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東京都 立川市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月13日−11号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−11号







平成17年  9月 定例会(第3回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第11号)

  第3回定例会

9月13日(第1日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

 欠席議員(1名)

        14番   田中清勝君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主事         諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(中島光男君) ただいまから平成17年第3回立川市議会定例会を開会いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

 昨日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について、協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から10月6日木曜日までの24日間でお願いしたいと思います。

 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成17年第3回市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。

 本日から16日金曜日までの4日間が本会議でございます。本日につきましては、会期の決定の後一般質問を、明日の14日と15日も引き続きまして一般質問をお願いしたいと思います。今期定例会では、21名の方から質問通告がなされております。

 次に、16日の本会議でございますが、厚生産業委員会にて継続審査となっております請願第19号 介護保険と支援費制度の統合に反対する請願について、請願者より撤回の申し出がされておりますので、請願の撤回についてを最初にお諮りいただき、次に、今期定例会に新たに提出されました請願の常任委員会への付託、また、市長から提案されております議案の御審議をいただきたいと思います。

 なお、決算議案につきましては、質疑の後、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、それに一括付託を願いたいと思います。

 決算特別委員会につきましては、20日から、三連休を挟んだ翌週の26日までの4日間で開催をお願いしたいと思います。

 次に、27日から翌週の10月3日までの実質5日間でございますが、各委員会の開催を願いたいと思います。

 最終日の10月6日でございますが、人事案件が予定されておりますことから、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。その後の本会議では、追加送付されます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申し出などを御審議いただく予定としております。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。

 議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(中島光男君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

 2番 堀江議員

 3番 五十嵐議員

を指名いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(中島光男君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から10月6日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

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△日程第2 一般質問



○議長(中島光男君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 これより質問順序表により順次質問を許します。

 初めに、13番 米村議員の質問を許します。米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) おはようございます。

 通告に基づいて質問をさせていただきます。

 まず第一に、消防団についてお伺いしたいと思います。

 現在、立川市におきましては、砂川地区を中心といたしまして10分団が組織され、災害時等に市民の生命、身体、財産を守るために大いなる活動、貢献がなされております。立川市民にとってはなくてはならぬ存在になっていることは周知のことでございますが、同時に、消防団は団員間相互の結束がすばらしいものがございまして、近年とみに希薄になりつつあります地域社会における連帯感を維持し強化している上で、極めてすぐれた市民活動と言えるのではないでしょうか。

 立川市における消防団の活動は顕著なものがございまして、多くの顕彰を受けるなど高い評価を得ていることについては、皆様御案内のとおりでございます。このような立川市の消防団を市としてはどのように認識し、育成したかをお伺いしたいわけでございます。

 ところで、今議会にJR南口地域から消防団の分団を結成したいという趣旨の請願が出されております。詳細については、所管の委員会の審査に付託することになるわけでございますが、一般論として、消防分団を結成するにはどのような要件を満たす必要があるのか、お尋ねしたいと思うのであります。

 特に、都市化した地域では、団員の対象となります年齢層の市民が、日中は市外に勤めに出るなどして不在になる。その反面、市外から地域内の事業所に通勤してくる若者も多いというようなことなどを勘案いたしますと、市外在住者でありましても、市内に在勤する者があれば、立川市の消防団員として任用できる道を開くべきであると考えるわけでございます。

 しかしながら、立川市におきましては、昭和38年4月25日の条例第8号第2条に「市内に居住する18歳以上の者」というように、団員たる者の要件が定められておりますために、現状では、市外在住者は立川市消防団員に任命することができないのではないかなというふうに解釈できるわけですが、多摩地区におきましては、国立、昭島など、市内在住の要件を緩和いたしまして、市内在勤者でもよしとしている自治体も若干あるようでございます。立川市においても同様の措置を講じるおつもりはないのか、お尋ねしたいわけでございます。

 次に、アスベストの対策でございます。

 最近、アスベストによる健康被害が顕在化して、大きな社会問題になってきております。アスベストを吸い込んだことによりまして、悪性中皮腫など発症するまでの潜伏期間が5年とも40年とも言われておりまして、直接アスベスト関連の作業現場にいない人々までに被害が及んでいる実態が報告されているわけでございます。立川市民も、身の回りにこのような環境がありはしまいかと不安を抱いておりますが、果たして立川市内の場合はどうなのか、これに対して市としてどのような対策がなされてきたのか、お尋ねしたいと思います。

 アスベストの製品は、耐火、耐熱、吸音、保温性にすぐれ、コストが低廉であるために多くの建築物に使用されてまいりました。しかし、その危険性が認識されるに至りまして、まず飛散性、これは飛び散るという意味ですね。飛散性を有するアスベスト製品でございます吹きつけアスベスト、これが1975年に使用禁止になったことを初めといたしまして、1980年にはアスベスト含有吹きつけロックウール、アスベスト含有吹きつけひる石、アスベスト保温材、パーライト保温材、石綿ケイ酸カルシウム保温材などのアスベスト関連製品の製造が禁止されております。

 そこでお尋ねしたいのは、立川市の公共施設にも、今申し上げましたようなアスベスト製品の使用が禁止される以前につくられたものが多くあると思うわけでございますが、これらに対してはどのような対策が講じられているのか、あわせてお尋ねいたします。

 3番目でございますが、市営住宅におけるペットの飼育に関してでございます。

 最近とみに社会環境、人間環境の緊張が高まりまして、さまざまないやしが必要な時代になってきております。そのためか、子どもの情操教育、高齢者のリハビリや心のケア、こうしたものを含めまして、心のいやしを求めてさまざまなペットを飼育する人が多くなってきております。

 ペットの飼育がこのように極めて有用である一方、本来は人のいやしになるはずのペットの飼育が、飼い主のモラルの不足や動物の習性に対する無理解などから、近隣間のトラブルのもととなったり、空き地、公園、他人の軒下に無責任に犬猫等を遺棄する事案が絶えず、遺棄された猫が繁殖して地域の環境を悪化させるような事例がふえてきているのも事実でございます。野良猫の虐待などの問題も発生してまいります。立川市としては、このような問題をどのように認識し、対処しようとしておられるのか、お尋ねしたいのでございます。

 次に、市営住宅におけるペットの飼育に関する問題であります。

 現況では、都営住宅も同様でございますが、市営住宅では犬猫の飼育が禁じられております。

 公営住宅は、入居需要が強く、何回も何回も応募してようやく抽せんに当たった人が、喜び勇んで入居しようとすると、今まで飼っていた犬や猫、それを携帯したままでは入居できない、すなわちペットとは同居できないという状況が発生してまいります。本来ならば、そういう場合には、自分が責任を持って新しい引き取り手を探すことが飼い主の責務なのでございましょうが、それができないときはどうするのか。自分が市営住宅への転居を諦めるか、それとも泣く泣くペットを遺棄して入居するかのいずれかであります。残念ながら、後者の場合が多いのが現実でございます。

 動物愛護の観点から、決して容認することはできないわけでございますが、ここで疑問になりますのは、市営住宅においてペットの飼育について制約を受けるのはそもそもなぜなのかということでございます。

 もちろん、集合住宅における生活におきましては、他に迷惑ないし不快感を与える行為は相互に慎んでいかなければなりません。また、それと同時に、日常生活に伴うある程度の物事は相互に容認し合っていかなければならない。例えば、お互いに普通の生活をエンジョイしていくためには、元気な赤ちゃんや子どもの声、聞こえてくる隣のテレビの音、楽器の音、さまざまあるわけでございますが、そうしたものをある程度容認しなければ共同生活は成り立たないわけでございます。そうした中に、なぜペットの飼育が禁止されるのか、定かではございません。

 最近、子どもたちの間ではやっておりますトカゲはどうなのか、何か気持ちが悪い生き物も飼っているようでございます。カブトムシはどうなのか、小鳥、九官鳥はいいのか、もし、その可否の基準があれば、お示しいただきたいのでございます。その上で、繰り返しお聞きするわけですが、そもそも、なぜ市営住宅では犬猫を飼うことができないのか、その合理的な根拠を示す必要があるのではないかと考えるのでございます。

 仄聞すれば、市内のある都営住宅では、号棟を限定して犬猫の飼育に関する規約を設け、室内飼育を許容することを試行しているとのことでございますが、市営住宅においてもこのような試みを行うおつもりはないのか、お尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。米村議員の質問にお答えいたします。

 まず、消防団に関する御質問でございますが、火災等の事故や台風、地震等の自然災害から市民の生命、財産を守ることは市長の責務であり、防災・消防力の充実、危機管理能力の向上に努めているところであります。

 こうした中で、消防団は、お話のように、10の分団を編成し、消防署と連携して365日昼夜を問わず活動しており、大変心強く思っており、また感謝申し上げているところでございます。しかしながら、最近は団員の高齢化やサラリーマン化が進み、消防団の運営に苦慮しているのが現状でございます。

 一方、都市化の進展に伴い、建物が高層化し、火災等も複雑なものとなっており、また、大規模な地震の発生確率が高まる中で、専門の知識や技術を持った人材の育成と地域の消防力の強化が重要な課題となっており、常備消防力の充実を東京消防庁に要請するとともに、自主防災組織の結成に取り組んでいるところでございます。

 消防団員の要件は、市内に居住する18歳以上の者、思想堅固で、かつ身体強健な者となっておりますけれども、消防団員として活動していただくためには、十分な訓練と多くの経験が必要とされております。

 現在、国では、機能別消防団の設置や事業所との連携、自主防災組織の充実などについて検討しており、こうした動向を踏まえて、消防団員の資格要件を含め、消防団のあり方について検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、アスベスト対策でございますが、アスベスト対策は大きな課題であると認識しております。

 本市にはアスベスト製造工場はありませんでしたので、地域的に大きな健康不安はないと考えております。しかし、市民の中には、過去にそうした事業所や作業現場に従事していた方や現在も従事している方がおられる可能性がございますし、不安を抱いておられる方も多いと思います。

 アスベスト問題は、全国的に社会問題化しており、国も各省庁を挙げて取り組んでおります。市は、国や東京都と連携をとりながら対応していく考えでございます。

 本市では、庁内にアスベスト対策本部を設置し、問い合わせ相談窓口対応などをスタートさせております。対策本部で引き続き対応策について全庁的に検討を行い、市民の方々の不安解消におこたえできるようにしたいと考えております。

 なお、市の施設については、既に調査作業に入っております。調査結果に基づき対策を講じてまいります。

 今後は、国や東京都から具体策が出てくると考えておりますので、そうした動向も見据えながら進めてまいりたいと、このように思っております。

 市内でのアスベストの使用状況についてでございますけれども、労働安全面から、昭和50年に吹きつけアスベストが原則禁止されましたので、平成2年ごろまでに25施設70カ所のアスベスト除去・封じ込め工事を終わらせました。しかし、吹きつけアスベストが原則禁止となって以降は、吹きつけロックウールに切りかわりましたが、その中にはアスベスト混入の可能性のあるものが耐火被覆、吸音材等に使用されてきております。

 そこで、本市の施設について、この吹きつけロックウールの使用場所を調査した結果、約60棟70カ所ありました。主な吹きつけ箇所は、鉄骨の耐火被覆、機械室の天井、壁、階段裏等であります。

 次に、市営住宅におけるペット飼育についての御質問でございますが、都市化、高齢化、少子化が進行している今日、家庭での飼育動物は、単なる愛玩動物から家族の一員、人生のよきパートナーへと変化してきております。このような社会状況下において、飼育動物に対する愛護の意識は徐々に高まりつつあります。

 しかし、一方では、いまだに動物の習性に対する認識や近隣への配慮不足、飼育モラルの欠如、ひいては虐待、遺棄を初めとした飼育動物をめぐるさまざまな苦情や問題が数多く生じているのが現状でございます。

 こうした問題を発生させないためにも、東京都では特に猫について宅内飼育を推奨して啓発して取り組んでおります。本市では、東京都とともに、猫のほか犬についても、散歩の際のふんの後始末や、しっかりリードにつないで散歩させる等モラルの向上に取り組んでおります。

 市営住宅で飼育できるペットとのお尋ねでございますが、ペットが人間に対していやしの効果を初めさまざまな効果をもたらすと言われております。

 公営住宅等整備基準第3条によりますと、

   住宅管理者は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

−−と定められております。

 ペットの飼育は、衛生面での問題や、他の入居者に対する不快な状況などをつくり出すこともあります。

 以上、このような理由によりまして、現在、市営住宅においてのペットの飼育は禁止させていただいております。

 入居者が公営住宅等整備基準第3条に反してペットを飼育することによって、鳴き声、におい、抜け毛、ふん尿等により他の入居者に不快感を与えるなどして入居者間のトラブルの発生が予測されます。したがって、こうしたトラブル発生の防止の観点から、入居者の方には市営住宅入居時に提出していただく誓約書に犬、猫、鳥等動物の飼育は行わないことを同意していただいております。

 東京都では、上砂一丁目アパート1号棟から25号棟のうち4号棟54戸、9号棟54戸の計108戸を3年間のモデル事業として、ペットとの共生住宅として使用しています。このたびの試行期間の終了に伴いアンケート調査を実施中であります。調査結果は、10月上旬になる予定でございます。

 今後、立川市の市営住宅管理運営のあり方について、アンケート調査結果や東京都の動向を見守らせていただきたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) お答えいただきまして、ありがとうございます。

 消防団のことにつきましては、年齢等が高くなってしまって団員不足である、あるいはより高度な訓練も必要であるというようなことで、常備の消防団の充実をお願いするとともに、また地域の消防団ですね、この充実を期しているという趣旨のお答えであったというふうにお聞きいたしましたけれども、具体的にこれは早速に請願の審査が始まるわけでございまして、余り先の問題ではなく、現在の問題として解決方法をぜひお急ぎいただきたいなというふうに思うわけでございます。

 あわせまして、事業所との連携ということでございますけれども、立川市におきましても、地域に所在する事業所に対して、雇用する従業員が消防団へ加入するというようなことについての促進、また出動時の職場離脱を容認するようなことに関しての協力を要請するようなことができるのか、またそのようなことをしていただくようなおつもりがあるのか、これもあわせてお尋ねさせていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、アスベストにつきましては、大変きちんとやっておられるなという印象がいたしまして、非常に心強くお答えを聞かせていただきました。

 ただ、ただいま調査中ということもございますので、どうかその調査はきちっとやっていただいて、的確な対処をぜひお願いしたいということでございます。

 ただ、吹きつけアスベストについてでございますけれども、1975年に使用が禁止された後に用いられるようになりましたアスベスト含有ロックウール吹きつけ、これはアスベストの5%から30%以下入っているような、ロックウールという、これは発がん性のない岩綿でございますけれども、これに混入されて吹きつけ工法をしていたものが、1980年には製造禁止となりました。しかしながら、一部製品につきましては、1988年まで製造されておったということでございまして、1990年施工のものくらいまでは確認する必要があるというような専門家の指摘もありますので、この点もぬかりないようにお願いしたいなというふうに思います。

 さらに、本年の7月1日、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が施行されましたけれども、その3条で、事業者に対し、建物を解体、修繕する前に、飛散性を有する吹きつけアスベストだけではなく、アスベスト含有が1%を超える非飛散性アスベスト製品もすべて事前調査、設計図書等でわからない場合は成分分析をしなければならないとされておりますが、先ほど市長のお答えになりました立川市の調査の対象にはこのような点を踏まえたものも含まれるのか確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ペットに関してでございますが、市長がペットについて、動物の飼育について的確な認識をお持ちであるということがわかりました。

 問題は、市長のお考えがいかに具体化し現実のものとなっていくかでございまして、東京都が作成いたしました「飼い主のいない猫」との共生をめざす街ガイドブックという立派なものがございます。また、町田市におきましては、環境産業部環境保全課が発行しております「ペットタウンまちだ」という広報紙、持ってきたのですが、コピーのコピーなものですから汚いので、お見せするようなものではないのですが、大変立派なものです。11号になります。これには、犬のふんの始末に関する啓蒙と正しい猫の飼い方、及び町田市における犬猫たちの飼い主をさがすイベントの開催の案内などが載っておりまして、毎回毎回ペットに関する話題が載った、そうした広報紙が市によって発行されているわけです。それによって、どれだけ市民が啓蒙され効果を上げているかという、その辺はまたいつか私、現地に視察に行って御報告申し上げたいと思うわけですけれども、立川市では、こういう意味合いにおいて、動物愛護や飼育マナーの向上、あるいは動物との共生を図っていく取り組みを推進する形になったものが何かあるのか、その実績があればここで御披露していただきたいなというふうに思うわけでございます。

 それから、市営住宅で犬猫が飼えない理由については、もう少し納得のいくという言い方がいいのか悪いのかわかりませんけれども、理にかなった御説明をいただきたいなという部分がございます。市民に犬猫飼育権という権利があるかないかは定かではございませんけれども、市民の行為を制約するには、それ以上に損なわれる他人の権利、あるいは公益がそこに存在しなければならないはずですが、ただ犬猫を飼うということだけで公営住宅への入居が拒まれるというのは、果たして本当に動物愛護に理解の深い行政のなすべきことと言えるのであろうかという疑問が出てくるのでございます。

 確かに、一見、猫は、動物は鳴き声やにおいやふん尿や毛が飛び散って、一般的に近所へ迷惑をかけると、これは確かにそのとおりです。でも、これは猫だけではないんです、動物だけではないんです。さっき申し上げましたように、ピアノの音、楽器の音、テレビの音、子どもの音、さまざま周辺に、他人に対していろいろな影響を及ぼすことはあるわけです。なぜ、これが犬猫だといけないのかということと、また、すべての犬猫が全部そうなるという大前提に立って、最初から入り口を閉ざしているわけでございますけれども、大山の方でなされている試みの中には、一定の約束事がございまして、それを守る限りオーケーというような内容が含まれていると私は承知しているわけでございますけれども、そうしたきめ細かい配慮があった上で、犬猫の市営住宅への可否というものをお決めいただくのが、これは理のある取り扱いではないかなというふうに思うわけでございますが、果たしてこれはどのようにお考えでございましょうか。

 最近は、賃貸マンションや貸し家でも犬猫等のペットを可とするところも出てきております。また、ヨーロッパ諸国では、集合住宅で猫については問題にはならないわけですが、犬を飼うことについても全く問題になっておりません。これはペットのしつけが常識のようになされているということの表裏一体の問題かもしれませんけれども、実情はそのようなものでございます。

 市営住宅で犬猫を飼うこと自体が人に迷惑をかけるという理論ならば、余りにも乱暴な言い方ではないのか、この点の御説明をお願いしたいわけでございます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の消防に関係する御質問でございますけれども、現在、事業所との連携でございますけれども、市内事業所には約30の自衛消防隊というのが発足してございまして、市役所の中にも自衛消防隊がございますが、そういう形で企業にもいろいろ御努力いただきまして、今一緒になって消火活動に当たっていただいているというふうに考えてございます。

 先ほどの市長の答弁の中で、国の方でいろいろ検討しているということでございますけれども、全国的に消防団員の7割がサラリーマンというふうに言われている中で、立川市でも5割弱の状況でございます。そういうことで、消防団員を確保するのが非常に今日困難になっておりまして、平成16年度に国の消防団員の活動環境の整備に関する調査委員会というところで一定の検討を行いまして、この中では、事業所側の考え方を把握した上で課題を整理し、事業所が協力しやすい制度、あるいは企業の社会的責任の一貫として取り組める制度、サラリーマンが参加しやすい制度の検討を行う必要があるというような指摘がなされているところでございます。

 18年度の消防庁の重点施策の概算要求を見てみますと、こういう検討結果を踏まえまして、先ほど市長が答弁しましたような検討を行っていき、今述べましたような指摘にあわせて事業所との協力、サラリーマンが参加しやすい環境づくり、こういうことについて検討していくというふうに聞いてございます。私どもとしたら、その検討結果を踏まえまして、消防署あるいは消防団と一緒になって協議を重ねてみたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市営住宅について重ねてのお尋ねでございますが、私ども、市営住宅を担当する部署といたしましては、現状で動物の鳴き声、抜け毛、ふん尿での隣近所の方にうるさい、汚い、悪臭があるなどの迷惑や害を与えるほか、動物によって皮膚など人と共通の伝染病が発生することも心配されます。そういうことから、トラブルや衛生環境の悪化の原因になるとも予測されておりますので、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、そうした観点からペットの飼育を禁止させていただいています。

 確かに、議員御指摘のように、基準等で定めればよろしいではないかと私ももっともだと思っておりますが、人間がどのような状況で不快感を持つのか一概に決められないところの状況もございます。したがいまして、議員の趣旨は十分受けとめながら、私どもといたしましては、市営住宅の現在の入居への需要にこたえるのが精いっぱいでございますので、当面はアンケート調査結果や都の動向を見守らせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 石綿予防規則の関係で、非飛散性アスベストについて調査をしているのかという御質問でございますが、それにつきましては、現在、飛散性、いわゆる吹きつけアスベストの調査ということで、平成8年度までに使われているものを中心に調査をしているところです。

 それで、非飛散性アスベストにつきましては、いろいろ情報が行き交っている中で、これからいろいろ推移が変わってくれば、その辺のところまで行く可能性はあるのかなというふうに感じているところでございます。



○議長(中島光男君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) お答えいただきましてありがとうございます。

 総論的なお答えは非常に歯切れがいいんですけれども、各論に入りますと急に歯切れが悪くなってしまいまして、果たして市長のお心が十分に生かされているのかなという、そういう疑問も若干出てきそうなお答えでございましたが、消防団につきましては、確かに、ぜひそのような方向でお進めいただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、アスベストの問題ですが、これは後追いをやっていたらいけないと思うんですよね。やはりちょっとでもそういう専門家の指摘なり可能性がある場合には、先手先手と打ってやっていく姿勢が市民を安心させる大事な部分ではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは、少しでもそれが市民の安全・安心に役に立つことであれば前向きに、積極的に進めていただきたいな。それにはお金もかかることでございましょうけれども、こういう部分について、補正が組まれたら議会の皆さんは必ず手を挙げてくださるというふうに私は確信しているわけでございますけれども、そのあたり、積極的な対策をぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、ペットの市営住宅に関してでございますが、部長のお答えは、ちょうど判で押したようなお答えでございまして、トラブルが予測されるからお断りしているんだ。入居に応じるのが精いっぱい。それとこれとは問題は関係ないのでありまして、私が先ほど時間をかけて質問いたしましたのは、トラブルが予測されるからといって全部をそこでばっさり断ち切るような姿勢が果たして行政としていいのか、悪いのか。もう少しきめ細かく、本当にどこが悪くて、どこがいいのか。もし可能性があるならば、どういう可能性があるのか、そこまできめ細かく配慮した上で措置することが今本当に市民との、いわゆる一体感を持った行政のあり方ではないかなというふうに思うわけですが、あたかも安い住宅へ入れてやるぞと言わんばかりに、これは非常にいけない言い方かもしれませんけれども、そういう面倒なものを持って入ってくる者は最初からいかんと言わんばかりの感じがしないでもないというふうなお答えだったように思うわけです。

 確かに、はっきり申し上げまして、東京都も区市町村も、犬猫問題にはいろいろなジレンマを抱えているというふうに思います。ですから、ここで部長に前向きなはっきりとした御返事をといったって、立川市だけでできる問題でもないかと思うんですが、せめて前向きに努力しますぐらいのお答えは欲しかったんですが、本音を言わせれば、邪魔な野良犬、野良猫は手っとり早く動物愛護センターと名前のついた施設で処分してしまえ、そう言われてしまえばそれっきりなんですね。しかしながら、それは愛犬家や愛猫家ならずとも、行政の方々も市民も耐えがたいことである。命の尊厳、動物愛護の観点からは、極力避けたいところであるというのが本音ではないかと思うのです。そのためには、不幸な野良犬や野良猫をふやさない、またよき飼い主を見つけてあげて、幸せな一生を全うさせてあげるということが非常に大事なことでございますけれども、これも行政の立場に立てば、ただでさえ住民サービスで予算も人も手いっぱい、その余力がないというのが、これまた本音の実情でありましょう。

 そうしたところから、今さまざまな地域でこのような動物を保護するために、個人で一生懸命取り組んでいる方、あるいはボランティア団体があるわけです。ふやさないための不妊、去勢の費用は莫大な額に上るわけでありまして、子猫を里親に出すにも、基本健診、一時飼育と里親探しの手間費用、これは外からわからない多くの負担をみずから背負いながら、果てのない活動をもくもくと続けている、そういうのが実情ではないかと思うのです。

 最近創設されました立川市の特色ある地域活動というところからの交付金を受けた団体がございますが、その資金に感謝しながらも、その数倍に上がる費用を自己負担して、市の委託に応じながら野良猫の捕獲、不妊、去勢、里親探し、東京都の推奨する地域猫活動のコーディネーター、動物愛護の啓蒙活動に奔走しているわけでございます。

 このような活動を見るにつけまして、しなければならないことが余りにも多く、活動している個人やボランティアの規模は余りにも脆弱でありまして、資金や体力の限界を既に超えております。せめて公営住宅で猫が飼えるようになれば、それが集合住宅のモデルとなって、民間の集合住宅にも普遍して、入居に伴って猫を捨てる人がいなくなる、野良猫が少なくなるのではないかと期待したり、里親にもらってくれる人が、今までは私は市営に住んでいるから猫は飼えませんと言っていた人が飼えるようになる、そうした人がふえるのではないかと思うのは的外れなお願いでございましょうか。この点について、ぜひ御一考いただきたいのでございます。

 さらに、行政も動物愛護運動を掲げ、地域における人と動物との共生を図る取り組みが大切であるとお考えであるならば、市から自治会連合会など住民組織にボランティアなどの行っている活動の理解を深めるために、何らかの働きかけをしていただくことはできないのか。もし、これができれば、無力なボランティア個人にとってどんなに励みになるかと考えるのでございますけれども、淡い期待を込めまして、よきお答えを望みたいと思います。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) アスベストの問題につきましては、先ほど申し上げたとおりなんですが、これは私どもも、これは全国ですが、国が定めた基準で工事等をやって対応してまいりました。これで、言ってみれば、改めてアスベストの危険性が指摘されて、全国的におっ取り刀で対応を始めたという状況でございます。

 今一番危険性等が指摘されているのは飛散性のあるアスベストでございまして、これをまずどうするか。これをまず施設にあるものについては排除しよう、これが第一でございます。もしかしたら、今常にそういう危険にさらされているということでございます。これが第一の条件でありまして、今、公共施設をやっています。

 次に問題なのは非飛散性、これは去年、新聞にも出ておりましたけれども、それが含まれた製品が四、五百種類あるとか言っておりまして、これを一つ一つどれをどうする、いつまでにどうするということについては、国を初めどこも恐らく手が出させない状況であろうと思います。ただ、その中でも建物等に含まれていて−−飛散性のものがあって、それを処理するときには注意するような指導基準がありまして、これにつきましては立川市は現場検証したり指導したりしておりますので、その限りにおいてはできますが、これからそういった建設資材だけでなく、非飛散性のものについてはどこまでどうするかというのは、立川市だけではなかなか対応し切れない、これは国の基準の見直し、方法、あるいは都道府県の指導監督、こういうものとあわせてやらないと全体的に統制のとれた対応はできないだろう、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたのは、飛散性のものについて、まず手を打つということを申し上げました。その後につきましては、今後、そういった全国的な流れ、市の状況を見て進めますので、手を抜くとか計画性があいまいだということではありません。そういったものについては本部で十分検討してやってまいりますので、この辺については御理解賜りたいと思います。

 それから、ペットの問題ですが、動物愛護の考え方と、集合住宅で飼うことの関係というのはなかなか難しいとは思います。動物愛護の問題は進んでいると言いましても、日本ではまだ歴史が浅いような気がいたします。したがって、これからどういうふうな仕掛けをしていくのか、どういうふうな運動をしていくかというのは大きな問題と思いますが、集合住宅、マンション等に限ってみればトラブルもございますね。そのトラブルの原因というのは恐らく二つぐらいあるのかなと思います。

 一つは、迷惑がかかる、お互いの理解度の違い。愛護者の方は問題ないんですが、そうでない人たち、関心の少ない人にとっては迷惑である。そのトラブルが起きる。これは裁判にもなっておりまして、これは両方の判定が出ていますので、状況によって随分結果が違うなと思います。そのマンションを売った方の説明責任で、これも判例が二つに分かれておりますので、なかなか厄介な問題だな、難しい問題だなと思っております。

 そこでも、やはり動物愛護の皆さんについて、まず言っておりますのは、やはりマナーといいましょうか、小さな気遣いが必要で、もめる順序はこういうふうにあるので、こういうところに注意しましょうという呼びかけをしておりまして、このことが愛護者だけではなくて周りの人にも浸透すれば、集合住宅等でペット、これは犬猫だけなのか、ほかのは虫類だとか、猛獣は少ないでしょうけれども、そういうことで、いろいろなことがありますので、一概には言えないと思います。

 それで、もう一つは、今の住宅がそういうものをペットを飼えるような施設整備がされていない、これも一つのネックになっていると思います。マンション等ではそれを完備しているところもありますし、恐らくしていないところの方でもめごとが多いようでございます。ただいまの市営住宅では、そういう施設整備がされておりません。したがって、トラブルの起きる可能性が大変多うございますので、私どもは現在はそういうふうに言っております。ただ、先ほど申し上げましたように、一部の公営住宅ではアンケート、実験をやっております。そういうものを受けとめて分析して、今後どうするかについては検討したいと思いますし、もしそういったマンション、集合住宅は一つのコミュニティでありますから、コミュニティでそういう共通の認識に立てるかどうかというような投げかけというんでしょうか、そういうことをやってみたいと思います。これはアンケート調査を見ながらです。

 何と言いましても、住民の方々のコミュニティをつくるときのお互いの理解だと思います。これは飼う人も十分注意しなければいけませんし、そうでない方についても、やはりそれに理解を示す、こういうところのお互い様がないといけませんので、そういったコミュニティをどうやってつくっていくかというのがこれからの課題であると思います。行政でできるのには限界がありますけれども、呼びかけについては検討してまいりたいと思います。



○議長(中島光男君) 以上で米村議員の質問は終わりました。

 次に、27番 守重議員の質問を許します。守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) おはようございます。

 それでは、質問通告により、大きく2点にわたりお尋ねをしたいと思います。

 大きな1点目は、立川の都市農業の振興についてであります。

 公共的役割のある都市での農地、立川の都市農業が地域貢献をするために大勢の農家の皆さんが、四季折々、昼夜を問わず、天候にも左右されず頑張っているのは周知のごとしです。

 平成16年、関東農政局の西北多摩統計・情報センターの統計によりますと、立川での農家数は438棟、耕地面積343ヘクタール、農業従事者836人、その内訳は男性が411人、女性が425人という記録があります。年々減少していると聞いておりますが、現状はどうなのか、お教えをいただきたいと思います。

 また、本市の都市農業の課題を類似都市と比較をすると、どのような特有の課題が浮かび上がってくるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、9月4日、恒例の総合防災訓練が松中小学校で行われました。大勢の市民の方々と一緒に、今回は私たち議員も訓練に加わりました。いろいろな訓練を体験しながら、改めて私たちの活動の中で市民の命と財産を守ることがトップに来るんだなと実感をしました。

 また、地球温暖化が全世界で叫ばれ、自然破壊や異常気象と、今日これまでに世界で類を見ない規模と激しさで自然は私たちに立ち向かってきています。ただただ驚くばかりです。

 そんな中で、都市にとって農地、都市農業の存在は、都市農業、都市農地が社会的貢献、地域貢献をするための大切な部分であり、重要な都市機能としての役割があると私は考えます。

 そこで、防災空間、環境緑地空間としての本市での農地の位置づけですが、多面的機能の活用を行政としてどのようにとらえていらっしゃるのか、お聞かせをください。

 また、本市での農地を生かしたまちづくりに向けての第二次基本計画などとの整合性がどうなっているのか、食料の供給源としてだけでなく、この都市災害時の避難場所である防災空間を、また都市の中での貴重な緑の空間である環境緑地空間の公共農業公園などとして位置づけることは農地保全にもなると私は思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、生産者と消費者隣り合わせの都市農業の特性は、これは以前にもお話をさせていただきましたが、地産地消、旬産旬消であると思います。

 この地産地消、旬産旬消、この字句が都市農業をそのまま語っているのではないか、そんなふうに私は思います。

 その優位性を生かす行政の支援策は、流通販売の拡大、販売手法の改善、直売所などの販売普及の支援などであると考えられますが、これまでに当本会議で採択された請願でもあるファーマーズセンター誘致を求める請願のこれまでの経緯を含め、お考えをお示しください。

 大きな1点目の最後としまして、学校教育との連携で食農教育をより充実させる具体策についてお尋ねします。

 ゆとり教育が現在再考され始めている中、土に親しむ、物をつくることの農業体験は、教育効果も多々あると私は信じています。そのための教育的活動として、小学校、中学校での学童体験農園の本市での現状はどうなのか、お示しください。

 また、学校給食への生産者の顔がはっきりと見える地元農産物の食材提供に対する行政側の支援は、教育的見地からも大変意義のあることで、積極的な推進を図るべきであると考えますが、本市での実態をお示しいただきたいと思います。

 大きな2点目としまして、アスベストの早期除去、不安や健康被害対策についてお尋ねをいたします。

 先ほど、米村議員からも同質問がありましたが、私ども市民フォーラムで会派要望として市長に提出をさせていただき、市民への説明責任もありますので、重複する部分はお許しをいただきたいと思います。

 アスベストの歴史は、廉価で使いやすい素材として、建材や部品など多用途に多く使用されてきましたが、私たちの健康に悪影響を与えると、諸外国では100年も前から指摘をされてきました。日本では、昭和50年ごろから段階的に禁止または使用中止してきましたが、その対応は先進国の中で遅かったことは否定できません。

 このような状況から、本年6月にアスベスト労働災害事例が公表され、その後も多数の企業報告があり、一部には、従業員だけではなく、その家族や工場周辺の住民への影響も明らかになり、大きな社会問題となってきました。

 また、中皮腫という病気も広く私たちに知られるようになり、その発症者の8割がアスベストの粉じん吸引が主原因であるとの指摘から、市民の中での健康被害への不安が広がってきています。

 本市においても、先ほどの御答弁の中でもわかりますように、公共施設におけるアスベストの使用状況調査が進み、その対策に全庁を挙げて取り組んでいることに心から感謝を申し上げたいと思いますが、市民からの健康被害を危惧する声も多数聞くたびに、早急な対策と情報公開の必要性を感じ、さらに、公共の施設ばかりでなく、民間建築物での不安解消、市民の健康被害対策など、本市はもとより近隣市との協働や国、東京都に対しては情報や技術提供などの連携と同時に、早急に、かつ万全な対策をとるように8月に6項目要望させていただきました。既に対応していただいたこともあり、重ねて感謝をいたしたいと思います。

 今回の質問では少し細かくなりますが、これは私たち会派の思いと同時に市民の思いでもありますので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。

 1点目は、身近なアスベストに漠然とした不安を抱く私たち市民の不安解消のために、アスベストの危険性や公共施設、学校施設も含めましてどのようなアスベスト対策をとっているのか、また十分な情報公開を行ってほしいと思います。

 2点目は、アスベスト対策として建築物解体時の飛散防止や使用建物の安全措置の徹底など、そのためにはできる限り多くの情報を提供できるように本庁に窓口担当者を置くこと、この部分におきましては、既に三つの課において窓口の担当を置いていただいていることを感謝したいと思います。

 3点目は、飛散性あるいは非飛散性アスベスト廃棄物を処分できる業者が立川市内にはあるのかないのか。もし存在するならば、その管理責任に対し十分な監督指導を行ってほしいこと。

 4点目は、先ほども御答弁の中でありましたが、一番危険なのが飛散性のアスベスト、そのアスベストに対しまして、環境省が打ち出した方針の一つである住宅地や使用が疑われる周辺地でのアスベスト濃度の測定を直ちに行ってほしい、またその結果を公表してほしい。

 5点目は、市民の健康不安や被害対策に対しましては、健康相談の窓口充実と健診機関としての医療機関との間に迅速かつ十分な連携を図ってほしいこと。

 6点目は、アスベストによる健康障害に対して、また撤去等に要する経費への融資等、その支援策助成制度に対して国や東京都に万全な対応をするように強く求めてほしいこと。

 7点目は、現在、東京都全体で水道管として石綿セメント管が管路延長に占める割合が0.2%、これは2003年度末ですので、現在は減っていると思いますが、約6万2,682メートルあると報告されています。立川市内での使用状況はあるのかないのか、お教えいただきたいと思います。

 最後に、公共、民間を問わず、建築物のアスベスト不安を取り除く解決策があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。特に、建築物の改修、解体等に伴うアスベストの飛散の不安解消が強く求められておりますが、立川市として具体的な対応策をお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問は終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 守重議員の質問にお答えいたします。

 まず、都市農業の振興についての御質問でございますが、立川市の農業の現状は、農家数、耕地面積、農業従事者とも年々減少傾向にありますが、東京都全体と比較すると、緩やかな減少にとどまっております。

 市部の中でも農家数で上から5番目、耕地面積で4番目となっております。

 農業従事者の高齢化が進行する中、厳しい労働が強いられる農業を高齢者だけで維持することは困難でありまして、後継者の確保が急務で、熱心に農業経営に取り組む後継者が存在する一方、多様化する社会情勢のもと、農業以外の道を求める若者が多いのは現状でございます。

 今後は、意欲的な農業経営を目指す認定農業者の拡大を図り、家族協定の締結を進めるなど、後継者の育成に努め、体験型農園の拡充や援農ボランティアの要請などを通して、市民と一体となった立川農業の確立を図っていくことが課題であると受けとめております。

 次に、ここで策定した第二次基本計画の都市農業の振興策において、重要な都市機能としての役割を踏まえた農地の保全を施策展開のポイントとして上げておりますが、防災空間、環境緑地空間としての農地の役割など、農地の多面的機能については市民とともに高く評価いたしております。

 また、消費地の近い都市農業の特性を生かして、地産地消を推進するためには、既存の直売所を充実するとともに、立川駅直近での直売や商業者との連携策の構築を図り、農業者と消費者の交流の場としてふれあいセンター機能をあわせ持つファーマーズセンター誘致に向けた研究も進めてまいります。

 学校教育との連携による食農教育については、現在、学校で実施している学童農園事業を生かし、総合学習等での農業にかかわる学習や、土に親しむ児童生徒の農業体験を通して、農業の理解促進を図ります。そして、学校給食への地元農産物の積極的な取り入れを推進し、食と農の関係を学べるような食農教育の普及に向けて教育委員会との連携を深めてまいります。

 次に、アスベストに関する御質問でございますが、建築物のアスベスト不安の現状をどのようにとらえているかとの御質問にお答えいたします。

 今回のアスベスト問題は、去る6月29日、大手機械メーカーの工場及び旧工場周辺住民に中皮腫による死亡者が発生していたことが発表され、社会全体の大きな関心事となっております。

 アスベストと中皮腫の関連は以前より指摘されてきている経過から、国民の健康不安等が大きくなっております。

 市内には、過去においてアスベストに関連する工場の存在は確認されておりませんが、一般の建築材料としてアスベスト含有製品が一般に流通しております。市内の建築物にはこうした資材が使用されていると思われ、こうした建築物の改修、解体等に伴い、アスベストの飛散が懸念されます。市は、東京都環境確保条例に基づき、東京都や関係機関と連携して指導等を行っており、今後も引き続きパトロールによる現場での指導を行ってまいります。

 それから、市民からの業者についての問い合わせについては、非飛散性アスベストとともに社団法人東京産業廃棄物協会、社団法人日本石綿協会を御紹介しております。分析機関は東京に11社ございます。また、東京都は社団法人東京建物解体協会、社団法人東京都中小建設業協会、社団法人建築業協会、社団法人日本土木工業協会関東支部、アスベスト飛散防止への十分な対策要請をしてございます。

 環境の測定でございますが、市では実施しておりませんが、東京都が平成12年まで行っておりました。ここで、東京都は大気中のアスベストについて測定を再開すると聞いております。

 市内での水道管の使用については、現在約50メートルほどでございますが、今年度中に撤去いたします。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 先ほどの御質問の中で、食農教育の部分にだけ補足させていただきます。

 食農教育の部分では、この言葉自身を本市で使い始めたのは、今回のここで策定しました農業振興計画で初めてでございまして、食農教育の実態をということでございますけれども、現状これから−−食農教育というのは、農業を通じて食を考える、また農作業を体験することで食を学ぶということが定義づけされておりますけれども、このことについてはこれから教育委員会と連携をして始めるということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 先ほど、補助融資の件がございましたが、補助融資につきましては、現在、アスベスト対策本部等で諸資料を集め、それから各市の状況を調べ、また国等の推移を見ながら適切に判断していきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 立川農業の頑張りを私は別の角度から見てみました。農業産出額が平成16年度で立川市内では10億4,600万円、東京都全体の実数額が299億5,600万円の中での数字です。八王子市が約28億円でトップで、八丈島、江戸川区、町田市と続き、立川市は練馬区と並んで5番目にランクされています。東京都の中でその存在感を見せている立川農業、本来の生産販売では、農業経営者や農業従事者の頑張りによるところが多いと考えます。多様化する社会情勢もありますが、農業から離れる選択をする若者がふえている現状を見ますと、農地を維持することが困難である理由を解決していかなければならない、そんなふうに思います。

 その一つに、例えば、土地政策や税制があるとしたら、その解決に行政が積極的に取り組む必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。

 また、平成17年4月末現在で、東京都では認定農業者は682人、そのうち多摩地域では431人いらっしゃいます。本市は、八王子市の105人、町田市の81人に次いで53人、3番目に位置しております。しかし、目に見えるメリットがない、そんな声を農業従事者、経営者から聞いております。具体的な対策が望まれると私は思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、家族協定の締結や農地の貸借等の制度化により、これまでより今後農地の流動化が可能となると思われますが、農地の転用や低未利用地の実態を見ますと、積極的な取り組みを早急に行うことが市民の都市農業への理解を深めることだ、そんなふうに考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、防災空間、環境緑地空間として農地の多面的機能の活用を評価するとの御答弁をいただきました。そのための具体的支援策は、例えば、農家との防災協定などのお考えをお持ちになっているのか、また、都市農地の社会的な役割を広く市民に周知させたり、市民への理解を深める手だてがより必要であるのではないか、そんなふうに私は考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、先ほど市長の答弁の中でもありましたが、立川駅直近での直売に力を入れるというお話でしたが、立川駅北口において臨時直売所の実証実験が行われましたが、その状況をわかればお知らせをいただきたいと思います。

 また、本市の南側の農地の減少が大きな理由と思いますが、南側には直売所がございません。市民アンケートで4割の方が、都市農業のメリットは生産者の顔の見える安全で新鮮な農作物の供給にあるとの回答を寄せております。そのための努力を農業者と行政とで取り組むことが、今後この立川の都市農業の宿命ではないかと、そんなふうに思います。その解決には、環境保全農業のより推進や、立川産農作物の技術開発、また改良、南側の販売所の普及など、特に富士見町にある東京都農林総合研究センターとの連携、交流を今後より積極的に進めるべきであると考えますが、お考えをお示しください。

 また、先ほど部長よりお話がありました食農教育としての学童農園事業が今後取り組まれるということですが、現在は学校側と農家の御厚意で学童の農業体験が行われていると思いますが、立川農業の窓口でもある産業文化部がもっと農家の立場に立って、その立場を代弁をし、教育委員会との連携を図るべきと私は考えますが、いかがでしょうか。

 また、大町市との姉妹市締結の大きな理由が、都市と農村の交流がきっかけと、そんなふうに聞いております。大町産のお米が市内の学校給食で使用されていることでもあり、もっともっと私は大町との農業交流、特にこれからの子どもたちの農村交流など取り組んでみたらよいのではないか、そんなふうに考えます。

 既に以前にもお話をしましたが、武蔵野市では中学校が大町で農業交流を行っておりますし、立川市の子どもたちは八ヶ岳山荘での課外学習を行っておりますが、その一部を姉妹市の大町市との農業体験交流にできないのか、私は検討する余地があると考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。

 次に、アスベストに関しまして2回目の質問をさせていただきます。

 アスベスト飛散の懸念がある場所に、東京都の環境確保条例に基づき、東京都や関係機関がパトロールをし、指導を行っているというふうに思いますが、具体的な実績だとか内容がもしありましたらばお示しをいただきたいと思います。

 また、先ほど飛散性のアスベストを処理している産業廃棄物業者が市内にあるのか、ないのかというようなお話をしましたが、これはお答えをいただきたいと思います。

 また、環境測定に関しましては、東京都が平成12年まで行っていたというお話ですが、その場所やその実績について、どうして12年以降やっていないのか、おわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。

 また、東京都が再開をするというお話ですが、いつから行うのか、また、測定場所は既に決まっているのか、本市がその測定場所として申し出ることが可能なのか否か、お示しをいただきたいと思います。

 また、水道管として石綿セメント管が現在市内に50メートルあるということですが、健康への影響が大丈夫なのか、ないのか。今年度中に撤去ということですが、来年3月までの事業年度中と思いますが、より早い時期の撤去をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、先ほど補助に関しまして部長の方からお話がありましたが、市民の一番知りたいことは、空気中のアスベスト飛散の状況だというふうに私は思います。そのための環境測定にかかる費用がどのくらいなのか、教えていただきたいと、そんなふうに思います。

 次に、9月8日付の新聞で、本市が縦割りを排除し、総合的に対応するため、庁内にアスベスト対策本部の設置をしたという記事を読みました。その中で、設置する大きな理由の一つに、市民からの問い合わせの健康不安や建物に関するものなど30件以上あったというふうに書いてありましたが、差し障りのない範囲でその中の幾つかを教えていただけたらと思います。

 次に、自助力という言葉がございます。自分の目で状況を判断し、自分の命を守るために行動できる力というふうに訳されています。

 アスベストに関しましては、この自分の目で状況を判断するには、また、自分の命を守るために行動するためには、アスベストのより的確な情報が不可欠であり、そのためには行政による公助が求められ、また、地域やNPOなどによる共助も必要であるというふうに思います。

 そのためには、府中市が8月23日の新聞に、第二庁舎3階会議室に、東京都多摩環境事務所職員らと相談員を加えた無料相談所を設置した、開設をしたという記事がありました。本市も同様な相談所が必要ではないかと思いますが、現在、先ほどお話をしました健康について、環境について、市の施設についての3カ所の窓口対応ですが、これを1カ所に統一するようなお考えがあるのかないのか、お尋ねをいたします。

 また、日野市では9月より民間建築物を対象とした相談窓口を開設し、市建築指導課の職員が相談に対応していると聞いておりますが、本市では施設課の相談窓口が市の施設についてと限定をしておりますが、民間建築物への対応は現在どのように取り扱っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 農業関係についての御質問、かなり細かくあるんですが、基本的にはここで策定しました第二次農業振興計画、これは厚生産業委員会で御報告させていただきますので、細かい部分につきましては、またその中で御説明したいと思いますが、大まかに、まず第一番目の税制の問題の部分もありますが、この辺についても大いに納税猶予の部分での国への要望とか、そうした点で取り組んではいきたいと思います。

 それから、認定農業者のメリットの部分もありますが、これは次の農地の未利用地の関係も含めて、ここで農業経営基盤強化促進法が改正されて、この9月から施行ということになっておりますけれども、その部分でも大きく変わっていますので、そこでのメリットにつなげていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、農地を農業以外のことに使う、いわゆる防災とか、あるいは緑地とか、その辺のことは農地の社会化と呼んでおりますけれども、この辺についても十分市民への理解を深めるように取り組んでいきたいというふうに思います。

 それから、直売所の部分で、試行の報告でございますけれども、6月18日から5回にわたって、毎週土曜日、北口の用地を使わせていただきまして、そこで農業者の方々が直売をしました。大変好評で、かなり多くの方々に来ていただいて、農業者の方々も引き続き、今後、あそこの用地をもう少し整備した段階で、暫定的な整備をした段階では、ぜひ続けていきたいと、こういう要望が市の方にも届いておりますので、十分それにはこたえていきたいというふうに思います。

 それから、南側の、どちらかというと砂川地区に比べて南側、富士見町、錦町、柴崎町、こちらの方の農業関係は非常に厳しいものがありますけれども、議員御指摘のように、農林総合研究センター、かつての農業試験場ですけれども、この辺とももう既に連携をとり始めて、いろいろ何回か話し合いも持っておりますので、この辺のところも十分活用させていただきながら、御協力いただきながら、直売もやっておりますので、この辺のところも含めて技術提携なども結んでいきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、食農教育の部分での教育委員会との連携、また、大町市との交流、グリーンツーリズムというんでしょうか、その辺との交流の部分もテーマにした上で、農業委員会からも教育委員会に話し合いを申し込んでいこうというような姿勢もありますので、今後、教育委員会の方にも御相談しながら、農業者と教育関係の方々との交流を深めながら、いろいろと研究をしていきたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 御提言いただきました大町市との交流によります小中学生の農業体験ということでございますが、これは過去にたしか大町市で親子でもって体験をするという、そういう触れ合いの交流があったというふうに思いますが、その中でもっていろいろなメニューの中でもって農業体験ということもたしかあったと思います。

 今後どうするかということにつきましては、難しさを言いますと、現在、教育課程を非常にこなすのが大変な状況というふうなこともありますし、夏休みに各学校で学力向上の取り組みでいろいろな教育活動をしているというようなこともあります。遠隔地というふうなこともありますが、農業体験をすることによって生産の喜び、働く喜び、これは貴重な体験になろうかと思いますので、できれば、先ほどお話がありましたように、市内の農家の方から農地を御提供いただいて、そこでもっていろいろな体験をするというふうなことの方が現実的かなというふうには感じますが、せっかくの御提案でございますので、研究させていただきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災空間と農地との関係でございますけれども、現在、農業団体とは災害支援といたしまして、食料の支援協定を締結しておりまして、農地の提供については未締結となってございます。しかしながら、今後、大きな火災等が発生した場合には、農地は広幅員の道路、あるいは公園と同じように延焼遮断の機能を持ってございますので、住民の避難場所の一つとしても活用していきたいというふうに考えてございます。

 現在、地域防災計画の見直し作業に着手してございますので、その防災計画の見直しの中で位置づけを明確にいたしまして、農業団体あるいは農業委員会、それから農業者とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、業者への指導等の実績はということでございますが、立川市が受け持つ部分は、環境確保条例に基づき届けられたものに対して行っております。

 過去の実績につきましては、平成16年度に120件、そのうちアスベスト関連が2件でございます。平成17年度につきましては、年度途中なんですけれども、指導件数が61件、うちアスベスト関連が5件となっております。

 現場指導内容は、除去作業開始前に現場での飛散防除の状況確認と、環境状況等安全作業の確保ができているかの確認を行っております。

 作業終了後は、現場の環境測定を行い、測定結果の状況を速やかに市の方へ提出していただいております。

 それから、飛散性廃棄物を扱っている業者は市内にあるのかということでございますが、解体等の工事業者は、東京都から解体業の許可を受けた者であれば、解体工事は行えます。通常の解体工事業者で解体が可能になります。また、土木工事、建築工事業、とび、土木工事事業に伴う建設業の許可を受けている者もできますが、ただ、解体時に国などが出している指導指針に沿って工事等を行わなければなりません。

 廃棄物の処理業者が市内にあるのかということですけれども、中間処理・最終処理業者につきましては、都内にはございません。

 収集運搬の特別管理産業廃棄物の関係につきましては、東京都の許可が必要であり、許可を受けた業者は都内で約140社あると聞いております。

 市民の方へは、財団法人日本石綿協会などを御紹介いたしまして、最新の業者情報を得ていただくようにしております。

 それから、大気測定の件でございますが、立川市では実施しておりませんが、東京都で3カ所で平成12年度まで観測しておりました。観測点は、都内が江東区、新宿区、多摩地区が多摩市、計3カ所でございます。

 測定結果ですけれども、多摩市が平成6年が0.04本、これは1リットル当たりということです。平成7年が0.2、8年が0.18、9年が0.18、10年が0.18、11年が0.23、12年が0.20となっております。

 東京都は、測定をここで開始すると、多摩地区については多摩市で行うということで聞いております。

 すみません、東京都の測定は近々にするということで聞いております。測定場所につきましても、同じ場所で継続的に行うというふうに聞いております。

 それから、東京都が解体現場等も大気汚染防止法に絡む対象規模については実施して指導監督しているわけですけれども、それにつきましても随時しているということです。

 それから、水道管の件でございますが、水道の工事につきましては、1月ごろを予定しております。

 石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響につきましては、厚生労働省の見解では、水道水中のアスベストの存在量は、問題となっているレベルではないとされていることや、世界保健機関が策定、公表しております飲料水水質ガイドラインにおいても、健康影響の観点からガイドライン値を決める必要はないとの結論ができるとされております。

 それから、調査費はどのくらいかかるのかという御質問でございますが、いろいろ対象にもよりますけれども、約10万円かかるということと、結果がわかるまで通常二、三カ月かかるということでございます。

 それから、相談窓口の件でございますが、3カ所、1カ所、いろいろございましたが、開設が8月25日にして、3カ所で今やっているわけですけれども、ここでアスベストの対策本部等も設置しましたので、その辺をこれからの推移を見まして、本当に必要であればそのときは適切に対応していきたいというふうに思っております。

 相談所につきましても、対策本部の中で推移を見ながら適切に判断していければ、対応していければというふうに考えております。

 それから、民間施設の対応でございますが、これにつきましても、質問で、例えば大型店舗だとか、いろいろ駅等にもアスベストが使われているかどうか質問が来ておりますので、市としてできる範囲の中で可能な限りやっていきたいというふうに思っております。

 それから、相談の内容ですけれども、問い合わせは先ほど議員さんおっしゃいましたトータルで、7月11日から9月12日までの相談件数41件来ております。その中で多いのが、自分の家にアスベストが使われているかどうか知りたいというのが一番多く来ております。それにつきましては、市の対応としまして、石綿協会の紹介とか分析会社等を紹介しております。

 それから、2番目に多いのが商業ビル、駅等ですね。それから福祉の公共施設も含めましてアスベストが使用されているのかというふうな質問が来ております。

 次に多いのが3件で、健康が心配ということでございます。それについては保健所等を紹介しているのが現状でございます。

 あとはほとんど一つとか2件ということでばらついているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、3回目ですので、絞ってお話をお聞かせください。

 立川農業につきましては、産業文化部長また教育長からお答えをいただきまして、特に私は、子どもたちに関しまして、今お金を出せば何でも買えるという中で、つくる苦労、それゆえに物を大切にするということが忘れられてはいないかと、そんなことを危惧しております。

 そこで、部長が旧農業試験場というようなお話がありましたが、実は、私の家の近くということもあり、私は幼少のころから試験場が遊び場でした。その中で、家畜に触れ合ったり、とれたての農作物をいただいたり、いろいろ土に携わることができて、現在非常にそれが有意義になっているというふうに思っております。そういうこともありまして、部長のお話では連携をとり始めているというお話でしたが、これをより積極的にアプローチをしていただきたい。

 私も副所長さん、旧農業試験場の所長さんですけれども、お話をしましたら、近隣に住んでいるんですけれども、近隣の皆さんが研究センターと名称が変わりまして、今までどおりに近所の人が中に入ったりすることができるんですかということを心配していますけれども、いかがですかというようなお話を伺いましたら、受け入れ態勢は今までどおりしますので。ただ、職員が60名急にふえたということで、施設の規模が変わらずに職員がふえたということで、なかなか対応がうまくいくかどうかわかりませんがというようなお話もありました。状況としては、こちらから積極的にお話をすれば、それなりの対応をしてくださるというような実感を私は持っておりますので、ぜひとも地元でもありますので、積極的な連携を深めていただきたいというふうに思います。

 また、子どもたちにとって、やはり農業の体験、物をつくるということは大切なことだというふうに思いますし、また、環境の問題等も含めて必要ではないかというふうに思いますので、これは研究センターも含めまして、先ほどちょっとお話をしましたが、公的な農業の公園等も視野に入れて、そういう触れ合いの場所というのを創造していただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。お答えがありましたら、お答えをしていただきたいと思います。

 それから、アスベストの不安について、これは大変細かくお答えをいただきまして、ありがとうございます。

 実は、私どもの要望した後に、報道機関を通じてたくさんのアスベストを取り巻く記事が出てきました。先ほど助役からもお話がありましたように、昨日のニュースで、また、きょうの新聞でも石綿、521家庭用品で使用というようなことで、19製品が今も製造中であるというような記事を見まして、やはり日常生活で使用している身近なものにアスベスト飛散の疑いがありますというような、そういうふうに市民は受けとめるんではないかなと、そんなふうに思います。これは私だけではなく、多くの皆さんが不安を覚えると同時に、これは先ほど助役のお話にもありましたように、一自治体の対応では限界があると思いますので、近隣との広域なり、あるいは東京都や国への市民にかわり代弁者として一日も早く一般の国民が不安解消がなるように努力をしていただきたいと、そんなふうに思います。

 また、本日の19製品の中に、例えば、子ども用自転車のブレーキ部品だとかヘアドライヤーだとか電気ストーブ、電気スタンド、冷蔵庫、温水器などなど、健康への影響について、これは市民からの問い合わせ等がふえるんではないか、そんな予測もしておりますので、十分な配慮をしていただきたいと、そんなふうに思います。

 また、私はひとつ危惧しますのは、例えばこういったアスベストが含まれているかもしれないというものに対して、例えば、土を掘って埋めてしまったり、あるいは水中に投げ捨ててしまったり、そういう廃棄する際の健康影響みたいなこと、そういうことが出てきはしないかなというようなことを危惧しております。そういった場合の行政側の対応ですか、これは不法投棄で今大変ごみの問題等で御苦労なさっていると思いますけれども、今後またそういった意味でアスベストが含まれている製品の不法投棄等も多くなるのではないかなというふうな予想をしておりますけれども、その際の対応等がありましたらば、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 立川農業をどういうふうに振興していくかというのは大きな課題でありまして、先ほども部長が申し上げましたように、ここで振興計画をつくりました。御案内のとおり、この中には三つの要素がありまして、一つは、農業者、農業をいかに振興していくかというのが一つ、それから、先ほどから出ておりますように、その農地の持つ機能を生かすためには、やはり農地の保全、農地をどういうふうに守っていくか、減らさないようにしていくかというのが二つ目です。もう一つは、それが今までは農業者、農業経営者が農業経営をし、それで農地を保全してきたんですが、それを取り巻く市民の理解というのが大事ではないか。したがって、市民と農業者との相互理解、協力、こういう三つの柱で立川の都市農業を守っていこうと、こういうことでございます。

 ですから、ごらんいただければ、農業振興計画を見ていただければ25のアクションプログラムもございますので、そういったもの一つ一つに、農業者だけではなく、市民の皆さんも理解していただいて、当然、行政もその中に入って今後の農業のあり方を考えていきたい。それを考えていくと、先ほどから申し上げているように、農地の持つ災害機能だとか環境機能だとか緑の機能だとか、そういった機能が発揮されますので、これは副次的にといいましょうか、間接的にといいましょうか、そういう恩恵を市民もこうむるわけでございますので、ぜひ、市民の理解、協力をいただきたいと、こういうことです。

 そういうことなので、大町市の話が出ました。大町市とは都市間交流ということで大いに推進していきたいと思いますが、殊、農業については大町市に行かなくても立川に農業はいっぱいありますので、先ほど教育長言いましたように、立川の農家と農業との接点をもっと深められればいいなというふうに思っていますので、今後検討し、また御理解、御協力をいただきたいと思います。

 アスベストの件ですが、これは私どもも手探りの点がたくさんあります。まず、非飛散性のところにどういう製品があるのか。先ほど申し上げたように何百種類もあると言われまして、むしろ、そういった情報被害というんでしょうか、風評じゃないですね、情報があって、情報が正確に伝わらないための不安というのはたくさんあるんではないかと、こういうふうに思っていまして、私どももまず今やることは、公共施設は、飛散性のものはそうなんですが、相談窓口をどう充実させるかと、こういうことでございまして、検討いたしました結果、やはり一本にするとなかなか専門性が多岐に分かれるので、三つに分けました。ただし、その横の連絡をとって、どこに相談が来ても的確に相談できるような体制をつくろうと、こういうことでございまして、たまたま今まだ少ないですが、三十数件の相談業務が来ましたので、これの内容はどういう内容なのだろうかということを今整理いたしまして、もし今度いろいろな相談が来たときには、こういう相談があったということもお知らせして、できるだけ情報提供に努めていきたいと、こんなふうに思っています。一般の国・都あるいはマスコミ等でいろいろな情報がありますので、それはそれなりに理解していただきたいと思いますが、市側としては、どんな相談があって、どういうお答えをしたかという相談の整理をしておりまして、できればFAQというんでしょうか、いろいろな相談集をつくりまして、それをホームページに載せるとか、あるいは広報に載せて、自分たちの心配、ほかの市民の方はどういう心配をしていて、どういう対応がとられるかということがわかるようにしたい。つまり、情報を提供して、情報の共有を図っていくことが余計な不要な不安を解消することになるのではないか、まずここから始めます。そのときにいろいろな対象があります。公共施設もありますし、それに準ずる民間施設、それから集合住宅、戸建ての住宅、事業所、こういったものについてもどういう対応ができるのか、どういう情報があるかについてもこれから整理して、できるだけ正確な情報を伝えていきたいと思っておりますので、まず、アスベスト対策は正確な情報を把握し伝えるということから入ります。そんなことで、ぜひまた御理解、御協力をいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 以上で守重議員の質問は終わりました。

 次に、8番 中山ひと美議員の質問を許します。中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) それでは、質問通告に基づきまして、3件質問させていただきます。たっぷり1時間やりますので、皆さん少々お昼は我慢してください。

 1件目、安全・安心なまちづくりについて。

 まず1点目ですが、10月1日より、立川市つきまとい行為、勧誘行為・客待ち行為及びピンクちらし配布等の防止に関する条例が施行されるわけですが、施行に当たり、地域にはどのように対処しているのか、お尋ねいたします。

 2点目には、駅頭だけではなく、その周辺地域に対してはどのように取り組むおつもりなのかをお尋ねいたします。

 3点目には、市内全域、子どもたちの安全対策はどのように対処するのか。現在、防犯ブザーの貸与、あいあいパトロール、子ども110番等、地域の皆さんの協力を得て体制づくりが進んでおります。これは本当に子どもたちにとってはとてもいいことだと思います。

 また、私が6月議会におきまして、横浜市における消防局の巡回例を挙げさせていただきましたが、立川市においては少々難しいという答弁でした。そこで考えたのですが、民間企業の協力を得てはいかがかなと思います。というのは、立川市の市内には警備会社が約20カ所あると聞いているんですが、その警備会社の巡回車が走っているのをよく見かけます。現在、民間企業は社会貢献奉仕活動を積極的に行っているところが多いと聞きますので、業務に支障を来さない範囲で子どもたちの登下校時、特に下校時ですね、その周辺をパトロールしていただけるように、立川市として協力要請を打診してみてはもらえないかなと私は思うのですが、そのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。

 2件目ですが、これも駅改良についてと書いてありますが、安心・安全を含んだ質問にさせていただきたいと思っております。

 1点目、柳通りの計画についてですが、これに関しましては、私のほかにも何人か何回か質問いたしました。現在、ルミネの駐車場が340台分あります。ホテルの駐車場、これからホテルができますので、約100台増設されるわけで、道路の拡幅もお願いいたしましたが、実現が余りできないということなので、今後ますます渋滞が予想されます。納品車も含めて、市はJRとどのような話し合い、または調整をしているのか、お尋ねいたします。

 そしてまた、地元への説明はされたのか、されたとしましたら、どのような反応であり、どのような意見が出たのかもお聞かせください。

 2点目、玄関口である駅前の美観についてですが、これも前回、観光都市立川を目指して、今度は昭和記念館も11月にオープンいたします。そして、宗教法人の総合道場もできます。これはやはり世界じゅうから人が集まるという観点から、観光都市立川としての意識を持ってほしいということで要望します。来訪者にやさしい駅づくり、要するに、今の立川市は、駅改札口出てコンコースのところではどっちに行っていいのかわからないような状態であると私は感じております。やはり今後、世界じゅうから来訪者、観光客が来るということで、もっともっと立川市、来訪者にやさしい駅をつくってもらいたいと思います。

 6月に私が質問して、その後、JRとの話し合いの中で案内板とか看板とかの話し合いはあったのかどうか、ありましたらどのような感じで話し合われているのかもお聞かせください。

 私としましては、やはりおしゃれな感覚で、国際感覚を持ったおしゃれな立川にしてほしいなと思いますので、その点も含んで回答いただければと思います。

 そして、先ほどの安全・安心なまちづくりから関連しまして、もう一つ、ごみとたばこの吸い殻が多いということです。

 以前は、改札口を出まして南口のところにたばこの灰皿の設置があったわけですが、いつの間にか撤去されました。それに伴い、やはりたばこの吸い殻の多さが目につくようになりました。これは喫煙者のマナーも含めて、いろいろ考えることがありますが、やはり駅のホームの中には喫煙所という分煙のシステムがとられていますが、駅構内、そしてデッキのところには分煙のシステムがないということ、これが一番の原因かなと考えられます。



○議長(中島光男君) 通告したの。



◆8番(中山ひと美君) はい。

 これは、条例がないと、分煙をしても効果がないということを私は言いたいんですね。ですから、これと伴って分煙をするのであれば、やはり安心・安全を観点から見ても、たばこのポイ捨てとか歩きたばこの条例をつくって分煙に関して前向きな姿勢でいっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 そして最後、3件目は教育行政について質問いたします。

 1点目は、立川地区中高一貫6年制学校、(仮称)国際中等教育学校が都立北多摩高校に改編し、中高一貫教育校として平成20年に開校されると聞いております。この計画は、平成8年ごろから計画されていたと聞いていますが、今回ようやく平成20年に開設というお知らせがあったと思います。

 国際中等教育学校は仮称でありますが、名前を聞くだけで英語を主とする国際色豊かな学校になるのかなと感じます。私も子を持つ母として、公立学校であり、経済的な負担がないのであれば、ぜひ、入学させて教育をしていただきたいなと思いますので、こういうふうに思うのは私だけではないと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 東京都教育委員会から、(仮称)国際中等教育学校設置に関してどのような説明があったのか、お尋ねいたします。

 また、同一敷地内に、私の母校でもあります立川第2中学校があります。この第2中学校と(仮称)国際中等教育学校を合併させて中高一貫6年制学校にするという話はなかったのか、お尋ねします。もし、あったのならば、どういう返答をなさったのか。

 この中高一貫6年制学校に関して、教育委員会で議題として話し合いがあったのかどうか、もしあったのならば、そのときの委員の反応はどうであったかをお尋ねします。

 そして、地域への情報提供、要するに、保護者に対してはどのように情報提供をしているのか。と申しますのは、やはり親の関心は教育問題が一番です。やはり一人でも自分の子どもをこの学校に入れたいなという両親の思いは強いものだと思います。話に聞くところによりますと、2中の学区が2小、5小、南砂なので、2小に行っていれば行ける、5小に行っていれば行けるといううわさが流れたりしておりますので、逆にきちんとした情報を流すべきではないかと私は思っておりますので、お聞かせください。

 それから、特色ある学校にするためにについてですけれども、これは、1点目の中高一貫6年制学校が立川市に開校される流れからの質問になります。

 まず、立川市における特色のある学校にするための施策、教育フォーラム等に対しての立川市の取り組みはとても評価ができるものだと思っておりますが、このように市内に中高一貫6年制学校が開校されるとしたら、それに伴い、今後、日本においては少子化が進んでおりますし、生徒数の減少は避けられない現状になると思うんですね。特に今回のように、同じ敷地内、隣り合わせに中学校があり、片や東京都がものすごく莫大な予算を投資して中高一貫6年制学校ができるという場合に、やはり今度は立川市の中にある公立学校もいろいろな方法で、学校自体が特色のある学校にしなければならないのではないかなと思います。そのためには、やはり適正な職員配置、それに伴う施設などの設備をよりよく充実させることが必要ではないかと思いますが、教育委員会の考えをお聞かせください。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 中山ひと美議員の質問にお答えいたします。

 まず、安全・安心なまちづくりについての問題でございますが、10月1日から立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例を施行いたします。これに向け、7月には市内3カ所で地域説明会を開催したほか、広報等によりパブリックコメントも実施し、市民の皆様の御意見をお聞きして、重点地区の指定をこのほど行ったところでございます。

 重点地区では、日曜、祝祭日を除く毎日パトロールを行うことにしておりますが、現在、その体制づくりを進めるとともに、規則の制定や事前の啓発活動の準備を行っております。また、立川警察署や鉄道警察隊、JR立川駅等とも協議し、駅コンコースのパトロールを強力に実施する体制づくりを行うほか、市民団体には引き続き駅周辺のパトロール活動を要請するなど、市民、事業者、行政が協働して立川駅周辺の環境改善に取り組む準備を行っているところであります。

 また、周辺地区への取り組みにつきましては、今年度創設しました安全・安心地域づくり事業交付金制度を活用して新たに二つの自主防犯組織が結成されたほか、今後六つの地域で自主防犯組織の結成が予定されております。

 一方、6月からは、市の庁用車に安全・安心パトロールのステッカーを添付し啓発活動に取り組んでいるほか、10月からは郵政公社やNTT、東京電力、東京ガスなどの民間事業者の協力を得て啓発活動と通報制度を構築することになり、市民、事業者、行政が協働して安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、子どもたちの安全対策につきましては、地域では自主防犯組織がパトロール活動を展開しているほか、子ども110番の設置やあいさつ運動など、さまざまな取り組みが行われるところであります。また、行政では防犯ブザーの貸与を行っているほか、警察とも連携してシルバーポリス制度やスクールサポーター制度を活用して安全対策に取り組んでいるところでございます。

 こうした取り組みに加え、この10月から、民間警備会社の協力を得て保育所や学童保育所に制服のガードマンが適宜立ち寄り、安全確認を行う制度を導入することにいたしました。

 現在、庁内に子どもの安全対策に関する検討会を設置し、こうした取り組みを体系化するとともに、課題の整理などを行っておりますので、検討結果を踏まえ、さらに必要な取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 それと、駅改良については、玄関口である駅前の美観について。

 立川駅は、少子高齢社会の中でも年々乗降客が増加し、平日、休日を問わずにぎわいのある都内でも有数の駅となっております。この増加する乗降客に対して、安全でわかりやすい、人に優しい駅に改良することは、まちの玄関口として来街者のイメージアップを図る上からも重要な課題であると考えております。

 そこで、JRと立川駅の改良計画について協議を進める中で、駅の整備にあわせてわかりやすい案内板を設置することや、駅の文化性の確保について十分配慮するよう申し入れてまいります。

 また、駅のコンコース等に捨てられているたばこの吸い殻等を初めとする駅の美観の問題につきましても、駅はまちの顔であるという認識のもと、今後の駅改良計画に関するJR側との協議の中で、その具体的な方策について検討するよう申し入れてまいりたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 柳通り対策についての御質問ですが、市としましては、JRに対しまして、立川駅駅舎改良計画の策定に当たりまして、安全性と回遊性を確保するよう申し入れるとともに、駐車場問題などの具体的な諸課題について協議を重ねてまいりました。特に、柳通りの交通渋滞を初めとする諸問題に関しましては、立川駅改良計画に伴う協議事項の中でも重要課題の一つに位置づけまして、その解決に向けてJRと協議を進めてまいりましたが、このたび、交通渋滞の緩和策として、附置義務を上回る100台分の新たな駐車場をルミネの駐車場に隣接して建設することについて、JRとの間で確認が行われております。柳通りが暗い等の課題の解決につきましても、このJRとの確認に基づいて新たな駐車場の整備にあわせて、照明の設置等について配慮するようJRに申し入れてまいりたいと考えております。

 なお、御質問にありました地元への説明がどうなっているのかということですが、柳通り関連の地元の商店街、また自治会に対しまして、JRと既に協議が始まっております。柳通りが暗いというような問題もその協議の中で出てきていることは承知しております。

 また、特に今回も駐車場の増設に当たりまして、車の入庫口、出庫口をどうしていくのか、どう統合するのか、それが大きな課題になっておりまして、JRとしては一定の案を持っておりますけれども、地元の商店街と十分協議をして最終的な決定をしていきたい、そのようなお話を聞いております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 北多摩高校の再編で予定をしております中高一貫教育学校でございますけれども、最初に、この計画について東京都から説明があったのかということでございましたが、これは東京都の平成9年度からの第一次実施計画あるいは第二次実施計画、そして平成14年の新たな実施計画として冊子でもっていただいた。その中でもって、もう既に東京都の考え方は決められてきたというふうなことでもって、立川市に対して単独でもって説明をするということはございませんでした。ただ、今申し上げました三つの計画につきましては、東京都の都市教育長会から代表として2名ぐらい入っていろいろと議論を重ねてきた結果がこういうふうな実施計画になっているということでございます。

 それから、2中との合併の話、あるいは地域への情報提供という御質問でございますが、これは一貫校の性格にかかわることでございますので、まず、その辺の考え方から御説明を申し上げたいというふうに思います。

 東京都の教育委員会は、都立高校改革の一環としてさまざまな新しいタイプの高校を計画し取り組んでおります。そのうちの中高一貫6年制学校につきましては、6年間を見通して計画的、継続的な学習指導、進路指導、生活指導を展開できることや、異年齢集団による活動を通して社会性や人間性を育てること等をねらいとしております。

 御質問の平成20年開校予定の都立北多摩高校を改編しての都立の6年制の国際中等教育学校につきましては、基本コンセプトを国際中等教育学校とすることだけはもう既に都立高校改革推進計画の新たな実施計画、これは平成14年度に策定いたしましたが、これで決定しております。しかしながら、具体的な教育方針や内容につきましては、現在、東京都教育委員会に基本計画検討委員会を設置して、学校像、育てたい生徒像、教育理念などについてを検討しているところでありまして、その検討委員会では、本年中に最終報告をする予定であります。そのメンバーといたしまして、私と市内の小中それぞれの校長を代表として参加をして現在協議を進めているところでございます。

 2中との合併の話はあったのかどうかというふうなことでございますが、ただいま申し上げましたように、これは都立高校が改編をして、新たに中等教育学校をつくる。これは6年制の中学校に相当する部分と高校に相当する部分の新たな学校をつくるということでありますので、立川市の公立の中学校とどうのというふうなことではありません。したがいまして、隣接ではありますが、2中と合併する云々という話は一切ございませんでした。

 それから、地域への情報でございますけれども、ただいま申し上げましたように、これは都立高校改編の取り組みとして行う北多摩高校の改編でありますので、市の立場で周知していく考え方は現在のところは持っておりませんが、今年中に基本計画ができますれば、東京都の説明責任としましても、当然、東京都から情報が周知されるというふうに考えておりますし、20年の開校というふうなことで、もうすぐそばまで迫ってきておりますので、入学にかかわるさまざまな情報は学校等を通してお知らせがあるというふうに考えております。

 それから、教育委員会でこのことについての議論はあったかということでございますが、特別に教育委員会として議題に上げて議論をしたというふうなことはございません。ただ、一般的な話としてこういうことを話題に出していろいろと話をした経過はございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時4分〕

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   〔開議 午後1時5分〕



○副議長(太田光久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 一貫校に関連しまして、立川市の中学校にも特色ある教育をということでございますが、市内の中学校は、今年の1月に開催した立川教育フォーラムや立川市教育委員会だよりたっち等でお示ししましたように、市内の小中学校は地域に根差したさまざまな特色を持っています。これらの特色は、長年の学校の教育改善への努力や、保護者、地域とのかかわり、協力の中からつくられたものでもあります。

 市内に都立中等教育学校が開校する時期は、学習指導要領の改定期にも重なります。中等教育学校の開校をよき刺激として、今まである各学校の特色を生かすとともに、新しい教育に積極的に取り組み、保護者や地域からの信頼を高めるようにしていきたいと考えております。

 これからも市民力との連携を心がけ、保護者や市民の願いや期待にこたえられるように、各中学校の特色づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をいたします。

 安全・安心なまちづくりについてですが、条例施行についての地域説明等を実施しているようなので、さらなる周知徹底を要望いたします。

 重点地区におきまして、日曜、祝祭日を除く毎日パトロールを実施するとの答弁ですが、体制づくりについてもう少し具体的にわかればお聞かせください。

 また、安全・安心なまちづくりということで、防犯カメラを設置し、その周辺の勧誘行為などにはかなり効果があったと思います。しかし、勧誘行為がなくなったのではなく、カメラのないところに移動して勧誘行為をしているということは御存じでしょうか。カメラ、条例、パトロール、一定の取り組みはできたと思うんですが、まだまだ改善しなければならないことがたくさんあると思います。条例を制定しても、例えば、放置自転車等、改善が必要なことというのが多々あると思います。その中に広告の氾濫とかたばこのポイ捨てとかも含んでいると思っております。その安心・安全な面からも、駅改良に伴い、今がチャンスだと私は思うので、民間企業などからの喫煙所の設置とか、そういう要望があるのでしたらお聞かせください。今後、どのように対応していくのか、もしお考えがあるのでしたら、お聞かせください。

 次に、周辺地域の取り組みについてですが、地域の方々が自分たちのまちは自分で守るという、そういう意識を持って協力し合って、そういう犯罪撲滅に対してのなお一層の推進努力、それをやはり市側も後押しして協力するということを要望いたします。

 また、庁用車の安全パトロールのステッカーを張った車は結構目立ちます。私もよく遭遇しまして、やはり安全ステッカーを張っているんだぞという気持ちを忘れないで運転していただきたいなと思っております。

 市民、業者、行政が協働しての取り組みに関しましては、本当に民間企業との連携を密にして、今後、予算のない中でどうやって安全・安心なまちをつくるということに関しては、民間企業の協力が不可欠だと思いますので、積極的に実施されることを要望いたします。

 3点目の子どもたちの安全対策についてですけれども、先日、新聞にも載りました。立川市内にある、あるNPO法人が借り切っている無職者住宅において殺傷事件がありました。どういうわけか、公園の近くとか子どもたちがよく集まる場所の近くにこの施設があります。やはり子を持つ母としては、不安材料の一つだし、子どもたちがよく遊ぶ場所にその方たちもよく来るみたいで、やはり怖い目に遭った方も子どももおりますし、そういう報告も受けています。せっかく警備会社が回っていただけるのであれば、逆にそういう重点地区だけではなく、子どもたちが集うところ、登下校ももちろんそうですけれども、そういう公園とかそういうところも何気なく巡回していただけると私たちも安心だと思いますので、そこら辺、今後どのように広げていっていただけるのか、取り組みがありましたらお知らせください。

 これに関しましては、やはり地元の錦町ですので、3小のPTAの方でパトロールも開始しております。ただ、パトロールをお母さん方がしていましても、恐怖というのは女性の場合、男性よりも大きいと思いますので、何かがあったときには、どのように連絡をして、どうすればいいかという、そういうシステムづくりも必要かなと思いますので、これは要望としておきます。

 2件目、駅改良に伴う柳通りの計画ですが、私、地元の要望として、2回目の質問で暗いということを言おうと思ったんですけれども、部長の方から、暗いという要望があったということですので、これもやはり地元の要望として強くJRの方にお願いをしていただきたいと思っております。

 今あそこの柳通りを通っていて一番気になるのが、納品車です。納品車は今あそこの柳通りのところに、ちょうど入り口のところにとめて作業していると、私が見る限りそうなんですけれども、その対処方法とか、やはり今後また車がふえるということは、その納品車がとまっているということだけで渋滞を起こしますので、そういうことに関しましては、例えば、時間指定とかそういう考えで、そういう方法があるということも聞きましたので、そういう対策は練っているのか、お聞かせください。

 3点目、教育行政に関することですが、要するに、余り立川市においても情報がないというお答えなんですが、やはり中高一貫6年制学校ができるということは、今後、東京都の施策としてはふえるのではないかなと私は考えます。と申しますのは、やはり少子化、それから学力問題等を考えますと中高一貫、よく私学でありますけれども、中高一貫6年制学校というのはやはり魅力のあるものですし、それならば、少子化に向けて生徒も減少するということは本当に避けられないと思いますので、もう少し立川の教育委員会としても、東京都が言ってきて、それに従うのではなくて、地元にある学校ですから、地元の意見としていろいろな要望をしたり、子どもたちのために、立川市の子どもたちにとってもプラスになるような方法を考えていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 特色のある学校づくりですけれども、これも中高一貫6年制学校が近隣に接して開校された場合、もっともっと立川市内の小中学校も今以上に学力問題、それから家庭教育問題、学校の中の教育体制を変える必要があるのではないかと思っております。その中で、地域に密着した教育ができるのは、また公立学校でもありますし、どちらかというと、今、学習要領に沿って立川市の教育方針を考えながら、それに準ずる形でやっているように思われます。私が特色ある学校づくりを提案しているのは、結局、今、各学校で農作業をしたり、いろいろな地域に沿った教育をしているわけですけれども、そうではなくて、校長先生がある意味責任と権限を持って、その学校の校長先生が学力向上とか、それから生徒たちの生活指導とかに関しまして、学校自体の特色をつくっていくのはどうかなということです。説明が足りないかもしれませんけれども、もう少し1年間の間に学習要領を消化しながら、その校長先生の、それから副校長先生、主幹がいらっしゃいますので、その中で3人で話し合って、自分の学校の色を出しながらカリキュラムをつくる、そんな方法があってもいいんではないかなと思いますので、逆に、19年、20年と学習要領が変わるわけですから、それも踏まえて取り組みを考えたらいかがかなと思っておりますので、意見を聞かせていただけたらと思います。



○副議長(太田光久君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の安全・安心なまちづくりに関連いたしまして、重点地区をパトロールする体制でございますけれども、これからになりますけれども、警察官のOBを3名ほど新たに雇用いたします。それと、民間警備会社に、これは業務委託という形で発注いたしますけれども、6名を警備会社から派遣していただきまして、合計9名で3班を編成し、1班が3人体制で市内を駅周辺を3地区に分けて、おおむね午後の時間帯と夜間の時間帯を重点的にパトロールする内容となっております。

 これにあわせまして、市の管理職も毎週金曜日、夜になりますけれども、業務終了後、正規の業務として市の管理職もこのパトロール活動に参加して体制づくりをしていきたいと思っております。

 それから、防犯カメラの効果があったのかというようなところでございますが、4月1日から東京都の条例も施行され、改正条例も施行されまして、3月31日にはカメラが設置され、それから、住民団体等のパトロール活動も引き続き実施されておりますので、かなりの改善効果があったのかというふうに考えてございます。

 カメラを設置する前に調べましたつきまとい行為あるいは勧誘行為をやっているその手の人たちの人数ですけれども、おおむね100名ぐらいが駅周辺にはいたのかなと思っております。

 先週の金曜日、市民団体が行いましたパトロール活動がありましたので、そのパトロールを実施する前に統計調査を行いまして、3時から5時の間には約20名、それから6時半から19時半の間にも20名、19時30分から20時30分にも23名というような状況で、当時に比べるとかなり少なくはなっているかというふうに考えてございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、それぞれの時間帯で立っている場所がいろいろございます。ですので、相手も移動して考えてございますので、こちら側もそれなりに工夫して取り組んでいかないといけないのかなというふうに考えてございます。

 それから、先ほど喫煙に関係いたしまして、民間企業の喫煙場所の設置についての話があったのかというふうにとの問い合わせでございますけれども、財務部を通じまして私どもの方にお話をいただいてございます。

 今後どうするかということですが、先ほど来お話ししてございますように、防犯カメラの設置、あるいはつきまとい、勧誘行為を防止する条例、これらについては今年度より施行してやっていくわけですけれども、15年度より取り組んでまいりましたこういう取り組みも、一定の到達点に達したのかなというふうに考えてございます。しかし、これが始まりでございまして、これから実行ある取り組みを展開していくわけですので、次から次と新しい課題に着手していきますと、みんな二兎を追うものは一兎も得ずになってしまいますので、私どもはとりあえず今の取り組みをきちんとやっていくということで、おおむね2年間程度は今の取り組みに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 ただ、御指摘がありましたように、放置自転車の問題、あるいは違法駐車の問題、看板の氾濫の問題、あるいはポイ捨ての問題、こういうことが十分承知してございますので、検討はしっかり準備を進めていきたいというふうに考えてございますので、立川市生活安全確保会議、こういうところで議論をいただきまして、次に重点的に取り組むべきものは何なのかというところをしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(太田光久君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 柳通りの関係でございまして、荷さばき車両の路上駐車の対策方法ということで御指摘がございました。

 現状といたしましては、柳通り沿いの商業施設の荷さばきによりまして、路上駐車をすることが多くございますので、その関係で渋滞の要因の一つになってございます。

 ただいま議員さんからもその対策方法ということで、時間指定などということもございましたが、基本的には、各商業施設への荷さばきというものは、自分の敷地内にそういうスペースを設けて対応していただくことが一番望ましいわけでございます。

 それから、もう一つは、道路幅員の問題もございますが、道路幅員が広幅員であれば、やはり道路の中に荷さばきのスペースというものも必要であろうというふうに考えてございますが、残念ながら、この道路につきましては、幅員が7.5メートルと、まだ狭い状況にございますので、なかなか対策方法としてはございませんが、今後いろいろな角度から荷さばきによりまして渋滞が起こる要因の一つとしてありますので、解決方法については検討してまいりいというふうに考えてございます。



○副議長(太田光久君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 中高一貫校に関しての質問でございますが、立川市の意見をということでございます。

 この学校の性格につきましては、先ほど御説明いましたが、いずれにしましても、これは都立の高等学校の再編とはいえ、立川市内にある高等学校の再編ということでございますので、立川市民に影響がないということは決してないということであります。

 東京都の高等学校の改革というのが、一つには、今の少子化によって生徒が少なくなってきて、それに対して生徒がふえている時期に相当数の高校をつくっているというふうな余剰の状況が出てきていることだとか、あるいは老朽化をしてきているというようなこと。それからもっと大きな理由は、今の子ども、保護者が、進路の選択が非常に多様化してきているというふうなことで、現在の全日制あるいは定時制という高校では、その要望にこたえられないという、そういうふうなことでもっていろいろなタイプの学校をつくっていくということでございます。

 北多摩高校につきましては、そういうふうな要望にこたえて、国際人を目指した教育をしていくということでありますから、これは多分相当人気が出る学校かな。ましてや、学区域がないということでございますので、東京都各地から相当優秀な人材が集まるというふうなことになるだろうというふうに考えております。

 私どもも、東京都の基本計画の検討委員会の中でいろいろな意見を申し上げておりますが、例えば、話の議論の中では、土曜日も授業をして、英会話の授業を盛り込むだとか、いろいろなそういう意見が出ていますが、やはり地元の学校に対する影響というのもあるので、我々としますと、完全週5日制というふうなことで、子どもたちは土曜日についてはやはり地域でもってというような考え方でいますが、この一貫校が土曜日に大々的にそういうふうなことを展開しますとやはり影響も多いので、その辺のところについては十分情報をいただきたいというようなことも申し上げております。

 これに関係しまして、特色でございますが、北多摩高校の中高一貫教育校は最初から特色として国際科ということがありますから、強烈な特色であります。それに対しまして、公立の中学校についても、現在までも特色をいろいろ出しておりますけれども、これはやはり普通の中学校として教育課程をこなしていくというふうなことで、余り目立った特色というのはなかなか出しづらいことがあります。どちらかというと、今までの地域とのかかわりの中でもって特色を出そうというふうな形なので、強烈なイメージは出てきませんが、北多摩高校を意識したような、各学校でもってそういう工夫をして、この学校に行けばこうこうこういうところが非常にすばらしい取り組みをしているんだというふうなことが見えるような形で、大いに北多摩高校の特色に刺激を受けて展開をしていきたいというふうに考えています。

 以上で終わります。



○副議長(太田光久君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 先ほど、子どもの安全対策で、警備会社が公園なども巡回できないかというお尋ねでございますけれども、先ほど市長から御答弁いたしましたように、10月から民間警備会社にお願いいたしまして、保育所ですとか学童保育所に制服のガードマンが立ち寄っていただいて、安全確認を行うという制度が動き出すわけでございます。これは、民間警備会社の方にお願いしてございますのは、業務と業務の間で適宜立ち寄れる時間があったら顔を出していただいて、制服のガードマンが姿を見せることで抑止力を高めていただきたいという内容でございます。そういうことですので、あくまでもボランティアとして御協力をいただくわけですので、あそこの公園に行ってくれとか、あの場所に行ってくれというように市側がいろいろ注文をつけていくのはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、せっかくの御指摘でございますので、また制度が動き出して円滑に動き出しましたら、民間警備会社の団体の方といろいろ調整させていただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 御答弁ありがとうございました。

 おおむね前向きな答弁をいただきましたので、今後に期待をしたいと思います。

 特に、中高一貫校に関しまして、市内の、要するに中学校ですね、今回特に北多摩高校ということで、立川2中が隣接しているという意味もありまして、やはりいつまでもああだこうだ、困る、困ると言っていても仕方がないので、立川2中に限らず、公立の子どもたちにプラスになるように、それに対応できるような、とにかく教職員の配置、施設の充実など大変に重要になってまいると思いますので、そこら辺をしっかりと取り組んで、立川の子どもたちが本当によい教育、よい先生のもとでよい教育を受けられるようにお願いをして私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(太田光久君) 以上で中山ひと美議員の質問は終わりました。

 次に、29番 田代議員の質問を許します。田代議員。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) 冒頭ですが、おわびを申し上げたいんですが、過日、私、前の歯を抜きまして、言葉が漏れて、発声がちょっと調子がよくないんですが、お見苦しいかと思いますが、ひとつよろしく御容赦のほどお願いいたします。

 それと、私の質問内容が余り耳障りのいいことではないので、それもあわせて御容赦をいただきたいと思います。

 いわゆるバブルがはじけて十数年余り、日本経済は長期にわたります低金利政策、それから構造改革、不良債権の処理等の経済改革が進んできましたが、ここにきて市場金利に変化が見られ、国、地方、自治体、企業等の懸命な努力のため、構造的な改善に進歩が見られ、不良債権処理を積極的に進めてきた結果、各銀行、金融機関等、ようやく自前の力で業務ができつつある状況となりました。

 昨今の株式市況の回復傾向に象徴されるように、各企業も経常利益の上方修正が続いております。しかしながら、実態に目をやりますと、個人消費の盛り上がりに欠けている現状から、個人個人においては、経済指標とは裏腹に実態は非常に厳しいものがあります。

 政府と日銀は先日、足並みをそろえるように景気の踊り場脱却を表明しております。景気回復曲面は、2002年1月を谷として、既に40カ月を超えております。戦後3番目の長さに迫る勢いでおりますが、バブル景気に迫る勢いでいるわけで、踊り場脱却の状況はそろってきているわけでございます。

 ところが、国民及び市民の景況感は別のようであります。これは日経リサーチ社の調査でございますが、景気を脱却したと思う人は国民全般の20%余りで、半分の50%の人はまだ脱却したとは思えないとしております。かつての個人消費主導のいざなぎ景気や、日本全体が異様な熱気に包まれたかのバブル景気では、だれもが好景気を実感できましたが、今は同質化した消費者はいないようであります。勝ち組、負け組、階層社会といった言葉で表現されるように、もはや消費者は、同一消費行動はとらない、景気判断は非常に多様化しているのであります。

 企業は、社員採用の際、いつでも解雇できるパート式採用を取り入れ、採用はされたものの、常に不安に駆られているのが現状ではないでしょうか。人員削減、減給などの合理化が依然として進んでおり、市民の経済への不安、将来への不安は改善されているとは思えないのであります。

 過日も、人事院が公務員の給与の減額等答申を出されましたが、国、地方とも実質的借金体質の改善にはどうしても人件費の抑制に動かざるを得なくなるのは必至であります。

 そのような中、市議会議員だけは例外とは論じることはできないわけでありまして、市民の皆さんの給与意識の共有で、日ごろ、議会としても財政の健全化、市職員の減員及び行財政改革を迫っている以上、議員の報酬についても検討することが必要であろうと思うのであります。いわゆる歳費の減額であります。議員みずからの報酬を引き下げるくらいの姿勢は当然であろうと思うのであります。議会議員だけは例外なんて許される問題ではないのであります。

 ここ近年のうちに減額されたのは三十数市に上り、人口10万から20万の都市で、議員歳費は平均で49万円で、近隣市を見ましても、立川市よりも人口の多い三鷹、府中、調布、武蔵野、小平が55万円、人口18万7,000人の西東京市におきましては49万5,000円で、一昨年でしたか、八王子市は市長の諮問を受けた八王子市報酬等審議会は、特別職の報酬は市民生活、市民感覚を反映した額であるべきだとして、1カ月、月2万円の減額を実施したとおりであります。このことにつきまして、市長の見解と審議会を諮問する予定についてお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 田代議員の質問にお答えいたします。

 まず、議員歳費についての御質問でございますが、議員の報酬額や市長、助役、収入役の給料額につきましては、平成15年度に特別職報酬等審議会を開催して、答申どおりの議決を経て、平成16年1月に改定し、現在に至っているわけでございます。この間、景気は一定の回復基調に乗ったものの、緩やかなデフレ状況が続いて、失業率も依然として高水準にあるなど厳しい経済環境にあり、また、行政に対する改革要望や、それらに伴う課題も山積しているところでございます。

 市としても、市民参加や市民との協働による行政運営や経営改革プランの推進など、今後新たな行政展開を図っていく節目ともいえる時期を迎えております。

 御指摘の議員の報酬も含めた特別職の報酬等につきましては、これらの点や国の給与制度改革の動向なども踏まえまして、来年度の特別職報酬等審議会の開催について結論を出したいと、このように考えているところでございます。



○副議長(太田光久君) 以上で田代議員の質問は終わりました。

 次に、5番 伊藤議員の質問を許します。伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) それでは、私も簡潔に質問をさせていただきたいと思います。

 通告どおり質問を行います。

 大きな1点は、学校をもっと有効に利用できないか−−教育と福祉のコラボレーションを−−ということであります。

 言うまでもなく、学校は教育の拠点であると同時に、市民、地域の財産であり、拠点であります。その観点から見れば、まだまだ福祉や地域に開放されているとは言えません。もっと積極的に利用を図るべきと考えるものであります。

 そこでお尋ねしますが、1点目は、学童保育の充実のために、学校は開放されないのか、2点目は、高齢者との交流や活動の場へ利用できないのか、3点目は、地域交流へ図書館などさらなる開放をすべきであると考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 大きな2点目は、街のごみ出しをきれいにということであります。

 たびたび曙町、高松町の方から、ごみ集積場の散乱状況について対応できないかというお声をいただきます。そこで、今回は対応策として2点提案をいたします。

 一つは、協力員制度を充実させ、特に問題のあると思える地域に協力員を配置し、住民に指導もできるような方を配置してはどうかということであります。

 二つは、ごみ袋を工夫し、カラスなどからねらわれにくくするということであります。一部の自治体では、黄色の袋がカラス対策に有効ということで現在使用がされているということでありますけれども、こうしたものを試してみてはどうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 大きな3点目は、分煙化の推進をということであります。

 健康増進法の普及により、さまざまなところでたばこの禁煙化は進んでおりますけれども、その線引きの難しい公道上では、まだまだたばこのポイ捨てが厳然として後を絶ちません。

 特に、立川駅のデッキ上では、自由喫煙コーナーとも言える状態であり、毎朝行われているボランティアの方々が清掃される前の状態は、想像を絶するものがあります。環境面、安全面を考慮しても、デッキ上のしかるべき場所に分煙・喫煙ゾーンを設け、吸う人も吸わない人も安心できる設備を整えるべきと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、公共施設の分煙・禁煙コーナーも、環境のよい、せめて空気清浄機ぐらいは置く状態にすべきと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 大きな4点目は、社会教育団体の認定についてであります。

 条例改正によって申請の届け出が行われていると思いますが、認定の手続に問題はないか、また団体の認定基準はもっと市民の実態に合った簡略なものにすべきと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 最初の学校問題、最後の社会教育団体の問題等については、教育委員会の方から答弁させます。

 まず、まちのごみ出しをきれいにという協力員制度等についての御質問でございますが、ごみ減量協力員制度は、地球環境の保全という大きな目標に向かって、市民、事業者、行政が一体となった資源循環型地域社会づくりを進めるため、ごみ問題に対して市民の皆様に積極的な協力、参加をいただくことにより、市民とともに快適で住みよいまち立川をつくる目的でできました制度でございます。

 地域のごみ集積所に出されるごみ、資源物の分別や排出方法につきまして、ルールの徹底を呼びかけていただく活動や、不法投棄の連絡など、市とのパイプ役として活動をお願いしており、まちの環境美かに大きな成果を上げております。現在、男性165名、女性40名、計205名の市民が活動しており、今後もこの協力員制度を充実させてまちの環境美化に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、ごみ袋に対する工夫でございますが、可燃ごみを出すときに黄色のごみ袋を使用すればカラス公害の防止効果があるなど、新聞、テレビ等により報道されております。

 ごみ集積所に出されるごみ袋につきましても、10月から開催を予定しておりますごみ市民委員会において検討してまいります。

 次に、分煙化の推進についてでございますが、駅前デッキの分煙ゾーンについてお答えいたします。

 JR立川駅南北のデッキ及びデッキ下も含めまして、灰皿等喫煙設備はございません。これは、道路占有物として許可要件や、社会的にも歩行喫煙による他者への危険、たばこのポイ捨て問題がクローズアップされ、公共的な美しい都市空間を維持するために撤去をしてきた経過がございます。

 御指摘のように、昨今、歩行喫煙等の迷惑喫煙が増加し、たばこの煙による不快感や吸い殻等で環境の美観が損なわれる状況が目立ち、その対応を求める多くの意見が寄せられております。

 御提案の駅前デッキ等のにぎわう場所での喫煙者と非喫煙者の共存のための分煙ゾーンにつきましては、道路占有物の許可要件の課題整理や受動喫煙対策等の条件整備もあり、今後広く意見を求める必要もありますので、さまざまな角度から検討してみたいと存じます。

 次に、公共施設の分煙化についてお答えいたします。

 健康増進法の施行により、受動喫煙の防止が明記され、受動喫煙は市民権を得るようになり、愛煙家にとっては厳しい社会状況となっているのが現状でございます。

 市役所も率先して庁内分煙化から禁煙化へと進めてきており、特に、公共施設での喫煙に関しましては、市民の皆様の吸う人と吸わない人の御意見を反映させていかなければなりませんが、社会では多くの人が利用する施設や場所では禁煙化が主流となってきている現状にかんがみますと、公共施設内での分煙化につきましては、さまざまな御議論をする中で方向を見出していかなければならないと、このように考えておるところでございます。



○副議長(太田光久君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校をもっと有効に利用できないかということで、学童保育の拡充等についての御質問でございます。

 学校をもっと有効に利用できないかとのことですが、具体的には、余裕教室の有効活用を考えるべきとの趣旨かと思います。

 余裕教室の活用につきましては、学校教育での利用を最優先し、次に、学校教育に支障のない範囲で地域や団体に開放していくことを基本としております。

 余裕教室を使って学童保育所を開設しているのは現在4校で実施し、また、小学校2校で地域に教室を開放しております。このほか、会議や地域の集まり、地域の運動会、校庭開放等で学校の教室や校庭をしております。

 現在の学校を取り巻く環境は、少人数指導や総合的な学習、特別支援教育の実施など目まぐるしく変化しております。今後、教育環境の変化と地域の要望などを勘案し、学校長とも協議しながら活用を図ってまいりたいと考えております。

 それから、社会教育関係団体の認定についてでございますが、市は、社会教育関係団体登録要綱に基づいて登録された団体に対して、生涯学習関連施設使用料の減額または免除するなど、団体が行う社会教育活動あるいは生涯学習活動を支援しております。

 社会教育関係団体の取り組む事務は、申請に基づき書類審査により要綱に定める登録基準を満たしている団体を登録しております。

 御承知のように、この要綱につきましては、この4月1日に施行しておりまして、順次手続をしておりますが、御指摘のように、手続の簡略化ということにつきましては、現在のところ、問題点について目にしておりませんが、そのようなことがあるとすれば、情報を集めて改善できる点につきましては改善するように検討していかなければならないというふうに考えております。



○副議長(太田光久君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 空気清浄機の話が出たんですけれども、たばこの関係ですね。これにつきましては、空気清浄機を置く場合には、空気清浄機を置いただけでは効果はありませんで、それをきちっと囲いをして、それでその煙をきちっと処理する、これが必要だということになっておりまして、市民会館にも置いてありましたが、そういうことから撤去するはめになりました。

 そういうことなので、私どもは今、大変乱暴な話ですけれども、分煙というのは施設の中と外と、こういうふうに分けまして、それで分煙をお願いしていると、こういう状況にあります。ですから、これをもし施設の中で分煙をするとなりますと、施設の改造だとかスペースが必要になってきますので、なかなか簡単にはいかないというのが現状でございます。

 ですから、今後、施設の改造をどうしても中で分煙をする必要があるというものについて限定して、そのときに改造などの機会があった場合には検討することになろうかと思いますが、建物自体がもともとつくったときにそういう前提でできておりませんので、なかなか困難だということは御理解いただきたいと思います。

 ただ、今後、新庁舎もそうなんですが、分煙をどうするか、もう健康増進法に従ってそういうものを設置しないという方向でいくのか、この辺がなかなか今意見が割れているところでございまして、今後また広く意見を聞きながら進めたいと思います。

 したがって、デッキ上のことを申し上げますと、あれは外でございますので、もともと分煙の外側ということになるわけなんですが、恐らく分煙ゾーンというのは外側では普通はないだろうと思います。議員御指摘のところは、恐らく駅周辺の美化あるいはマナー、そういった視点の美観という点からの喫煙所といいましょうか、灰皿を置くとか、そういうことであろうと思いますので、これにつきましては、環境確保会議あるいは協議会の方でもいろいろこれから検討しようかという話になっておりますので、先ほどいろいろ意見を伺って進めたいと、こう御答弁申し上げましたので、御理解賜りたいと思います。



○副議長(太田光久君) 伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 質問通告、私は今回一切、行政の皆さんとお話をしておりませんから、どんな答弁が出るか大変楽しみにしておりましたけれども、1個目の学校との有効な利用ということで、高齢者と地域という御答弁が今なかったですよね。これは用意されていないですか。(「こちらです。全部含めてのことです」と呼ぶ者あり)−−含めてという御答弁というか、今お話ありましたけれども、全然違うと思いますよ、質問の趣旨は。それが伝わっていないというのは大変残念なことでね学童保育ということと、高齢者あるいは地域ということは全く別な話でありますからね、これは。

 実際、実態も違うと思うんです。私、わざわざタイトルに教育と福祉のコラボレーションという副題をつけさせていただいたのはそういう意味なわけであります。要は、学校が単に教育の場という今までの教育の場という意味合いから脱却をして、やはりもっともっと広い、今の教育のあり方にもかかわってきますけれども、プラスな方向に福祉というものも入れてコラボレーションを新しいものを生み出していく、そういう観点も高齢者とか地域ということであるわけですね。

 そういった意味で、それを前提にもう一回お聞かせいただきたいと思いますけれども、まず、学童についてであります。

 余裕教室のことは何度もいろいろなところで我々も言ってきていますし、御答弁もお聞きしているわけであります。学童の問題については、具体的にいろいろなことをやってきております。実態としても、そういう実態であることも十分承知をした上でお話をさせていただきたいと思うんですけれども、要は、どこが主導権を持ってやるかということが一つあるわけですね、学校の運営管理。今は、校長がその裁量権をかなり持っておりまして、校長がうんと言わない限り、どんなにというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、大事なことであっても、校長が許可しなければだめになってしまうという今のルールになっているわけですよね。そこがちょっとおかしいんじゃないかと。

 もう少し学童保育についていえば、子ども育成課と学校と、学童というのはその学校に基本的に通っている子どもが通うわけですから、当然その実態というのは学校長もよくわかっている、大変な状態になっているのをわかっているわけですから、それについて、もう少し教育委員会がきちっと整理をしてやっていくことができないのかどうか。

 今回、市長から御答弁いただいておりませんけれども、市長はやれと言っているわけですよね、どんどん学校でやりなさいと。私も今回いろいろな地域の方や署名もいただいて、いろいろなところでお話をし、市長も初めて学童保育所を視察していただいて、実態として大変な状態だなということも感想として言われておりました。今のまま放置しておくんじゃなくて、やはり教育委員会が学校に対してもう少し指導性を持ってできる、そういう形ができないのかなということをお聞きしているわけです。

 余裕教室がある学校は4校と言われましたけれども、これは別に余裕があるんじゃないと思うんですよ。学校長に余裕があるから貸しているんですかと言ったら、多分そういうふうに答えないと思いますよ。それはある程度比較をして、これは学童保育に使った方が、貸した方がいいなということで貸しているわけであって、余裕があるから貸しているんじゃないんですよ。だから、そこを間違えちゃいけないと思うんです。これについて、もう一回、できたら市長、私にはいろいろなところで言っていただいていますから、この場で市長としての御見解をいただきたいと思うんです。

 2点目は、高齢者ということを申し上げました。趣旨は、要するに、学校にもっと高齢者が入れる環境をつくった方がいいと思っているんですよ。高齢者もそういう交流の場、お孫さんとも離れて暮らしている方もいっぱいいらっしゃるし、高齢者だけの世帯もあるわけですよね。そうなると、なかなか小学生や中学生と触れ合う機会もない、そういう意味では、高齢者がそういう交流の場として学校にもう少し参加できないか。例えば、高齢者がいろいろな趣味やそういうものをやる場として教室を提供すれば、またそこで教育の場として、触れ合いの場として、給食を一緒に食べたりすることも可能かもしれません。私どもが一回、京都の隣の市に視察に行きましたけれども、そのときもそういうことは大変に喜ばれているということも視察をしてまいりました。やはり今、学校の中で、学校もそうですし、高齢者もそうですけれども、交流の場がないので、そういう場をつくれないかという、そういう趣旨の質問ですので、これについては再度お答えいただきたい。

 3点目の地域交流ということであります。

 これは、体育館とか校庭についてはかなり開放されているというのは承知をしております。ただ、図書館、あえていえば音楽室とか、学校にはやはり日ごろ、地域の方が使えない施設というのはあるわけですよね。もちろんすべてを開放しろというのは乱暴かもしれませんが、やはりそういう有効な財産というものをもっと有効に使っていくという考え方がこれからは大切だと思うんですね。学校だから特別ここはだれも入れない聖域なんだという発想ではなくて、むしろどんどんいろいろな人に活用していただく。そういう意味で、この図書館なんかも僕は地域に開放していくべきだと、こういうふうに思うわけでありますけれども、お答えいただきたいと思います。

 ごみの問題でありますけれども、一つは、協力員制度ということで今お話しいただきましたが、私、充実ということを申し上げたのは、特にワンルームマンションとかで一回私も失言をしまして、答弁を撤回したりしたこともありますけれども、ワンルームマンションとは限らないけれども、そういう汚い場所もあるわけですよね。そういうふうに言うとまた撤回しないといけないかもしれません。ワンルームとは限りません、集合住宅にはそういうところは多いです。とにかく出している側は余り罪の意識がなくて、自分のところは汚くてもいいからそうなっているのかもしれないけれども、やはり地域の人からすると、そこの周りが汚くて、いつも汚い。何とかできないかということで行政の応援を頼んだりということがあるわけですよね。

 一番問題なのは、汚いんだけれども、要するに、そこをどうするかというときに、何も権限のない人がいきなり住人に対して指導するとか物を言うのはためらわれるし、なかなかそういうふうに住民同士で解決ができない事態になっているわけです、現状は。ですから、そういうことに対してもう少し市長から委託、委嘱、何でもいいんですが、そういうような形で、明らかにこの人はごみの美化に協力をしている人である。なおかつ、こういうことには指導もできるんですよということを、そういう方がこの地域にはいらっしゃいますよということをもう少しわかるような、そういう制度にしたらどうかなと、そういうことを申し上げたいわけであります。

 2点目のごみ袋については、今検討されるということでございますので、ぜひこれは実際にやっているところのお話を聞きますと有効だということでございますから、検討し、実施をお願いしたいというふうに思います。

 3点目の分煙のお話でございますけれども、デッキについてはいろいろな課題があって、これを整備しなければいけないということでございますけれども、やっているところがないというお話がありましたので、やっているところはあるという話をしたいと思うわけでありますけれども、渋谷とか武蔵野市はやっているわけですよね。要するに、喫煙所をきちっと設けて、そして駅の周辺で整備をしているということであります。ですから、この課題の整備というのはもちろんいろいろと細かいことはあると思いますけれども、決してできない課題ではないというふうに思うわけであります。

 少しこの辺の、どういう効果をねらってやっているのかということも含めてお話ししたいと思うんですが、やはり今の、特に北のデッキの朝といいますか3時から4時という状態は大変な状態ですよね。たしか市長は一回選挙のときにごらんになって大変だったとか、そういう御感想を言われたこともあったと思いますけれども、本当に、これが立川の駅前かというぐらい悲惨な状態でございます。

 そこまで朝方の状態を見ないまでも、夜でもいろいろな方があそこに座ってたばこを吸って、そのままそこに捨てていくというような光景というのはだれしも見かけていらっしゃる光景だと思うんですね。要するに、ここは禁煙ですよとも書いてありませんし、ここは捨てちゃいけませんよということも書いてありませんから、そういうある程度マナーを持ち合わせていない方がそこに捨てていくということだと思うんですけどね。

 渋谷とか武蔵野の場合は、それぞれ駅周辺のところに3カ所喫煙場所を設けて整備をしている。もちろんある程度の条例なりルールというものを持ってやっているわけですけれども、渋谷の場合は、例えば吸い殻が70%減少した。吉祥寺なんかでも67%減少したというような実績もありますし、歩行喫煙率なんかも吉祥寺では65%減少したというようなこともあります。

 私は、今もし立川の駅前でも明確なそういう場所を設ければ、恐らくそういう値に限りなく近くなると思うんですよね。いろいろな方が、決して私はマナー、ルールを全く持ち合わせていないとは思いませんし、言ってみれば、吸う場所がないからここで吸っているんだというような理屈みたいなものが恐らく吸われて方にはあるんじゃないかなというふうに思うわけであります。

 だから、そういった意味では、立川市には昨年度のベースで見ても、13億6,000万円の税収がたばこから入っている。ですから、その何%ということは言えませんが、やはりしかるべき金額、予算を使ってそういう整備をする、ある意味では責務なりサービスというものも、吸っている方に対するサービスというのもあるんではないかなというふうに思うわけであります。

 ちなみに、私はたばこを吸いませんが、十数年間ヘビースモーカーでしたので、たばこを吸う人の気持ちが全くわからないわけじゃないわけです。やはり灰皿がないところで我慢をするというのも、いろいろと気を使うことでありますし、人影で吸うというのもかなり罪悪感がございますし、ましてや、そこでポイ捨てをするというのはもっと罪悪感があるわけであります。ですから、健康衛生的にもかなりよくない状況が生まれるというふうに思いますし、ぜひ、この辺、もう少し考慮していただきたいというふうに思うんです。

 もし、もう少し具体的にどういう課題整備が今の段階であるのかということがお分かりになれば、今助役がおっしゃりましたので教えていただきたいと思います。

 それから、公共施設についてでありますけれども、中と外で乱暴な話だけれどもというふうに言われました。かなり乱暴な話だなと、中と外じゃ、これはゾーンじゃなくて、中と外というだけでゾーンじゃないわけですよね。

 これは健康増進法という法律ができたことが悪いことじゃなくていいことなんですが、それによってまだまだいろいろな議論というものがされないままやってきた嫌いも確かにあると思います。そういう意味では、公共施設のあり方についてはもっともっといろいろな方の議論をしながら、市民の皆さんの御意見というのももう少し冷静にお聞きをしながら具体的な対策を立てていかないといけないな。実態として分煙が進んでいったり、マナーが向上するという、そういうふうになっていくことが望ましいわけですから、その辺についても、ぜひ、この公共施設については、先ほど枠がないと空気清浄機を置いても無意味なんですか。(「効果がない。分煙にならない」と呼ぶ者あり)−−効果がない。効果がないというふうに助役は自信を持って言われたけれども、効果がないものもあるでしょう、空気清浄機の中には。だけど、フィルターを通して、そのフィルターの中である程度ニコチンとかタールとかそういうものが吸収されれば、私はゼロじゃないと思いますよ。だから、そういう意味では、何を根拠にそういうふうに効果がないと言われるか私も不思議な感じがしますが、その辺ももう少しきちっと検討していただきたいと思うんです。家庭で使っている空気清浄機だってダクトはないわけですよ。ダクトはないけれども、やはりたばこに、部屋に置くと効果がありますよと宣伝して売っているわけですから。じゃ、あれは全部効果がないのかな。だからそういう、きちっと検討してやってもらいたいと思うんです。もし、御意見があれば言っていただきたいと思います。

 次に、社会教育団体の件でございますけれども、これは私問題がないかという通告をさせていただきまして、私は問題があるから通告をさせていただいたわけで、もう少し教育委員会の中で細かく意見なり調べていただきたいと思いますが、私の方から申し上げます。

 具体的にどういうことかといいますと、ある社会教育団体の申請をされた団体が、もちろん今までも社会教育団体であったんだけれども、今回、新しくこういう条例が改正をされて出し直した。そういう中で、Aという社会教育団体に対する無記名の匿名の情報があった。この情報の中で、Aという団体は営利的なことをやって、社会教育団体として認められる団体ではないという情報があったそうです。それに対して、この担当の教育委員会の方から、それが本当ですかという問い合わせの電話があった。その問い合わせの電話に対して、その方は、一々匿名の電話の内容に対して私が答えるすべはないし、答えるつもりもないというふうにおっしゃったそうであります。当然といえば当然だと思うんですけどね。そういうことに対して、教育委員会はどういうふうに対応されたのか、そういうことをお聞きしたかったわけです。

 私も文教委員会のメンバーですから、本来であればこの辺をつぶさに知らなければいけないわけでありますけれども、この登録についていろいろと生涯学習課の方で出されているわけです。それを見て、これはちょっと実態にそぐわない話かなということが幾つかあるわけです。

 例えば、会則ということを事細かに出さなければいけない。例えば、登録の対象となるものの教育団体という中で一番初めに載っていますけれども、会の運営が講師に依存している教室的なものは登録できない、こういうような文面が載っているわけです。いろいろな会があると思いますが、会の運営というものに講師がいない、あるいはそういうものが主になっていないというのはどのぐらいあるんですか。会の運営が講師に依存していない教室的なものは社会教育団体でないとなると、私が知る限りでいえば、かなりの数が社会教育団体として認められなくなってしまうんじゃないか。

 それから、営利団体を行う団体、これは対象とならない団体として上がっているわけですけれども、確かに営利団体は団体として、例えば株式会社であるというのは当然だめだというのはわかりますが、しかし、会費は大体普通のサークルであれば、運営の会費というのは徴収しているのが当たり前であります。ですから、何らかのお金が動く。ですから、会計も当然いるわけですよね。そういうことを指して、先ほど冒頭に申し上げた電話の中では、どうも営利集団だから、これは社会教育団体じゃないんじゃないかというような匿名の電話もあったそうですけれども、この辺は実際どうなっているんでしょうか。会費を取っちゃだめだということになっているのか、じゃ、営利というものは何を指して営利と言っているのか。

 社会教育団体というものが、市民の感覚と名前と実態とがずれているんではないか。もう少し、例えば、会則なんかも非常に細かくこういうものが出ていなければいけないということだし、わざわざ例を挙げたものを見ますと、本当に大きな団体の会則のような例が出ているわけですよね。その方も言っていましたけれども、年間活動計画書といったって、これは全部が全部、1年間の計画を事細かに決める団体ばかりじゃない。来月どうしようか、この夏はどうしようかということを相談しながらやるというサークルがほとんどだ。私は確かにそうかなというふうにも思ったわけです。だから、そういうことも含めて、もう少し市民の皆さんから見るとハードルの低いものにして、そして一緒にやっているという感じを持つようなやり方はできないかということ。それから繰り返しますが、冒頭に、匿名の電話によって、もう既に以前に認定を受けている団体に対して確認をしたり、あるいはそれに対して対応をどうしたのか、これについておわかりであればお答えをいただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) たばこの煙、空気清浄機というお話で今お話し申し上げているわけですが、これは私どもも、先ほど申し上げた、例えば、市民会館の5階ロビーに置いておりました清浄機をそのまま使えるんではないかと、これは家庭のよりもずっと大型でして、すごい勢いで吸い込むんですが、それはだめだということになったわけです。これは受動喫煙、吸う人ではなくて吸わない人の保護をどうするかということでありますので、そちらにウエートがいくわけですね。だから、この受動喫煙防止法では、喫煙室をパーテーション等で囲い、排煙はフィルターでろ過しても同じ室内に戻すのはだめということで、室外へ出さなければならないと、こういうふうなことでございました。したがって、先ほど申し上げましたように、パーテーションで囲んで、それから排煙の施設をつけて出す。ろ過しても中に入っちゃだめだということでございますので、施設の改造が相当かかるな、こういうことでございます。

 ですから、清浄機そのものにはそれなりの効果があると私どもは思っておりましたので、継続して置こうと思ったんですが、こういうことがありましてだめということになったんです。これは、私ども庁内に安全衛生委員会を設けておりまして、それぞれの効果などを調べまして、どうしても置けないということになったので、先ほどの御答弁を申し上げました。

 それから、質問通告いただきました駅前デッキに分煙ゾーンをということでございましたので、今申し上げましたように、分煙化というのは健康増進法の考え方であります。ですから、駅前に分煙ゾーンというのはどういうことかなというのが一つの私どもの推定でございまして、その結果、灰皿を置くということなのか、あるいはデッキを分けて、たばこを吸っていいところと悪いところにどういうふうに分けるのか、そういう意味なのかなというふうに思っておりましたが、今お話を伺って、これは吸い殻入れをきちっと置けよと、こういうことではないかというふうに今受け取っているわけでございます。

 私ども、ポイ捨ての問題がこの前の駅周辺の環境改善協議会でも出たときに、これは吸う人と吸わない人で是非論が出まして、やはり広く意見を求めてやった方がいいのではないかという意見もありましたので、じゃ、次のテーマとしてこれを選びましょうと、こういうことで今ペンディングになっております。

 したがって、もっと細かいことを言うとあります。じゃ、だれが設置するのか、管理はどうするのか、それはあそこの道路の扱いになりますが、占用でなる。そのときに交通管理者の理解が得られるか。工事許可がなければだめですから、道路管理者はどうなのか。全部市でやれば解決しそうにも思いますけれども、単純にそうはいかないだろう、こういうことで、いろいろな意見だとかを集めなければならない。そんなことでございまして、意識の大きな意見集約もありますし、細かい技術論もある。こういう意味でございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校施設の有効利用ということでございますが、先ほど一括してお答えをして大変すみませんでした。

 教育委員会の考え方として、学校教育に支障がなければ、原則的に貴重な財産として御利用いただこうよという、そういう基本的な姿勢をお示ししたいというふうなことで全体としてお話をしたんですが、個々によって違うではないかということでありますが、確かに、個々によっては若干考え方も違うということは当然であります。

 学童保育所でございますが、これは基本的に先ほど言いましたように、4小につきましても、むしろ教育委員会があいているんだから、これは積極的に貸していきましょうという姿勢でもって課長等が所管部と行ってここがいい、あそこがいいというふうなことで決めた経緯もあります。将来的にも私どもはそういう考え方であります。

 ただ、学校の状況によって、また使い勝手によって、あいていれば基本的にいいんですが、いろいろ条件をつけるということは当然あると思うんですね。ですから、具体的に学校を使いたい場合には、具体的なお話をしなければいけないということになると思うんです。一般論としては、教育委員会はこうであるけれども、具体的なお話を聞いたときに、子どもの教育あるいは安全面、そういうふうなことからして、これはこうこうこういうふうなことでの条件を守っていただけないと、そういうわけにはなかなかいきませんと、そういう話になると思うので、私どもとしましては、やはりそういうふうなことで考えておりますので、もしそういうお話があれば、これは学校の校長が主導権を握っているというのは、法的にも学校の管理権は校長にありますけれども、これは市の貴重な財産でありますので、当然、学校長の判断に任せなくて教育委員会も入って、そこでもって判断をしていく、これは当然そういうふうにしていきたいというふうに考えております。

 それから、高齢者も学校に入って、子どもたちの交流なり何なりで、子どもたちに影響を与えるような活動もできるんじゃないかという、そういうふうなこともありましたが、これも大変結構な話でありますが、そういうふうなお力をいただく場面というのはどういう場面がいいのかということも当然お話し合いで必要になると思います。こうこうこういうところにぜひお年寄りのお力をいただきたいというようなこともありましょうし、恒常的にお年寄りの力をいただく場合に、そういう詰所的なところが必要であれば、これはどこどこを使えるからどこどこを使いましょうというお話もございます。これはやはり具体的なお話をいただきたいと思います。

 学校の図書館でありますが、これも使えるものならば使っていただいて結構ですが、ただ、管理をするとか安全をどうするとか、子どもたちが授業でもってこれを調べ学習に使っているときに、市民と一緒に使うというふうなことについて問題があるのかないのか、その辺のところもやはり個々具体的にお話をしながら、この学校ではそういうふうにいくけれども、この学校ではそういかないかもしれないというふうなことになるかと思いますので、これは学校にお任せじゃなくして、教育委員会も十分その中に入ってお話し合いをしていきたいというふうなことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、社会教育関係団体でありますが、なかなか、これは生涯学習施設について使用料をいただくところを減額あるいは免除ということの取り扱いでありますので、これはやはりある程度公平を欠くと必ず先ほどの匿名ではありませんけれども、自分の意に反したというんでしょうか、そうしますと、必ず何かの形でアクションがあります。また逆の場合もあろうかと思いますので、なるべくそういうふうな指摘を受けないような形でもって市役所としては公平、公正というふうなところでもってどうしてもそういう基準を置かざるを得ないところがありますが、確かに、余りハードルが高いというのも、何のための社会教育関係団体の登録になるのかどうかということがありますので、それは兼ね合いの問題なんだろうと思うんです。ですから、やはり生涯学習を今後どんどん進めていって、市民の多くの方に入っていただいて生涯勉強していただくということになると、それを阻害するような行動ではまずいだろうというふうには基本的には考えます。

 そういうふうなところでもって、ある程度の基準は必要だけれども、どの部分が少しハードルが高過ぎるのかというのは、点検をしてみなくちゃいけないかなというふうに思っておりますが、この4月1日に改正をして、今登録をどんどん切りかえをしている最中でありますので、ただいま大変いい御意見を聞きましたので、ほかにもそういうことがないのかどうか、よく情報を収集しまして、今後の対応に資していきたいというふうに考えております。



○副議長(太田光久君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 集合住宅等でごみの出し方が汚いということで、もっとごみの協力員を活用できないかという御質問でございますが、ごみの協力員につきましては、自治会等の推薦をいただきまして、市と地域のパイプ役ということでお願いしております。

 主な仕事の内容としましては、地域住民への啓発活動、それから地域の現状報告、リサイクル推進活動への協力などをお願いしております。

 そうした中で、議員御指摘のルール違反等につきましては、それまでのお願いしますと、なかなか協力員の方になり手、それからいろいろな問題がございますので、そういう違反者につきましては、立川市の方でそこに伺いまして指導しますということでお願いしております。

 それで、今お話がありました集合住宅などにつきましては、大家さんなり家主の方と協力いたしまして、私どもといたしましては、現在そういう汚いところを、なるべくきれいにするように解決しているところが現状でございます。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 学童保育所と学校との関係につきましては、大体学童保育所に収容されている子どもたちは、その学校の生徒が主でございますから、いま少し学校当局と教育委員会と話し合って、なるべく入っている子どもたちの健康や環境を考えて対応した方がよろしいと、こういうような考え方を持っております。



○副議長(太田光久君) 伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) ありがとうございます。

 学校の有効利用ということで、教育長また市長からも今お話しいただきまして、大分この数年間でその辺、いろいろな意味で環境が変わってきているなということも感じてはおります。ですから、それはもちろん学校開放という大きな流れもありますし、いろいろな意味で地域や保護者の方が学校に入ってきていることによって、その辺の環境が変わってきているんだなということも実感はしております。そういった意味では、もう一歩という感じもありますし、これは本当に自治体によって学校の使い方の考え方というのは大分違うんだなということを我々もいろいろ見に行って感じるるわけです。

 つい先日も、青森の方に行ってきまして、これは校舎が新しくなった学校ですが、小学校を単位別に、教科別に教室をつくるという、いわゆるホームルームのない学校ということで大変興味深く見てきたわけですが、そこなんかは、地域用の玄関があるわけです。地域の方が入る玄関というのがあって、大変に地域との交流ということを大前提にこれからは学校をつくらなければいけない。学校に入れてやるんじゃなくて、地域と学校が一緒になって学校を使うんだという発想が全然変わってきているわけですから、その辺ぜひ、これは建てかえということになりますと、立川市の学校の場合は、まだまだすぐにというわけにいかないということがあるわけですから、ぜひ、この辺知恵を出してもらいたい。

 この前も、学童について担当の課長にも申し上げましたけれども、何も、よく言われることというか一つの議論になるんですが、学校を学童に渡すわけじゃないわけですよ。実際に学童で使うという時間は、基本的な考え方は、学校が終わってから学童が使うわけですから。(「そうだよね」と呼ぶ者あり)−−ねえ。だから、これを学校が空き教室がないから使えないという考え方はおかしいんですよ、本来。空き教室がなくたって学童に使えるんですよ。使えないと、今、教育長が首を振られたけれども、そういう発想でいくとだめなんです。今のような発想でいったら、どこまでいったって使えないですよ、何だってそうです。

 だって、学校が休みの日というのは、土日と、それこそ夏休みとか冬休みだけでしょう。あとは全部学校はやっているんですから。どこまでを教育の時間ととらえるかとなれば、先生がいればずっと教育の時間なんだとなれば、その時間は一切入れないということになるんですよ。教室だって一緒なんです。だから、そういう発想を変えてもらいたいということを実は一番言いたいわけであって、そういうことが変わっていかないと、教育長も今即座に首を振られたけれども、まさにそういうことなんです、私が一番言いたいのは。ここでそれ以上申し上げませんが、そういうことだということを申し上げておきます。

 ごみ問題については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 もう少し協力員の方に権限を与えていただく方がいいかなという感じもします。これはいろいろな御意見があると思いますので、またいろいろな場で協議していただきたいと思います。

 それから、分煙化についてでありますけれども、これも助役から、私の言いたいことはわかっていただいたようでございますので、ぜひ、デッキの上に、要は、そういうたばこを堂々と吸えて、ここはたばこを吸ってもいいところなんだということと、それからたばこを吸っていない人に迷惑がかからないということ、それが共存できる、そういう場所をつくってもらいたいという意味でございますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 社会教育団体については、ぜひこれはもう一度細かく確認をしていただいた上で、市民のために前提となるような、よくなるような方向で検討していただきたいということを御意見として申し上げておきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 以上で伊藤議員の質問は終わりました。

 次に、19番 小玉議員の質問を許します。小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 通告に基づきまして、1点目は、住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。

 これまでも何度かにわたりまして、このリフォーム助成制度を本市も導入すべきではないかと提案してまいりました。6月議会でも、我が党の志沢実議員が質問しましたが、雇用不安や社会負担の増大の中で、新築住宅に対する購買意欲は減退していると言われ、そして、これからはストックの時代と言われています。

 リフォーム助成制度は、住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にし、また中小零細業者の振興を図るものであります。今、この制度は1都1府10県57市区町に広がっており、多摩地域でも多摩市、調布市、あきる野市、羽村市、町田市、武蔵村山市、東村山市、東大和市、瑞穂町など今年度も多くの自治体で実施されています。区部で見ましても、目黒区など3区で実施されています。

 隣の武蔵村山市では、これは昨年の8月段階での資料でありますけれども、始めて4カ月で実績が42件、198万8,000円の助成で、工事金額が5,235万円、東大和市では52件で298万1,000円の助成で、工事金額が6,200万円と、それぞれ26.9倍、20.7倍の経済効果が示されています。

 市長は、6月議会の答弁で、

   今後は、多摩地域の中で助成制度を実施している他市の状況把握に努め、検討、分析してみたい。

−−との答弁であり、都市整備部長は、

   この制度を利用する市民の方々は少ないと私はそう推測しておりましたが、大変多くの市民の方が利用されているということでございます。

−−との答弁でありました。

 そこで、何点かお聞きしたいと思いますが、市長は、検討、分析してみたいと答弁されていたわけなので、その後の検討はどうであったか、そして、この制度を本市でも導入する考えはないか、お聞きします。

 また、大変多くの市民が利用しているということは、裏返せば、これは効果が大きいということだと私は思いますが、経済的な効果や、あるいはこれは国民生活センターの住宅リフォーム相談での苦情件数ですけれども、2000年度から4年間の間になんと2倍近く、1.46倍にも急増している中で、今後、耐震や高齢対応などリフォームの需要がふえていくであろうというふうに推測されます。市民にとっても、身近な業者に安心して頼むことができるということで、住宅政策としても大変有効だというふうに思うわけであります。

 けさ配られました第2次基本計画を見てみましても、住宅に関する安心の支援が言われておりますけれども、こうした住宅政策としても、私はこの制度は有効だと思うわけでありますが、市長は、経済的な効果、そして市民にとっての安全な住宅政策という点からどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいというふうに思います。

 また、あわせましてこの際お聞きしておきたいと思うんですが、新耐震基準以前の市内での民間住宅というのはどのぐらいあるのかどうか、この辺について数字をお示しください。

 また、これもあわせてお聞きしておきたいと思うんですが、リフォーム詐欺等の被害に対する対応について、国からの文書なども来ていると思いますけれども、立川市としてはどのように対応しているのか、あわせてお聞きしたいというふうに思います。

 2点目は、男女平等基本条例についてであります。

 この問題では、我が党の戸井田春子議員がたびたび質問してまいりましたけれども、やはり私は、男性としても、真の男女平等社会を目指すという立場から、積極的に取り上げていかなければならないとの思いから質問するわけですので、御答弁を明確にお願いしたいというふうに思うんです。

 昨年3月の戸井田春子議員の一般質問に対しまして、市長は、

   女性総合センターの登録団体が、本年度、市民企画活動事業として男女平等基本条例づくり学習会を2回開催いたしました。1月には、第8期の立川市男女共生社会推進会議が発足し、第四次男女共生社会推進計画案の審議が始まったところでございますが、委員の多くから、条例制定の必要性を提案されておりますので、まず、第4次男女共生社会推進計画に位置づけ、市民とともに条例の内容について検討してまいりたいと考えております。

   組織等につきましては、現在、立川市ではさまざまな形の市民参加が進められておりますので、それらを参考にして今後検討してまいります。

−−このような答弁でありました。

 そこでお聞きしますけれども、これまでの昨年度、今年度の取り組みの状況、それから具体的に今後どのように条例づくりに向けて進めていこうとしているのか、今年度についてどのようにしようとしているのか、来年度はどうなのか、これは具体的にお聞きしたいと思うんです。

 そして、この条例の制定の時期をいつごろと市側の方ではお考えなのか、この辺についてお聞きしたいと思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 小玉議員の質問にお答えします。

 まず、住宅リフォーム対策についての問題でございますが、住宅リフォームについて、経済効果の面からの御指摘がございましたが、厳しい経済情勢が続く中、中小業者の仕事の確保については、業種や業態にかかわらず、全体的な活況を呈するよう国や東京都の施策展開が求められております。

 請負業者の拡大が業界全体に活気を与え、地元業者との受注増につながればさらなる活況につながるものと認識しておりますけれども、本市においては、平成13年度に策定した立川市第2次住宅マスタープランに沿ってリフォームを組む立川市住宅建築資金等利子補給制度を実施しており、現在のところ、住宅リフォーム工事に対しての助成制度の導入は考えておりません。

 最近の社会情勢を踏まえますと、耐震診断補強工事を前提とした住宅リフォームの必要性については認識しております。現在、制度創設に当たっての財源について、国の方で幾つかの新規制度が検討されておりますので、国の動向を見ながら検討を行っているところでございます。

 次に、男女共同参画条例(仮称)については、第4次男女共生社会推進計画で重点的に取り組む事業に位置づけられております。

 現在、男女共生社会推進会議において、条例制定に向けた課題整理として、条例制定市・区の状況や条例の内容、課題等について研究、検討に着手いたしました。また、今後、専門家を招いて、市民を対象に条例に関する学習会を開催するなど、条例制定に向けた環境づくりに努めてまいります。

 なお、制定時期ですが、予定としては、平成18年度に条例案の検討を推進会議に諮問していきたいと、このように考えております。



○副議長(太田光久君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目のリフォームに関連いたしまして、民間住宅の新耐震基準以前の建物はというお尋ねでございますが、17年1月1日現在の課税データでございますけれども、立川市の市内には木造で約3万3,300、非木造で2万2,200、合計で5万5,500の建物がございます。このうち、新耐震基準以前の建物は木造で1万6,800、非木造で5,500、合わせて2万3,300という数字をつかんでございます。(「リフォーム詐欺等の対策といいますか、国からの文書がいっていると思うんですが」と呼ぶ者あり)



○副議長(太田光久君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) リフォーム詐欺等の被害に対する対応についてですが、最近、住宅リフォームに関しまして、高齢者を中心とした消費者被害が社会問題となっておりますが、内閣府国民生活局では、こうした悪質な住宅リフォームトラブルへの対応策として、悪質事業者の取り締まり、業界団体の自主的な対応の強化、被害を受けやすい高齢者や、高齢者を支える方への啓発や情報提供の充実などを上げております。

 市としては、住宅リフォームトラブルに関する相談は、専門の消費生活相談員が対応しておりますが、こうしたトラブルを未然に防止するため、アイム情報紙での啓発や消費生活相談事例集、リーフレットなどの配布のほか、高齢者にかかわっている民生委員や在宅介護支援センター職員を対象にした研修会を開催し、高齢者を支える方の消費者問題に関する理解を深めるなど、高齢者がこうした住宅リフォームトラブルに巻き込まれないよう未然防止に努めております。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 重ねてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、今、リフォーム助成の問題で答弁がありまして、一定の経済的な効果は認めつつも、市としてはやるつもりはないんだ。国に対して、中小業者の仕事の確保や全体的に景気対策ですか、経済対策を求めていくというような答弁だったというふうに思うんですが、常々といいますかたびたび言ってきたのは、いわゆるリフォーム助成事業というのは、一業界にとどまらないような大きな経済効果を持っているんです。

 先ほども言いましたように、実際にこれまでやられているような各地の事例を見てみましても、大体市の助成額に対する経済効果というのは20倍以上になっていますし、それは、その業界にとどまらないというのが大きな特徴だというふうに思うんです。

 この点については、例えば、これは昨年の参議院の予算委員会での我が党の西山登紀子議員の質問に対する国会での答弁ですけれども、地域経済の活性化や仕事おこし、快適な居住環境の整備に役立てることなどを議員が実例で示しまして、国として支援する制度を創設するように求めました。これに対して、国土交通省の住宅局長は、「地域経済の活性化にも資する」と答えて、西山議員が、この制度が個人住宅のリフォームの動機づけにもなっていることを指摘し、この制度で国が自治体を支援すれば、効果はさらに大きくなると国に対して求めたのに対して、国交大臣は、指摘のとおりであり、「国がやる場合、目的と手法を検討しなければならない」、このように答弁し、つまり国としての効果を認める答弁をしているんです。

 また、平成15年6月当時でありますけれども、国の社会資本整備審議会でも、ストックの有効活用をしていくためには、リフォームがしっかり行われて、そういう住宅が適正に評価されることが大事。中古をいい品質に保っていく、あるいは向上させていくためにも、税制面、予算面などでのリフォームの支援ということは検討すべき。リフォームそのものに大きな経済効果が見込まれるという点も忘れてはならない。

 伝統的な住宅産業といった意味での建設等にかかわるところの発展はもちろんだが、今後ストックに関するリフォームや何かの分野、あるいは性能評価や建築物の確認といった新しい分野、福祉やセキュリティ等のソフト分野、経営関連のビジネス分野、こういったところが新たな発展の見込まれること、こういった論議も行われています。

 こうした国会での答弁でも、担当大臣が効果を認めていることや、あるいは社会資本整備審議会でもこうした論議がされていることなどについて、市長はどのようにお感じでしょうか。

 先ほどの御答弁で、市内での新耐震基準以前の民間住宅が2万3,300という御答弁でありましたけれども、やはりそこにもこのリフォームに対する潜在的な需要もかなりあると思いますし、同時に、当然リフォームということになれば、この審議会の中でも言われています実例としてもあるように、いわゆる住宅産業だけじゃなくて、カーテンを買いかえたりだとか、電気だとかいろいろな分野に及ぶわけです。そういった点からいえば、波及効果もかなり大きいというふうに言われているわけでありますけれども、多くの自治体でやっていることや国会での答弁、あるいは審議会での論議からいっても、このリフォーム助成事業の一業界にとどまらないその経済効果というのは明らかだとは思わないかどうか、この辺について明確に御答弁願いたいというふうに思うんです。

 また、あわせてお聞きした問題でありますけれども、リフォーム詐欺等の被害に対する対応でありますが、今、部長の方から御答弁いただきましたけれども、現状の市としての取り組みではやはり不十分なのではないかというふうに思うんです。

 例えば、先ほども御答弁の中にもありましたが、70歳以上が契約当事者である国民生活センターの相談件数というのは、昨年度で12万4,831件、4年間で3倍に急増し、リフォームの訪問販売に関する相談のうち、認知症などの十分な判断能力を持たない人が契約した比率というのは、2005年に入って、10年前の約5倍に達していると言われています。やはりこの問題でも、高齢者に対して関係する部署が一体となって周知や注意を呼びかけていく、そういった取り組みが必要ではないかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。あわせてで恐縮ですけれども、お聞きしたいというふうに思うんです。

 それと、男女平等基本条例についてでありますけれども、今、市長の方から御答弁がありまして、今後は専門家を招いて勉強会ですか。制定時期については、条例案について18年度に推進会議に上程したいという御答弁だったんですが、もう少し具体的にお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 例えば、今後は専門家を招いて学習会というんですが、今年度は具体的にどのようなことをやられるんでしょうか。来年度は、この条例制定に向けて具体的にどのようなことがやられるんでしょうか。

 あわせて、私は先ほどお聞きしました議会に対する提案というのは、いつごろをめどにしたいというふうに市側の方ではお考えなのでしょうか。はっきりとお聞かせいただきたいと思うのです。



○副議長(太田光久君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 男女共同参画条例の制定に向けての動きですけれども、先ほど説明しましたように、現在、推進会議で全国のこの条例の条文等を取り寄せまして、さまざまに条例はつくられておりますので、どういうところにポイントがあるのか、その辺、情報収集と第1回の勉強会を始めたばかりでございます。そういう状況の中ですので、各市の条例の持つ特性ですとか、これからつくる条例には書き込む、現状にあるもの以上に書き込む必要がある項目、こういうものを少し正確に分析しようと、そういう作業をこれから始めたいと思っています。

 そういう意味では、何しろ準備は始まったばかりということですので、具体的に今年度何をやってというのはまだ正確につかめておりません。先ほど、協議会でもまだそこまでの話はいっていません。ただ、必要なのは、単に条例をつくるということがこの業務の使命ではなくて、やはり平等の社会をどう実現していくのか、その辺で、市民の中に幅広い活動が起きていく、そういう基盤に立っての条例制定だと思っておりますので、しっかりした勉強をすることと、その活動を幅広い市民の方に知っていただく、そういう年度が17年度だろうと考えております。

 それで、一応課題等を整理しまして、来年になりますと、ちょうど協議会のメンバーも任期の交代になりますので、そこでもう一度しっかりした勉強をした上で、18年度のなるたけ上半期には諮問はしていきたいなと、そういうふうな事務スケジュールは持っております。

 そういうことから考えますと、答申を受けて、市で条例案を決めまして議会に御説明できるのは、早くて18年度末ぐらいなのではないのか。まだこれは大ざっぱな予定ですけれども、一応そんな状況でございます。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 住宅リフォームについていろいろお話を伺いました。これは、私どもとしては、この住宅リフォームという一つの市民の経済活動があった場合には、景気対策につながるなという、そういう視点と、それからもう一つは、目的を持って、つまり、耐震補強などをすれば、耐震効果というものもあるなということの問題、これは災害に強いまちづくりという意味ですね。もう一つは、お年寄りなどを対象としたトラブル、詐欺対応。最近の住宅リフォームという言葉から、その三つのキーワードが出てくるわけであります。

 これをどういうふうに今後対応するかについてはまだ明確に確立しておりませんが、一つ、今お話がありました国会でのやりとりで、ストックの有効活用という点については私ども認識しておりまして、市営住宅等々でそういう計画を立てておりますが、具体的に景気対策として効果があるからということで、国はそれを認めていますけれども、実際にこうこうという施策は出てきておりません。そんなことで、私どもも実際にはどういうふうにやるのかということについてはわからないわけであります。

 それで、効果は明らかと思わないかということですが、今申し上げましたように、国でもそういう議論がありますし、私どももそれを否定するような材料を持っているわけではなくて、そうであろうと、効果はあるだろうなというふうことはもちろん認識は同じでありますが、その効果の大きさがどのぐらいになるのか、どのぐらい助成して、どのぐらい大きい効果があって、それが施策としてとるだけの効果が出てくるものかについては、正直申し上げて判断しかねております。一般的にそういうことをやれば効果があるだろうとは思いますけれども、やったときにどのぐらいの助成をやって、どのような効果があるかというのは判断つきかねまして、こうした経済支援というものについては、私ども自治体としてはなかなか難しいところでありますので、この時点で具体的に景気対策としての効果は認めつつも、具体策をとるというところまでは至っておりません。それが先ほどの市長の答弁であります。

 それから、トラブル対応につきましても、これは頭の痛いところで、心の痛むところでありまして、せっかくの大事なお金を詐欺でだまされたというのが毎日のように出てきておりまして、これはもちろん犯罪として取り締まられておりますが、市としても消費者相談だとか、あるいはPRを通じてこの防止策をとっていきたいと思います。

 したがって、今後の課題としては、景気対策は当然副次的に出てくると思いますが、第一義的には、国の方針も出てくる耐震対策として災害に強いまちづくりのときにこのリフォームというのはどう位置づけるのか、また、安心して暮らせるような、そういった犯罪防止のための仕組みづくり、PRをどうしていくのかということで、トータルで考えていければよいと、こんなふうに思っております。



○副議長(太田光久君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 申しわけございませんが、先ほど数字をいろいろ述べましたけれども、住宅の数ではなくて課税データですので、建物の数というふうにおとりいただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 最初に、今、部長が言われたことはわかりました。

 それで、お聞きしたいというふうに思うんですが、リフォーム助成制度の関係でありますけれども、今、助役の方から御答弁がありまして、効果についてはあるだろう。国も認めているけれども、実際に出てきていない。国の方が実際になかなかやろうとしないというから、各自治体がそれぞれの努力の中でやっているわけですよね。だから、立川市も、やはり効果があるというふうに認めるならば、私は時限的にでもやる価値があるだろうというふうに思うんです。

 例えば、先ほども言いましたように、この制度のよいところというのは、市内の業者を直接利用するというんですか、活用する、そういうところにあるわけであります。確実に市内の業者に仕事が回るというのは明らかですよね。地域経済の活性化だとか雇用の創出など、多くの成果を生み出すことにつながります。いわゆる一般的な、つまり、安全・安心のまちづくりという点からももちろんそうでありますけれども、一般的にそういった施策ということにとどまらずに、直接市内の業者に依頼をするということで身近な業者に頼めますし、そういった業者に直接仕事が回る。そのことによって、地域経済の活性化にもつながっていっている。

 先ほども言ったように、助成を受けた分、例えばカーテンを購入したりだとか、電化製品を買いかえたりするなど、実際に工事を行った業者以外のところにもお金が回る。波及効果も大いに期待するところがあるというふうに思うんです。これは、先ほども助役が効果はあるだろうということにも示されていると思うんです。

 私は、費用対効果でいえば、抜群の費用対効果があるというふうに思いますし、つまり、5%の助成で、ということは20倍の経済効果は少なからずあるわけですから、自治体によっては、さらにこの制度をいろいろと工夫しているところもあるわけですよ。

 例えば、滋賀県の長浜市では、市が発表しました資料によりますと、03年、04年度の申請件数というのは327件に上り、総交付金額は3,100万円を超え、経済波及効果は36億円と報告されていますけれども、この市が行ったアンケートで利用した市民の満足度は、03年で85%、04年で94%と高い評価を得ています。

 この市の特徴というのは、上限10万円の助成の8割を全国流通のDCギフト券、2割を地方卸売市場の商品券としており、つまり、地域の商店街にもお金が還流するという仕組みづくりをしているところです。

 ここの担当者は、

   建設だけでなく、商店街にも活力を与える、現金ならお父さんの懐に入ったり、逆に使われずに貯金に回ったりするが、商品券なら奥さんの手に渡り、必ず使われる。

−−と話し、「この方式は、ほかの自治体からも注目が集まっていると聞いています」。

 また、同県の守山市では、地域通貨「もーりー」というものを商工会議所が発行して、この通貨は登録店で使って、4回裏書きしなければ換金できない仕組みで、地域経済を活性化するために工夫している。

 私は、こうした工夫も含めまして、この制度というのは、リフォームに関連する分野にとどまらずに、商業政策としても注目されるものだというふうに思っていますし、先ほど、判断をしかねていると、その判断がつきかねているというような答弁もあったわけでありますけれども、こうした先進市の例からも明らかなように、一業界にとどまらないという経済効果があるんではないかというふうに思うんです。効果はあるだろうと答弁でも言っているように、そういうふうに思われるならば、効果があるというふうに認められるならば、私は時限的にでもこういったことを具体的に検討する、そういった時期に来ているのではないかというふうに思うんです。

 こういった各地でやっているところで、実際に効果が上がっていると言われている、あるいは工夫次第でさまざまな波及効果もつくっていける、この有効性がはっきりしているのに、具体的な検討もされないとなると、やはり私は立川市としては、市長は、市としてやる気になればできる、こういった景気対策に不熱心だということになってしまうんじゃないでしょうか。

 6月の議会の答弁でも、「今後は、検討、分析してみたい」、このように言っているわけでありますから、やはり具体的に検討する。市としても、時限的にでもやってみようみたいな、そういった答弁というのはないんですか。各地の事例からいっても、ぜひ、前向きにこの制度を検討することが今求められるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、再度お聞きをしたいというふうに思うんです。前向きに検討するつもりはないかどうかです。

 あわせて、今言いましたような守山市だとか滋賀県の長浜市、こういったところの新たな施策の展開といいますか、こういったところも生まれているわけですので、ぜひこういったところの資料なども取り寄せていただいて検討していただきたいと思いますが、再度御答弁を願いたいというふうに思うんです。

 男女平等基本条例についてでありますけれども、先ほど部長の方から御答弁がありまして、しっかりした勉強会をしていきたいんだ。来年度、協議会と言いましたが、推進会議の間違いじゃないでしょうか。ここには、18年度の上半期に諮問したい。市として、早くて18年度までぐらいには議会に出したいというような御答弁でありました。

 やはりこの条例の制定については、この議会で我が党のみならずに、各会派からも要望なども出ていますし、推進会議の中でも早くから議論されている問題であります。ぜひ、18年度中に議会に提案できるように御努力願いたいと要望しておきたいと思うんです。



○副議長(太田光久君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 住宅リフォームにつきまして、再度の御質問でございます。

 前向きに検討するつもりがないかということでございますが、私どもも多摩地域の状況も調べてみました。16年度におきましては8市1町において実施をされておりまして、主な制度の内容としては、部屋の改修、耐震補強、高齢者などへのバリアフリーなどの良好な住宅ストックの確保、あるいは地元業者への仕事の確保などの目的でございます。

 そういうことを踏まえまして、現在、庁内に設置しました地域防災計画策定検討委員会において、民間住宅の耐震診断補強工事等についても検討することとしております。



○副議長(太田光久君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 先ほどから申し上げましたように、こういうことが経済的波及効果がないとは申し上げておりませんで、あるということは先ほどから申し上げております。ただ、どういうふうな効果があるかについては、私どもとしてははかり得る手段が余りないわけです。おっしゃられたようなことは試算として出てくるでしょう。ただ、私どもが一番最初に考えたのは、さっき申し上げたように、景気対策、耐震あるいは詐欺等からどう守るかというところから考えたときに、まず第一にやるのは、しっかりとした市内業者を紹介すること、このことが一番効果があるんではないかと思ったわけです。それは、安心してそこに頼んでいただければ、まず詐欺だというようなことには遭わないし、しっかりした工事ができるだろう。そうすれば、市内業者はそれによって仕事もしっかりやれば経済効果というか収益があるんではないか。ただ、そこに助成を出せばそういうことができるというふうな考え方ではなくて、むしろそういうことをやるべきではないかということを前から申しておりました。申しておりましたのは、内部です。

 この前、たしかそういうことの後で、国交省でしたでしょうか、そういうふうな方向を考えているというふうに聞いておりますので、もう少しそれを調べて、私どもとしては、まず第一にやるのは、助成をどうこうというような予算の出動の仕方ではなくて、しっかりした業者を育成して、育成というのは探してきて、それをきちっと紹介していく。その中から自由に選んでいただく。選んだ方は、どなたでもきちっと仕事をしてくれる方だ。それで、それにこたえた方には当然仕事が来るわけですから、これは市内業者を紹介しますから、その方がいいんではないかというふうに今思っているわけです。それで、そういう方向ができないだろうかということで今検討しております。今すぐ経済効果がある、ない、どうこうということで助成制度をすぐ設けるという考え方には至っておりません。



○副議長(太田光久君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) それでは、要望でありますけれども、今、部長の方から答弁があって、そして助役の方からも答弁があって、2人の方を結合すると言いたいことというのはわかったわけでありますけれども、ちょっと要望であれなんですが、しっかりした市内業者を紹介するのがまず先決だろうというふうに今おっしゃられましたが、そういったような仕組みづくりというのはあるんですか、そもそも相談窓口だとか、あるいは市の方の紹介窓口だとか。だから、ぜひ先進市事例などもぜひ取り寄せていただいて、前向きに検討していただきたい。この経済波及効果というのは明らかでありますから、ぜひお願いしたいというふうに要望しておきたいと思うんです。

 また、しっかりした市内業者を紹介する、このことは当然否定するものではありませんし、大いにやっていただきたいと思うんですが、そのシステムづくりもない中でそういったことを言うというのは、どうも解せないというんですかね、何と言うんですかね、ぜひ、仕組みづくりもしっかりしていただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 以上で小玉議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時3分〕

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   〔開議 午後3時20分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番 堀江議員の質問を許します。堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) 質問通告に基づき、大きく2点について質問をいたします。

 まず、経済産業省の不祥事についてであります。

 市長も御存じのとおり、経済産業省の官房企画室幹部が、外郭団体の研究委託費の残りをプールしてつくった裏金を私物化していた。問題の裏金は、日本自転車振興会から補助金を受けた経済産業省所管の財団法人産業研究所が約40の研究会に支払った2億1,000万円の委託研究費が原資である。事務局を担当した経済産業省官房企画室が委託費の残余金を返還せずにプールして飲食代などに使ってきた。大臣官房の接待費に使われたとの指摘もあります。

 こうした裏金は、長年にわたって引き継がれ、前室長がそれを使ってカネボウ株を取引していた。同省の外部団体の産業経済研究所への調査研究委託費で余った分を口座にプールしていたもので、それが17年にわたって引き継がれ、前室長は、この裏金から2,400万円を自分の口座に移しかえ、カネボウ株に投資、その一方、裏金から約500万円を自分の口座に移しかえ、カネボウ株に裏金から約500万円の現金を手元に置き、生活資金として私的に使っていました。

 このカネボウ株ですが、カネボウは産業再生機構の支援を受けることが固まり、株価も堅調だった2004年5月28日に購入、同31日に売却して、約742万円の利益を得た。カネボウの再建には、経済産業省も深くかかわっていました。

 経済産業省は、7月6日に、弁護士3人でつくる外部調査委員会を発足し、この前室長の行為について、業務上横領罪に該当するおそれがあるとの判断を示しました。また、全国市民オンブズマン連絡会議は、8月11日、前室長を業務上横領容疑で東京地検に告発をしています。

 しかし、経済産業省は、8月29日、裏金問題で事務次官など新たに22人、合わせて33人を処分、企画室を廃止すると発表しただけで、行政処分だけで告発する考えはないとしています。そして、組織的な裏金づくりの事実は認められないと結論づけましたが、これまで判明した45口座、計3,100万円のほかに5口座、計580万円の存在が新たに発見されたことが明らかになっています。

 インサイダー取引疑惑は、公開情報に基づく個人投資判断と結論づけ、職務を通じて知った情報をもとに株を取引するインサイダー取引には当たらないとの見方を示しましたが、5月27日に再生機構が同省に再支援決定をするなど、疑惑を招く時期の株取引で不透明感は残るとの報道もされています。

 また企画室は、外郭団体の産業経済研究所が設けた研究会の事務局を務め、84年から研究委託金を銀行口座で管理していたが、収支報告書も監査もずさんな処理だった。

 また、ある新聞の社説では、

   今回の事件は、裏金を使って株取引をした前官房企画室長の単なる個人的なスキャンダルなどではない。裏金づくりの舞台になったのは、経済産業省所管の財団法人産業研究所で、そこへ資金を回していたのは競輪の総元締め、殊、特殊法人日本自転車振興会。同会は、競輪を主催する全国自治体から売り上げの一部を……。

−−これは新聞の報道のとおり読みますので、

   上納金と吸い上げている。その金を補助金として産業研究所など同省系の団体にばらまいている。

   産業研究所が研究所というのは名ばかりで、実態は大学やシンクタンクに研究費を渡して研究を丸投げしている。それを隠れみのに本格的に天下りする前の前事務次官らを顧問として迎え、高給や秘書、個室、専用車、そして交際費を保証しているのです。

   自転車振興会そのものも、そして同会が金をばらまいている各種団体の多くも、同じような天下り、利権システムの一部なのです。

−−とも報じています。

   そして来年度は、自転車振興会に補助金を要望しない。現在、裏金として残っている約3,700万円は、産業研究所を通じ、補助金交付元の同振興会に返還。

−−このように報道しています。

   外部調査委員会は、組織的な裏金づくりの事実は認めないと言っているようですが、前室長の後任である企画室長も、前室長から1,515万円を引き継ぎ、個人名義の口座に入金したほか、裏金500万円を自己資金と混同して使った。しかし、停職1カ月という軽い処分、このように身内の甘さは前室長の処分過程でも表面化。事務次官らは、前室長の横領の事実を伏せたまま、中川経済産業大臣に前室長の辞職を申し出て、大臣の承認をとっている。

−−このようになっています。

 そこで、お聞きをいたします。

 このように、自転車振興会の名前も出ておりますが、競輪事業を行っている本市としてどういう見解をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。

 また、自転車振興会に対して何らかの意思表示をしておられるのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 大きな2点目は、介護保険問題についてであります。

 6月22日に、自民党、公明党、そして反対から一転して賛成に回った民主党によって介護保険法の改定が可決成立しました。

 改定された内容は、大きく分けて、1点は、予防重視システムへの転換であり、要介護区分の変更、新予防給付と在宅サービス問題、2点は、保険料の制度改変で、65歳以上の保険料の段階区分の変更、遺族年金や障害年金などからも天引きを可能とした保険料の徴収方法の変更、3点は、施設利用料の大幅負担増で、食費、居住費が保険適用外になったこと、低所得者には負担上限があること、介護保険制度の負担前から特養ホームに入所していた旧措置入所者に対する利用料据え置き制度が5年間延長されたこと、4点は、地域支援事業という福祉事業を介護保険に吸収し、非該当者向けの地域支援事業、地域包括支援センターの創設、その他地域密着型サービスの創設、居住系サービスの改変、施設整備の交付金化、施設整備基準の引き下げ問題、介護従事者・労働者にかかわる改変問題があると考えます。

 今回は、所管事項でもありますので、10月から実施される施設利用の問題と、来年4月実施予定の新予防給付と在宅サービス問題に絞って質問いたします。

 まず最初に、今回の改定内容全体についてですが、審議の中で、自民党議員ですら、今回の改定は財源論まずありきで出たと言い、民主党議員も、データもモデル事業も根拠も不十分。こんな大改定をやるべきではない。そして、家事サービスで悪化だと言い、社民党を離党して民主党に移ったある議員でさえ、(「1人しかいない」と呼ぶ者あり)−−一言でいえば、給付をカットして負担をふやすということと言わざるを得ないものであります。

 現に、6月16日の参議院厚生労働委員会で厚労省は、居住費、食費の全額自己負担で4,000億円、施設整備費の見直しで1,000億円、地域支援事業の創設で1,000億円、新予防給付の導入で1,000億円、総計7,000億円の給付削減になるとの試算を示したとおり、軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつけ、介護への国の財政支出を抑制するという発想だけで改定されたものと言わざるを得ません。

 そこで、まず1点は、10月実施目前の施設利用者の負担増問題について質問いたします。

 介護の3施設、特養ホーム、老健施設、療養型病床群の居住費、これはホテルコストといいますが、食費が保険給付から外され、全額自己負担となります。また、ショートステイの居住費、食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増となります。さらに、今回の改定で、要介護1から要支援1・2となる人は施設入所できなくなり、既に入所している人は、3年間の経過措置の後、退所を迫られることになりますが、本市としては、これらをどう見ているか、また、どんなことが想定されると考えておられるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 2点目は、原則として来年4月実施予定の新予防給付と在宅サービスについてです。

 予防重視システムへの転換で、これまで要支援と要介護1から5の6段階だった要介護認定を、要支援1と2、要介護1から5の7段階に変え、政府は、今の要支援の人、全国で66万人をすべて要支援1に、要介護1の人130万人の7割から8割、全国で約90万人から100万人を要支援2とする。要介護1に残すのは認知症の人や負傷などにより心身が不安定な人に限るとし、そうした中で要支援1・2と判定された人は、新予防給付の対象とされ、従来の介護サービスが受けられなくなるのではないでしょうか。

 国会審議の中で、厚労省は、

   適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる。新予防給付は、一部の不適正なケースの適正化目指すものと家事援助を取り上げるのは一部の不適正なケースだけだ。

−−と言っていますが、果たしてどうでしょうか。

 政府は、要支援1・2の人については、家事援助は原則禁止とし、認められる場合は期間や提供方法を制限し、筋力向上、口腔ケアなどをサービスの中心としていく方針ではないでしょうか。

 要支援、要介護1の人たちの在宅サービスである家事援助サービスはどのようになるのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀江議員の質問にお答えいたします。

 まず、経済産業省の不祥事についての問題でございますが、経済産業省にまつわる近年の日本自転車振興会交付金関連の不祥事は、昨年9月に財団法人世界青少年交流協会が2号交付金を原資とした補助金を不正受給し、同協会の副会長ら5人が逮捕された事案、本年6月ごろからの新聞報道で御承知のように、昭和51年ごろから経済産業省大臣官房企画室長が歴代にわたる財団法人産業研究所の資金を不正流用して裏金としてプールし、飲食費や接待費等に充て、昨年4月に至っては、当時の企画室長がプールした裏金で個人の株式取引を行い、不当な利益を得て諭旨免職処分となった事案がありました。

 本市といたしましては、このような事件はあってはならないことであり、大変遺憾なことと考えております。当面の対応といたしましては、同様の意思を持つ他の46場の施行者と一丸となって、監督官庁であります経済産業省に抗議いたしました。

 全国の競輪施行者で構成しております全国競輪施行者協議会会長名で、本年7月20日付で経済産業大臣あて、日本自転車振興会交付金不正流用について抗議文を提出し、速やかに文書による回答を求めたところでございます。

 次に、介護保険問題についての御質問でございますが、介護保険法改正による10月1日施行の施設給付見直しに対する市の見解、見方でございますが、これは在宅と施設との負担の公平化や介護保険と年金給付の調整を図るために行われるものと考えております。

 今回の改正には、他にも介護保険制度の安定した持続的運営を図る観点から、介護予防の重視や在宅介護への重点化を図るための施策を盛り込まれております。

 このように、制度の安定化が図られることで、制度への信頼性が高まり、利用者が安心して制度を利用できるようになることを期待するものであります。

 また、居住費と食費の負担増に対する軽減策のお尋ねでございますが、10月1日から施設給付のうち居住費用と食費が利用者の自己負担となりました。これは、在宅の方は食費と居住にかかる費用を御自分の年金などの収入で賄っていることの公平性の観点から自己負担されたものでございます。

 予防給付の対象となります要支援の方たちが、訪問介護サービスを利用できなくなるのではないかとの御心配の件でございますが、国からの情報提供によりますと、家事代行型の従来の訪問介護については、内容提供方法、提供期間等の見直しを行った上で提供されると聞いておりますので、一律にサービスの提供が受けられなくなるとは考えておりません。



○議長(中島光男君) 堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) それでは、答弁がありましたので、再質問をいたします。

 まず、経済産業省の不祥事についてですが、るる私が質問した内容も含めて、今、市長からも説明がございました。市長の方からは、こうしたことはあってはならないことだと、大変遺憾なことだという表明がされ、他の46場と連携をして、経済産業省に抗議をした。抗議文も提出をした。そして、回答を求めているということですが、そうしましたら、回答はあったのでしょうか。あったとすれば、どういう内容の回答があったのか、お示しをいただきたいと思います。

 そして、自転車振興会の補助金である裏金の問題です。経済産業省は、先ほど言いましたように、産業研究所を通じ、補助金交付元の自転車振興会に約3,700万円を返還、来年度事業では、日本自転車振興会に補助金要望を申請しない。経済産業省は、18年度をめどに透明性向上に向けた改革を策定する、こう言っていますよね。

 私が質問をしたい核心は、こうした不祥事がなくとも、これまで自転車振興会への交付金については、議長会を通じて、交付金削減等を強く申し入れてきているわけです。たしか、私の任期中では、当時、鳴島議長もかなりこの点について奮闘されて、補助金の削減を実現したという記憶を持っておるんですが、新聞の社説にもあるんですけれども、競輪人気の低迷で、競輪を主催している自治体の8割が赤字だと、私もこれを読んで驚いたんですが、それでも上納金を−−上納金と言っているんですね、新聞は。新聞のとおり言っていますからね。上納金を納めなければならないのではやりきれない思いでしょう。

 市長は、裏金づくりの舞台になったのは、経済産業省所管の財団法人産業研究所、そこに日本自転車振興会から補助金ということで資金が回っていた。この自転車振興会の資金というのは、競輪を主催する自治体からの交付金なのではないでしょうか。この金を補助金として産業研究所に渡り、それが裏金としてプールされ利用されていたということですから、競輪事業を主催する自治体としても、抗議をするだけではなくて、公金を扱う自治体としてでも、厳しい態度で臨むことが求められていると、こういうふうに考えるわけです。

 そこで、市長にお尋ねしたいんですが、さっきも述べましたように、経済産業省が産業研究所を通じて裏金として残っている約3,700万円を日本自転車振興会に返す、こういうことのようですが、もともとそのお金も競輪を主催する自治体からの交付金ですから、こういったお金が自転車振興会に返還されるということを市長はどういうふうに受けとめておられるのか、この点について御見解をお示しいただきたい。

 また、来年度は日本自転車振興会に補助金申請はしないということを言っているわけです。となると、交付金を出している自治体としては、これをどういうふうに受けとめておられるのか、お示しをいただきたい。

 そこで、通常、公金を扱っている首長の責任者の方としては、やはりだとすれば、この際、こういう事件がなくても交付金を削減してくれということで議長会を通じて強く要請していたわけです。そういうことであれば、こんな事件が起こっていて、立川市の交付金が、言ってみれば、こういうふうに使われていたということであれば、これは46場で抗議するのも結構ですが、だとすれば、46場で少し交付金は廃止という強い態度に出ようかと、こういうようなことを姿勢として打ち出すべきではないかというふうに思いますが、この点についての御見解をお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の問題についてです。

 市長が答弁されているのは、つまり、今度の改定案というのは、制度の安定化だ。これによって安定的に運営できるように期待をするものだ、こういう説明があって、それから、いわゆる特養ホームだとか、施設に入る方に対する居住費ですとか食費の負担というのは、これは広報たちかわにも書いてありましたから、そのことを言われているなと思って聞いていたんですが、要するに、在宅との公平性を保つためなんだと、こうおっしゃいましたよね。ただ、市長、私がさっきわざわざ国会の審議の中で、自民党の議員さんから民主党の議員さんから、そして、1人だけだとさっきやじが飛びましたけれども、社民党から民主党に移られた議員でさえ、実はこれは国の財源を抑制するだけのもので、これではとてもではないけれども、増額だとかそういうものは認められないよ、こういうようなことをおっしゃっていたり、同時に、来年度、原則的に4月から進められる、いわゆる軽度の方たちへのサービスですね、いわゆる在宅サービスについても同じようなことを言っておられるわけです。そういった点からしますと、市長の今御答弁なさった内容というのは、国会で生の声として出された声としてもちょっと違うのではないかという感を持ったわけです。

 そこで、市長、こういうことで質問したいんですが、日本医師会の常務理事の方から、国会審議の中でこういう発言が出たんです。いわゆる参考人発言というんですね。「受難者に負担を強いるもので、社会保障の本来の姿から見てこれは不適切だ」と、こういう批判の声を上げたんです。また、「費用が高くて入所できなくなるのは本末転倒だ」、こういう声も上げたんです。

 それで、政府も、市長がおっしゃっているように、これは広報たちかわにも書いてありますから、あえてあれなんですが、低所得者には配慮したのか、入所に支障がないようにと、こういうふうに政府も言っているんです。私は本当にそうかなというふうに思っているんです。

 今回の改定で、要介護1から要支援1・2となる人は、施設入所ができなくなるんです。既に入所している人は、3年間の経過措置の後、退所が迫られるんです。こうした人は全国で2万人に及ぶということもわかっているんです。

 そして、その上、なおかつ厚労省は、施設整備の抑制として新参酌標準というので施設入所者を重度者の37%に抑えるように指示をしているんです。これによって、24万人分の整備を減らす計画なんです。

 さらに、現在実は15%ある特養ホームの個室の割合、これを70%に引き上げろと言っているんです。7割の入居者から高額の個室料を取る、こういう計画なんですよ。こんなことが進めば、介護施設に入れるという方は、お金にゆとりがある方しか入れなくなる。だから、国会審議の中で、賛成した自民党の議員でさえ、そして民主党の議員でさえそう言わざるを得なかったんです。だから、そういう市長の御見解について、今言った審議中の国会議員の答弁との関係でどんなふうに考えておられるのか、もう一度お聞かせいただきたい。

 もう一つ、これは具体的に聞きます。第1段階の生活保護受給者、住民税非課税者で、老齢年金受給者の方が31日間入所したとして、食費と居住費で幾らの負担増になるのか、これはユニット型個室の場合、準個室の場合、これは介護老人保健施設や療養型施設の従来型の金額と同じになると思います。もう一つは従来型個室の場合、多床型、いわゆる相部屋というですね、この多床型入所では居住費の負担はありません。多床型の居住費の負担はないわけですが、それぞれ負担増は幾らになるのか。31日間入所した場合、今よりも幾ら増になるのか、お示しをいただきたい。

 それから、第2段階はほぼ変わりませんから、第3段階のことをお聞きしたいんですが、これは住民税非課税世帯です。年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方で、ユニット型個室の場合と準個室の場合と従来型個室の場合と多床型入所、それぞれ幾ら負担増になるのか、お示しをいただきたい。

 それから、現在、先ほど言った15%の特養ホームの個室を厚労省の言うとおり70%にしたら、どういう実態になるのか、もう既にそういう見通しを持っておられるならお考えをお示しいただきたいということです。

 もう一つ、私は大変な負担になるというふうに思っていますので、これは2回目なんですが、市長にお聞きしたいのは、特養ホームですとか老人保健施設、療養型病床群、ショートステイなどにさまざまな事情があるんです。特養ホームに入るのは、それから療養型病床群に入るのは、単に在宅にいたくないからというだけのあれでもないんです。さまざまな理由があって入所している、そういう人の中で負担が重くて退所しなければならないような事態を生じさせないために、所得の厳しい人たちに対して居住費と食費等の負担増に対する軽減策をぜひ考えるべきだというふうに考えておるんですが、この点についても市長の御見解をお示しいただきたいということです。

 それから、実態としてわかったんですが、特養ホームでは、実は介護報酬としての収入が引き下げられます。ですから、居住者からこれまでの2倍近い、大体1.5倍から2倍というふうに言われていますから、居住費を負担してもらうけれども、それでも足りずに人件費のカットも考えなければならないという、こういう施設長の話もでてきているんです。

 ここで市長、例えば東京都に対して、特養ホームに対する都独自の運営費補助の増額ですとか、生計困難者に対する都独自のサービス利用者負担軽減措置の充実を求めるべきではないかと考えますが、市長の御見解をお示しいただきたい。

 次に、新予防給付と在宅サービスの問題ですが、原則として来年4月から実施の予定の新予防給付と在宅サービスについて、要支援、要介護1の人たちが一体家事援助サービスがどうなるのかという質問をしたのに対して市長は、「家事援助サービスを一律には削減をしない」と、こうおっしゃいましたよね。

 じゃ、具体的にお聞きしますが、こういうケースの場合どうなるんでしょうか。身障1級で要支援、今そういう状態ですので、週に4回ヘルパーさんが来ているんです、いわゆる家事援助です。この方は、午後2回、午前2回、それでこのヘルパーさんのサービスで何とか状態を悪化しないで対応している、こういうことなんです。これは厚労省はこういうふうに今市長がおっしゃったように、家事援助サービスは一律に削減しないと言っていますけれども、政府は、これは予定どおりやりますよという、こういう食い違いがあるんです。ですから、その点で、市長が言われているように一律じゃ削減しないよということであればいいんですが、そこで確認のために質問しますが、じゃ、こういう方についても、これは不適正なケアマネジメントの内容ではありませんから、こういうことが必要だから家事サービスがついているわけで、その方についても、引き続き今のような家事援助サービスは実施するというふうに明確に御答弁いただけるのかどうか、この点についてお示しをいただきたいと思います。

 最後ですが、国の介護保険についての補助金が、もとは30%あったんですね。これが25%に減ったんですよ。結局、この30%に戻さないと、今の施設の運営ですとか在宅施設の入所者、これに対しても十分なサービス提供というのは難しくなるんです。ですから、国に対してぜひもとの30%に戻しなさいということを強く要請するということが必要だと思っていますが、その点について御見解をお示しいただきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) まず、自転車振興会への交付金の問題でございますが、自転車競技法に基づく業務として、1号交付金が自転車等機械工業振興会補助事業に、2号交付金が体育・社会福祉等公益事業振興補助事業に、3号交付金が競技の公正かつ円滑な実施を図るための事業に補助することを目的としております。

 交付金の廃止については、この不祥事のことだけではなくて、以前から売り上げの減少による厳しい状況から見直しを強く要請してきたところでございます。要請内容につきましては、1号交付金はその目的を自転車産業に限定して減額を行う、2号交付金は全面的に廃止すべきだ、このように要請しているところでございます。

 日本自転車振興会の交付金制度につきましては法制度でございますので、一自治体でという問題とはとらえず、全国競輪施行者協議会や全国競輪主催地議会議長会等と歩調を合わせて中央交渉の推移を見ていきたいと、このように考えております。

 介護保険についての国や都に対する働きかけの問題でございますが、既に市長会を通して東京都へ制度改正に係る要望事項を、都から国へ働きかける事項と、都への事項とに分けて提出しておりますので、国や都の対応を見守りたいと、このように考えております。

 また、具体的な御質問については担当からそれぞれ答弁させます。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 自転車振興会の関係でございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、抗議をしておりまして、一つには、全国競輪施行者協議会から経済産業大臣に出しておりますし、それは抗議という形で出ております。それから、陳情という形で議長会、施行者会議都市協議会、施行者連絡協議会というところからも出ておりまして、議長会等々から出ておりますのは、読み上げますと、

   日本自転車振興会1号交付金については、機械産業に関する目的は撤廃し、自転車産業の振興に限定することとして、さらなる減額を行うこと、同2号交付金は全面的に廃止すること。

   2、開催収支が赤字になった施行者については、日本自転車振興会1号交付金の支払いを免除すること。

−−こういうことが出ておりまして、御承知のことかと思いますが、同様なこと、そういう事件のことも踏まえて施行者協議会からも大臣あてに出しております。これは7月20日です。

 8月17日付をもちまして経済産業大臣から回答が出されておりまして、一部だけ申し上げますと、事件につきましては、先ほど委員がおっしゃられたように、

   外部専門家で調査委員会を設置し、これまでの経緯、資金の使途等について徹底的な調査を進めており、調査結果については、可能な限り公表してまいります。

   さらに、補助金の適正なチェックであるとか補助事業について、所要の措置を講ずる義務づけをすることとした。

−−とありまして、

   競輪の交付金制度そのものについても、現在、産業構造審議会車両競技活性化小委員会において、自転車競技法の施行状況、競輪の活性化策を含めた全般的な検討、見直しを行っており、この検討結果も踏まえて適切に対処してまいります。

−−ということで、議長会等々と施行者協議会の方の要請、陳情に対してこういう回答が来ております。

 次に、新聞を引用されて御意見がございましたけれども、私もそれを見て大変憤りといいましょうか、むなしい点もあったわけでございますが、大変厳しい態度をとらなければいけないなというふうな感想を持ちまして、主張されることは、これはどなたも同じ感覚であろうと思いまして、私ども同感であります。

 それで、次に裏金を返すということで、協議会の方で振興会に返すということですが、これは返せばいいというものでもないなという感じでございまして、返せば済むんだというようなことの受けとめ方では通らないんではないか、こんな感想を持っております。

 それから、来年は不正のあったところに交付しないと言っておりますけれども、これは当然のことでございまして、引っかかるのは、来年はとかあるもので、再来年は出すのかなという、そんな受けとめ方もしたくなるような対応でございます。それが競輪の関係です。

 それから、介護保険の関係で一つだけ申し上げます。細かい点につきましては部長からお話し申し上げますが、国の財源論争で、財源のために云々という国会審議があった、やりとりがあったということでございますが、こういう質問をされますと私も非常に複雑な感じがいたしまして、答えにくいといいますか、難しい質問ですね。いろいろな人がそういうふうに言っていることで、私どももそうだろうなと思う点も中にはありますが、結果的に見ると、それが法律となってきちゃっているわけなんですね。ですから、法律の結果と途中のやりとりというのをどう結びつけるか、どう思うかと言われますと、これは私ども公の場でなかなかコメントはしづらいというのが率直なところなんです。議論の経過ではいろいろな意見があると思います。与党であっても提案されたものには意見があって、それはいろいろなことを言う。それこそ、それが議会制民主主義だと思いますが、最終的に決めるときは、釈迦に説法ですが、議決で決まってくる。そうすると、個々の議員の意見の違いと国会の意思決定である法律の制定というものの間のところを私ごときに埋めるようにおっしゃられても、埋めろとは言っていませんけれども、このコメントはなかなか難しい。ただ、やりとりと結果にはかなり開きがある場合があって、現場では大変悩ましい問題であるということだけは申し上げたいと思います。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険の御質問を何点かちょうだいしておりますので、多少前後するかもしれませんけれども、御答弁させていただきます。

 まず、入所者の居住費の負担と食費の負担でございますけれども、まず、第1段階ですが、31日間入ったらどうなるかというお尋ねでございました。これは、現行と新たな仕組みの中では同額という状況がございます。ちなみに、1カ月御利用ですと2万5,000円が多床室の場合、ユニット型の場合ですと5万円の負担という状況でございます。

 第3段階についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、金額で申しますと、多床室で5万5,000円、ユニット型で申しますと9万5,000円、これはそれぞれ現行に比較いたしまして多床室で1万5,000円増額、ユニット型では1万5,000円から、少し開きがございますけれども2万5,000円の負担増額になる、こういう状況でございます。

 3点目でございますか、70%に特養等々、それぞれの施設をするという御質問でございますが、これは国の平成26年度の第3期の計画を立てるに当たっての水準の定め方ということでございますけれども、これまでの入所対象者としていた方々を要介護度2以上の方々に絞り込み、さらにそのうちの要介護度4並びに5の方々について全体数の70%にすることを目標として新たな計画を立てなさい、こういうような定めといいましょうか、約束事になっているわけでございます。

 状況としてこれはどうなるかというお尋ねでございますが、比較的症状の重たい方がふえてくるという状況が否めない事実ではないかと、こんなふうに考えてございます。

 4点目でございましたか、入所している人の重い人、所得の厳しい人に対する軽減策を考えるべきではないかということ。

 今回、冒頭申し上げました利用者負担の関係では、第1段階並びに第3段階までの方につきましては、一定の負担上限策、これは国の施策として設けられてございますので、これによってまいりたいと考えてございまして、市で改めてここの方々に対する軽減策というのは現在考えておりません。

 5点目でございますが、新予防給付に関連して要介護並びに要支援の家事援助サービスを使っている方々、身障1級要支援、週4回等々、具体例を挙げられてお尋ねでございましたが、この方に対して直接というお答えはなかなか難しいかとは思いますけれども、国の今回の新たな制度の改革につきましては、一律にこれまでの家事援助サービス等々をカットするということではなくて、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められるとされているところです。

 具体的には、自力で困難な行為、例えば掃除とか買い物、調理等々があると思いますけれども、そういったことが、例えば同居家族の支援、あるいは地域で支えることがサービスが利用できないということであるとするならば、適切なケアマネジメントによって個別の判断をした上でサービスが提供されるというふうに聞いてございます。とりわけ、ホームヘルパーについては、本人の可能性を見つけ、できる限り能力を引き出すというサービスを提供することに主眼点を置く、こんなふうに聞いてございます。

 補助金に関連してでございますが、補助金と申しますか、国からの財源等々のお尋ね、これを国等々へ要望していく考えはないかというお尋ねだったかなと思いますが、国・都への働きかけについては、既に市長会を通じまして東京都へ制度改正に係る要望事項を都から国へ働きかける事項と、都への直接的な事項とに分けて提出をしておりますので、今後の国や都の対応を見守ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) それでは、残り時間も少なくなっておりますので、簡潔に質問します。

 まず、経済産業省の不祥事の問題ですが、市長からも、また助役からも御答弁がありました。要するに、こういうことですね、いわゆる交付金問題については、法制度の問題があるので、簡単にいえば、この事件とは切り離して、非常に怒りですとか憤りを感じるとか、そういうふうにおっしゃったり、厳しい態度で臨まなければならないというふうに御答弁なさっておられながらも、そういう法制度との問題もあるので、これまでもそうなんだけれども、例えば1号交付金については、減額廃止を求めていく。これまでも求めてきた。2号交付金については廃止を全面的に行うように、そういう申し入れを行っていると、こういうことです。

 経済産業省は、交付金についても、今、小委員会で検討をして、結果を踏まえて全般的な見直しをしたいと、こういう回答が来ているんだと、こういうふうにおっしゃったと思うんですが、法制度との問題があるということなので、それはそれでわかりましたけれども、やはり今度の事件を、それもさっきも言ったように17年間にもわたってこういうことが行われてきたということですから、やはり全国施行者の協議会ですか、それから議長会の協議会ですか、ここを通じて、言ってみれば引き続きやっていくと、ういうようなことに聞こえるんですが、私は、ある程度こういった事件が出ている中で、かなり詰めた対応が必要だろうというふうに思っているんです。

 先ほどいみじくも助役も言ったとおり、自転車振興会に3,700万円返すというけれども、返せばいいだろうというものじゃないだろうと、私もそのとおりと思っているんです。

 それから、18年度は補助金を申請しないということだけれども、これは当然であって、だけども、逆に言えば、次はというふうに受けとめられるように、私も全く同感なんです。だとすれば、少なくとも、いわゆる46場の方々で一致できる内容として、1号交付金、2号交付金は廃止をしなさいということを、この機会に再度強く求めていくということを私は市長に求めたいと思いますが、この点についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の問題です。

 介護保険の問題ですが、所管事項でもありますので、市長の言われていることと私の言っていることとはちょっとすれ違いがあるんです。また細かくやっていきたいというふうに思っているんですが、一つは、施設利用の問題です。助役が言われたとおり、現場では本当に悩ましいんですよ。悩ましいどころではなくて、本当に一体どうなっちゃうのかと、現実的に、今現在見ておられる方々が軽度の場合は、3年経過したら出なければならなくなってしまう、退所が迫られる。だけども、受け皿があるのか。何で、どういう理由でこの方がこの特養ホームなり老健施設なり療養型病床群に入所したのかということを知っていますか、現場は。こんなことがやられたんでは、とてもじゃないけれども対応できませんというふうに思うのは当然なんです。

 同時に、さっきも言ったように、介護報酬も削られていますから、さっき具体的な数字を言っていただいたんですが、今現在の負担の各施設で平均的にとってみたら、大体1.5倍から2倍なんですよ、負担が。そうしますと、入所している方には今よりも1.5倍から2倍ぐらいの負担を当然いただきますけれども、それでも人件費を削らなければならないような、そういう状況になっているんだということなんです。ですから、施設側も大変、入所している人たちも大変なわけなんです。だから、部長が国や東京都の状況をよく見ながらという、こういうのんきなことを言っているような状況じゃないんです、現場は。だから、やはり現場の実態をよく調査していただいて、国や東京都にきちっと−−一番困るのは、率直に言って、市側と自治体と住民ですから私言っているんです。国や東京都に実態をよく調査した上で改善すべきものは改善するということを強く求めるべきだというふうに思っておりますが、こういった実態調査を含めて、早急にやるべきだというふうに思いますが、この点についてだけお示しをいただきたい。

 それから、在宅の家事援助の問題です。

 まだ部長の答弁は引っかかるんです。さっきも競輪の交付金の問題で助役がいみじくも言ったように、要するに、一律には、ケアの状況にあってと、こういうふうに言っていますよね。言いかえれば、ケアがどうなのかというよりも、むしろ国の言っていることも同じなんです。例えば、ヘルパーで今家事援助、食事の援助をしますよね。それを抜くとどうなるかというと、重症化しちゃうよと、ヘルパーがいて援助をする。そして、ヘルパーが皆さん一人でできますねといっていなくなっちゃいますと、重症化するというのはだれもが言っているんですよ。これは全国のこの間の国会審議の中でも明らかになっているんです。家事サービスをちゃんとした人とそうじゃない人と比べてみたら、やってみたら全然違う。だから、そういう点についても、今の実態をよくつかんでいただきたいということと、それから、これから個々のケースに当たると思いますが、もう既にある県では、国の1%削減せよという指示のもとで家事援助は撤退しろと、こういうような県も実は出ているんです。ですから、こういった点については十分留意をして、住民サービスが低下をして重症化をさらに招くというようなことがないように対処をお願いしたいというふうに思いますが、この点について最後に御答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険の1点目の御質問でございますけれども、現場を調査してこうした改善すべきはということで、実態調査ですけれども、どんな手段あるいはどういう調べ方があるのかというのは現段階で不明確でございますけれども、市として可能な対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、ヘルパーに関連する再度のお尋ねでございますけれども、重症化するという、そういう判断もありましょうし、国が言っている中では、逆に廃用症候群になるという御意見もある中で、さまざまなケースがあると思いますけれども、今回のケアマネジメントという手法の中では、要するに、どういった方々を新たにこういう対応をするかということでは、例えば、重症の方で疾病や外傷などで心身の状態が安定していない方だとか、認知症の関係のある方だとか、いわゆる新しい仕組みの中での介護予防に関連する仕組みの事業が受けられない、こういった方々がこれまでのホームヘルプサービス等の適用をしていかなければならないというケースであろうという見方もされていますので、そうした水準基準に合致するか否かについて判断をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。(「競輪の最後のあれ」と呼ぶ者あり)



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) これは申し上げるまでもなく、競輪の交付金の問題は大変切実な問題です。これはどこの施行者も今まで申し上げたようなことは願っているわけでございますが、なかなからちがあかなかったのが現実でございまして、今回の事件、あるいはこういう不祥事があるとすれば、この機会にこの際強く求めていきたいと思っております。

 もちろんこれにつきましては、施行者協議会で具体的に対策を練るかと思いますが、あわせて議長会等々のお力もいただいて、立川市が幾ら大きい声を出しても何十分の1です。全国協議会、あるいはそれを取り巻く皆さんのお力をいただかないと、事は前へ進まないと思いますので、不祥事は不祥事でしっかり解明していただきたいし、また、今どこの施行者もほとんど赤字に近い状況になっておりますので、この実態をよく見ていただく、法制度を議論いただくときに、この実態をよく見ていただいて、何でもかんでも交付金をまけてくれというつもりはございませんが、やはり成り立ちゆくような制度でなければ失政になるわけでありますので、この辺につきましては、いろいろ知恵をいただいて、施行者協議会で行動をとるように強く要請してまいりたいと思います。



○議長(中島光男君) 以上で堀江議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を1時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

 次に、1番 早川議員の質問を許します。早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 質問通告に基づきまして、まず、民間住宅の耐震補強についてということで、施策を実施する検討は進んでいるのか。現状はどうなっているのかということについて質問いたします。

 私どもは、会派として繰り返しこの問題を一般質問で取り上げてきました。そして、その都度、市側としてそれなりの答弁をされてきているわけでございますけれども、一貫しているのは、国の動向などを注視したい、あるいは検討してまいりたいという内容だったと思います。

 といいますのは、2004年3月議会、ここでは私の一般質問に対しまして市長は、

   今後の耐震診断、耐震改修支援につきましては、東京都や他市の状況を参考にして検討してまいりたい。

−−このように言われ、2004年9月議会では、戸井田議員への答弁ですけれども、「御質問の補助制度については、国の制度緩和や東京都の動向などを注視してまいりたい」。

 そして、2004年12月議会、これも戸井田議員の一般質問への答弁ですけれども、

   今後、他市の事例等を参考に耐震診断と改築耐震補強が一体となった施策のあり方などについて検討してまいりたい。

−−こういう答弁でありました。

 さらにことし、2005年6月議会ですけれども、志沢議員の一般質問の際に、市長は、

   こうした国の動向を注視しながら、効果的な施策のあり方について地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたい。御指摘のあった点についても十分検討してまいりたい。

−−このように答弁されました。

 私は、何もここで市側が停滞している、一つのところにとどまっているということを申したいわけではございませんで、例えば、2004年12月議会での戸井田議員への答弁で、耐震診断と改築耐震補強が一体となった施策のあり方について検討をするというのは、この時点において大きな前進を見せたものであろうと私は考えております。

 このように振り返った上で、今の時点に立って質問したいと思うわけでありますけれども、端的に、この民間住宅の耐震補強について、特に、支援制度について検討は進んでいるのか、どのように進んでいるのかということをお聞きしたいと思います。

 次に、砂川西部地域のまちづくりについてということで2点質問したいと思います。

 一つは、西武立川駅について従来と比べて変化はあるのかということを、特に、北口の開設の問題についてお聞きしたいと思います。

 今回は、西武立川駅周辺の問題というのは多くの方が指摘されているように、数々あるわけでありますけれども、特にこの問題について絞ってお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 この北口の改札口の設置開設の問題については、まず、前の議会、6月議会で私、一般質問でやはり取り上げまして、市長から一定の答弁をいただいておりますので、これを振り返ってみたいと思います。

 市長の答弁ですけれども、最後の最後にこういう答弁をされました。

   西武立川の北口は相続の問題で土地の買い取り等の要求が出ておりますから、それはその方向で、今、折衝を始めておりますので、それが買収できますと、非常に北口開設には効果があると思います。ただ、南口がうまく進まないと、北口もそれに沿っての問題でございますから、南口の開発が明確にならないとなかなか厳しいと、このように思います。

−−これが、6月の時点での市長の答弁でした。

 そこで伺いたいんですけれども、こういう御答弁をされた認識といいますか、当時の状況というのは今どうなっているのかということですけれども、今の状況は、北口の開設に向かって進んでいると私ども見ていいのか、理解していいのかどうか、あるいは後退してしまっているのか、この点を伺いたいと思います。

 2点目は、武蔵砂川駅周辺のまちづくりの現状はどうなっているかということであります。

 さきの6月の議会において環境建設委員会で、武蔵砂川駅周辺地区まちづくり調査の概要の報告というのがなされました。そこで提出された資料によりますと、生活道路の整備の要望77%、駅前広場を整備すべきというのが62%、下水管、雨水管を整備すべきというのが50%、交番、駐在所が必要だという意見、要望が60%、街路灯、防犯灯が必要というのが57%、こういう数字が調査結果として出されていまして、私は、住民の要望がどこにあるかということが明らかになった、浮き彫りになった、こういう感想を持ったわけであります。

 それでも、さきの環境建設委員会での総合政策部長の答弁やら助役の答弁やらで気になるところがあったので、その辺もここで私の疑問を解明していただきたいと思うわけでありますけれども、総合政策部長が我が会派の小玉博美議員の質問、これはいつ、どの時点で目標年次等を明らかにできるのかという趣旨の質問でありましたけれども、それに対して総合政策部長が、

   もろもろの要件を調整いたしまして、行政としてのあるべき、今後どう取り組んでいったらいいのか、その辺の処方せんをできれば本年度いっぱいかけてつくっていければなと、そんな考えを持っております。

−−この処方せんというのは、どうやら、その後を読みますと、市側の考え方ということのようでありますけれども。

 そして、その処方せんができたところで、住民の皆さんの御意見を聞くと、そんな答弁をされたわけでありますけれども、一体この処方せんというのは、処方せんというのは知っているんですけれども、お医者さんが薬局に伝えるものが処方せんでしょうけれども、一体処方せんというのは市の作業としてどういうものなのか。つまり、この処方せんによって住民は、あるいは我々が何を知ることができるのか、そのイメージがわかりませんので、ここで言われた処方せんというのはどういうものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問は以上であります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 早川議員の質問にお答えいたします。

 まず、民間住宅の耐震補強についての御質問でございますが、国は、本年3月に東海地震等の死者数、経済被害を2005年から10年間で半減させるとする地震防災戦略を定めるとし、その重点課題の一つとして、住宅などの建物の耐震化を上げ、今後10年間で現状の耐震化率75%を90%に引き上げることを目標とすることにいたしました。

 また、6月には、住宅建築物の耐震防災推進会議から住宅建築物の地震防災対策の推進についての提言があり、耐震化の促進のためには、相談体制の整備や情報提供の充実、助成制度や税制による費用負担の軽減を行う必要があるとしております。

 これらを受けて、18年度の国の概算要求では、防犯、福祉などのほかの施策と連携した住宅建築物の耐震化推進指針の策定や、住宅に係る耐震改修促進税制の創設が要望されております。

 現在、地域防災計画の改定に取り組んでおり、この計画の見直しの中では、住宅建築物の耐震化は減災の視点から検討すべき課題と考えており、こうした国の動向や既存の補助、交付金制度の活用を含め、効果的な施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、砂川西部地域のまちづくりについての御質問でございますが、特に西武立川駅北口に関しての問題でございますが、生産緑地買い取りに係る土地所有者との協議につきましては、現在、誠意を持って交渉に当たっているところであります。

 申し出のあった土地の活用方針、買い取りの方法、これに伴う税制上の課題等について、所有者、市双方で慎重に検討を行いながら交渉を進めているところであります。

 なお、交渉に当たりましては、土地所有者の個人情報に係るものもあるため、迷惑等がかかることのないよう細心の注意を払いながら進めており、土地所有者とは良好な関係を築いております。

 次に、武蔵砂川駅周辺につきましては、昨年度、まちづくりに関する調査を行い、今年度につきましては、この調査をもとに庁内に検討組織を設置し、隣接する日産自動車村山工場跡地開発の動向を踏まえつつ、関係機関とも協議を行いながらまちづくりの具体化に向け取り組んでまいります。

 この計画が決まるまでの間に、生活道路や雨水対策に影響あるのかということでございますけれども、まだ具体化しておりませんので予測はできませんが、格別大きな影響が出るとは考えておりません。今後のまちづくりの検討推移を踏まえて、影響がある場合には必要な調整を加えながら取り組むことになりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 武蔵砂川駅周辺のまちづくりの処方せんを今年度中に描ければなというふうな答弁を申し上げておりますが、この処方せんというのは、なかなか難しいわけでありまして、なぜ難しいかといいますと、これだけのまちづくりをする場合には、幾つかの基本的な考え方の整理が必要です。

 一つは、面整備でやるとなれば、面整備の区画整理をどういうふうに進めるか。区画整理を進める中にも、やり方によって3種類に大別することができます。それが無理な場合には、これは並行して考えるわけですが、道路計画で進める、これが現実的であります。道路計画を進める場合でも、今の都市計画道路、これは東京都を巻き込むことになりますが、その都市計画道路を中心にやるのか、あるいは立川市の道路計画に基づいてやるのか、そういったことを決めなければいけない。これが言ってみれば処方せんの第1段階であります。

 処方せんを描いても、今度は調剤というんですか調合、これが大変難しいわけで、実際にはそれをやる場合に、地権者の意向がどこにあるのか、どれが一番実現性が高いのか、あるいは財源がどのぐらい必要で、どのぐらいの年数をかけてやるのか、これが第2段階ですが、恐らくここには相当時間がかかると思います。なぜならば、地権者も多いわけでありますし、それを一つ一つつぶしていくためには、地権者だけではなく、ほかの条件も加味する必要がある。

 もう一つ大きい要件というのは、この武蔵砂川駅の北側整備する最も大きなインパクトを与えるのは、その北側にある日産自動車跡地の利用計画が大きく影響してまいりますので、そちらの計画との整合というのは絶対不可欠でございますので、これらの関係がどうなっていくかということで処方せんの調合の時期も決まってくるだろうと思います。

 そう考えますと、そう単純にはいかない。ただ、単純にいかないので、長く放置するわけにいきませんので、この前調査をした結果で、処方せんと言われるのは、大まかどういう事業手法が可能なのか、そういったところをまとめたいというのが、この前部長が答弁した意図でございます。



○議長(中島光男君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 2回目の質問に入りたいと思います。

 民間住宅の耐震補強の問題ですけれども、国の耐震性住宅を75%から90%に引き上げるんだとか、地震防災戦略の内容も示されまして、市としてはどうするかということで減災−−ゲンサイというと借金を減らすみたいに聞こえるんだけれども、多分、災いを減らすという、その減災で市長は言われたんだと思いますが、減災の視点から、地域防災計画の見直しの中でやっていくんだと、そういうことで、ただ市長の御答弁は舌足らずで、何を地域防災計画の見直しの中でやっていくのかというのが、減災の視点からと直接つながっていたような感じでよくわからないんですけれども、もう一度明確にしてほしいんですが、民間住宅の耐震補強への支援をこの間耐震診断と耐震補強工事の支援とを一体として進めていく、そういう検討をしてきたんだけれども、それを今度の地域防災計画の見直しの中で明確にしていく、そういう趣旨なのかどうか、その点確認の、あるいは否定の答弁になるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。

 多分、民間住宅の耐震補強工事の支援を地域防災計画の見直しの中でやるんだというお考えを述べられたんだと思いますけれども、それでいいのかというのが私の基本的な考えで、疑問であります。

 昨年の3月議会で私、引用しました、平成13年の中央防災会議が示しました教訓というのを、阪神・淡路大震災の教訓というのを、やはり私はここで繰り返して強調しておきたいと思うわけであります。

 中央防災会議がこの教訓を踏まえて、先ほど市長が言われた地震防災戦略なども出してきているわけでありまして、私は、これは何度振り返っても振り返り過ぎということはないというふうに思っています。

 四つの教訓をそこで示されたわけでありますけれども、三つ引用したいと思います。

   一つは、死者の多くが家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だった。そして、死者の死因について見ると、家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものが全体の8割以上を占めている。

   2が、老朽住宅が密集し、道路も狭隘な市街地において、延焼によって多くの被害が生じた。大規模火災へと延焼を拡大した火災の多くは、古い木造家屋が密集している地域に発生した。道路をふさいだ倒壊家屋等も延焼拡大を助長したものと見られる。

   3、建物の被害は、主として現行の建築基準法の基準を満たしていない建物、既存不適格建物に起こった。そして、被害は現行の耐震基準に改正された1981年以前(昭和56年)以前の建物に多く、この年を境として建物の耐震性に大きな差があることが指摘される。

−−と、このようにその教訓を示して、これに基づいて政府も地震防災戦略というものを形成してきているんだと思うんです。

 だから、市の地域防災計画の見直しに当たっても、この点をきちっと踏まえて検討されていると思うんですけれども、私は、地域防災計画の見直しの中でというともっともらしいんだけれども、聞くところによると、17年度、今年度で見直しし切るわけじゃなくて、17年度、18年度またがって、18年度に見直しを完了しようということですよね。つまり、今市長がおっしゃった民間住宅の耐震補強への支援を盛り込んだ計画というのは、18年度終了しないとできないと、そういうことになるのでしょうか。

 そのことを答弁していただくと同時に、もう一つ疑問を呈したいと思うんですけれども、地域防災計画の見直し、2カ年度かけてということですけれども、地域防災計画というのは災害対策基本法に基づくものだと思いますが、2年かけてというように見直しを予定するということ自体が既に6月議会で我が会派の志沢議員が指摘したように、危機感が乏しいと改めて批判されなければならないことだと思います。というのは、この地域防災計画というのは、災害対策基本法に基づくのであるとすれば、これは毎年検討の対象になるわけですよね。毎年検討して、必要ならば修正していく、これが地域防災計画ですよ。だから、地域防災計画の見直しのサイクルだけから見ても、危機感が乏しいと言わざるを得ないわけですけれども、しかも、住宅の耐震補強というのは、とにかく震度6とか7の地震があした来たっておかしくないと言われる状況で、16年度じゅうにこういう方針を決めたと思うんですけれども、それだったら17年度じゅうには地域防災計画の見直しをしっかりして、そして民間住宅への補修を支援できるようにしようじゃないか、これが今住民が、市民が地震に対して危機感を抱いている、それをしっかりと受けとめた市の対応ではないかと思うんですけれども、計画の見直しのサイクル自体が18年度中にと言っているのがそもそもおかしいと思うんですけれども、この辺どういうふうに理解されて、18年度中に見直しというようなスケジュールを立てたのか、その辺納得できるように説明していただきたいと思います。

 それから、この間検討される中で、私どもの質問、我が会派の質問の中で、これは2004年、昨年の9月議会で、当時の市民生活部長が、今も市民生活部長は同じかと思いますけれども、東京都の耐震改修促進行政連絡協議会というのが昨年の4月に立ち上げられた。ところが、これが財政支援も考えていないような協議会だとか、それからほとんど会議をやっていないんだとか、いろいろと戸井田議員の一般質問の答弁の中で不満といいましょうか批判といいましょうか、述べられていたと思うんですけれども、昨年の4月に立ち上げられた連絡協議会というのは現状どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、砂川西部地域のまちづくりの問題について質問させていただきたいと思いますけれども、西武立川駅の北口の問題については、順調に進んでいるというか、交渉の方は円満な形で進んでいるということでしたけれども、ただ、先ほど引用した市長の答弁の中では、南口の開発との関連とかも言われていたわけで、その辺については答弁がなかったんですけれども、南口の開発との関係というのは、それとも考えなくてよくなった。そういうことはないはは思うので、その辺はどうなのでしょうか。先ほどの私の質問は、北口の開設についての状況がどうなのか、従来と変化はないのかということで、南口の関係も御答弁でお願いしたいと思うわけであります。

 それをお聞きするのと同時に、この問題というのは、市長は、北口を開設するんだ、それに向かって地権者との交渉、あるいは西武鉄道との交渉を行ってきていると思うんですけれども、とはいっても、この間、区画整理組合が実現しなかったとか、実現しなかったと言っていいんでしょうかね、その辺、正確にどう言うべきか不確かなんですけれども、ただ、あのことを指しているなということはおわかりいただけるかと思いますが、そういうふうに経験しているように、これからもいろいろ厳しい状況というのは生まれてくるんだと思うんですが、市長が北口の開設をできるだけ早く実現しようと、西武鉄道の砂川西部地域、具体的にいえば、西砂町、一番町の西武線鉄道の線路の北に住んでいる住民にとっての切実な要望である。実現しそうだ、だめになった、これを何度か繰り返すたびに要望は切実になっていくわけでありまして、その要望にこたえて北口の開設をできるだけ早く実現する、そういう立場に市長が立っているのかどうか。そういう立場で工夫すると、こういう姿勢でおられるのかどうか、確認したいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

 武蔵砂川駅周辺のまちづくりの現状についてですけれども、助役から、先ほど質問した処方せんというのはどういうものかという説明がされまして、そういうものかと思いましたけれども、要するに、先ほど言った環境建設委員会に資料が出されまして、面整備だとこんなイメージなんて、ぐにゃぐにゃの道が真っすぐになったり、そういうイメージ図もついた説明がありましたけれども、あれを選択肢としてこれでいくんだというのが総合政策部長と助役が言われた処方せんと理解していいわけですか。だから、処方せん出すのも大変ですよね。

 例えば、簡単に選択肢の一つとして区画整理というのが出されているけれども、これは大変なことだろうと思います。だから、これを今年度じゅうに処方せんを出して、18年度には住民等の懇談会という形式ですかね、一定の合意を得られればということのようですけれども、もし、住民との合意が得られるということを目標の一つにちゃんとなさっているんだとすれば、区画整理なんという提案はなかなかできないですよね。だから、一番賢明な方法というのは、調査で明らかになった住民の要望を、生活道路の整備の要望だとか、駅前広場を整備してほしいだとか、雨水管を整備して、この前の大雨でも大変でしたけれども、随分努力して整備してもらっているんですけれども、あのぐらいの雨が降ると耐えられないんですよね、まだ。交番が必要だ。場所によっては道が暗い、こういう要望にこたえる、しかも近道というのを処方せんとして出さざるを得ないのではないかと思いますけれども、そのための調査としてはなかなか意義深い調査だったということになるんですけれども、難しい処方せんをつくって、平成20年になっても、25年になっても病人が治らないということでは困るわけなので、その辺は今年度じゅうの検討ですけれども、やはり処方せんをつくる段階で住民の意向というのを正面から受けとめていただきたいと私は思っています。

 調剤が第2段階だとか、こういう例えをされると本当にわからないんですけれども。

 今のは要望ですけれども、質問として、処方せんは行政として判断すればいいんだから、形式的にはできるかもしれないけれども、調剤あるいは具体的な事業内容の決定というのを決めるのはいつになるかわからない。まちづくりとして考えるとわからないかもしれないけれども、一つ一つ住民の要望にこたえるために生活道路の整備だとか、そういう目標を立てることは処方せんだ、調剤だと別にはできないんですかね。つまり、これまで生活道路の整備だとか、例えば、でこぼこ道の整備というのはやってきたけれども、今、処方せんを作成中なので、でこぼこ道の整備もちょっと待ってくださいなんて、それはないですよね。その辺今後チェックさせていただきたいと思いますけれども、それはないですよね。

 先ほどのに話は戻るけれども、区画整理をやった場合というのを選択肢の一つとして上げているけれども、どのぐらい現実的なテーマとして上げたんですかね。選択肢が並んでいれば、格好はいいけれども、現実に選べないような選択肢だったら、もう既に市の処方は住民要望の強い、高い生活道路の整備だとか、こういったものを今からでもこつこつとやりますよという選択になると思うんですけれども、区画整理、いわゆる面的整備というのをどのくらい現実的に考えているのか、今の市の立場というのを示していただきたいと思います。

 2回目の質問は以上です。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の住宅の耐震化に関連いたしまして、御答弁申し上げます。

 まず、地域防災計画の改定作業がこれでは遅いんではないか、危機意識が乏しいのではないかという御指摘でございますが、災害対策基本法に基づきます地域防災計画の内容は三つほどございます。一つは、予防計画でございますし、あとは応急計画と復興計画という内容となっております。

 これからの災害予防の考え方といたしますと、この予防に重点を上げまして、今の科学水準では、地震を食いとめることは困難な話でございますので、仮に地震が起きたとしても、被害を少なくする、最小限にしていく、こういう減災の考え方で予防計画をきっちりつくっていかないと、いざというときに大きな被害が出るんではないかという考え方で、この予防を重視した計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。

 この予防を実施していく場合には、全部すべてを行政あるいは消防機関で賄うことは困難でございます。ですので、市民の皆様の協力、地域力、それから市民力、こういうものにも大きく期待をしていきませんと、この予防対策ということは十分な対策がとれないというふうに考えてございますので、地域防災計画の策定に当たりましては、市民参加の形で、地域の皆様、それから消防機関、消防自主防災組織の皆様、あるいは各種団体の皆様、そういう方々に入っていただいて、時間をかけて具体的な検討をしていきたいというふうに考えてございますので、1年半ぐらいのスパンを使いましてこの計画づくりに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 現在、庁内で検討しております項目としては、約100を超える課題が多々ございます。この地域防災計画の中で100を超える課題を整理していく中には、もしかしたら、幾つかは先送りといいますか、検討課題という項目になるかもしれませんけれども、具体的に検討していかなくてはいけない項目もあるわけです。

 今御指摘の住宅の耐震化につきましても、制度設計をきちんとしていかないと、18年に計画をつくって今後検討していきますというようなわけにはいかないわけですので、18年の地域防災計画を策定する段階では、きちんとした制度設計を行っていかなくてはいけないと、こういう認識でおりますので、これには市民の皆様の意見も聞き、あるいは行政の考え方も述べ、あるいは消防機関の考え方を述べ、聞き、一体となって取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、そういう意味で、時間がかかることになりますので、危機意識については十分持っておりますし、現在の地域防災計画でも実際に震災が起きた場合には対応というのは十分とれるわけですので、少し考え方を変えた計画づくりに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 その中で、今、阪神・淡路のお話がございましたけれども、8月16日の宮城県沖の大きな地震がございました。新聞報道ですけれども、これでは死者はゼロで、建物の被害も、住宅の一部損壊が50棟であったというような報道もされていまして、この要因といたしましては、耐震補強の取り組みが功を奏したのではないかということも言われてございます。

 じゃ、この耐震診断、耐震補強の取り組みは多摩地域ではどうかといいますと、武蔵野市では平成10年に制度を導入いたしまして、16年度までに60件の耐震診断を行いましたが、耐震補強に結びついたのは7件でございます。三鷹市では、平成7年度以降334件の耐震診断を行いましたが、耐震補強は40件、町田市では10年度に制度をつくりまして、146件耐震診断を行いましたが8件というような状況でござまして、耐震診断の結果によって補強が不要になったのかどうかはこれから調査していきたいと思いますけれども、診断が補強に結びついていない状況でございますので、私どもは、前回の議会でも市長からも御答弁申し上げましたように、診断をした結果、これが耐震補強に結びつくような制度にしていかなくてはいけないのかなというふうに考えてございます。

 先ほどの質問の中で、課税課の資料によりまして、木造住宅が56年以前に約1万6,800棟あるというふうに答弁してございますが、これらの建物のうち、みずから居住用として使っているのがどのくらいあるのか、木造のアパートがどのくらいあるのか、あるいは高齢者や障害者が住んでいるのがどの程度なのか、木造密集地域の建物はどの程度あるのか、一定の所得がある場合にも助成しなくてはいけないのか。あるいは、最近出てきました制度ですけれども、生前の支払いなしで改修を行う、いわゆるリバースモーゲージという制度の活用が可能なのか、融資制度はどうするのか、こういうふうにいろいろまだまだ整理していかなくてはいけない課題がございます。こういうことを一つ一つ解決いたしまして、制度設計を行っていきたい。この中には、前回の議会でも御指摘がございましたアドバイザー制度ですとかコンサルタントの派遣の事業、こういうものも含めての検討でございますので、制度設計には多くの時間が必要かというふうに考えてございますので、拙速な取り組みは私どもも控えていきたいと思いますし、市民の意見を十分参考にしながら取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 西武立川の南口でございますが、これは西武鉄道の株式会社が所有しております西武立川駅南口の土地のうち、昭島市域内の一部につきましては、86戸の戸建て住宅が計画されており、既に開発の手続が進められております。また、残りの土地利用につきましては、他のものとの共同による事業構築を目指して、幹線道路や駅広の整備などを条件とした土地利用の企画提案を大手ディベロッパーへ依頼したと伺っております。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 西武立川駅の関連を申し上げたいと思いますが、南口の開発にあわせて北口もということでありますが、何度も申し上げましたけれども、西武鉄道とは北口の改札口を早急にあけてほしい、こういう約束です。それは、そのときに西武鉄道は南口の開発に進めば、それにあわせて資金のこともあるようですが、北口の改札についてはお約束できると、こういうことになっています。逆にいえば、南口が進まないと北口はできませんよということになるんですが、私はそれは容認しているわけではなくて、早くやってほしいと、これが一つです。

 それで、北口の改札はそうなんですが、そこまでしかまだ市は決めておりませんで、じゃ、北口のまちづくりはどうするかということについては、議会にもまだ報告しておりませんし、何も決めておりません。ですから、そこに土地があるから買えと言われても、何で買うのか、こういうことになるわけです。

 今までは、ちょうど駅前を含めて区画整理で駅の前の道路を整備しようというお話があったので、それは大変結構なことです。それで支援できるところは支援しましょう。だから、どういう区画整理で、どういう設計をされるのか、これを待っていたわけですが、さっきお話があったように、これは実現性がなくなったと言っていいと思いますが、なくなったでしょう。

 そこで、そこに含まれていた土地所有者が、それに関連する土地の売却の話が出てまいりました。しかし、私どもは北口をどうするかということはいまだに決めておりませんので、買うことができません。しかし、今申し上げましたように、北口に開設すると、開設した折でもどこも出られないんじゃ意味がないわけで、当然、前の道路にアクセスさせなければいけない。そのアクセスさせるにはどうするか、二つありますよね。区画整理などの方法でやるのか、あるいは道路事業でやるのか、こうなりますと、後者になります。ですから、私どもは今それを考えています。

 道路事業をやるときには、きちっとした市の計画としてどのようにやりますというのを中で決めませんといけませんので、そういうことも含めて検討しているわけです。

 そういうことがなければ、税制の問題だとか買収される方の将来のことだとかはわからない。周辺に与える影響はわかりませんので、何か土地があって買えばすぐにでも開けるようなことなんですが、私どもとしては、そういう公金の使い方はできないので、今内部で急いでそういう整理をしているわけです。

 ですから、先ほど市長が答弁申し上げましたように、申し出のあった土地の活用方針、買い取りの方法、これに伴う税制上の課題等について慎重に検討しているんだ。この結論が出て初めて、このことも議会の皆さんにこういうことでやりたいということをお話しした上でいきたい。あるいはほとんど同時進行になるかもしれません。そういうことを今進めているんです。

 ですから、この辺のところが私ども説明不足だったかもしれませんが、御理解いただきたい。

 今、立川市では、北口が開設したときに、あの松中通りにどういうふうにアクセスされるか、これを公金を使える公共事業としてやりたいということです。公共事業でやりたいというのは、ちょっと長くなりますけれども、これにはできれば補助金を入れたい、それにはやはり東京都に対しても条件をきちっと整理していかなければならない、こういうことです。最小の経費で市民の利便性の高いまちづくりを進めたいという限定に立って今検討しておりますので、先ほどの市長の答弁で御理解いただきたいと思います。

 武蔵砂川駅の関係でございますが、なかなかするどい御指摘でございまして、生活道路、駅広云々とありましたが、この辺が、これはアンケートの結果も出ていますので、そういう点になるのかな。私どもそのことについて、そういう方向かな、議員の皆さんもそういう方向であると思っております。

 処方せんというふうに言いましたけれども、処方せんを書く前には診断をしなければいけない。そうですよね。診断をして処方せんを書いて調剤して、効く調剤をしなければいけませんが、そういうことになります。これは例えでございます。診断というのが今回行ったアンケート調査なんだ。そのアンケート調査等に基づいてどういう処方せんを描けるかというのを今整理しているわけです。できた場合には、薬というのはのおかしいんですけれども、実現にどういうふうな方法でやるか、これが、例えは悪いんですが調剤といましょうか、実行といいましょうか、具体的な計画づくりということになります。

 今、まちづくり診断をやりまして、処方せんをやっているということです。そのとき、先ほど申し上げたように、区画整理の方法と道路事業があるんですが、区画整理もいろいろあります。区画整理も全体をやるのか、面積のとり方、あるいは一部の道路について沿道区画整理みたいにやるのか、これも書いてやっています。半分ぐらいにして、東半分、西半分に分けてやるのか、いろいろな方法で実現性をやっていますけれども、御指摘のように区画整理というのは大変時間がかかります。時間も経費もかかりまして、なかなか実現は難しい。しかし、結果としてまちのよくなり方というのは面整備ですから、それはよくなるんですが、いつ終わるかわからないというような点もあります。

 そこで、今はあわせて道路計画、これも幾つかあるんです。そういうことを組み合わせていった場合には、御指摘のように、今のところは道路計画事業でやるのが一番現実性でまちづくりに寄与するのか。なぜならば、あそこのところは御承知のように工業地域でありまして、住工混在ですよね。そういうところを今区画整理でやっても、普通にやったら不適格建築物がばんばん出ちゃって成り立たないんです。ですから、そうなると一部の区画整理にするのかというようなことがあって考えると、やはり生活道路中心云々、駅広云々とおっしゃったけれども、その辺に照準を合わせた道路事業になる可能性が高いなということで今処方せんをチェックいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 当然、住民の要望という話がありましたけれども、住民の要望も大事なんですが、地権者の要望、協力というのが不可欠でありますので、この辺のところも忘れないようにやっていきたいと思います。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 答弁を一つ落として申しわけございません。

 最後に、都の連絡協議会の開催状況についてのお尋ねでございますが、昨年答弁した以来全く開催されていない状況でございます。



○議長(中島光男君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 3回目の質問を行います。

 先ほどの質問に対して、答弁をいただいた。まず、東京都の行政連絡協議会が昨年の4月設置して、その後全く協議会の会議がなされていないという状況で、従来から感じていたんですけれども、東京都のこの点での防災政策からの後退といいますか、消防の問題でもそうなんですけれども、それがあらわれちゃっているのか、市長、この点で東京都に対して強く耐震補強工事の問題も含めて、防災対策を強めるように言っていく必要がありますよね。先ほど、地域防災計画の見直しのことでは、じっくりと拙速を避けたいんだ。1年半かけてじっくりとということでしたけれども、じっくりと見直していかなければならないものと、迅速に対応しなければならないものがあるということを、減災の視点から考えてもあると思うので、これはじっくりならいいという問題では、特に地震対策というのは、じっくりやればいいというものではなくて、事柄の性質が、もう少し対策というのを分析して、急いでやれることはやる、これはほかに変な計画になっちゃだめだから、じっくりと検討する、こういうめり張りというのか何というのかな、必要だと思いますよね。

 だから、耐震補強というのは民間にしろ、公共の建物にしろ、多くの人が急がなければいけないと言っている問題ですよね。市長自身もそのようにお考えになっているんだと思いますよ。

 ところが、地域防災計画の見直しの中でとか、それにからめるから変な足かせをみずからつくっちゃって急いでやらなければならないことも1年半後とか2年半後になっちゃっているというのが現状なので、ここは吹っ切らなければいけないと思うんですけれども、これはどうでしょうか。

 それから、私がさっき指摘したように、地域防災計画というのは毎年検討して、必要ならば修正する。1年半待っていい、2年待っていいというものじゃないんですよ、法令上。これを当然のように、2カ年で見直すという、慎重にやるためにというのは、この点もう少し説明が必要だと思います。

 質問としては、特に予防計画ですよ、急がなければいけないのは。予防計画の中の民間住宅の耐震補強、公共建築物の耐震補強というのを急がなければならない、この2カ年の計画の見直しの中でやっていくというのは、ちょっと遅いんじゃないか。危機感が乏しいと言われてもやむを得ないんじゃないかということを思いますけれども、それに対して市長の感想を、部長からは内容的説明をもらいましたから、市長の感想をもらいたいと思います。

 それから、市長にこの事業を進める上で大事なことなのでお聞きしたいんですけれども、従来よく民間住宅への支援というと、個人資産に公的資金をつぎ込むわけにはいかないんだということが言われてきたわけですけれども、この考え方というのは、もう民間住宅の耐震補強というのは公共的なもので、それによって火災を防ぐことも、延焼を防ぐこともできるし、そういうこともあって、公共性の高い事業なんだということで、個人資産へ公的資金を投入するわけいかない、そういう考え方は既に立川市として克服しているのかどうか、その点を聞かせていただきたいと思います。

 それから、砂川西部地域のまちづくりの問題ですけれども、西武立川駅については、助役の答弁でよく状況はわかりましたし、市として北口開設のために努力していくんだということはよくわかりましたので、その立場で頑張っていただきたいと思います。

 私も道路事業でやるというんですかね、道路でアクセスする形というのはいいと思うので、進めていただきたいと思います。

 武蔵砂川駅周辺の問題ですけれども、これは……。



○議長(中島光男君) 市長の答弁を求めているなら、時間を考えた方がいいですよ。



◆1番(早川輝君) 現実的に何十年後のことを考えるのは、何十年後でもできるわけですよ、まちが古くなってからでも。今の住民の要望、これは道路をきちっと整備して、こつこつと住民が指摘した、要望したところを改善していってほしい、そういうものなので、処方せんはぜひそういうものに対応できるきちっとした柔軟なものにして、要望にこたえる、そういう努力をしやすいものにしていただきたいと思います。

 時間ですけれども、答弁よろしくお願いします。



○議長(中島光男君) 時間内で、1分以内で答弁をお願いします。市長。



◎市長(青木久君) 防災対策の重要性というのは十分理解しているところでございますが、これはやはり東京都なり国との連携を密にして、市民の安全と安心を守るために今後とも努力していきたい、このように思いますし、ただ、非常に費用のかかる問題ですから、負担の軽減ということも考えなければいけませんので、その辺は今後とも慎重に対応していきたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 民間住宅の耐震補強の点ですけれども、これまでのやりとりの中で答弁がなかったんですけれども、国の事業としての地域住宅交付金制度の活用というのも検討されていると思いますけれども、これを前向きに進めていきたいということを要望して終わりたいと思います。



○議長(中島光男君) 以上で早川議員の質問は終了いたしました。

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○議長(中島光男君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって延会をいたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後5時20分〕