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東京都 立川市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月03日−09号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−09号







平成17年  6月 定例会(第2回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第9号)

  第2回定例会

6月3日(第4日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

   主事         河野匡人君

議事日程

    1 請願の常任委員会への付託について

    2 請願の一部訂正について

    3 報告第1号 平成16年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて

    4 議案第48号 専決処分について(立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)

    5 議案第49号 専決処分について(立川市都市計画税条例の一部を改正する条例)

    6 議案第50号 専決処分について[平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)]

    7 議案第51号 立川市道南205号線の一部廃止について

    8 議案第52号 立川市道中42号線の一部廃止について

    9 議案第53号 立川市公園条例の一部を改正する条例

   10 議案第54号 立川都市計画事業立川駅北口駅前土地区画整理事業施行規程を廃止する条例

   11 議案第55号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例

   12 議案第56号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

   13 議案第57号 立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会条例

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から日程第13まで。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(中島光男君) ただいまから平成17年第2回立川市議会定例会を再開いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

 それでは、本日の議事日程につきまして御報告申し上げます。

 日程第1、請願の常任委員会への付託は、今期定例会に新たに提出されました請願2件を、所管の常任委員会に付託するものでございます。

 次の日程第2は、請願の一部訂正でございます。請願第20号 狭隘道路の拡幅事業についての請願につきましては、環境建設委員会において審査中でございますが、請願者より一部訂正の届け出が出されておりますので、お諮りいただくものです。

 次の日程第3は、平成16年度特別会計下水道事業の繰越明許費の繰り越しについての報告でございます。上程し、議決をお願いしたいと思います。

 日程第4及び第5は、市税賦課徴収条例と都市計画税条例の一部改正に伴う専決処分でございます。一括上程し、議決につきましては、それぞれお願いしたいと思います。

 続きまして、日程第6は、平成17年度特別会計老人保健医療事業の補正予算についての専決処分でございます。上程し、議決願います。

 日程第7及び第8は、市道の一部廃止でございます。一括上程し、質疑の後、環境建設委員会に付託願います。

 日程第9から第12までは、いずれも条例の一部改正と施行規則を廃止する条例でございます。順次上程し、順次議決願いたいと思います。

 日程第13は、新規条例の立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会条例でございます。上程し、質疑の後、総務委員会に付託願いたいと思います。

 本日の議事日程は以上でございます。

 議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(中島光男君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いをいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(中島光男君) ただいま助役から発言を求められておりますので、これを許します。助役。



◎助役(豊田和雄君) 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 一昨日の矢口議員の一般質問に際しての私の答弁の一部に不適切な表現がございましたので、これにつきましては取り消し等の御配慮をいただきたくお願い申し上げます。

 具体的にどの部分かと申し上げますと、定数削減の道筋というところで、職員の処遇についての部分で2カ所でございます。

 取り扱い方につきまして、よろしく御配慮いただきますようお願い申し上げます。



○議長(中島光男君) 発言は以上のとおりであります。

 ただいまの発言のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、ただいまの発言のとおりこれを許可することにいたしました。

 それでは、議長において後日、会議録を確認の上、調整をいたします。

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△日程第1 請願の常任委員会への付託について



○議長(中島光男君) 日程第1 請願の常任委員会への付託について。受理いたしました請願2件につきましては、お手元に配付の請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、この際、紹介議員の追加について御報告いたします。

 請願第6号 『立川市/商店街を"核"とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例』の制定を求める請願について、佐藤議員、守重議員から紹介議員に追加されたいとの申し出がありますので、請願書の写しに追加願います。

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△日程第2 請願の一部訂正について



○議長(中島光男君) 次に、日程第2 請願の一部訂正について、請願第20号 狭隘道路の拡幅事業についての請願を議題といたします。

 請願第20号については、環境建設委員会に付託され審査中でありますが、請願者から、お手元に配付のとおり一部訂正の願い出が提出されております。

 お諮りいたします。

 本請願は、願い出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本請願は願い出のとおり承認することに決しました。

 なお、ただいま一部訂正がされました請願第20号 狭隘道路の拡幅事業についての請願について、守重議員、矢口議員から紹介議員に追加されたいとの申し出がありますので、請願書の写しに追加願います。

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△日程第3 報告第1号 平成16年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて



○議長(中島光男君) 次に、日程第3 報告第1号 平成16年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 報告第1号 平成16年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて御説明いたします。

 本案は、平成16年度の議会でお認めいただきました緑第2幹線築造第4期及び枝線埋設ほか2件の繰越額が、繰越明許費繰越計算書のとおり確定しましたので報告するものであります。

 なお、緑第2幹線築造第4期及び枝線埋設は、立川基地跡地区画整理区域内、約386メートルの埋設工事でありますが、人身事故発生に伴うおくれにより繰り越しておりますが、6月上旬に完成予定であります。また、東京都協定管埋設は、錦町五丁目・六丁目付近、約363メートルの協定管埋設工事で、東京都施行の工事のおくれにより繰り越しておりますが、6月の下旬までに完成予定であると報告を受けております。

 上水第2排水区雨水枝線埋設については、武蔵砂川駅北側付近、約314メートルの埋設工事でありますが、工事の施工中発生した湧水に伴い施工能率が低下したことなどにより繰り越しておりましたが、4月末日に完了しております。



○議長(中島光男君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件は報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり了承されました。

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△日程第4 議案第48号 専決処分について(立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)



△日程第5 議案第49号 専決処分について(立川市都市計画税条例の一部を改正する条例)



○議長(中島光男君) 次に、日程第4及び第5、議案第48号 専決処分について(立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)及び議案第49号 専決処分について(立川市都市計画税条例の一部を改正する条例)、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第48号及び議案第49号について、一括して御説明いたします。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例及び立川市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。

 主な改正点は、固定資産税に係る被災住宅用地等の課税の特例の拡充や市民税における課税の特例の一部について期間を延長したものなどであります。

 その他については、条文を整備したものであります。

 よろしく御承認くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本2議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第48号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第48号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第49号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第49号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり承認されました。

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△日程第6 議案第50号 専決処分について[平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)]



○議長(中島光男君) 次に、日程第6 議案第50号 専決処分について[平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)]を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第50号について御説明いたします。

 本案は、平成17年3月議会に報告しましたとおり、平成16年度国庫支出金等の一部が次年度に交付されるため、歳入予算に歳入欠陥が生じ、当特別会計は赤字決算となります。

 このために、地方自治法施行令第166条の2の規定により繰り上げ充用の手続が必要となりますので、平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)を専決処分したものであります。

 今回の補正額は6,936万1,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は89億7,301万8,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 繰上充用金は、前年度医療給付費等に係る歳入不足額の補てん金として補正するものであります。

 次に、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 国庫支出金及び都支出金は、過年度医療費負担金として補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第50号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり承認されました。

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△日程第7 議案第51号 立川市道南205号線の一部廃止について



△日程第8 議案第52号 立川市道中42号線の一部廃止について



○議長(中島光男君) 次に、日程第7及び第8、議案第51号 立川市道南205号線の一部廃止について及び議案第52号 立川市道中42号線の一部廃止について、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第51号及び議案第52号について、一括して御説明いたします。

 初めに、議案第51号は、立川市道南205号線の一部につきまして道路の機能が失われ、一般交通の用に供する必要がなくなったことから、道路法第10条の規定により、当該道路の一部を廃止するものであります。

 次に、議案第52号は、立川市道中42号線の一部につきまして道路の機能が失われ、一般交通の用に供する必要がなくなったことから、道路法第10条の規定により、当該道路の一部を廃止するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本2議案については、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第53号 立川市公園条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第9 議案第53号 立川市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第53号について御説明いたします。

 本案は、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第23条に基づき設置された立川市曙第七公園の条例化に伴い、立川市公園条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第53号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第54号 立川都市計画事業立川駅北口駅前土地区画整理事業施行規程を廃止する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第10 議案第54号 立川都市計画事業立川駅北口駅前土地区画整理事業施行規程を廃止する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第54号について御説明いたします。

 本案は、立川都市計画事業立川駅北口駅前土地区画整理事業の換地処分が平成16年11月1日に公告され、徴収及び交付に係る清算事務も本年3月31日に完了し、事業が終了いたしました。よって、北口駅前土地区画整理事業施行規程を廃止するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第54号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

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△日程第11 議案第55号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第11 議案第55号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第55号について御説明いたします。

 本案は、個人情報保護の観点から、住民基本台帳の閲覧制度に係る個人情報の取り扱いを強化する一環として、民間事業者が商業目的で行う大量閲覧を抑止するため、閲覧事務手数料の改定を行うものであります。

 なお、これにあわせて閲覧要綱の見直しを行い、閲覧者の本人確認や閲覧目的の明確化等の厳格化も図ったところであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) この住民基本台帳については、私も昨年いろいろと質問をしてまいりました。少しは個人の情報があちこちに出ていかないように規制するような方向で今回条例が改正されるということは大変うれしくは思いますけれども、それでも他の自治体の中には閲覧転記の場合の転記を禁止し、閲覧だけにするとか、そういった条例化をしようとしているところもありますし、またつい先日、金沢地裁で住基ネットが憲法違反だということで、住基ネットの裁判をしていた原告の方が勝利し、その中で、自己情報コントロール権ということが言われております。そして、自己情報コントロール権では、自分の情報をだれが見たのか、そういうことを知る権利があるんだということを言われております。そうしたことについての配慮はどの程度この中から考えられるのか、あるいは今後考えようとしているのか、その点についてお伺いします。

 それからまた、今回の改正では、公共の公的な機関が閲覧することに対しては何ら変更がないようなんですけれども、昨年私がこの住民基本台帳の閲覧について調査したときには、自衛隊の方が隊員募集のために閲覧を相当されているというのがわかりました。私は2カ月間調べただけでも3,000人分ぐらい閲覧されていたのかなというふうに思います。こうなってくると、そうした公共機関が閲覧し、最新の住民の情報を一番持っているということになるわけです。だから、自衛隊が持つそういった住基情報に一番近いところ、ここが何らかの形でねらわれるんじゃないかという気がしております。そうした公共に対する規制なり何なりというものは考えられなかったのか、そのことをお伺いします。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 住民基本台帳の閲覧に関しまして、他市の例示を挙げられたところでございますが、この間の一般質問でも御答弁いたしましたように、国の方で今全体的な見直しの議論が進められてございます。その中では、原則非公開ということが議論の争点になっているのかなと思っておりますので、私どもはその検討経過を見ながら検討していきたいというふうに考えてございますので、現段階では条例化によります他市で見られるような規制のところまでは考えてございません。

 金沢地裁の判決が出されましたけれども、一方では名古屋地裁の判決もございまして、まだ両論併記というような段階でございますので、これについての発言は控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

 公共機関の対応で、自衛隊ですけれども、平成16年度、自衛隊につきましては約7,800件の名簿を転記してまいったところでございます。これについては、昨年の一般質問でも御答弁してございますが、自衛隊法の中できちんと位置づけられた公的な業務というふうに考えてございますので、これについての取り扱いについては今回は検討の俎上には考えてございません。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今回の事務手数料を引き上げることによって、商業目的の大量閲覧など悪徳利用というものを防ぐということでありましたけれども、1人1回30分以内のものを3,000円、1人1回30分を超えるものを30分につき3,000円、住民1人につき写しというんでしょうか、200円を加算するというようになっているんですが、こういった数字はどういうところからはじき出して、少し細かくなって申しわけないですけれども、どういうような効果がこれで生まれるというふうに考えているのかお示し願いたいと思います。

 また、市長の説明では、要綱を見直して厳格に取り扱っていくということで、これは私も所属しております総務委員会などで大分話題にもなってきたのではないかなと思いますが、どういったところが変わったのかということを具体的にお示し願いたいと思います。

 今、大沢議員から、公用閲覧についての質問がありましたけれども、その要綱などでは、公用であれば、目的を問わず自動的に閲覧するということにはなっていると思うのですが、その目的の明示というのは、どのような公用であってもきちっと書かせているのかどうか、その点についてお示し願いたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、1点目の金額の設定でございますけれども、17年度に向けまして、多摩地域の中で10市ほどがこの手数料の改定を行ってございます。その中では1件150円で30分5,000円というような自治体もございますし、1人15分200円というような、こういう自治体がいろいろございまして、全体では8種類ぐらいに分かれるところでございます。

 その中で、私どもの事務取扱手数料にかかっている人件費等を勘案いたしますと、1件の取り扱いについては1人3,000円ぐらいの手間がかかっているだろうというふうな考え方が1点でございます。

 それと、他市の去年からことしにかけて改定したところの状況を見まして、余り低いところの金額ですと、閲覧の抑制にかかっていないというような状況がございましたので、他市の状況を見て引き上げた結果、効果が上がっているというようなところの状況を見まして30分3,000円という数字を設定したところでございます。

 1人200円というのは、他市の状況が大体200円というふうになっておりますので、200円という数字を計上したところでございます。

 効果につきましては、先ほど言いましたように、他市の金額等を勘案いたしますと、低いところでは余り変化がなかったというふうに聞いてございますが、東久留米市ですとか三鷹市は私どもと同じようなレベルの数字になってございますが、こういうところの状況を聞きますと、かなり減少したというふうに聞いてございますので、7月からの施行になりますので、まだ状況はわかりませんが、ある程度の抑止の効果は期待できるのかなというふうに考えてございます。

 要綱の見直しの内容でございますが、先日の一般質問の他の議員の質問にもお答えいたしましたけれども、今までの要領によります規制のほかに、今回は、まず閲覧者の本人の確認を行うということ、それから閲覧する会社、事業所につきましては、誓約書を必ず会社名で出していただくということ、法人登記簿あるいは会社案内、そういうものを提示していただくということ、それから会社の個人情報に関係いたしますプライバシーポリシー、こういうものをきちんと説明していただく、あるいは情報提供いただくということ、それから世論調査ですとか市場調査等の場合には、その調査の内容、あるいは最終的な成果物、そういう想定されるものがわかるようなものを提出していただきたいというようなことを今考えてございます。そういうことを盛り込んだ要綱にしてございます。

 公用についての目的ですが、これも申請書は同じ申請書を使ってございますので、目的はきちんと書かせてございます。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 効果のほどというのが、特に三鷹市と東久留米市で効果を上げているという、その水準にあわせた。あとは1件当たり人件費が3,000円ぐらいかかるというようなことで承知いたしました。

 本来ならば、それを制限するものを条例できちっと盛り込んでいくべきだというふうに思いますが、今の段階で値段を上げることによって大量閲覧を規制するということは間違っていないと思っていますので、できればもう少し早くをこれをやっていただければなというふうには思っておりますけれども、その面については評価をしたいと思います。

 次に、公用の問題では、やはり目的をきちっと書いているというふうにお答えがありまして、これは警察の閲覧に関してもそのようになっているのかどうか。また、今回の大量閲覧を規制するための事務手数料の値上げということは、大分民間には厳しくなっておりますが、官には優しいというか、規制というものが余り盛り込まれていないというか、官の公用を即有料にしろと言っているのではありませんけれども、警察官の職権乱用による個人情報の不正入手事件というのが神奈川県警で既にそういった事件もありましたし、官ならば安心だということは多分100%言い切れないという時代になっていると思います。

 今後、そういう公用閲覧といえども、民間に要綱で厳しく使用目的ですとか、成果物などの提出も求めるようなことを今部長がお言いになっていましたけれども、そういったことをきちっと求めていってもいいのではないかというふうに私は思いますけれども、その点についてはお考えになっているのでしょうか。

 また、公安調査庁による外国人登録原票の写しの交付申請の乱発というのが問題になった時期があったときには、兵庫県の阪神地区8市1町の首長が、近畿公安調査局長に申し入れを提出しまして、外国人の人権を保護する観点から、請求事由をより具体的に明記し、請求項目を必要最小限度にしていただきたいというような、そういう申し入れを出したという経過もあるようですけれども、やはり私も請求事由、理由というのをきちっと公的にも書いてもらうようなシステムを明文化してつくっていかなければならないと思うんですが、その点理事者はどのようにお考えか、お示しください。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 警察からの閲覧要請でございますが、捜査中の秘密ということもございますので、詳細な申請書に書かれない部分もございますけれども、今後、民間と同じような考え方に基づきまして、法人登記簿というのはございませんから、それ以外の面につきましては、民間と同じようなレベルの対応を図っていかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今、部長から、公用の閲覧に関しても民間と同じように厳しく閲覧理由の明示を求めたいというようなことがありましたので、理事者もそれと同じ言葉だと思っております。

 今後、民間機関と同様に、公用の目的に関しても、閲覧目的の理由の明示、確認など、個人情報の保護を徹底するためにきちっとやっていただきたいということを要望します。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−志沢議員。



◆22番(志沢実君) 先ほどの大沢議員の質問に対する部長の答弁で、せんだっての判決の問題でありますが、答弁は差し控えるといったようなことを言われたわけですが、実は私、この問題は総務委員会の所管のところで少し質問しようかなと思っていたんですが、たまたまそういう答弁が出ましたので、これは立川市としての現在の段階での一致した見解なのかどうなのかということを、ぜひ理事者の方から明らかにしてもらいたいと思うのです。

 先ほど、大沢議員の方からも若干触れられたように、私も今回の判決というのは、個人情報についてどう見るかということと、接続を望まない住民に強制すべきではないという点が明確に述べられておることと、現在接続を行っていない地方自治体、あるいは選択制の地方自治体もあるわけで、私は少なくとも個人情報という点で、かなり重い判決、考え方があったのではないかと思うわけでありまして、今後、展開によっては、いわゆる住基ネット問題が根底から覆るかもわからないといったようなことを新聞を読んで感じたわけでありますが、それらの感想も全くないのかどうなのか。答弁は差し控えるという、そういう通り一遍の答弁しか現在の段階ではできないのかどうか、一定の理事者としてのコメントがあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 金沢地裁の判決、それから名古屋地裁の判決もまだ一審目でありまして、なかなか今後どういうふうに展開するのか、私も関心は持っております。

 今回の判決については、新聞等でも大きく報じられておりますし、社説などでも解説が出ておりますが、これもやはり社によって真っ二つに分かれておりますね、支持する方と支持しない側がありまして、それだけこの問題についてはデリケートな部分といいましょうか、考え方の持ち方で大きく結論が分かれていくなというふうに思っています。ですから、憲法13条の基本的人権はどうするのかというところに戻っていくにしても、まだ実態の状況ではあるとか、あるいは国民の皆さんの考え方であるのか、あるいは公務のあり方と市民のプライバシーの権利というものをどういうふうに調和させていくのかなど課題がたくさんあります。したがって、現時点でこれに結論めいたとか、あるいは決定的なといいましょうか、中間のコメントはやはり控えたいと思います。ただ、この問題は大変大きな課題になる可能性を感じておりますので、いずれの結論が出るにいたしましても、慎重にいろいろな意見を注視していきたいと、かように考えております。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第55号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 議案第56号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第12 議案第56号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第56号について御説明いたします。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、立川市市税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。

 改正の1点目は、個人市民税の定率減税を平成18年度より2分の1に縮減するものであります。

 2点目は、合計所得金額が125万円以下の65歳以上の高齢者に適用されている非課税措置を平成18年度より3年間かけて段階的に廃止するものであります。

 3点目は、給与支払報告書提出対象者の範囲の見直しであります。

 以上が改正の主な項目であります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 市税賦課徴収条例の一部を改正する条例に係る補足説明をしたいと思います。

 事前に資料配付を許可願いたいと思います。



○議長(中島光男君) 資料の配付をお願いします。

   〔資料配付〕



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) それでは、お手元に配付させていただきました資料に基づきまして御説明申し上げます。

 主な改正点は3点ほどでありまして、すべて個人市民税の改正であります。

 一つ目は、定率減税を現行制度から2分の1に縮減するものであります。

 これは、平成11年当時の著しく停滞した経済状況に対応して、個人住民税所得割税額の15%相当を軽減したものですが、導入当時に比べ、不良債権処理と経済状況に改善が見られることから、定率減税を2分の1に縮減するものであります。

 18年度分は減税率を7.5%に見直しをするものであります。

 なお、平成19年度分以降につきましては、今後の景気動向を注視し慎重に進めるとしております。

 二つ目は、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者の老年者の非課税措置を、平成18年度分から3カ年で段階的に廃止するものであります。これは、平成17年1月1日において65歳に達していた者の税額を平成18年度分は3分の1、平成19年度分は3分の2、平成20年度からは全額課税とするものであります。

 3点目は、給与支払報告書の提出対象者の範囲を見直すものであります。

 現行は、毎年1月1日現在において、給与の支払いをする者で、給与所得にかかる源泉徴収をする義務のある者は、給与の支払いを受けている者の1月1日現在の住所所在地の市町村に提出することとしておりますが、これを年の途中に退職した者に拡大するものであります。

 いずれの改正も平成18年1月1日よりの施行となっております。

 その他の改正につきましては、条文の整理や時限措置の期限延期などが主なものであります。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(中島光男君) 御質疑ございますか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) この条例の、いわゆる括弧つきの改正については、今、市長から御説明がありましたような地方税法の一部改正によるものだということでありますけれども、市民の負担がどのような内容になってくるのかを明らかにしていただきたいと思います。

 まず、定率減税の縮減によってどのような負担となるのか、どれくらいの人が負担増となるのかや、負担額の総額と個々の市民の負担額の増について明らかにしていただきたいと思います。

 それから、65歳以上の高齢者への非課税措置の廃止でありますけれども、これもどのような負担になるのか、対象人数でありますとか負担額の総額や個人の負担額の状況等を明らかにしてください。

 3点目は、いわゆる給与所得の給与支払報告書の提出対象者の範囲の見直しということでありますが、いわゆるフリーター課税と呼ばれるものだと思うわけであります。ここら辺の負担についてはどのように見ておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 この一部改正によって、本市の国保料だとか介護保険料への影響というのはどのようになっていくのか。

 以上4点、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 定率減税の関係及び老年者の非課税云々でございますけれども、税法改正はそういう意味では15年、16年、17年というふうに改正されてきておりまして、施行が18年でスタートするもの等々ありますので、その辺も含めてお答えしたいと思っております。

 まず、負担の関係で言いますと、立川市の平均給与は大体500万というふうになっております。国のモデルでも大体500万というのでモデル試算しているところがございますけれども、平均収入が夫婦と子ども2人、国のモデルでは1人を特定扶養親族という学生にして計算していたり、あるいは社会保険料を取っていたりしますので、あくまでも立川市の試算ということでお答えさせていただきたいと思います。

 18年度については、定率減税の縮減での増分というのは1万9,000円。収入が500万で夫婦、子ども2人の世帯で、定率減税を廃止してふえてくるものは1万9,000円。これは所得税が1万3,000円ふえまして、住民税で6,000円ふえるということで1万9,000円という数字をはじいてございます。

 それに伴う市税の歳入の増分ということでございますけれども、現在、立川市で定率減税にかかわるものは9億円影響を受けておりますので、9億円の半分ですので、市税としては4億5,000万円ほどの歳入増になるかというふうに考えてございます。

 もう1点、老年者の非課税の関係でのお尋ねがありましたけれども、老年者の合計所得125万以下が非課税ということでございます。実際に年金課税をしているもので考えますと、立川市の平均的な課税されている年金収入、課税されているということですので、他の所得も合わせてという方がかなりおられるというふうに思いますけれども、年金収入が245万円ということであれば、ただ年金だけの収入を持っておれば、その方は非課税でございますけれども、今回の非課税措置が廃止されるということでございますので、その分としては、この間の本会議の一般質問でもお答えしましたけれども、2,000人から2,500人の方が影響を受けるだろうというふうに考えております。金額的には、市民税でいえば5,000円ぐらいの話になろうかと思います。全体では、都民税を入れますと約7,000円の負担になろうかと思います。対象者は、先ほど言いましたように、2,000人から2,500人、市税の歳入にはね返る部分としてはおおむね1,000万というふうに考えてございます。

 3点目の給与支払報告の関係でございますけれども、給与支払報告書につきましては、1月1日現在在職している方、源泉徴収義務がある者が市町村に給与支払報告書を提出する義務を有していたわけですけれども、現行は、上條議員が言われたようにフリーターということで職を転々とするアルバイト等ありますので、その部分について給与支払報告が従前は出ない形になっておりました。1月1日現在在職していなければ給与支払報告書の提出義務がないということでございましたけれども、今回の改正でその給与支払報告書の提出義務が出てくる。実際は19年1月1日に在職しているということなので、課税年度としては18年度ではなくて19年度になろうかと思います。その分としては、実際どのくらいの方がフリーターで立川市内におられるのか、あるいはアルバイトをされている方がおられるのかというのを統計等々も調べてみたんですけれども、実際にどのくらいあるかということは捕捉することが困難でございますので、人数あるいは影響額については積算ができないということです。

 なお、30万以下については報告義務がないというような規定もついているところでございます。

 先ほど定率減税のところで人数的な話を漏らしましたけれども、人数的には、所得割の納税義務者ということでございますので、約7万5,000人ということでございます。

 今回の税法改正で定率減税あるいは老年者非課税措置ということで大きな改正が行われるわけですけれども、一番大きな影響が出てくるだろうと思うのは、減税自体は納税義務者に変更が出てきませんので、納税額を根拠としている、例えば住民税納付額あるいは所得税納税額を根拠としているものについては影響が出てくるというふうに考えております。ただ、一番大きなものは、老年者の方が、非課税であったものが今度は課税になる。今お尋ねのように、例えば介護保険料でいいますと、第2段階、第3段階というようなところはすべて住民税が課税されているか、非課税であるかという、どちらかというと世帯が非課税か、個人が非課税かというようなところを段階の区分にしてございますので、その分では、従前介護保険料が2段階の人が3段階に上がったり、3段階の人が4段階に上がったりというようなことが出てくると思います。それは保険料だけではなく、例えば介護保険料でいえば利用料についてもそういうことが当然言われる話だろうと考えております。

 ですので、定率減税も含めた17年度の税制改正の議論が出たときに、私どもの財務部の方から庁内に、こういう法律の税制改正がありますので、それに伴うようなものが即、例えば所得階層あるいは税率区分だとか非課税基準ということに影響があるようならば、それを東京都なりに紹介をするなりして十分な配慮をするようにということは予算段階でも既に指示を出してございますけれども、現在考えていて正直言いまして一番頭が痛いのは、従前、住民税が非課税で所得税もかかっていない。先ほど言いました2,000人から2,500人の間の方ですけれども、その方はひょっとして初めて税金の通知をもらわれるという可能性があるわけです。そうなりますと、今までこういうものが市から来たことがないのに税金が来たということになると非常に驚かれたり、あるいは即納税に影響したり、あるいは課税の根拠の説明を求められたりということが当然出てくるだろうと考えてございますので、現段階考えているのは、高齢福祉課なりとも協議しながらどのような周知−−ホームページに掲載しても、ホームページを見ることが可能かどうかも含めて、広報だけでいいのか、あるいは地域に出かけていって説明会をしたらいいのかということも含めて、その辺の周知をしないと、来年の課税段階で、あるいは納税段階で賦課の根拠を説明しなければならないということが多く出てきますので、その辺についてどのような配慮をしていったらいいかということが現在大きな課題になってございます。

 国保料の影響、介護保険料の影響についての試算というのは、現段階、財務部の方で行っておりませんけれども、いずれこの辺の人数的なものも含めて。ただ、一部国の方の動きでいえば、介護保険料では、例えば2段階が3段階になったり、2段階飛び上がっちゃったり、1段階上がっちゃったりという方がおられる場合については、軽減措置を設けるかどうかという議論が既に始まっているということが新聞報道等されていますので、その辺のところをはっきり把握して説明なりに赴かないと、中途半端な説明では苦しいのかなということで、時期等についても考えながら対応していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 国民健康保険料への影響でございますが、国民健康保険の賦課方式でございますけれども、給与所得者の場合には、給与収入から給与所得控除を引いた金額が算定の基礎になります。それから、年金受給者の方ですが、これは年金収入額が公的年金等の控除を引いた金額が算定の基礎となりますので、今回の定率減税の見直し、それから老年者非課税措置の段階的廃止によります影響というのは皆無でございます。



○議長(中島光男君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今、部長から大分詳しい、私は聞いてもいないような対応の課題まで御答弁をいただいたわけでありますが、もう少し聞かせていただきたいと思います。

 所得税は国税ですから、なかなか算定というのは難しいのかもしれないんですが、今、市民税の関係は御答弁がありましたので、できれば所得税の方もあわせてどのぐらいになるのかというのを、今年度分というのは18年1月1日ですから、1月、2月、3月の3カ月分しかないので、満額払わなければいけないということになってくるところの19年度分とか20年度、平年度化した時点での負担額というのがどのぐらいになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 あわせて、個人の平均的な給与所得者分と総額を明らかにしてください。

 それから、最初に説明のときに15年度、16年度と改定されているので、それを含めてというような御答弁があったわけでありますが、昨年の一部改正のときには、いわゆる個人市民税分というのが2004年度分ということで、均等割の引き上げで3,300万円、それから生計を一にする妻への均等割の課税ということで、2005年度分の1,500万円、2006年度分は3,000万円、年金課税の見直しということで高齢者控除が廃止をされて1億円、公的年金控除の見直しということで4,600万円、合計2億2,400万円という、そういう数字も示されていたわけでありますが、そうすると、いわゆる試算の中で入れたものと入れないものというのがあると思うわけでありますが、そういうのも含めてどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 介護保険料については、部長の方から、保険料、利用料ともに影響が出てくるということで、相当の負担増になるだろうということでありまして、国保料の関係については、担当部長の方から、影響はないということでありましたけれども、ここら辺はただし、昨年度の改正の関係の公的年金控除の見直し等の関係は影響しているわけですよね。そこは確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 個々の試算、立川市でやっていますけれども、立川市の試算を言うよりは、国の方が出した部分での試算値をお話ししたいというふうに思います。

 定率減税の縮減による世帯別の個人住民税、所得税の負担額の変化ということで、例えば夫婦、子どもお二人という世帯であれば、住民税17年度、所得税17年度分ということでしょうけれども、所得税が9万5,000円、住民税が6万5,000円で、全体で16万円の負担でございます。

 18年度はどういうふうになるかといいますと、所得税が10万7,000円、住民税が7万円で、合計で17万7,000円、1万8,000円の負担増が出てくる。

 夫婦のみということで言いますと、所得税が17万6,000円、住民税11万1,000円、合計28万7,000円で、18年度分は所得税が19万8,000円、住民税12万円、合計31万8,000円で3万2,000円の負担増。

 夫婦でお子様がお一人という方の500万円の場合ですと、所得税が14万6,000円、住民税8万4,000円、合計で22万9,000円、18年度が所得税が16万4,000円、住民税が9万1,000円、合計で25万5,000円で2万6,000円の負担増。

 独身の方ですと、所得税が20万6,000円、住民税が13万9,000円で34万5,000円ですけれども、それが所得税23万2,000円、住民税15万1,000円で38万3,000円で3万8,000円の負担増。

 そういうふうな形で定率減税の縮減に伴うそれぞれの世帯構成別での−−今言ったのは国が出した資料でございますけれども、そういうのが国の資料として出ているところでございます。

 歳入総額ですけれども、上條議員もおっしゃられたように、今回の税制改正は、15年度で税制改正したもの、16年度で税制改正したもの、17年度。ただ施行年がずれておりまして、住民税の適用が1年後になったり2年後になったりというようなものがございますので、仮に17年度につきましては、おっしゃられたように、配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止になったという部分がございます。その分で立川市の歳入として影響があったのは、おおむね2億3,000万だろうというふうに考えてございます。

 あと妻の均等割の課税が免除されたものが2分の1課税になってございますので、その分が1,500万で2億4,500万円の歳入増予測ということでございました。

 18年度は、配偶者特別控除の廃止は、税率の動きがありませんので2億3,000万。16年度税制改正で行われて18年度から影響が出てくるというのが、老年者控除の廃止というのがございまして、それは約1億円というふうに考えてございます。あと、140万だったのが120万に下がるという年金控除の引き下げの影響が約4,500万円、定率減税の縮減ということで、先ほど申しましたように約4億5,000万円ございます。妻の均等割課税の部分で3,000万円、老年者の非課税措置については、おおむね2,000人から2,500人で約1,000万というふうに考えていますので、合計8億6,500万円の税増収という形に、税制改正に伴うものとしては出てくるかと考えてございます。

 介護保険関係で、老年者の年金控除の140万円が120万円に下がったというのは、所得算定上の話でいえば、第4段階、第5段階という、いわゆる所得課税対象に対してのものであれば影響が出てくるわけですけれども、非課税という概念規定は、あくまでも合計所得金額が125万円以下が非課税でございますので、年金控除がどうだということでは、介護保険料の場合は影響が出てこないと考えてございます。

 ただ、今回の改正は非課税そのものを廃止するという措置でございますので、その分の影響は大きく出てくるだろうと考えてございます。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) その他の見直しによります国民健康保険料への影響でございますが、先ほど御説明いたしましたような賦課方式によっておりますので、老年者控除あるいは配偶者特別控除、均等割の課税によります影響というのは直接影響してございません。

 ただ、65歳以上の年金控除の見直しによります影響が出てまいりまして、これはモデルケースでの試算でございますが、例えば御主人が75歳で年金収入240万円、奥様が68歳で収入がないというような家庭で計算いたしますと、約1万2,000円の影響が生じるという試算をしてございます。



○議長(中島光男君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今、この一部条例改正、それから国の税法改正によって、市民への負担というのが大きく出てくる。定率減税の縮減によって、市民税については4億5,000万円、その他もろもろ合わせると8億6,500万円という、こういう負担が押しつけられるということが明らかになったわけでありますが、市長はこういうことについて、大増税についてどのような見解を持っておられるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。市民の暮らしや営業に深刻な影響が出ると、そのようにお考えにならないかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) これは、先ほどの提案説明あるいは補足説明でも明確にお話し、また説明をしているように、時限立法でございますので、順次こういうふうな増税になってくるということはやむを得ないと、こういうふうに理解いたしますが、数字から見て市民に対する影響は大きいと、こういうふうに理解しております。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はございませんか。−−3回目質疑したから要望ね。上條議員。



◆20番(上條彰一君) 数字から見て市民への大変大きな影響が出るという、そういう御答弁でありますが、今、市長の御答弁の中には、やはり市民の暮らし向きだとか営業に対する、そういう影響、痛みというのは余り御答弁としてなかったなと思うわけであります。私は、収入が伸びているときも大変なんですけれども、収入が6年連続で落ち込んでいるとか、そういう実態という中でこれだけの大増税をぶっかけられると、これは本当に市民の暮らしも営業も耐えられないという、そういうことになるんじゃないかと思います。

 以上です。



○議長(中島光男君) ほかに。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今、上條議員から事細かに数字の問題など質問がありましたので、この間のいわゆる増税と言われるもので8億6,000万円、市税分でもそれだけある。所得税、国の分も合わせると非常に負担が大きくなってきているというふうに先ほどの質疑で理解をいたします。

 定率減税の半減だけでも個人市民税分で4億5,000万円。たびたび給料が大分低くなり、不況でさらに国民健康保険料ですとか介護保険料ですとか、立川市も値上げをしている中で、さらにまた増税ということで、相当市民への負担が大きくなるというふうに思います。

 先日の新聞には、

   自殺者が7年連続で3万人を超えて、中高年が7割を占める。職業別では、無職者が最多で47.8%、経済・生活問題が動機と見られる自殺者が依然として8,000人近くで推移し、長引く不況が影を落としている。さらに、動機では、健康問題というのが45.7%も占めて最も多い。

−−というような形で新聞に出ているんですが、このように増税があると、さらに生活苦による、経済問題による自殺者がふえてしまうんじゃないかなというふうに思いますが、そういった懸念は理事者の方でどのようにお持ちなのか、お示し願いたい。

 また、このような増税をしていけば、庶民から、給料も減っている中で増税されれば、買い物に回すお金というのが少なくなる。消費を冷やす結果につながるというふうに思いますが、立川市民のその面での影響は、市長は一括的に「市民の影響が大きい」とだけしか答えていないんですけれども、消費の面から見るとどのように思われているのか。

 また、今回の定率減税廃止では、先ほど500万円の年収の標準世帯というんですか、夫婦お二人と、お一人が高校から大学に通っていて、もう一人お子さんがいるというモデル世帯での試算だったと思いますけれども、給与収入によって定率減税の半減というのは、増税率というのは収入によって違うと思うのです。立川市ではどの点から増税率が低くなるのか。多分、簡単に考えれば、高額所得者が増税率が低くなっているんですが、その段階をお示しいただきたいということと、例えば給与収入の年間所得が2,000万円以上の方、5,000万円以上の方、立川市ではいるかどうかわかりませんけれども、1億円以上の方の増税率というのも示していただきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 定率減税の関係で、負担率というんでしょうか、増税率というんでしょうか、今ここで時間をいただいて計算すればできるかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。今資料を持ってございません。

 ちなみに、立川市内で給与所得ベースで1,000万、2,000万あるいは億というようなお話がございましたけれども、これは言うまでもなく、最高が所得税でいえば25万円というふうになっているわけです。減税の幅が25万円あるいは4万円というふうになってございますので、頭打ちになってしまえば、パーセントではございません、20%だとか15%というような率ですべてが減じるわけではなくて、定率減税は頭打ちの限度額がございますので、負担率からすれば、もとから何千万も収入がある方については、その25万円がどのぐらいの負担になっているのかという問題はありますけれども、それが半減されたからといって、その負担率が非常に大きく下がるということは恐らくないだろうというふうに考えています。

 ですので、五十嵐議員おっしゃられたとおり、そういう意味では、パーセントがかかって初めて減税額が算出されている階層の方については、それが半減されるということで、その負担率は非常に大きいものだろうというふうに考えてございます。

 実際に今回の定率減税も含めてそうでございますけれども、11年度のときの景気動向というものと今の景気の動向が違うということで、ここで税制調査会の答申だとか税制改正の大綱等で減税を廃止する、縮減するということが出てきたのは、景気動向等も含めてということの議論の中でされたというふうに考えてございます。

 なお、19年以降については、現段階では、そのときの景気動向等を見ながら判断していくというので、従前議論されていたときは、18年分で一気にやってしまおうというような話もあったりしたのは聞いてございますけれども、段階的に2分の1にしたということです。

 税制改正は、単なる税制改正だけの議論ではなくて、本来的には、過日の一般質問にございましたけれども、日本という国が世界の例に見られないような1,000兆円を超えるような借金を背負っているし、なおかつ、税源移譲を含めた三位一体の改革の流れの中で税源移譲の問題は大きな問題だということの中も議論の余地にあったということで、単なる増税を図るということが一概に国民及び市民ということになるんでしょうけれども、そういうことだけの議論ではなくて、恐らく三位一体の改革だとか、あるいはこれからの国のスキームをどうしていこうか、持続可能な財政にするためにはどうしたらいいかというようなスキームも含めて議論された経緯だというふうに理解してございます。

 なお、私の方からのあれでございますけれども、消費云々ということについて、定率減税の議論の中では、18年度以降については、景気の動向を見ながら、その縮減の全廃するのかどうかについてはもう一度議論し直すというふうになっているのが事実でございます。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 市長にも聞いたつもりなのですが、お答えがなかったようですので、改めて。

 先ほど、市長も時限立法とおっしゃいましたけれども、そのときの内閣、もう亡くなりましたが、小渕首相は、恒久的に扱うという約束をなさっているわけです。そういった関係から、時限立法だからしようがないみたいにとれるような発言では、立川市民の生活や暮らしを守っていく立場としてはやはり心もとないのではないかというふうに私は思います。

 こういった自殺者が毎年3万人を超えるような状態が続いて、景気の悪化があり、給料が下がり、増税になるとすると、立川市民の暮らしはどのようになるのか、市長、答えてください。

 また、こういった定率減税の半減ですけれども、これによって市長自身は景気は後退すると思うのか、思わないのか、これも示していただきたいというふうに思います。

 先ほど、定率減税は上限が25万円ですから、多分、お金持ちから見れば、私はそんなにお金持ちじゃないですけれども、たった25万円の減税はどうなってもいいやというのはあると思います。しかし、その所得によっては、例えば立川市の平均的年収500万円の標準的な家族から見ると、上限が25万円ですけれども、平均でいえば、今払っている9万5,000円ぐらいでしたっけ、非常に重いものだと思います。

 この間、小泉政権は、庶民には大増税をして、一方では高額所得者を優遇させている。この間ずっと小泉政権だけではなく、1988年には10.5%から60%まで12段階の最高税率の区分がありましたけれども、現在は10%から37%までの最高税率の区分というのは4段階しかないわけです。その前をもっと言えば、1986年まで最高税率は70%あった。といいますと、やはり大金持ちはこの間、減税によって半分税金を払わなくてよくなっているわけです。今回の定率減税も、所得が低い人ほど大打撃になるという状況があると思いますが、今の庶民増税、高額所得者が優遇されるような状況は、市長はこういう経済の二極化と言いますが、どのようにとらえてられるか、市長からお答え願いたいと思います。(「関連」と呼ぶ者あり)



○議長(中島光男君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 私は、きょう配られました議会資料の問題ですが、今、時限的な措置なんだということで質問があるわけで、この議会資料の中の定率減税の縮減のところで、時限的な措置というふうに明記されておるわけですよね。きょうのこの議会資料というものが国の言い分をそのまま、まとめて載せたのか、あるいは立川市の見解で載せたのか、その辺も明らかにしてもらいたいんですが、ここの時限的措置の後にも、「導入当時に比べ不良債権処理と経済状況に改善が見られることから」というふうに言っているわけですが、3月の予算議会の中でも、市長サイドの方からは、踊り場的な減少であるとか、あるいは個人消費に課題があるといったようなことが言われておったわけで、きょうの議会資料の根拠は一体何なんだ。立川市のコメントなり見解は、これまで述べられておったようなことはどこへ行っちゃったんだというあたりが気になりますので、時限的措置のことを中心にして、もう少し明確にしてもらいたいと思うのです。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 定率減税の廃止ということは、先ほど来申し上げているように、時限立法でこういうふうなことになるわけでございますが、これによって経済状況がよくなるというふうには私も理解していないんでございますが、非常にこれから以後もこういう増税ということがきっとあるんではないかというふうに思っておるわけでございますが、市民への影響は大きいというふうに先ほども申し上げたとおりでございまして、全国の市長会としても、直接に影響のある増税というものは何とか対策を講じてもらわなければ困るというふうに国の方へは申し上げているわけでございます。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 定率減税についてでございますけれども、今市長が答えたように、時限的という意味、名称は恒久減税というふうになっていますけれども、法上は、「個人所得課税の抜本的見直しまでの間の緊急避難的な特例措置」というふうになってございまして、それは当時の著しく停滞した経済活動の回復を資する観点で減税を入れるけれども、これは個人所得課税を抜本的に見直す間までのということが導入したときの経緯に入ってございます。ですので、それは限定的あるいは時限的というようなニュアンスだろうというふうに考えてございます。

 なお、今回議会の方に資料をお出ししたものについては税制の改正大綱並びに政府税制調査会の方でこういう認識で減税を縮減するというものを根拠として資料としてお出ししている分でございます。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 市長は、立川市民にとっても今回の定率減税の半減を含めた増税というのは大分影響が大きいということで、今後、国にはそういうことでは困るというようなことを、一番身近な自治体の長ですから、どんどん進言していっていただきたいなというふうに思いました。

 もう一つ、お答えが明確ではなかったので改めてお聞きしますが、要するに、今大変な一握りのお金持ちだけが減税をされて、庶民増税がどんどん重なってくるわけです。先ほども、市民税だけでこの間の増税で合わせると8億6,000万円もという話が上條議員の質疑のやりとりでわかったわけでありますけれども、例えば、経済評論家の森永卓郎氏が、「日本の税制は、低所得者に厳しく、高額所得者に優しい」というふうに言っております。

 2000年の標準世帯の所得課税最低限は、先進5カ国の中で一番日本が高かったというふうに言っております。日本が384万円に対してアメリカが315万円、イギリスが228万円、フランスが383万円、ドイツが298万円となっています。

 一方で最高税率、高額所得者のところで見てみますと、どれだけの税負担がされているというか……(「一般質問じゃないよ」と呼ぶ者あり)−− 一般質問じゃないですよ、これ、普通の質疑ですから。(「質疑じゃないよ」と呼ぶ者あり)−−それと関係する材料を提案しているだけなんだから……。



○議長(中島光男君) 質疑をしてください。



◆3番(五十嵐けん君) 議長、不規則発言を先に注意してください。

 例えば年収2,000万円の(「そんなの無視すればいいんだよ」と呼ぶ者あり)−−御忠告ありがとうございました。そうだと思います。



○議長(中島光男君) 質疑を続けてください。



◆3番(五十嵐けん君) はい。年収2,000万円の給与所得世帯が支払う所得税の人口税率は、日本の14.2%に対してアメリカは18.8%、イギリスが32.8%、フランスが15.4%、ドイツが30%というふうになっています。つまり、所得の課税の最低限は、日本は高い割に高額所得者の税率は低いという完璧な資料があるわけです。市長は、この経済の二極化が進む中でこういう庶民増税ばかりして、高額所得者ばかり減税している状況を、立川市民の立場になったらどのようにお考えになるのか、最後にお答えいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 今の部長の答弁で、恒久減税だと言っていたんだということは明確になったんだろうというふうに思うのです。

 先ほどの御答弁では、国の借金問題があるといったようなことから、財政再建的な意味合いですか、そういったようなものもみたいな答弁があったわけでありますが、市長の方からは、今の御答弁で、こういったような増税ということになれば、今後の景気問題もいろいろ心配をされて、我々としても困るといったような御答弁があったかというふうに思うわけでありますが、要するに、これは市長としては提案をせざるを得ないけれども、かなり問題のあるひどい増税の議案だといったような認識なんだという、そのあたりは間違いないのでしょうか。確認の意味でお願いしたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) これは今いろいろ御質問ございましたけれども、庶民に対する増税ということは、市長としては非常に残念であるというふうに思います。これからもさらに先ほどの話にも出ていたように、国の財政事情、三位一体の改革等の影響が出て、これはやはり市民にとっては大きな問題であろうと、このように理解しております。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 私ども日本共産党は、議案第56号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例に反対であります。

 反対の立場で討論をさせていただきます。

 一部の大企業の収益は上がっているわけでありますが、国民の収入は7年連続で減っており、とても景気が上向いているなどと言えるような状況ではありません。こういうときに小泉内閣が踏み出している大増税負担増路線は、大企業への減税はそのままで、国民には2005年度から2006年度にかけて7兆円の負担増を押しつけ、さらに消費税の増税計画を進めるなど、戦後最悪の大増税負担増となっているわけであります。

 既に年金保険料の引き上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げなどが行われ、今回の地方税法の改正では、所得税、住民税の恒久減税として実施をされてきた定率減税を縮減するということにあります。また、高齢者の非課税措置の廃止やフリーター課税の強化などが行われます。市民への負担は、答弁で明らかになったように、市民税の増税分で、市民の平均的な給与収入である500万円の世帯で今年度1万9,000円、また高齢者の非課税措置の廃止分で、来年度1,000万円の負担増となることが明らかになり、総額では今年度4億6,000万円、来年度は8億6,500万円の負担増となることが明らかになっております。

 さらに、捕捉困難ということで数字は明らかにならなかったわけでありますが、フリーター課税があるわけであります。

 本市においては既に昨年、地方税法の一部括弧つき改正によって個人市民税が3,300万円、公的年金控除の見直しで4,500万円、合わせて7,800万円が市民への負担増となっています。しかも、公的年金控除の見直しや高齢者控除や非課税措置などの廃止に連動して、国民健康保険料や介護保険料が大幅に引き上げられることになること、さらには、住民税が非課税から課税になることによって、各種の福祉施策などにおいて対象外になったり、一部負担が大幅に引き上げられるなど、雪だるま式に負担がふえ、中でも高齢者の暮らしに激痛を与え、生活を圧迫することは明らかであります。

 したがって、このような市民生活を破壊する条例改悪には断固反対をいたします。

 また、こうした国の制度改悪に賛成をした自民、公明両党の責任も重大であると指摘をして討論を終わります。



○議長(中島光男君) ほかに討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私も、議案第56号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をさせていただきます。

 市長が、このような庶民への大増税は非常に残念と言うほど景気の動向、日々暮らしている立川市民を含めた庶民の暮らしは大変厳しくなっています。

 この間、老齢者控除の廃止、65歳以上の公的年金等控除の最低保障額の引き上げ、住宅ローン減税の廃止、国民年金保険料の引き上げ、雇用保険料の引き上げ、配偶者特別控除の上乗せ分廃止、個人住民税均等割の対象拡大、厚生年金保険料引き上げなど非常に大増税がメジロ押しです。さらに、この定率減税の半減や120万円以下の所得の御老人、高齢者世帯にも課税するという非常に庶民ばかりに増税になることはそれだけでも反対ですが、一方で、高額所得者の税金は、消費税導入時と比べると半減しており、ほんの一部の高額者のみが資産をふやし、国民の8割以上が負担を強いられて生活が苦しくなっている、そのような日本の経済的な二極化、貧富の格差の拡大というのは、逆に消費を冷え込ませて景気後退を招いてしまう可能性が非常に大きいというふうに思います。

 私ども市民の党は、年間所得3,000万円以上、金融資産1億円以上の人々への増税、年収2,000万円以下の人々への減税を基本とする総合累進課税の徹底をと訴えておりますけれども、このように応能負担原則に基づいて累進課税を強化して税の再配分を行えば、今回の庶民増税は必要ないと断言いたしますので、この税制改悪には断固反対いたします。



○議長(中島光男君) ほかに討論はありませんか。−−佐藤議員。



◆12番(佐藤寿宏君) 私は、議案第56号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論させていただきます。

 増税は、だれもがしていただきたくはなく、また税金は安い方がだれもがいいんです。しかし、一般質問でも申し上げたとおり、今、国は800兆円の借金を持っています。そして、地方は200兆円の借金、合計1,000兆円の借金を持っておるし、1秒間に100万ずつ借金がふえている現状でございます。こういう状態をかんがみたとき、一刻も早く地方自治体も国も借金を返済し、正常な行政運営になるように、また持続可能な市政運営、国の運営ができるよう、やむを得ず増税することに対しまして賛成の討論といたします。



○議長(中島光男君) ほかに討論はないものと認め、これを議案第56号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(中島光男君) 起立多数であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第57号 立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第13 議案第57号 立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会条例についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第57号について御説明いたします。

 平成17年3月30日から立川市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例が施行され、同条例第7条に、指定管理者の候補者の選定に当たっては、公正かつ適正に行うため、公募による場合もよらない場合も、別に条例で定める立川市公の施設指定管理者選定審査会の意見を聞くものと規定しており、本案は、これに基づき、この条例を定めようとするものであります。

 審査会の委員は、公募市民3人以内、学識経験者4人以内の7人以内で組織され、施設の性格により必要に応じて、専門の委員2人以内を新たに加えることができるものであります。

 委員の任期は2年、補欠委員については前任者の残任期間とし、再任されることができることとし、専門の委員は当該専門の事項について審査が終了したときに退任するものとしてあります。

 また、委員は自己が関与する法人その他の団体が申請をしているときは、当該審査に加わることができないものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案については、総務委員会に付託いたします。

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○議長(中島光男君) 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は6月16日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって散会をいたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午前11時32分〕