というのが本当にそんなにあるものなのかなという疑問は感じておったわけでありますが、そういうことにも触発されまして、いろいろ調べる中で、横田基地軍民共用化による経済波及効果の検証ということで、一橋大学経済学研究科博士課程の林さんという方があるシンポジウムで発表された原文を入手することができたんです。これは相当詳しい検証でして、私も舌を巻いたわけなんですが、これは長文にわたるので、全体を御紹介するなんてことにはとてもならないんですけれども、一言で言ってしまうと、東京都が1999年10月に発表した横田基地に関する調査・概況調査報告書というのは大変な問題点があるんだということをこの方は言っているわけなんです。

 どうして大変な問題があるのかということを一言で言いますと、空港選択の際には四つの基準があるんだと。四つの基準というのは何かというと、空港までのアクセス時間、アクセスの費用、近隣空港との便数の差、それから航空運賃、この四つのことが必要であって、しかもこの四つの点に基づいて調査をやったところがあるんだということで、静岡空港の例などが述べられているんです。

 ところが、東京都が経済効果があるといったようなことで、さっき言った概況報告書などでは、こういう四つの点が踏まえられていなくて、いわば空港から何キロの範囲はみんな横田に来るであろうという、そういう想定のもとではじいた計算であって、しかも電車1本しか考えられていないということで、これは検証には値しないということまで言っております。

 それで、東京都がこういうことを明らかにしているわけなので、これは立川市としても、東京都が言っているこの辺の経済効果についての具体的な考えなり、データなり、裏づけなりというものを要求して、借用したらどうなんだろうかと。

 こういうことなしに経済効果あり、経済効果ありみたいなことで言っているとすると、この話だけがひとり歩きをしてしまって、結果としては、仮に軍民共用ということになれば、米軍基地が返還された後も飛行場が残るし、騒音がずっと永久的に残るし、仮に軍民共用ということになれば、軍用機は大体夜間に飛ぶようになるだろうと言っているんですね。これはアメリカのハドソン研究所でもそういったような見解を述べているわけで、やはりさまざまなデメリットもあるわけでありまして、在日米軍再編はともかくとしても、軍民共用という問題を住民に相談なく、地元の自治体にも相談なく勝手に進んでいるというのが、これまでも我々の会派は問題にしてきたところでありますので、ぜひこの段階でもう一回、地元自治体の市長として具体的に反対の行動をとるとか、東京都に対しても必要な、経済波及効果の概況報告書などを引っ張り出してもらうとか、そういったようなことなんかもやってもらって、地元の議会でもそれらが議論できるようにすべきなんじゃないかというふうに私は思うわけでありまして、この辺の見解について重ねてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 駅改良についてのいろいろ過去からのお話を今承っておりますが、詳細については担当から後ほど説明いたしますが、文化教養施設等の問題については、立川駅の駅ビルウィルをつくる際には、各駅ビルにはない、ゆとりのある施設にしようと、あるいは文化的なものを取り入れようということで、7階部分とか、御指摘のホールなどを設置するように強く申し入れてきたわけでございますが、ウィルからルミネに変わってしまったりいろんなことがありますので、その点が以後難しい問題になっていると思います。

 しかし、協定を結び、確認書を取ったことについては、その後もこれを材料に駅改良の中でいろいろ要求をしているところでございます。

 それから、軍民共用化について具体的な行動をということでございますけれども、経済波及効果等について、私が積極的に東京都に働きかければ、それでいいのかというふうになっては困るので、私としてもなかなかそういう行動には出れないので、最後には議会の皆様方の意見も聞かなければいけないというふうに思うし、先ほども御説明したように、具体的に東京都や国からまだ話がないわけで、地方自治体の意見を十分に聞いてという段階にまだなっていないわけなんです。

 経済波及効果があるかないか、その資料をというようなことになると、それで立川市の市長は応ずるのかというふうになると困るので、もう少し時期を見て、具体化してくるとまた困るのでございますけれども、私としては余り具体化しない方がいいんじゃないかということで、私自身の考え方は折に触れ東京都に言っておりますけれども、最終的には立川市としての考え方を申し出るには議会の皆様方の意思も確認しなければいけないと、こういうふうに認識しております。



○副議長(太田光久君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 駅ビルの経過は、私が申し上げるより市長がよく御存じなのでありますが、若干私も補足的に申し上げようかと思いますが、覚書だとか確認メモがあります。それで、これにはかなり長い年月がたっておりまして、私どももこの取り扱いについては悩んだり、あるいは押したり引いたりというような経過がございます。

 今、話にもありましたけれども、最初はウィルという駅ビルになっておりましたが、その後、合併という形になりまして、これは経過もいろいろあります。私も承知しておりますが、そういう結果になって、駅ビル自体がかなり変質してきていると、これが一つだろうと思います。これは私どもが容認しているという意味ではなくて、ウィルからルミネに移って、ルミネの経営方針がそういうふうになってきていると。これは株式会社ですからそういうことです。

 もう一つは、この覚書だとか確認メモをやったときには国鉄でありましたが、その後、民間のJRという株式会社になっていると、こういう背景もあって、国鉄時代に約束したことが、もちろん受け継いではいるんですが、どれだけ正確にきちっと移ったかということについても、私どもとしては疑問を抱かざるを得ない点があります。

 覚書と確認メモ等の効力ということについて私は議論するつもりはないんですが、私は相当効力はあるという気持ちでJR側には接しておりまして、過去の例については随分、こういうこともあって我々としては不本意だし、戻してもらいたいとか、いろんなことを言ってまいりましたが、株式会社としてのルミネの方針ということで変わってきております。したがって、確認メモ等についての限界というのを感じているのが率直です。

 この間に、JR側の方では担当がくるくる変わりまして、なかなか意図が通じないというような実態もあって今日に至ったわけです。

 今回、駅舎改良に当たりましては、こういうことも踏まえて、私どもとしてもいろんな条件を出したわけでありまして、例えば一つ例にとれば、この後、部長の方から具体的に申し上げますが、自転車置き場についても構内につくると書いてありますけれども、検討ということになっていて、検討した結果、ないんですね。ですから、これは悪いともいいとも言えないわけで、なかったんだからしようがないと、こういうことなんです。

 そこで今度は、今御指摘のような点につきましては、駅舎改良をするときにどうなんだということで、担当が汗を流しましたので、その点について御報告申し上げたいと思います。

 それで、細かい点でいろいろ解釈はあるんですが、例えば文化教養施設というのも、マグノリアホールはその一つかなとは思っておりまして、これがなくなったときも抗議めいたことを申し上げましたが、その後、今、カルチャーセンターがあるんですね。これも言いようによってはそういう施設だと。だから具体的に書いてないだけに、面積も書いてないだけに、この点はなかなか解釈が難しい。ここに覚書だとか確認メモの内容の限界があるんだなということを私どもは実感しているわけであります。

 それから、商業スペースで地元優先云々というのは当時あって、今はどうかということなんですが、会社ががらっと変わっておりますし、ましてルミネと今度駅改良をやって商業床をつくるというところは全く別会社でありますので、JRであるんですが別会社なので、これはまた話がゼロから始まるということになっています。

 そこで、私どもは商工会議所に対しても商振連の方に対しても、この床の問題についてはしっかり地元の意見を出して整理してくださいと、これは何度も申し上げております。ですから、これ以上は私どもは介入できませんが、そういう点で地元の経済界が納得できるような方向でやるように強く申し上げております。

 今、議員御指摘の点については、部長の方から御答弁申し上げます。



○副議長(太田光久君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) それでは、今回の駅舎改良にかかわります交渉の中で、従前、確認メモで取り交わされました議員御指摘の自転車駐車場、跨線橋からの南北への出口の設置、それと柳通りの拡幅はどんな交渉をしたのか、簡単に御説明させていただきます。

 自転車置き場につきましては、今回、法令に基づいた附置義務駐車場以上のものを整備してほしいというのが市の要望です。

 それと、例えば立川駅北口ですとか、西国立駅ですとか、西立川駅ですとか、JRから立川市が大分駐輪場を借りておりますので、できれば駐輪場の賃料、地代を免除してほしいと、こういう申し入れもいたしております。

 それで、今回の最終的な結論ですが、駐輪場につきましては、附置義務がおおむね180台程度ですが、約260台の駐輪場を整備すると、そういう回答を得ております。

 また、既存駐輪場の賃料の免除につきましては、現段階では回答はまだできないけれども、継続して今後協議していこうと、いわゆる継続検討課題として現在も残されております。

 続きまして、西側跨線橋と南北駅ビルを連絡するという確認メモが交わされておりまして、西側の跨線橋からも下車できるようにすることと、そういう文書の取り交わしがされているわけですが、これにつきましては今回の駅舎改良では、跨線橋自体ではありませんが、商業床の、今回できます3階部分からホテルの中を抜けて南口のデッキに出る、そういう新たな改札が確保されましたし、あと北口側へ抜けるルートにつきましても、商業床の4階部分から、将来的には西側地区の再開発事業でできるデッキにエスカレーターで連絡し、なおかつそのエスカレーターの設置費用もJRが負担すると、そういう確認がとれております。

 それと、西側の改札口の開設につきましては、今後の双方での検討課題という位置づけになっております。

 最後に柳通りの拡幅ですが、当然、市としても8.5メートルまで拡幅したいという希望があるわけですが、JRとの協議の中では、JR側はできればこの拡幅を都市計画決定してほしいと、JR側も動きやすくなるのでぜひ都市計画決定をしてほしいという要望が出されておりまして、なおかつ立川市の土地がJRの構内等に、例えば用水敷ですとか幾つか残されておりますので、できれば立川市の用地とJRの用地を交換するような格好で柳通りの拡幅が達成できないか、それについて具体的な協議を始めようと、そういう協議がされまして、今後引き続き協議していくと、そういうことになっております。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) それでは、最後の質問になりますが、今、駅舎改良問題といいますか、駅ビル問題の最近の経過を含めて、市長並びに助役からかなり率直なというか、大胆な答弁が出まして、駅ビル会社が変質しているとか、抗議をしたとか、ああいう文書に基づいて行政側もかなりのプレーをやっているんだなということで、初めて敬意を表したいというふうに思った次第であります。

 とりわけ、マグノリアホールも文化教養施設の中の一つではないかという助役の御答弁は、これは市民的な目で見て、やはりそうなんだろうなというふうに思うわけです。市長の方は具体的な確認事項の中には含まれていないと言いますけれども、前文、冒頭の方で明確に文化教養施設となっているわけだから、確かにカルチャーセンターもそうかもわからないけれども、マグノリアホールはまさにそういうたぐいなのであろうというふうに思うんです。

 ただ苦言を呈すれば、立川市も出資して株の配当もあって、市民だれでも使うような立川駅舎の具体的な状況というのがなかなか報告がないんですね。だから私は、年がら年じゅうやれなんて言わないけれども、1年に1回ぐらいは、駅ビルの経営状況なり変化の状況なり、また、最近もこういう抗議をやりましたとか、抗議じゃなくてもいいんですよ。そういう動きは少なくとも議会には報告すべきじゃないのかというふうに思うわけでありまして、そういう点を要望しておきたいと思うんです。

 具体的に聞きたいのは、今回拡張される新たな商業床の部分については、地元優先何平方メートルという、そういう決まりは全くないということですか。これはあくまでもJRと商工会議所との間で話し合って決めなさいということに、いわばげたを預けた格好になっているのかどうか、この点だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、横田基地の問題でありますが、市長は議会の皆さんとも相談してということで、これはある意味、当然と言えば当然の見解なんですが、私は、議会に相談する前段として市長はこう考えるというのがないと、うまくないんだろうと思うんです。軍民共用化については反対なんだと言っているわけだから、反対の立場ではっきりと物を言いたいと、こういう提起がないと、ただ単に相談、相談ということではまずいのではないかと思うんです。

 同時に、経済効果についても、確かに市長の方からプレーをすれば、条件派になったのかというふうな疑いの目で見られるみたいな答弁というのは、私も確かにそうだろうなと思うんです。

 ただ、東京都の方が報告書ということで文書を出しているわけで、この中に経済効果が具体的な数字でいろいろ出されているわけです。だから、これについてそれは本当にそうなのかどうなのかという、市長がまずければ担当がそういう具体的な文書を引き出してもらって、それについての分析を加えると。

 それでもし必要ならば、私が先ほど御紹介した、ああいった貴重な資料についてもお見せすることはやぶさかでないです。東京都の概況調査報告というのはかなり問題なんだというふうなことを言っているわけなので、東京都から何も言ってこない、何も言ってこないと。同時に、言ってこられた段階がどうのこうのということで、そういうタイミングについてもおもんぱかるような発言があるわけなので、市長としてこの際、国待ち、都待ちではなくて、立川市長は軍民共用化に絶対反対ですという、何らかの形のアドバルーンなり何なりを市の内外に明確にすべきなんじゃないか。それがないと、私は、あの公約はみずから放棄したというふうになるんじゃないかと思うんです。それは市長のこれまでの議会での発言からいって不本意だろうと思うんです。だから、そういう痛くもない腹を探られたくないんだったら、明確な態度表明をすべきではないかということを重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 最後の質問なので明確に頼みます。



○副議長(太田光久君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 先ほど申し上げましたように、今度、駅改良に伴う商業床ができることにつきましては、先ほど申し上げたように、地元の商工会議所、商振連の方でよく調整をとってほしいと、こういうふうに申し上げてあります。

 以前は、大店法のときには商業床の調整ができましたが、今、大店立地法になっているので、商業環境その他の環境の整備ということになりますので、床の規制云々はできないわけでございます。

 ただ、私どもは大店立地法に基づいて進める場合に、商業者の意見を聞くということが必要でありますので、商工会議所の中にある委員会に投げかけて意見を聞いて進めると、こういうことになります。そのときには当然、中で議論がされるのではないかと思いますが、そのときに私どもは、地元の商業者との調整がうまくいくようにしっかりとやってください、円満にやってくださいと、こういうことはお願いしております。その意味は場合によっては商業床のことも含まれるかもしれませんが、そこまでは申し上げられませんので、地元商業者の意向を十分伝えてほしいと、こういうことになっております。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 立川市長といたしまして、横田基地の軍民共用化については、再三申し上げているように容認しがたいと、この姿勢は貫いていくつもりでございます。



○副議長(太田光久君) 以上で志沢議員の質問は終わりました。

 次に、17番 堀議員の質問を許します。堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) それでは、質問通告に基づき、順次質問をいたします。

 1点目は防災対策についてであります。

 最初に、武力攻撃やテロ等から国民の命や財産を守るために、平成16年9月に国民保護法が施行され、国民保護計画を17年度に都道府県で、18年度には市町村でも作成するようになっています。

 国民保護計画と地域防災計画との違いは、人的災害か自然災害かへの対応の違いとも言えますが、国民の生命と財産を守るという点では一致していると思います。市で作成する地域防災計画との整合性について市長の御見解をお聞きいたします。

 次に2点目、帰宅困難者対策についてお聞きをいたします。

 立川市は、夜間人口より昼間人口が多く、昼間、地震等の災害が発生したときには、多くの帰宅困難者が出ることが予想されます。そういった人たちへの避難場所の周知や、駅周辺の企業との連携をどう進めていく考えなのか、お聞きをいたします。

 次に3点目、障害者や高齢者などの災害弱者対策についてであります。

 地震などの災害が起きたとき、一番心配なのは障害者や寝たきり老人などであります。しかし、自治会への加入が約50%という状況の中で、特にひとり暮らしの高齢者は自治会に入っていないケースが多く、自治会で掌握していない人が多くいます。少子高齢時代を迎え、ひとり暮らしの高齢者がふえる状況の中で、自治会等で掌握していない人への対応についてお聞きをいたします。

 次に4点目、防災カルテ、いわゆるハザードマップについてお聞きいたします。

 国の中央防災会議においても、地震のときの危険箇所や被害想定などを示したハザードマップを作成し、災害予防に役立てています。市においてもハザードマップを作成し、市民がどこの場所が危険なのかを知っておく必要があると思いますが、御見解をお示しください。

 次に5点目は、防災訓練に参加して感じたことをお聞きいたします。

 今回の防災訓練は、市民参加で、より実践的な訓練が行われたという点では評価するものであります。

 しかしながら、参加機関を見ますと、水道関係機関が参加していません。ライフラインを守る、また復旧という点では大事な機関と思いますが、なぜ参加していないのか。呼びかけたのかどうか、参加していない理由をお聞きいたします。

 次に、防災訓練時に簡易トイレの組み立て訓練も行われていましたが、地震などの災害のときにはライフラインの確保は当然ですが、それとあわせてトイレの確保も大事であります。備蓄品としての簡易トイレは何台あって、1台当たり何人分と想定しているのか、お聞きをいたします。

 それから、同じ備蓄品の対応についてお聞きいたします。備蓄品の中に非常用の発電機も備蓄されていますが、動かすための燃料が危険物のため備蓄されていないという問題があります。どう対応していくのかお聞きをいたします。

 次に6点目、災害のときに避難所となる学校の運営についてお聞きをいたします。

 学校の運営については、避難所運営マニュアルと学校防災マニュアルがありますが、学校の先生たちはマニュアルに基づいた訓練をされているのかどうか。また、避難所における自治会の役割は大きいと思いますが、自治会の人はこうしたマニュアルを知っているのか。あわせて、各学校には職員の担当が決まっていますが、学校の先生や自治会の人は知っているのか、お聞きをいたします。

 次に7点目、今年度初めて行う図上訓練ですが、災害時のさまざまなシミュレーションを考える上で有効だと思います。図上訓練はいつ、どんなテーマで行うのか、お聞きをいたします。

 次に8点目、立川駅周辺の危機管理についてであります。

 駅周辺の地震などの災害やテロなどに対応するための危機管理について、昨年12月に我が党の伊藤議員が質問し、定期的な協議の場を設けて安全対策に万全を期したいとの答弁でした。

 そこでお伺いいたしますが、その後の協議は進んでいるのか、また今後どう進めていくのか、お聞きをいたします。

 次に大きな2点目、安全・安心のまちづくりについてお聞きをいたします。

 1点目は、バリアフリー対策であります。

 道路のバリアフリー化は、福祉のまちづくり指針に基づいて進めていますが、その中でも、車道と歩道との交差部分の段差解消について、その進捗状況をお聞きいたします。

 次に、公共施設のバリアフリーについて、今までも何度か質問していますので、簡潔に質問したいと思います。

 交通バリアフリー法が制定され、乗降客5,000人以上の駅については、エレベーターの設置等バリアフリー化することが決められています。立川市における駅で整備されていないのは、武蔵砂川駅と西武立川駅が該当いたします。第2次基本計画の中でも、駅舎改良やバリアフリー化を鉄道事業者に要請するとなっているが、働きかけの状況についてお聞きをいたします。

 次に、砂川公民館も多くの高齢者や足の不自由な方なども利用していますが、利用できるのは地下と地下2階なので、多くの方からエレベーターをとの声があります。設置について御見解をお聞きいたします。

 次に2点目、公共施設の設置等についてであります。

 武蔵砂川駅北部地域は、第2次基本計画で第2次生活圏と位置づけられていますが、公共施設といったものがなく、地域の方からは要望が多く出ています。

 この地域は緑豊かな地域で環境はいいのですが、その分、暗く、痴漢やひったくりといった犯罪も多発しております。現在、地域のあいあいパトロールがパトロールを行っていますが、やはり核となる交番の設置が一番望ましいと考えています。武蔵砂川駅周辺地区のまちづくりに関するアンケートを見ても交番設置の要望が多く出ております。市としても働きかけをしていると思いますが、現状はどうなのかお伺いいたします。

 次に、図書館と児童館についても、この北部地域にはなく、設置を求める声が多くあります。特に図書館については、平成10年に図書館協議会が出した答申で、上砂川小学校付近に設置となっており、市としての考えをお聞きいたします。

 それから、第2次基本計画の中には地域別計画が出ていますが、公共施設の配置方針が出ていません。第3次長期総合計画の設置基準のままでいいのかどうか、確認をしたいと思います。

 次に、見影橋公園プールは市内で唯一、青空のもとで泳げるプールで、子どもの料金も30円と安価で、地域にとっては親しまれています。今回、経営改革プランの中で、18年度で老朽化のため廃止となっておりますが、老朽化だけだったら建てかえればいいのであって、ほかに理由があればお示しをいただきたいと思います。

 それから、見影橋公園プールについては、平成12年12月に答申が出て廃止の方向が出されましたが、地元の反対に遭って存続したという経緯があります。地域住民へのアンケートや意見を聞く考えはあるのか、お聞きをいたします。

 次に3点目、スクールガードについてお聞きをいたします。

 大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件をきっかけに、学校の安全が課題となっております。立川市においても防犯カメラを設置するなど学校の安全について対策をとっております。

 学校の安全について、昨年、市内の小学校でアンケートをとったところ、一番多かったのが有人警備でした。全国でも有人警備であるスクールガードの配置が進んでいます。大阪府では全小学校に民間の警備員を配置しています。市においても、小学校の正門のところに警備員を置くスクールガードの配置ができないか、お聞きをいたします。

 次に4点目、雨水管設置についてであります。

 集中豪雨のとき、東京都でも杉並区などでは神田川があふれ、床上浸水が起きる被害が発生いたしました。武蔵砂川駅北部地域では分流式で管の設置が進んでいなくて、浸透槽、浸透ますで処理をしているところが多く、集中豪雨のときには処理し切れていません。現在、北6号線や今回議案として上がっている西砂川雨水第1幹線など工事を進めていますが、雨が降るとあふれるところがまだまだ数多くあります。市としてはどうとらえているのか、今後の整備計画についてお示しをいただきたいと思います。

 次に5点目、アスベスト対策ですが、既に3人の議員の方より質問が出ていますので、極力重複しないように質問したいと思います。

 私ども公明党は、8月2日に、公共施設のアスベストの使用状況の調査を行うこと、耐震工事中の学校についてはアスベストに関する情報を市民に適切に提供し、説明責任を果たすこと、アスベストに関する専門の相談窓口を設けることなど、6項目にわたって市長へ要望書を提出いたしました。

 そこで伺います。

 要望でも出していますが、耐震補強工事をやっている学校について、アスベストが使われていないのかどうか、飛散防止に万全の措置をするとともに、地域の方の不安を取り除くための説明など対応はどうされたのか、お聞きをいたします。

 次に、市内に工場はないとのことですけれども、昭和40年代は、東京都の指導で断熱材としてアスベストを使用したビルなどの建物や、そういう現場で働いていた人もいると思いますが、そういう人たちの相談といいますか、相談窓口への相談件数及び内容について、いま少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(太田光久君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後2時56分〕

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   〔開議 午後3時10分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。

 まず、防災対策についてに関連する御質問でございますが、国は平成17年3月25日に国民保護に関する基本方針を閣議決定し、3月31日には都道府県モデル計画を作成、公表しました。これを受け、東京都は現在、東京都国民保護計画の策定に向け、東京都国民保護協議会で審議され、このほど東京都国民保護計画素案が公表されたところであります。

 一方、国では地方公共団体の国民保護に関する懇談会を設け、市町村国民保護モデル計画の考え方について検討しており、年内にはその内容が示されることになっております。

 立川市といたしましては、基礎的自治体としてさまざまな危機から市民の生命、財産を守る立場にあり、市民の生命、財産を守るに必要な対策を講じることは、いずれも重要な役割と考えており、こうした立場や国のモデル計画などを参考に検討し、さらに、周辺自治体とも調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 地域防災計画との整合性につきましては、市町村の役割が情報の伝達や住民の避難誘導が主なものとなっておりますので、地域防災計画との整合は重視する必要があると考えております。

 次に、帰宅困難者対策や災害弱者対策などへの対応についてですが、17年度、18年度の2カ年をかけて現行の地域防災計画の改定を行うことにしております。

 御質問のあったそれぞれの課題につきましては、地震等による被害を最小限にとどめるためには重要な課題と認識しており、計画の見直しの中で市民の皆様とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、立川駅周辺の危機管理につきましては、去る7月26日に立川警察署、立川消防署と最初の話し合いを始めたところであります。今後、各機関の役割分担の明確化、情報共有のあり方、現地対策本部のあり方などについて検討していくことにしております。

 詳細につきましては担当部長より答弁させます。

 次に、安全・安心のまちづくりについて、バリアフリー対策についての御質問でございますが、市内の他の駅舎はバリアフリー化されていますが、武蔵砂川駅と西武立川駅の駅舎はバリアフリー化がされておりません。

 エレベーターの設置につきましては、さまざまな機会をとらえて西武鉄道に対して要望してまいります。

 また、砂川公民館のエレベーターの設置でございますが、新庁舎の建設に伴う施設の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の配置についての御質問でございますが、武蔵砂川駅北側地域は、市の基本計画上は北部中地域の上水北地域に当たり、この地区の公共施設の配置計画としては、農地の市街地化やこれに伴う人口増加など著しく変化しており、今後、これらの推移を注視し、公共施設のあり方を検討の上、整備を進める方針が示されております。

 一方、この地域の中で広大な面積を占める日産村山工場の跡地の立川市域分については、土地利用計画が構想段階で明確になっていない状況となっております。このような状況の中、市といたしましては、日産村山工場跡地の開発計画も十分視野に入れて、この地域の公共施設のあり方について今後検討していく必要があると考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについての御質問でございますが、台風等による豪雨での下水道施設の対応について御質問がございましたが、幸いなことに、台風14号による市域での総降雨量は38ミリで、時間当たり20ミリの降雨でしたので、特に影響はありませんでした。

 本市の下水道計画は、時間当たり50ミリの降雨を想定した施設となっておりますので、近年、各地で50ミリを超える局地的な豪雨が多くなっており、その対応に苦慮しているところでございます。

 また、多摩川上流処理区の雨水整備率は、平成16年度末で約20%のため、今年度も西砂川雨水第1幹線や西砂川第1及び上水第2排水区の雨水枝線整備を進めております。

 なお、今後の計画につきましては、浸水箇所を見きわめながら雨水管整備に努めてまいりますが、雨水浸透槽などで対応している箇所への雨水管整備には年数が必要と考えております。

 次に、アスベスト対策についてでございますが、耐震補強工事におけるアスベスト対策でありますが、今年度4校の耐震補強工事を行っております。アスベストの吹きつけ場所は主に機械室、階段裏等であり、耐震補強工事範囲には吹きつけアスベストはありませんでした。

 また、この改修工事に当たり、一部天井等にアスベスト成形板と思われる製品が使用されておりました。これらの製品については分析調査をするいとまがないため、混入を想定し、作業に先立ち飛散防止のためにビニールシート等で覆うなど、東京都財務局発行の石綿処理に係る特記仕様書により適正処理を実施いたしました。

 なお、改修工事につきましては夏休み期間中に完了しております。

 周辺住民につきましては、工事に着手する前に工事概要、工事工程、連絡先等を明記した印刷物を渡しながら説明し、協力をお願いしております。

 市にはアスベストを扱う工場があるかとの御質問についてお答えいたします。

 東京都から事務を引き継いだ昭和45年以前の古い記録から調査いたしましたが、立川市内にはアスベストを扱う工場は認められませんでした。

 また、東京都は、平成12年までは多摩地域の1カ所で一般大気中のアスベスト調査を行いましたが、例年数値に大きな変化を見ることがないところから、現在は取りやめておりますが、ここで調査を再開すると聞いております。

 本市の公共施設につきましては、調査を開始しておりますので、その結果に基づき対応策を講じてまいりたいと考えております。

 広報8月25日号でお知らせした相談窓口を初め、お受けした相談件数は、9月9日現在41件で、一般的な一般相談35件、健康関連が3件、市施設に関するものが3件の合計41件の相談が寄せられております。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) それでは、防災対策に関連いたしまして、幾つか詳細に御説明させていただきます。

 まず最初に、帰宅困難者の対策でございますが、東京都が平成9年に公表いたしました被害想定では、多摩直下でもしマグニチュード7.2の地震が発生した場合、立川市におけます帰宅困難者は約2万4,000人というふうに言われてございます。この帰宅困難者が一斉に帰宅行動をとった場合には、駅周辺や路上に多くの滞留者が発生することになりまして、逆に応急活動の妨げになったり危険性も生ずるところでございます。

 そこで、事業所ですとか学校等がみずから従業員や教職員あるいは児童生徒を一時的に収容していただくほか、一時的な来訪者につきましては、こういう事業所あるいは学校等の協力を得まして、それぞれの施設に確保していただくか、あるいは広域避難場所への誘導をお願いしたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、駅周辺等を含めまして行政がすべて対応していく間に被害が生じますので、できれば事業所、学校等に一時的な対応をお願いしたいというふうに考えてございますので、こういう仕組みづくりを今度の地域防災計画の改定の中で重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、災害弱者対策でございますけれども、現在、市内で身体障害者、知的障害者、高齢者等合わせますと約1万4,000人ほど、災害弱者と言われる方を私どもは考えてございます。こうした方々を救出救護していくには、これも先ほど言いましたように、行政だけですべて賄うということは大変困難な課題と考えてございます。

 そこで、近隣によります助け合いによる活動が重要となってございます。そのためには、災害時要援護者の所在情報の把握が重要な課題かと思いますけれども、この所在情報の把握には、個人情報保護の観点から考えますと、十分に配慮して進めなくてはいけないというふうに考えてございます。

 今、一般的に言われておりますのが、同意方式ですとか手挙げ方式、あるいは共有情報方式という三つが国の方でも検討されておりまして、立川市ではこれらを組み合わせた方法を、福祉関係部局、それから社会福祉協議会、消防署、消防団などと協議いたしまして、立川方式をつくって今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 防災カルテ、ハザードマップにつきましては、今年度、安全・安心地域づくり活動交付金を活用して、二、三の地域で防犯に関する安全マップの作成に取り組んでいるところでございます。この取り組みをさらに普遍させまして、防災、防犯、両方兼ね備えた地域の安全マップを地域の皆様の協力を得てつくっていきたいというふうに考えてございます。

 その後の展開につきましては、また地域防災計画策定の中で十分調整させていただきたいと思います。

 それから、防災訓練に関連いたしまして、水道業者が参加していないのはなぜかというお尋ねでございますが、議員から御質問がございましたように、今年度の防災訓練は市民の参加・体験型の訓練として実施いたしました。また、市の災害対策本部の設置運営訓練も行ったところでございます。こういう市民の参加・体験型の訓練でしたので、ライフライン関係機関の取り組みにつきましては展示を中心にした参加をお願いしてございます。そういうことで、今回は水道関係につきましては市の職員によります給水提供の訓練に置きかえましたので、水道業者の参加はございませんでした。次年度以降の取り組みについては、また今後検討させていただきたいと思います。

 簡易トイレの備蓄台数でございますが、各学校には通常の設置型が6基、それからマンホール方式トイレを1基設置してございまして、通常型6基についてはすべての学校に配置してございますが、マンホール型につきましては19年度までで完了する予定となってございます。今後、これも順次整備していきたいと思います。

 それから、し尿量の関係でございますが、現在、立川市の被害想定によりますと、1日当たりの避難生活者の数は約1万3,000人と計算してございます。これを30カ所で割りますと約450人ぐらいになります。1基当たりの通常型のトイレの使用量の限界が約80人分ということになっておりますので、この6基で十分賄えるという試算はしてございますが、今後、地域防災計画改定の中でもう一度詳細な組み立てを行っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、避難所の運営マニュアルに関係いたしまして、地域の自治会は十分承知しているのかということでございますが、避難所運営マニュアルを策定した段階で、各自治会には御配布してございますが、その後、自治会の方でもメンバー交代があったりしたかと思います。今後、地域防災計画をつくり直す中で、市民の参加を得てつくっていきたいというふうに考えてございますが、地域防災計画の中ですべてマニュアルづくりまで対応できないかというふうに考えてございますので、こういうことにつきましては各学校ごとに、小規模な委員会になるかと思いますけれども、委員会形式で各学校ごとに、学校の先生や地域の方々にお入りいただいて、マニュアルづくりに取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。

 それから、図上訓練でございますが、11月1日に2回目を実施する予定となっております。

 災害時における災害対策本部が円滑に機能するように、また、職員の防災力の向上を目的としておりまして、今回はコンサルタント業者の支援をいただきますけれども、この支援も極力少なくし、将来的には職員がみずからできるような方法を目指していきたいと思っております。

 当日は、訓練参加者が示される災害状況を分析して、それぞれ的確に判断して応急活動対策を行う訓練を想定してございます。ですので、議員の方からテーマはというお尋ねでございますが、これを今この場で披露してしまいますと訓練がいささか弱くなってしまいますので、きょうの段階ではテーマについて申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

 なお、当日は市職員と消防団本部60人の参加を予定してございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 道路における歩行空間のバリアフリー化についての御質問でございますが、障害者や高齢者などだれでもが自由に移動できる歩行空間を連続的に確保するとともに、歩行動線上にある段差についても、歩行のしやすさや安全性を考慮する必要がございます。

 本市では、平成13年度から東京都の補助金を活用しながら、立川市福祉のまちづくり指針の中で位置づけられた優先順位の高い路線から順次バリアフリー化を進めているところでございます。

 御質問の歩道巻き込み部等における段差解消工事の平成16年度末における進捗状況につきましては、指針の中で位置づけられました8路線、239カ所のうち、203カ所、85%の工事が完了しているところでございます。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 先ほど答弁を落としまして失礼しました。

 発電機の燃料のことでございますが、現在、各学校への備蓄は置いていない状況でございます。必要に応じて協定を締結している事業者が搬送する形になってございますが、この方法では緊急の場合に十分機能するかどうか、私どもも心もとない状況でございますので、最近では缶入りの燃料も開発されているというような状況でございます。こういう状況を把握した上で、あるいは他市の状況も調べた上で、学校関係者と協議してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 避難所に関しまして、小中学校はいっときの避難所となっております。その設営に関しましては、学校には独自の防災計画をつくってございます。その中で学校長が対策委員長となって設営に関する指導を行います。

 また同時に、学校といいますのは子どもたちが集まっているところでございますので、学校で危機管理マニュアルを作成してございます。

 その中で事細かに決めておるわけですけれども、まずこの危機管理マニュアルに対しましては、常設委員会としての防災委員会を設置してございます。これにつきましては、普通の災害時における対応または大規模地震における対応ということで大きく分けさせていただいております。その中で登校中、学校の授業中または校庭にいるさなか、下校途中ですとか、そういったことでそれぞれ場面を想定しましての対応を計画してございます。

 その中で、避難訓練等災害に対する訓練については義務的なものでございますので、先生方が中心となって、また、時にはセーフティ教室、これについては各小中学校全部やっておりますけれども、含めましての避難訓練等のあり方、そういったものについて訓練を行っております。

 また、小学校におきましての訓練の方法なんですが、これは例でございますが、小学校の低学年になりますと、発災場所を教えますとそちらの方に向かっていく子どももおりますので、そういったことも一つの訓練の方法として、発災場所の反対方向、そういうことも指導の中で訓練してございます。小さい子どもにつきましては事の重大性になかなか気がつかない場合がありますので、そのものずばりを、ここにおいてこういうものはという訓練をやりますと、訓練のさなかにもそちらの方に行ってしまう子どももいるということなので、訓練は訓練でございますけれども、そういったことも意識した中での訓練を行っているというふうな状況でございます。

 公共施設の関係で、見影橋公園内のことでございますが、このことにつきましては、たしか平成12年12月にスポーツ振興会の方に出されております。一つの理由としましては施設の老朽化と、あと利用者の減少ということで、市内の方に通年で使えるプールができたことによる利用者の減が大きな理由になっております。

 その中で、水泳場の必要性についていろいろと諮問し、答申をいただいたところでございまして、地域の方々からもいただいており、おおむね5年程度はこのような状態にしておいて、あとはまた地域の方々と検討した中でのあり方というものを検討していきたいとというふうなことで伺っております。

 そして、ここでは18年度、市民によるワークショップということで、そういった御意見もいただいておりますので、今後のあり方について検討していきたいというふうに考えてございます。

 次のスクールガードでございますけれども、これにつきましては、学校周辺を警備していただくボランティアの方々でございます。これにつきましては制度としてこちらの方にも来ておりまして、その説明会等にも参加させていただいておりますけれども、立川市は現在、地域の方々によっての地域ぐるみでの取り組みが大変重要と考えております。その取り組みの一つとして、児童生徒、教師や保護者、地域の方たちまたは警察等が参加して、一体となって行っております全小中学校のセーフティ教室を実施してございます。その中での安全対策等、その辺のところを勉強しているところでございます。

 また、地域ということで、昨年の8月末に発足いたしました5中地域でのあいあいパトロール、これが1年をちょっと過ぎたわけですけれども、これらのことにつきまして、17年度になりましてから西砂地域、富士見町地域でも始まっております。また、羽衣町地域、柴崎町地域等も組織の立ち上げの準備に入るなどほかの地域にも広がりを見せておりまして、まさに我々が求めているところの地域の力で学校を守っていくというような大きなうねりとして、私たちは感謝してございます。

 また、教育委員会としましても、今後、地域、保護者と十分な連携をとりながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 答弁漏れはないですか。(「現計画と公共施設の設置基準がどうなのかということについて」と呼ぶ者あり)総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 公共施設の設置基準ですが、今回つくりました第2次基本計画では、従前は設置基準がございましたが、今回省略をさせていただいています。

 といいますのは、公共施設については市民ニーズの多様化等ございますし、今後、小中学校の複合化とかさまざまな大きい課題がございますので、しっかりした再配置計画を次回の計画策定に向けて具体的な検討を進めていきたいということもありまして、今回は地域への配置基準を省略、カットしていると、そういう状況でございます。



○議長(中島光男君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) それでは、答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 国民保護計画と地域防災計画については整合性があり、重視をしていくということでありますけれども、今後、地域防災計画をつくるときにはそこら辺もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 国民保護法第40条には市町村協議会をつくるようになっていますけれども、その中には自衛隊もメンバーに入っております。構成メンバーについてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、災害弱者対策ですけれども、弱者が1万4,000人という想定をされているわけですが、どこまで掌握されているのかわからないわけでありまして、特にプライバシーの問題等があってなかなか難しい面があるかと思うんですけれども、例えば、見回りネットワークと同じように、希望する人については、担当というか、災害のときにだれが救援に来るか、だれが支援するか、そういう支援計画みたいなものがつくれないかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、ハザードマップですけれども、地域の助けもかりて、防災だけでなく防犯もあわせてつくりたいということですけれども、特に地域防災計画の中で取り組んでいくということであります。

 私は、7月に秋田市を視察してまいりました。秋田市では防災カルテとして、地図だけでなく、小学校区ごとに災害弱者の構成人数まで出しております。すなわち、その地域に65歳以上が何人いるのか、5歳未満が何人いるのか。また、建物も木造建物、非木造建物、これを築年数別にデータとして載せているんですね。そのほかさまざまなデータを載せて、そういったデータを踏まえて地図上に危険箇所や消防施設などを記入して、地域ごとに特徴がわかるようになっております。こういうデータを入れたハザードマップをつくるということは、行政だけでもできないし、地域だけでもできないと思うんですけれども、一緒になってよりよいものをそういう形でつくれないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災訓練の中で水道関係機関が参加していないということについては、今回は市民参加・体験型を重視したということなんですけれども、市民参加というか、グラウンドに出ないでテントの中にだけいた機関もありましたし、ライフラインをやる機関は展示を中心にやっていたわけですけれども、水道関係だけがなかったというのは、何か勘ぐれば、談合問題があったので呼んでいないのかというふうに思われるんです。そういう意味では、逆に呼んできちっと、グラウンドでなくテントの中での展示だけでもいいから参加させるとか、やはりやるべきだったんじゃないかと思うんですが、いま一度見解をお願いいたします。

 次に、簡易トイレですけれども、今の台数で人数的には間に合うということで、これは了解いたしました。

 ただ、トイレの組み立てに、防災訓練時に地域の人が市の職員の指導のもとにやっておりましたけれども、相当時間がかかっておりました。トイレは急いで組み立てる必要はないのかもしれませんけれども、備蓄倉庫にはさまざまな資機材があります。その使い方について日ごろから訓練しておく必要があると思います。例えば参集訓練とか自治連の防災訓練、こういったときに備蓄倉庫の資機材の使い方も練習すべきだと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。

 それから、災害時の学校の運営についてですけれども、学校ではさまざまやっているということでありました。

 ただ問題は、災害が起きたときに、学校の先生がいないときにぶつかったりとか、夜間だったとか、日曜とか、そういったこともあります。ですから、避難所である学校の運営については、学校だけでもできないし、自治会だけでもできない、市の職員だけでもできないという場合があるので、こういったメンバーで連携をとった訓練が必要だと思うんです、学校だけの訓練ではなく。ですから、例えば参集訓練のときにお互いに連携をとり合って訓練をするというようなことが大事かと思うんです。この辺について御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、図上訓練ですけれども、今回は本部を設置して行って、コンサルタント支援のもとにということであります。これは主要施策の概要の中でも、市職員、消防団員などが参加してということがあります。その中で専門家の助言のもととなっていますが、コンサルタントの支援ということで先ほど言われましたけれども、このコンサルタントというのはどういう立場の人なのか。テーマについては言えないということでしたけれども、専門家についても言えないのかどうか、言えるのであればお願いしたいと思うんです。

 それから、こういった訓練については、私は消防団ではちょっと難しいのかなと思っております。日ごろからやっているのは自衛隊ではないかと思うんですけれども、自衛隊のメンバーの参加というのはどうなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、立川駅周辺の危機管理についてですけれども、7月26日に話し合いを始めたということです。今後は駅舎増築の計画もありますけれども、そういったことにも対応できる体制を整える必要があると思うんですが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、安全・安心のまちづくりの方に移らせていただきます。

 バリアフリーについては、道路の部分は85%進んでいるということなんですけれども、東京都の福祉のまちづくり指針では歩道の段差が2センチと決められております。この2センチが車いすの人にとっては大変な負担となっております。しかし、2センチがないと視覚障害者の人にとっては不便な面があり、二面性があるわけであります。したがって、段差はあるけれども、車いすの車輪が通るところだけ段差がないというふうにするような工夫が必要であります。歩道の段差はなしにすることについての御見解をお聞きいたします。

 それから、武蔵砂川駅と西武立川駅のバリアフリー化についてですけれども、これについては鉄道事業者の方に要望していくということであります。国の補助金等の活用についても考えるべきでありますけれども、その際、鉄道事業者だけに任せるのでなく、市の方も積極的に鉄道事業者と協議を行うべきじゃないかと思うんです。例えば協議会などを開いてやるべきだと思うんですけれども、市の考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、砂川公民館のエレベーターの設置については、わかりました。庁舎ができたときにはぜひお願いしたいと思います。

 次に、公共施設の設置ですけれども、市民ニーズにあわせてこの設置についても考えていくということと、それから、日産村山工場跡地の開発を視野に入れてということなんですけれども、この地域については、先ほども言いましたように、アンケートをとった結果にしても、交番の設置というのが一番要望が多いわけであります。また、公共施設につきましても、例えば図書館についは、第2次基本計画の満足度でいうと低い立場にあります。この辺については設置について、市民ニーズは多いわけでありますので、ぜひ考えていただきたいということで、いま一度お答えをお願いしたいと思います。

 例えば図書館設置につきましても、新たに建物を建てるというのはなかなか大変な部分がありますけれども、例えばこの地域にマンションができたときにその1階部分を借りるとか、PFIの手法を取り入れるとか、そういったさまざまなことを考えられるかと思うんですけれども、そういった点もあわせてお示しいただきたいと思います。

 それから、見影橋公園プールにつきましてですけれども、よくわからなかった点があるんですが、答申というか、意見書が出たということで、今回こういう形で廃止ということが出たかと思うんですけれども、改めて地域住民の方の意見を聞くとか、アンケートをするということはないのかどうか。

 これは平成12年のときに、地元の意見を聞かないで進めた部分で相当に反対があったということがあるので、また二の舞を踏まないように、そういう意見があった上でも地域への説明というのは大事じゃないかと思うんです。

 利用者の減少だとか稼働率が悪いという点もあるんですけれども、プールは確かに、屋根がついていないので夏しか使えないということで、稼働率が悪いのは当たり前なんですけれども、例えばオフのときに何か使えるようなことを考えるとか、そういったことは考えられなかったのかどうか、その辺の考えをお示しいただきたいと思うんです。

 それから、意見書の中に基本的には存続を望むということが出ているんです。ただ、老朽化とか運営上の問題があれば、大規模改修が必要なときまでは存続してくださいということで、おおむね5年となっているわけですけれども、基本的には存続ということがあるわけです。

 その上において、この意見書の中で、親水公園的な施設でもプールを備えた施設を希望しますというのがあるんです。ですから、プールというものを地元は望んでいるという部分があるわけです。そういったことについての考えはどうなのか。

 また、万が一廃止となった場合に、プールの廃止と跡地再整備の時期について期間のあきがないようにということがありますけれども、そういったことが可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、スクールガードについてですけれども、地域の力をおかりするということであります。昨日の答弁の中で、たしか10月から保育所や学童保育所へは制服の警備員が立つようにするという答弁があったわけですけれども、小金井市ではことし9月から小学校3校に1人の警備員を配置して、3校を巡回するようにしているということなんです。ですから、市においても何か方法を考えられないのかどうか。例えば行事のときだけでも警備員を配置するとかということをお聞きしたいと思います。

 それから、雨水管の整備なんですけれども、多摩川上流処理区の整備率については20%ということで、まだまだこれから整備していかなければならないと思うんですけれども、今現在、特に雨水が冠水するようなところは、空堀川系統の音大の南側とか、あと私道のところが数多く見られるんですけれども、そういったところの対応についてはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、アスベスト対策については、学校の対策についてはよくわかりました。

 ただ、以前の議員の方からも質問があったわけですが、飛散することが一番危険なことであって、解体時が一番危険だと言われているわけですけれども、解体時の届け出の面積とか関係なく、そういったものについては除去しなければいけないと思うんです。そうしますと、家屋についても天井裏など見えないところに使われている、そういう家屋を解体するときには重機で一気に壊す場合があるわけで、そういったときが一番困るのではないかと思うんですけれども、建物の持ち主や解体業者への指導はどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 質問が大変多岐にわたっておりますので、持ち時間4時までですので、その範囲内での答弁をよろしくお願いします。市長。



◎市長(青木久君) 国民保護計画について、国民保護法では、市町村国民保護計画の策定に当たっては、広く住民の意見を聞くため、市町村国民保護協議会を設置して諮問することになっております。この市町村国民保護協議会の委員には、指定地方行政機関の職員や当該市町村の助役、教育長、消防団長の中から市長が任命することになっております。市町村国民保護計画の策定が義務づけられておりますので、今後、関係条例の整備や市町村国民保護協議会の設置に向けて整備することにしておりますので、御質問の自衛隊の参加につきましては、この中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、図上訓練についてでございますが、市民等が参加する訓練等への自衛隊の参加については、従来より要請はいたしておりません。図上訓練への参加につきましては、今後、自治会連合会やライフライン機関などと連携した内容も検討してまいりますので、その中で調整課題と受けとめております。

 なお、非常時における連絡体制を確保するよう、現在協議しているところでございます。

 次に、アスベスト対策についての御質問でございますが、建築物の解体時の業者について、市が直接把握している業者はございません。市民からの問い合わせがあった場合は、社団法人石綿協会や社団法人東京建物解体協会や関連業界団体等を紹介いたしております。業者への啓発については、届け出の関係で建築指導課、環境対策課へ来庁された際に、窓口でパンフレット等を配布し、PRの徹底に努めております。

 また、市では組織横断的な立川市アスベスト対策本部を設置いたしましたので、本部の中でアスベストに関連する事項について検討、協議を行い、市民のアスベストに係る相談に応じてまいります。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災に関係いたしまして、避難支援計画でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、災害時要援護者の所在情報を把握するだけでは、災害時の弱者対策については十分とは考えてございません。こうした要援護者の方々をだれがどのようにサポートするのか、これが大きな課題でございまして、これが避難支援計画というふうに考えてございます。

 この計画を策定するに当たりましては、災害時要援護者一人一人が避難支援者を複数定めていただくことになりますので、この人選が大変な課題になるのかなというふうに考えてございます。行政が一方的に、Aさんはこの人とこの人が支援しなさいということを決めつけるわけにはいきませんので、本人がいろいろ探していただきたいというふうに考えてございますが、見つかればよいんですけれども、仮に見つからない場合はどうするのか、本人の同意を得ずに支援者を一方的に選任することは難しいので、これは詳細に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、地域防災計画の中で情報の把握と同時に、災害時避難支援計画の策定については十分取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、防災カルテ、ハザードマップですけれども、地域にどのような防災関連施設があり、例えば地震が起きた場合に火災が発生し、延焼の危険があるのはどこなのか、あるいは先般の大雨のように、道路が冠水するような場所はどういうところにあるのか、こういうところを具体的にプロットした地域防災カルテあるいはハザードマップというものをつくることについては、先ほど答弁いたしましたように、地域の皆様と一緒になってつくっていく必要があるだろうというふうに考えてございます。地域の皆様に丸投げをするというようなことではなくて、行政も一緒になって検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、防災訓練への水道事業者の参加につきましては、先ほど説明したような経緯で今年度は参加を見送ってございますが、次年度以降の取り組みの中でもう一度検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 簡易トイレの組み立ての訓練につきましては、地域の防災訓練などさまざまな場面をとらえまして、訓練を行っていきたいというふうに考えてございます。

 避難所での対応でございますけれども、避難所への避難誘導は学校防災マニュアルが整備されておりますが、子どもたちが学校にいる場合と学校にいない場合、これによっても避難所運営マニュアルというのは大変変わってくるというふうに考えてございます。こういうことですので、今のような状況に応じた避難所の運営マニュアルを、これも市民の皆様と一緒になってつくってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、図上訓練に参加するコンサルタントですけれども、平成16年3月に立川市は東京都と一緒になって図上訓練を実施いたしました。このときに業務に携わっていただいたコンサルタントの方に今回もお願いするということで、これについてはきちんと選定委員会を開き、プロポーザルコンペを実施してこの業者に決定したところでございまして、いわゆる専門的なノウハウをお持ちの業者を活用していくということになります。

 それから、駅周辺の危機管理につきまして、例えば大地震が起きたときのターミナル駅等におけます対応につきましては、東京都震災対策条例第11条で、指定された鉄道機関が駅構内の対応をみずからの責任で行うということになってございまして、問題は、改札口から避難した人々の安全対策をどのように確保していくのかということが課題となってまいります。

 先ほど答弁いたしましたように、今回、立川警察署と消防署とで危機管理のあり方について協議を始めました。この中では現行の施設の中での検討を進めることになっておりますが、先ほど来の質問にありましたように、駅舎改良計画の具体的な姿が見えてまいりましたので、当面は現行の駅舎を想定して対応してまいりますけれども、完成時も視野に入れながら、こういうところの検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、安全・安心なまちづくりに関連いたしまして、交番の設置ということでございますが、従来より東京都あるいは警察の方に交番の設置については要望しているところでございますが、警察の見解は、現在空き交番対策を重要視しているという回答を得てございます。空き交番対策が十分対応できた段階で、交番の設置については改めて協議したいという内容の回答を得ておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 1点目の西部地域への図書館の配置ということでございますが、これは先ほど総合政策部長の方から御答弁申し上げましたように、この地域の公共施設のあり方につきましては検討していくということでございますので、その検討の結果、この地域に図書館の配置が必要だということになりますれば、御提案のありましたように、マンションの一角にするのか、PFIでやるのかというふうな手法の問題になろうかというふうに考えております。

 それから、見影橋公園プールでございますけれども、スポーツ振興審議会で平成12年、それから地域住民による協議会が平成13年で、これは五、六回でしたか協議をしていただきまして、最終的には13年から5年程度様子を見て、廃止していくのもやむを得ないというふうなことでの回答をいただいたわけでありますが、確かにその意見書の中に後ろ髪を引かれるような思いの表現がありますが、これは最終的に、我々としますと5年間は応急処理をしながら今まで来ている状況でありますので、5年間は維持しますけれども、その後につきましては、何らかの形でもって地域のための施設について考えていきたいというふうなことでございました。

 意見書の中で、親水公園ということで水に親しむというふうな思いが大変強うございますので、今後跡地を検討する段階で、その辺の思いというものも十分配慮しながら検討していきたいというふうに考えております。

 したがいまして、この廃止することについてもう一度地域に御意見を伺うというふうなことは考えておりませんが、こうこうこういう経過でもって廃止という方向が決まりましたというふうなことについては、5年もたちますので、その辺の話はしていく必要があるかなというふうに感じております。

 それから、スクールガードでございますが、大阪府の池田小の事件のとき、大変な事件だったわけですが、立川市の安全対策を講ずるということで、各学校からどういう対策を講じたらいいかというふうなことで御意見を聞きましたけれども、その中で常駐の警備員という意見もありました。

 ただ、常駐の警備員ということは財政的にもとても大変で、対応が難しいだろうというふうなことで、このときには緊急通報システムあるいは防犯ブザーとか、そういうふうなハードの部分に約1億円をかけて対応したわけでありまして、そのときから、人間で対応するのではなくして、まずハードでもってきっちりガードを固めようと。それと学校の方の安全対策をあわせ、また、地域の人たちの協力をいただきながら、子どもたちの安全を守っていこうという方針で来ておりますので、今後とも地域の御協力をさらにいただきながら、子どもたちの安全を守っていきたいというふうに考えております。

 なお、もう一つ申し上げておきたいんですが、こういうことでありますが、各市でも警備員の配置をしたいけれども財政的にままならないという思いはどこもそうでありまして、東京都市教育長会では、平成18年度の東京都予算に対しまして初めて、東京都でもって学校の警備員配置について考えてくれという、そういう要望を出したところであります。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 歩道巻き込み部等における歩道と車道との段差をゼロにすることについての御質問でございますが、この箇所における段差につきましては、施設整備マニュアルでは、車いす使用者の利便と視覚障害者の安全な通行との双方を考慮し、車道境界部には段差を残すこととし、その段差は2センチメートルと明示されており、本市におきましてもこの考え方に沿って整備を行っているところでございます。

 なお、交通バリアフリー法に伴って、国土交通省が作成した道路の移動円滑化整備ガイドラインでも段差は2センチメートルが標準と定められておりますが、段差の形状について特に規定がないため、今後、市といたしましても、車いす使用者と視覚障害者との双方が満足できるような先進的な事例を参考に、よりよい方法で整備が可能かどうか研究を行ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 雨水対策の件でございますが、多摩川上流処理区は大きく空堀川と残堀川系統に分かれております。

 空堀川につきましては、現在、東大和市、武蔵村山市と見直しをしているところでございます。実施にはまだ長年かかるというふうに考えております。ただ、機会あるごとに東京都等にはお願いしております。

 それから、残堀川系統につきましては、現在、公道を中心にやっておりますので、私道については当面、雨水浸透槽でお願いしたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 武蔵砂川駅並びに西武立川駅に関連します市からの働きかけはどうかというお尋ねでございましたけれども、交通バリアフリー法によりますと、交通事業者に対しまして鉄道駅の新設あるいは大改良、この場合については義務づけがございます。また、既存の旅客施設については努力義務と、こういうことになってございます。

 今日まで各駅舎に働きかけた経緯を申しますと、例えば西国立駅並びに西立川駅につきましては、いずれも駅舎の改修工事にあわせてお願いしてきた経緯がございますので、この駅につきましても将来展望とすると、やはり周辺の開発計画等々も想定される中で、こうした状況にあわせた西武鉄道の両駅の駅舎改修計画にあわせまして要請をしてまいりたいと、かように考えてございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 以上で堀議員の質問は終わりました。

 次に、4番 岩元議員の質問を許します。岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、子育て支援としてのブックスタート事業について。

 このブックスタート事業に関しましては、今から3年前の平成14年第1回定例会において、我が会派の中山静子議員が要望して以来、実に10回にわたり、堤、中山静子、私と3名の議員が続々と質問をし続けてまいりました。

 このブックスタートの意義につきましては何度も述べておりますが、NPO法人ブックスタートのホームページには次のようにあります。再度確認のために引用させていただきます。

   赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんのことばと心を育むためには、あたたかなぬくもりの中で優しく語り合う時間が大切です。

   そうした時間を通して、赤ちゃんは自分が愛されていることや守られていること、大切な存在であることを体感します。また赤ちゃんと向き合うそうしたひとときは、まわりの大人にとっても心安らぐ楽しい子育ての時間になります。

   ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながらことばと心を通わす、そのかけがえのないひとときを「絵本」を介して持つことを応援する運動です。

−−とあります。

 今、子育て世代を初めとして、私たち自身がバーチャルなメールで、活字文化、文字文化に触れていないのが現状ではないでしょうか。そのような親子に対しまして、絵本を通じて活字文化に触れる環境をつくってあげることにより、目に見えない活字の栄養素による人間形成が期待されるわけです。ぜひ赤ちゃんに絵本に触れさせる環境づくりを進めていただきたい。改めて市長にお伺いいたします。3・4カ月健診時に絵本一、二冊を差し上げる、本物のブックスタートはできないでしょうか。

 次に、若者の就労支援についてお伺いいたします。

 昨年には1カ月間だったジョブステーションたちかわが、本年度は6月、7月の2カ月間にその期間が延ばされ、またその内容も、フリーターやニートと呼ばれる子どもを持つ保護者を対象にした親ゼミナールが開かれ、大変好評であったと伺っております。

 また、国の方でも若者の就労実態を憂慮し、今年度、9.8億円をかけて全国約20カ所に若者自立塾を開設するなど、若者の就労支援策を実施し始めました。

 このような動向を見据え、今年度行ったジョブステーションたちかわ2005の実績と、今後の方向性はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、西砂地域の抱える問題についてでありますが、都市農業や雨水対策などさまざまな問題がありますが、これまで私が質問させていただいた問題のその後についてお尋ねいたします。

 まず一つ、西砂小学校と第7中学校の冷房施設について、その実現の見通しについてどのようになっているのか、お答えを願います。

 次に、くるりんバスにつきましては、ことし予算特別委員会においてお伺いしましたときに、供用開始の目標は6月であるとのことでしたが、今は既に9月になりました。今現在、供用開始はいつごろになる見通しでしょうか、お答えをお願いいたします。

 最後に、西武立川駅周辺の開発についてお伺いいたします。昨日の議員への御答弁で大体わかりましたが、私も再度お伺いさせていただきます。

 まず、昨日の市長、助役の御答弁で、南口については昭島市内に86戸の戸建て住宅が建てられ、また、道路や駅広の開発なども行われる見通しであると述べられました。したがいまして、私は、南口の開発につきましては今回は質問いたしませんで、北口の開設についてお尋ねをいたします。

 そして、北口の土地の買い取りにつきましても、現在、誠意を持って交渉中であるとのことでした。このことに関しましては、私ども地元住民は本当に祈るような思いで、よい結果となるように見守っております。ぜひ買い取りを実現していただき、北口周辺の開発に道を開いていただきたいと強く要望を申し上げます。その上で何点かお尋ねいたします。

 まず、昨日の御質疑の中で、武蔵砂川駅周辺開発につきまして、アンケートが処方せんであり、その処方せんをもって調剤をするとのお話がありましたが、このような方法を西武立川駅についても行うお考えはありませんでしょうか。つまり、何か地域住民の希望や要望を聞いていくとか、地域住民の代表や鉄道会社などとともに検討会議、協議会を開くなどの方法をとるお考えはないでしょうか。

 また、前回、6月の定例会におきまして、私はまちづくり交付金の活用について質問させていただきましたが、西武立川駅周辺には基幹産業がないので、まちづくり交付金の活用は無理だとのお答えがありました。そこで、この西武立川駅北口を中心とした開発に関した検討会議、これを開催して、少しでもこの問題を前進させようというお考えはありませんでしょうか。

 またもう一つ、この西武立川駅が昭和43年5月に開設されましてから、既に37年もの長きの年月がたちました。先ほどJR立川駅駅舎改良などのお話がありまして、この立川駅が昭和53年に覚書が調印されたとのお話がありましたが、西武立川駅はそれより10年も前の昭和43年に開設されました。

 この37年間、地元住民は北口の開設を強く要望してまいりました。先ほどのJR立川駅改良、またその周辺のすばらしい開発計画についてのお話をお伺いしながら、本当にJR立川駅周辺はこの10年を見ただけでも、まるで見違えるように美しく便利になりました。それに反しまして、私たちが使っています西武立川駅は37年間、何にも変わっていません。まるで富士山のようです。

 そこでお伺いしたいのは、立川市には横田基地や自衛隊の基地があるために、国から交付される基地交付金というのがあると伺いました。この基地交付金は、昭和43年、西武立川駅が開設されましてからこの37年間、昨年、平成16年まで、一体どれくらいのお金、何億円、何兆円というお金が交付されたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 岩元議員の質問にお答えいたします。

 まず、子育て支援としてのブックスタート事業についてでございますが、ブックスタートは、子育ての中で親と子どもが楽しい時間を過ごし、触れ合いを深めることが目的と理解しております。今、本を差し上げるというブックスタートもありましょうが、本市といたしましては、3・4カ月健診、1歳6カ月健診のときに絵本を紹介したリストを配布し、まずより多くの本を親に知ってもらい、親が本をみずから選び、親の思いを読み伝えることによって深い愛情をはぐくんでいただきたいと考えております。

 これからも、図書館、健康推進課、また子育て推進課等が連携し、親と子どもがよい本に出会い、親子の触れ合いがさらに深まるように努めてまいります。

 次に、若者の就労支援については、平成16年度に引き続きNPO法人に委託して、若者の自立へのきっかけづくりの場として、ジョブステーションたちかわを開設いたしました。今年度において、ニート状態にあった方などをパネラーとした「若者の働き方と自立を考える」と題したフォーラムを6月に開催し、事業期間についても昨年の1カ月から2カ月に延長して、子どもへのかかわり方や子育てにおける自己分析など、保護者に焦点を当てた親ゼミナール講座を盛り込んだ事業を展開し、保護者も合わせて延べ348人の参加がありました。

 さらに、東京都の街角カウンセリング事業を共催するなど、関連団体との連携策を進めていますが、国の動向に注視しながら、今後も身近な行政の役割として、地域に根差した対策を図ってまいります。

 次に、くるりんバスの問題でございますが、昨年12月議会で報告させていただきました路線変更につきましては、ルート及び個々のバス停の設置場所等について、所轄であります立川警察との協議が調い、去る8月4日に警視庁の実査が行われ、8月22日、警視庁に正式に許可申請が受理されました。

 また、西ルートを含む3路線の路線バス運行認可申請を8月31日に国土交通省へ提出いたしました。順調に手続が進みますと3カ月ほどで認可がおりると伺っておりますので、年内の運行を目指して、バス停の設置などの準備を進めております。

 次に、まちづくり交付金等の補助金の導入についての御質問でございますけれども、まちづくり交付金は、道路、公園、下水道、河川等の基幹事業と市町村が計画する提案事業を都市再生整備計画に位置づけることによって交付金が交付される事業でございます。

 現在、国のまちづくり交付金の採択基準としては、基幹事業及び提案事業がおのおの2事業以上あることが条件となっております。当該地区には基幹事業となるような都市計画事業等が現在計画されておりませんので、現段階ではまちづくり交付金の導入は難しいと考えております。

 他の補助金の導入はできないかとの御質問ですが、可能性といたしましては都市再生交通拠点整備事業という制度がございます。これは都市交通の再編を図るとともに、都市施設や土地利用の再編に係る都市の再生を推進する事業を目的とした事業でありますが、これは乗降客が1万人以上の駅を中心とした地域に適用できます。西武立川駅につきましては1日約7,600人で、この条件を満たしておりません。今後ともまちづくりに関する補助金等の導入につきましては研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 西砂小学校と7中の冷房施設についての実現の見通しということでございますけれども、この件につきましては長い経過がありますが、平成14年になりまして概算要求ができる感触を得ましたので、早速、防衛施設庁に出向きまして、平成16年度の概算要望についての打ち合わせを行いました。

 私も翌年、平成15年2月に防衛施設庁を訪れまして、西砂小学校と7中の冷房施設の事業採択につきまして要請の行動を行いました。そのときに相手方から前向きな発言をいただきましたので、早速、具体的に2校の冷房化補助事業の計画書を提出いたしました。

 その後でありますが、国の財政状況から、2校のうち西砂小学校を先行して行うというふうなことになりまして、平成16年度に予算を計上して実施設計を行ったところであります。

 防衛施設庁の本局では、その間、国の歳出削減がありまして、査定を厳しくして、1億円を超える事業につきましては原則2年で実施するというふうに年度を分けて実施するようになっておりますし、緊急を要するものを除いて基本的に1市1事業とするというような、そんなような基準も設けて、大変厳しい状況にあります。

 こうしたことで、西砂小学校につきましては当初、16年度設計、17年度単年度で冷房工事ということでしたが、これにつきましては17年度、18年度の2カ年間で工事をするということであります。これは2カ年度に分かれましたが、ほぼ当初の計画どおり実施はできるということであります。

 7中の冷房工事でありますが、こうした状況が大変厳しいものがありますけれども、教育委員会といたしましても、以前からの経過もありますし、相手方からも前向きな発言をいただいていますので、昨年、私の名前で東京防衛施設局長へ、西砂小学校に引き続きお願いしますという要望書を提出いたしましたが、その結果としましては余り芳しいものではございません。

 しかしながら、こういう状況ではありますけれども、2校セットでずっと来ておりますので、今後も粘り強く要請をしていく考えでございます。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 基地交付金のお尋ねがございました。

 お尋ねは昭和43年からということだったんですけれども、今、手元にある資料は昭和46年からということで御容赦願いたいと思いますけれども、金額的に言えば107億円ぐらいになろうと思います。

 あと申し添えることとすれば、基地交付金はあくまでも固定資産税の代替的性格ということで、使途の制限のない一般財源という性格を持っていますことを御承知願いたいと思います。



○議長(中島光男君) 岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) お答えありがとうございました。2度目の質問をさせていただきます。

 まずブックスタートに関しまして、今現在、3・4カ月健診で絵本を紹介したリストを配布して親に多くの本を知ってもらうと、そのようなお答えがございました。

 私は、ホームページを見ておりまして、この運動の大切なポイントとしては、

   赤ちゃんに負担をかけたり、保護者にプレッシャーを与えたりするような、早期教育の運動ではありません。

−−と。それから、

   もともと絵本や子育てに関心の高い人や、希望する保護者だけではなく、すべての赤ちゃんと保護者に楽しい絵本のひとときを届けます。

−−とあります。

 今の市長の御答弁ですと、絵本を紹介したリストをもらっても、関心がなかったり、余りその大切さを思わない保護者の方は、何の行動も起こさないのではないかというふうに思います。

 立川市においては、図書館や健康推進課の御努力によって、平成9年から3歳児健診のときに図書館職員が絵本の読み聞かせをしてくださっております。私もその様子を拝見してまいりましたが、やはり3歳ではもう遅いなと感じました。楽しそうな絵本がたくさん並べられていても、そこに走っていって手に取ってみようとするお子さんと、何の興味も示さずにいるお子さんとに分かれています。3歳までに育ってきた環境がそうさせているのだと思います。

 また、現代社会は皆様御存じのとおり、また、午前中の読書運動の御質問の中にもありましたけれども、今、テレビとかビデオ、そしてその上、DVDとかという映像文化ばかりが発達しまして、本当に活字文化の衰退が危惧されております。

 このような現象につきまして、2003年5月、日本赤ちゃん学界の第3回学術集会のシンポジウムにおいて、私たちの子ども21プランの策定の委員長も務めてくださいました汐見稔幸先生は、「現代の家庭と子どものメディア接触−子どもの育ち全体を見通して」と題したお話の中で、

   現代の家庭は、特に専業主婦家庭に顕著であるが、子どもと母親のカプセル的な関係に閉じこめられがちで、その息苦しさから抜け出るためにテレビやビデオに子守をさせがちである。その事情を深く理解する必要があるが、その上で、せめて3歳くらいまでは過度なビデオ・テレビ視聴をさける努力と社会的支援が……大事ではないか。

−−このように述べておられます。

 私はこの意味でも、3・4カ月健診のときに、関心があってもなくても、お母様たちに絵本を差し上げるというブックスタートがどうしても重要なのです。

 参考までに、ことし3月31日現在、全国で653自治体、また、この多摩地域におきましても、小金井市、狛江市、多摩市、西東京市、東久留米市、東大和市、日野市、三鷹市、そして武蔵野市と9市で実施されております。

 また、北海道の恵庭市では、ゼロ歳児で1回、3歳児で2回目のブックスタート・パック、袋の中に絵本を一、二冊入れて渡すという、このブックスタート・パックが渡されています。それで、3歳児健診のときの2度目のパックをお渡しするときには、9割以上の子どもさんたちの絵本がぼろぼろになっていると、そのようなお話もお聞きしました。それほどお子さんというのは、一つの本を何度も何度も読んだり見たりする中で言葉というものを習得していく、また創造性をはぐくんでいく、それがブックスタートのもう一つの意義でもあると思います。

 今、財政難とか、どうしても本物のブックスタートができないのであれば、現在行っている絵本のリストを配布するだけではなくて、3歳児健診あるいは3・4カ月健診が行われております健康会館は幸い高松図書館がお隣にありますから、本そのものを紹介していくなど、何かより進んだ方策はとれないものでしょうか、お伺いいたします。

 次に、若者の就労支援につきましてですが、若者と保護者を合わせて今年度は348人の参加があったとのことですが、私は、特にニートやフリーターと呼ばれる子どもを持つようになった親の悩みは本当に深刻であると思います。

 私も、その親ゼミナール、6回開催されたと伺いましたが、その1回、「子育てにおける自己分析、ワークショップ・子どもへのかかわりを客観的に」という講座を受講させていただきました。そこには定員いっぱいいっぱいの保護者の方々が、本当にわらをもつかむような思いでたくさん集まっておられました。そのときアンケートが配られておりましたが、もし参加された方々の御感想とか御意見がわかりましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 また、今後、国や都、そして近隣市などとの連携の可能性についてはどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。

 次に、西砂地域の問題です。

 西砂小学校と第7中学校の冷房施設ですが、今、教育長からの御答弁をお伺いいたしまして、西砂小学校につきましては16年度に実施設計が行われたということが決算書にも書かれておりまして、これは行われたんだと。ですから、17年度、18年度、2年にわたって工事が行われると、このことは本当によかったと思っております。

 ただ、7中に関しましては、教育長名で要望書を出しても余り芳しい御返答ではなかったということで、私たちはこのことに関しましても、検索できるだけの議事録を検索いたしましたら、平成8年6月にはもうこの問題についての指摘があって、平成10年9月の定例会では、御答弁が

   現段階のところではまだ結論を出しておりませんので、もうしばらく検討させていただきたいなというふうに思っております。

 11年9月の定例会では

   私どもとしては、国の補助金を受けられるということがきちっと関係機関と協議を進めていく中で、つけられるという条件が満たされれば、設置をしていきたいなというふうに今考えているところでございます。

−−というふうな形で、約10年間にわたってこのこともずっと課題としてきまして、西砂小学校は来年度。そして7中につきましては、平成15年6月の定例会で、

   7中につきましては、平成17年度に設計、平成18年度に工事着工ということで申請し、年次計画で対応することにいたしました。

−−との教育長からの御答弁もいただいております。

 そういう中で、基地の問題ともかかわりますが、大変暑い中で窓も開けられない環境、そのことで冷房を設置していただきたいと言っているわけでありまして、もしどうしても国の補助金がつかないと7中の冷房も実現しないということであるならば、私はこれは同じような環境にあると思うんですが、お隣の福生市では小中学校はもう全校冷暖房がついているというふうに伺っております。この立川市の私たち西砂地域が抱える問題と福生市で抱える問題とはどこか違うんでしょうか。

 また、もし教育委員会だけでこの問題が解決できないのであれば、市長部局の応援も得るなどしてぜひ実現をしていただきたい。

 もう10年もこのような感じでいますと、小学生はみんな卒業して、中学3年も卒業します。また、中学校では3年間しかいませんから、本当に今か今かと待って、それでまた卒業してしまうと、そういう現状を重ねているわけです。私はこういうことも、官から民へという選挙のキャッチフレーズではありませんけれども、民間なら10年間もお客様にお約束したことをできませんでしたということは許されないことだと思います。ぜひ断固たる態度で実現をするということを見せていただきたい。

 やれてもやれなくても、何もどこも結果責任をとらないということでは、私たち市民は何のために税金を納めているのかと思ってしまいます。国がこうだからとかああだからとか、環境の問題は幾らでも理由をつければつけられると思いますが、結局できなかったということは、しっかり市としても全体として教育問題については力を入れて実現をしていただきたい。

 私は個人的には、地球温暖化ということも考えますと冷房設置の推進派ではありません。どちらかといえば、環境問題を考えると全部の小中学校にクーラーをとは思いませんが、本当にこの暑さの中で子どもたちが勉強に集中できるような環境をつくっていくという、それも私たちの大切な仕事ではないかと思います。

 その中で、例えばグリーンカーテンというんですか、ああいうのをやっていらっしゃるところもあると聞きましたが、立川市においては、ほかの小中学校では暑さ対策について何か取り組みをしているということはあるのでしょうか。西砂小、7中の冷房の問題と関連して質問させていただきます。

 あと、くるりんバスの件はわかりました。第2次基本計画の中にも、私たちが住みます西砂町、一番町の地域の不満のワースト10の中のワースト1が駅、バス停という問題で、59.6%となっております。ぜひぜひ早期の実現をお願い申し上げます。

 あと、西武立川駅に関しましては、いろんな交付金とか補助金とか、まちづくり交付金とか、その他の交付金も難しいというような御答弁でありました。

 基地交付金も一般財源として市に入ってくるものなので、別に西砂方面とか一番町方面に使うものではないということはわかっております。しかし、その中の少しでも私たちの方に、特にこの地域の発展、また西武立川駅北口開設に使っていただければと思ってしまいます。それは、私たちは横田基地を抱えて騒音とか身の危険にさらされているんだと、そういうふうな考えを持っている方が多いと思います。

 また、何しろ西武立川駅というのは、皆さん御存じだと思いますが、昭島市に向いているんですね。南口しかないんです。あれは昭島市に向いているんですね。立川市には向いていないんです。私たちは立川市の市民なんです。ぜひ立川市に向いた西武立川駅にしていただきたいと、このように思います。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 西砂小と7中の冷房の件でございますけれども、まず、福生市と立川市の違いですが、福生市は全校で実施しているということで、これは騒音のレベルの違いでこの差が出ているというふうに考えております。

 それから、長い間ずっと御質問等をいただきながら実現できない、大変申しわけなく思っておりますが、これは平成14年に補助金がつきそうだという、そういう感触を得ましたので、この機会を逃してはというふうなことで、必死になって我々としてもそれ以降については動いたつもりなんですが、西砂小につきましては何とか実現の日を見たわけですけれども、7中につきましては、例の三位一体の改革等による国庫補助金の削減等が防衛施設庁の方にも大きく響きまして、非常に厳しい基準が設定されてしまったわけであります。

 ただ、先ほど言いましたように、基本的には1市1事業ということですから、立川市は17・18年度で西砂小が終われば、そうすれば19年度は空になるので、19年度は1市1事業ということであるならば、また19年度から新たなアクションが起こせるかなと、そういう期待を持っておりますので、先ほど言いましたように、何とかつなげて実施に持っていけるように防衛施設庁の方には−−これは市のお金でもってすべてやるならばいいんでしょうが、あくまでも100%近く防衛施設庁の補助金に頼っていますので、どうしても防衛施設庁の方がうんと言わないと実施できないという状況があります。そういうことで頑張ってまいりたいと思っております。

 それから、暑さ対策につきましては、平成15・16年度で扇風機ということで、これで一応対応して我慢していただいておりますが、今後は頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 1点目のブックスタート事業についてでございますけれども、3・4カ月健診などにおけるさらに充実した本との出会いといたしまして、先ほど市長の方からも御答弁申し上げました配布リストのほかに、図書館と連携して健診会場内に設けました1室で、親が直接本に触れ、お子さんに読んであげたい本を選んでいただき、その場で貸し出しができ、お住まいの近くの図書館に返却していただけるようなことを考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 若年者の就労問題でございますけれども、支援機関に連絡してこない若者がどこにいて、どういう状態にあるのかということは家族のみが知っていることでございまして、本人が動けなくても保護者をサポートする形の親ゼミというのは、今回、来所して若者を生み出す効果もねらいまして、いたしましたところ、大変に多くの方々の御参加をいただくことができました。

 その方々のアンケートということでございますけれども、この御感想についても大変たくさんの意見、考え方もありました。幾つか御紹介させていただきます。

   聞くことの大切さがわかりました。子どもと向き合って話し合いたいと思います。

   同じような親子関係の方々がたくさんいらっしゃったことが自分だけではないと思い、参加できてよかったと思います。

−−勇気がわいてきましたということだと思います。それから、

   少し冷静になれました。子どもにも子どもなりの考え等があるので、いま一度見詰め直してみたいと思います。

   子どもへの対応ができていなかったことを悔やんでいます。参加させていただきまして感動いたしました。

 こういうような58ほどの御意見をいただきまして、今、全部御紹介できませんけれども、課題が少し見えてきているのかなというふうに思います。

 それから、国・都あるいは他市との連携ということでございますけれども、特に他市との連携については、近年の活動の広がりを受けて、国分寺市との共催事業である「どうする?就職活動!!脱フリーター宣言」と題するセミナーを10月22日に予定しておりまして、東京都のしごとセンターとの共催事業である街角カウンセリングについても、この9月、10月の土曜日にキャリアカウンセラーによる相談コーナーを開設する予定でございます。今後さらなる連携を深めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中島光男君) 岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、ブックスタートが、先ほどの本のリストを渡すところから本が借りられるような環境をつくってくださるというふうに前進したことは喜びたいと思います。

 ただ、それでもまだ、本当に関心がないと、そこに本があっても借りないという親御さんもいるので、本当はまだまだ本物ではないなと思っております。

 立川市における子育て支援策は、いつもいつも大変先駆的であります。ファミリーサポートセンターの早期開設を初めとしまして、親教育プログラムや子育てひろばの開設など、大変充実した内容を行っていただいております。また、今年度からは全公民館の保育室を子育て活動のために貸し出すというサービスが始められたということも広報に載っておりました。このようにさまざまな取り組みをしていただいている立川市が、なぜ本物のブックスタートが実施できないのか、これはもう一度お尋ねしたいんですが、多分そこまでその事業の大切さがわかっていただいていないか、あるいは財源がないということなのかなと思います。

 ですから、そういう場合に、もう一つブックスタートの取り組みの可能性として挙げられるのは、民間活用ということなんだと思います。

 私は今から2年前、2003年11月に行われました第2回ブックスタート全国大会というものに出席してまいりました。席上、全国の取り組みを紹介するパネルディスカッションがありましたが、その中で、富山県高岡市においては、このブックスタート事業に共感され、絵本やブックスタート・パックを寄贈してくださるある書店の社長さんがパネリストとして参加されておりました。会社の名前は出さずに協力しているということでした。このような取り組みは立川市においては可能でしょうか。

 本当に何度もしつこいようですけれども、この地域に生まれたすべての赤ちゃんとその保護者に絵本を差し上げることが大事なのです。未来というのは未来にあるのではなくて、未来は今にあるんです。このようないい環境で育ったお子さんは、もう一つの問題、若者の就労支援、ニートとかフリーターとか、このようなお子さんにならなくなる、そういう赤ちゃんを育てていかなきゃいけないと思うんです。将来に何かをしようとするのであれば、今やらなければならない、今やらなければいけないというふうに思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。

 もう一つ、若者の就労支援に関しましてですが、やはり保護者の方が親ゼミナールのような取り組みをしてもらえたことが大変ありがたいと思ったというのはよくわかりました。ぜひこのような取り組みを今後も継続していただきたいというふうに思います。

 またもう一つ、立川市の取り組みについて報じておりました日経新聞の夕刊、6月14日付ですけれども、ここには次のようなコメントがありました。

   ニートと言われる若者は、一般的に社会性、コミュニケーション面で苦手意識を持っている人が多い。これら社会性や意思疎通能力−−つまりコミュニケーション能力ということですが−−は、親だけで身に付けさせることはできない。外の第三者に任せなければ無理というのが関係者の共通した認識だ。

−−というコメントが載っておりました。ですから私は、ブックスタート事業も、社会に出てコミュニケーション能力を培っていく芽のような、まだ芽にもならない種のようなものがブックスタートだと思いまして、ここでこの質問の二つが一緒になったなというふうに思います。

 次に、ここで外の第三者というものは、立川市が行ってくださったジョブステーションたちかわで行われた事業も含まれていると思います。このジョブステーションたちかわでは、職業人セミナー、仕事フォーラム、また職業見学・体験プログラムが用意されております。

 この職業見学とか体験の中には、畳屋さんの仕事を体験しよう、都市農業を体験しよう、高齢者デイサービスを体験しようというのがありますが、これらの若者の職業体験の場として、市役所の仕事、例えば児童館、学童クラブとか、保育園など、また市役所内の仕事など、このような立川市の仕事を若者の職業体験の場として提供できる可能性があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 また、もう一つこれに関しまして、就労支援の一環であると思いますが、今、国がやり始めましたインターンシップというのがございますが、大学生などが夏休みに職場体験をするというのがインターンシップ制度でありますが、このようなことも立川市では、その場所を提供するというお考えがあるかどうか、最後にお伺いいたします。

 また、西砂小、7中の冷房関係に関しましては、西砂小、7中だけではなく、熱中症とかもふえている昨今でございますので、ぜひクール作戦にしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 また、西武立川駅に関しましても、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 就労の部分で、いろいろなところでの体験ということでございまして、今年度も農業体験の部分では農業者の方々と、私どもも農業関係を担当しておりますので、その関係もございまして農業者と話し合って、そうした体験の場を提供していただくようなことをお願いしています。

 今後、インターンシップも含めて関係機関と機会を相談したいと思いますが、立川市の場合にはそうした非常に熱心なNPO法人がありますので、そこともよく話し合いをしながら、今後調整をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) ブックスタートのことで、子育て支援という全般の中でお答えさせていただきます。

 先ほどからもお話がございましたように、幼児期に親子の楽しい時間を持つということは、すごく大切なことだというふうに感じております。かつては昔話だとか手遊びだとか、いろんなことがあったと思いますけれども、親子のきずなを深めたり、子どもへの愛情をはぐくむという中で、大切なことというふうに思ってございます。

 実は、子ども21プランの中でも、図書館での読み聞かせや図書との触れ合いを充実するとともに、家庭での本の触れ合いを支援していこうという形で掲げているところでございます。市の施策といたしましては、保育園とか学童保育所のような施設面の支援とか、あるいは児童手当とか医療費とか、そういう経済的な援助であるとか、あるいは相談発達支援、また今のようなソフト面の支援と、さまざまな施策をやっておりますので、今後ともさまざまな施策を通じながら、子どもたちの心身の健やかな発達を図っていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 以上で岩元議員の質問は終わりました。

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○議長(中島光男君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後4時45分〕