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東京都 立川市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月01日−08号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月01日−08号







平成17年  6月 定例会(第2回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第8号)

  第2回定例会

6月1日(第3日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(中島光男君) おはようございます。

 ただいまから平成17年第2回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(中島光男君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。

 初めに、4番 岩元議員の質問を許します。岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) おはようございます。きょうから6月です。さわやかに参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 まず、子育て支援についてでありますが、このたび夢育て・たちかわ子ども21プランが、小中高校生の子ども委員会委員や公募市民の方々を初め、多くの専門家の皆様たちを含んだ市民委員会、策定委員会の平成15年度、16年度の2年間にわたる御尽力をもって策定されました。

 この平成17年度から平成26年度までの時限立法である次世代育成支援対策推進法に基づく、立川市の次世代育成行動計画を包含した夢育て・たちかわ子ども21プランには、なぜ今このような具体的な行動計画が必要かについても、その時代背景なども詳しく述べられておりますので、今この質問をする理由をここで長々と述べることはいたしませんが、日本の社会が、いまだかつて経験したことのない子どもの育ち、育てを行政が支援する必要性については、十分御理解いただいていることを前提として質問させていただきます。

 まず、子育て支援と聞くと、今はまだ保育園と考える方が多いのではないでしょうか。私は、ここで保育園の必要性や重要性を否定するものでは決してありませんので、前置きをさせていただきます。そこで、なかなか解消しない保育園の待機児解消策に、何か特効薬はありますかとお尋ねいたします。

 私の限られた浅い経験からの見解ですが、立川市においては保育園の定員枠の拡大や、また弾力化、認証保育園の開設など、他市に比べても決して引けをとらない策を実施していただいていると理解しております。しかし、現在の待機児童の数は、なかなか減らないのが現状だと思います。現在の待機児童の状況や、待機児童とカウントされている方々の保育要件はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。

 私がこのような質問をいたしますのは、実は私も市民相談で、何とか保育園に入れてほしいという御要望をいただくことがありますが、じっくりとそのお母さんとお話をして、保育園に入れたい理由はと聞きますと、保育園に預けて働きたいとおっしゃいます。そして、働かなければならない理由はと聞きますと、生活のためというよりも、たまには旅行をしたり、おしゃれをしたり、もう少し生活をエンジョイしたい、それには若い夫のお給料だけでは足りないから働きたいという方もいらっしゃいました。

 昨日の古屋議員の教育に関する質問の中で紹介された記事にありましたが、現在子育て中のお母さんたちは、ちょうどゆとり教育の中で、子ども中心主義、個性尊重自由のびのび教育、そして子どもに迎合する教育が子どもへの慈愛に満ちた進歩的な教育として称賛された、その時代に育った方々です。そのように、自由にのびのびと育った方々が親となって、急に自分の時間を束縛され、それこそ1日24時間365日休みなく、子どもというもう一つの別の自由な存在の者とともに生き、面倒を見るということは、大変に苦しく、時には投げ出してしまいたくなるようなこともあります。

 そのような理由で、保育園に預けて働きたいという方々は、本当は保育園でなくても、じっくりと話を聞いてあげ、少しお母さんたちの子育ての重圧感、負担感を軽くしてあげるだけでもいい場合もありました。

 このようなケースに対応するには、地域に眠る人材を活用し、現在行われているような子育てひろばのような施策の拡充が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、環境問題の取り組みについてであります。

 皆様御存じのとおり、1997年12月に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議において採択された京都議定書が、7年もの年月を経て、ことし2月16日にやっと発効いたしました。立川市においても、第2次環境行動計画が現在策定中であり、環境審議会からの答申は私の手元にも届けていただきまして、読ませていただきました。

 この環境問題は、私たちが地元、地域で暮らしていると同時に、宇宙船地球号の乗組員の一人であるということを認識し、日常生活の中で自身の生き方をチェックし直すことを教えてくれます。そして、自分たちのことだけではなく、今、現実には目に見えないもの、これから先、何十年も何百年も先の未来へと続く人類の後継者たちを、より身近に感じ、そのものたちへの配慮をも目指させてくれるという意味で、大変重要な課題であると思います。

 また、私たち大人だけではなく、特にあすを担う大切な宝である子どもたちの健全な成長にとっても、視野を世界へ、宇宙へと大きく開かせ、より大きな実りある人生を歩ませていく土台づくりとして重要な、最適な教材であると思います。

 そこで質問ですが、環境問題は大変幅広く、奥も深いですが、今回まとめていただいております第2次環境行動計画の中では、市が特に重点を置いて推進していこうとお考えになっている点は何でしょうか。また、市行政の最も基本となる第2次基本計画のテーマは、市民力と連携のまちづくりとなっておりますが、この環境の分野ほど市民力との連携、協働が不可欠であり、連携・協働なしではその存在そのものが成り立たないという分野はないと思います。したがって、この環境行動計画の推進をもって、市民力との連携・協働をうたい文句だけに終わらせず、実効性あるものにして、市民力の向上のためにも活用すべきであると思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。

 政府の中央防災会議の専門調査会が、2月25日に公表した報告によりますと、首都直下でマグニチュード7クラスの大地震が起きると、建物全壊や焼失は85万戸、自宅で暮らせない避難生活者は700万人、最大死者数は1万3,000人に達し、経済的被害は112兆円にもなるとのことでした。また、住宅やオフィスビルなどの建造物は被害が最も大きく、55兆円に達すると言われています。阪神淡路大震災に比べると、避難者数は20倍、経済的被害は10倍を超えます。また、この首都直下型地震は、いつ起きてもおかしくないと言われています。10年以内の発生率は30%、30年以内だと70%というのが発生率だそうです。

 地震自体は天災であり、だれ人にもとめられません。しかし、地震によって家屋が倒れ、火災が発生し、人が亡くなるということは人災とも言えます。備えいかんによっては、被害を最小限に食いとめることもできますし、なすすべもなく最大の被害をこうむってしまうことにもなります。

 ちょうど、ことしは死者が6,433人という大災害となった阪神淡路大震災が起こって10年になりました。あのとき亡くなった方の83%が、家屋の倒壊による圧死であったそうです。その後、昨年10月には新潟で、ことし3月には福岡で地震が起こりました。大地震がいつ起きてもおかしくないとまで言われている今、建造物の耐震性を強化するなど被害を最小限に防ぐ減災対策が急務であります。

 そこで、民間住宅の耐震診断に関してですが、半年もたたないうちに大きな地震が立て続けに起こり、市民の地震に対する防災意識は以前にも増して高まっているのではないかと思います。そして、これまでにも多くの議員の皆さんが取り上げてきた、この民間住宅耐震診断への助成に関して、昨年度の市側の御答弁では、国の補助制度が一本化され、住宅建築物耐震改修等事業費補助金という制度に一本化されるのではないかとか、あと税制協議の中で、住宅の耐震化のための改修にかかった費用の一部を税額から控除する制度の創設が検討されているとありましたが、現時点では、国や都の制度改正はどのようになり、それを市としてはどのように活用しようとされているのか、お示しいただきたいと思います。

 2点目に、自主防災組織の現状と強化策についてお尋ねします。

 地震などによる災害が発生したとき、消防署や市役所など公的な機関は全力で救援に当たってくれると思います。しかし、今、心配されている首都直下型地震など被害が広範囲にわたる場合、その活動にも限界があります。また、道路や橋の損壊、建物の倒壊による通行不能、断水などにより、各機関の活動が著しく阻害されることも想像にかたくないところです。

 阪神淡路大震災では、死者の83%が建物の倒壊による圧死であったと先ほども述べましたが、長時間建物の下敷きになるとクラッシュ症候群に見舞われ、壊れた細胞の毒素が全身に回って、内臓不全を起こし死に至るそうです。被災後24時間以内に救出された場合の生存率は74.9%、翌日に救出された場合の生存率は24.2%と、まさに早期発見、早期救出が生死を分ける最大のポイントとなっています。

 また、この阪神大震災で家屋の下敷きになって救助された被災者のうち、いわゆる公助、公的な救援によって助けられた人は全体のわずか1.7%しかいなかったそうです。ほとんどの人は自力で脱出したか、家族や御近所の人に助けられたそうです。ここで、自分たちのまちは自分たちで守るという共助、つまり自主防災組織のような取り組みが必要になってくるわけです。ここで、立川市における自主防災組織の現状と、その強化策についてお示しください。

 最後4点目、西武立川駅北口開設についてお尋ねします。

 去る4月18日、埼玉県所沢市の西武鉄道株式会社を訪問し、地元住民の方々によって行われた署名を手渡し、西武立川駅北口開設の早期実現などを要望してまいりました。席上、西武鉄道側の役員からは、その実現のための具体的な検討に入りたい旨の発言がありました。

 昭和43年5月に駅が開設されて以来、約37年間の長きにわたり、地域住民の方々からの強い要望があったにもかかわらず、その開発は遅々として進みませんでした。特に西砂地域は、近年とみに戸建て住宅の新築が進み、西武立川駅の1日の乗降客は7,000人を超えるまでになっております。ここで、まず確認させていただきたいことは、西武立川駅北口開設に対する市のお考えをお聞かせいただきたいということです。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 岩元議員の質問にお答えいたします。

 まず、子育て支援対策についてでございますが、平成17年度当初の市内保育園の待機児は、昨年度比4人増の105人となっております。保育園の待機児対策については、保育需要と保育施設の供給とを均衡させることが重要でありますので、既存の保育施設の活用とともに、このほど策定いたしました子ども21プランに基づき、子育てひろば整備など、さまざまな施策の展開に努めてまいります。

 次に、環境問題についての御質問でございますが、本年2月16日に発効された京都議定書の地球温暖化防止にかかわる施策事業が今後の取り組みの中で重要であると考えております。現在策定中の立川市第2次環境行動計画では、市の環境施策を含め市民、事業者の環境配慮行動や、地球に優しい地域づくりを進める省エネタウン立川プロジェクトを掲げておりますので、効果が上がるよう市民、事業者とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、安心・安全のまちづくりについての御質問でございますが、国は3月に東海地震等の死者数、経済被害を2005年から10年間で半減させるとする地震防災戦略を策定することを決定いたしました。その中で最大の課題としておりますのは、住宅などの建物の耐震化で、耐震化率を今後10年間で現状の75%を90%に引き上げるとし、税制改正や新たな補助制度など耐震化に関する施策を総合的に検討することとしております。

 民間住宅の耐震診断助成については、国において補助制度の見直しを進めておりますので、国の動向も踏まえ、建てかえや耐震改修につながる効果的な施策のあり方について、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについての自主防災組織の問題でございますが、市民防災組織は、震災発生時における地域の協力により、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の防災活動を効果的に行うため、地域組織として必要不可欠なものであります。

 災害時に被害を最小限にとめるには、地域の連携が大切であり、その連携の拡充に向けて、全自治会を対象に防災対策地域説明会を開催いたします。現在75組織、結成率43.4%でありますので、当面の達成目標を50%として、今年度も積極的に結成、促進を図ってまいります。

 なお、御指摘の設置された組織の充実については、リーダー育成や加入者参加による地域での話し合い、防災マップの作成や地域密着型訓練など、効果的な連携に努めてまいります。

 次に、西武立川駅北口開設についての御質問でございますが、駅南側の開発中止の影響により、北口改札設置につきまして目途がたたない状況となっております。なお、今後の対応について、現在検討・協議を行っております。

 今後とも、北口改札設置の実現に向け、引き続き鉄道事業者に要請してまいります。



○議長(中島光男君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 保育園の待機児の方の関係でございますけれども、現在、今答弁ございましたように105名ほどおりますけれども、そのうち年齢別に見ますと、1歳児、2歳児、3歳児の合計が大体9割を占めているという状況でございます。

 お話ございました、申し込み者の方の待機の要件でございますけれども、105名のうち求職中の方が約6割という形でございます。あと就労中の方が大体4割ということで、おおむねそれで100名になるところでございますけれども、就労中の方の方々につきましては、パート、アルバイトの方が41名中34名というような状況でございます。

 それと、子育てひろばの方でございますけれども、平成12年度からスタートいたしまして、そのときは2カ所で始まりましたけれども、1万2,000人の方に利用していただいております。16年度は7カ所ということで4万3,350人、家庭支援センターでの親子の集いが約5,000人ですので約4万8,000人の方に御利用いただいているというふうに考えてございます。

 目的といたしましては、各町ごとの開設を目標にしてございますので、子ども21プランの方でも12カ所の開設を目標に掲げているところでございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 耐震につきまして、国の制度等の状況について御説明いたします。

 3月の議会で、公共住宅等供給効率化事業あるいは耐震型優良建築物等整備事業、4つの補助金を統合いたしまして国は制度を検討しているということでございますが、現段階で国の方から示されておりますのは二つございまして、一つはまちづくり交付金制度、これは市町村が作成した都市再生整備計画に基づきまして、これは建築物になりますが、建築物の耐震改修等を行った場合に補助の対象としますよという制度が一つ設けられてございます。

 それからもう一つ、地域住宅交付金制度という新しい制度が設けられまして、これは公営住宅の建設ですとか面的な居住環境整備などを総合的に進める場合に、市町村が一定の計画を作成し、それに基づいて地方公共団体が民間住宅の耐震改修等を行う場合には補助の対象としますという事業でございます。いずれも一定の計画をつくって、国の方に申請しませんと補助の対象にならないという制度でございますので、余り使い勝手がよくないのかなというふうに考えてございます。

 それから、税制の関係ですけれども、平成14年度の改正で、住宅ローン減税の適用対象について、耐震改修工事を追加いたしました。それから、17年度の改正では、耐震性を満たす集合住宅の取得につきましても、経過年数を緩和いたしまして税制改正を行ったところでございます。

 それから、私が発言いたしました耐震改修に要した費用の一部を全額控除する新しい耐震改修促進税制につきましては、今後の検討課題ということになってございまして、今、国土交通省内に住宅建築物の地震防災推進会議という組織が設置されまして、情報によりますと今月中に一定の方向をまとめるということになっておりますので、今年度の税制改正の協議の中に再び俎上に上がってくるのかなというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) お答えありがとうございました。

 まず、子育て支援に対しての御答弁ですが、やはり1、2、3歳が9割を占めているということで、特にゼロ歳のときはまだ寝ているだけですからいいんですが、やはり1歳、2歳になってきますと、特に2歳はもう本当にやんちゃになって大変な時期で、若いお母さんたちがちょっと子育てを人にお任せしたいかなというような感じになるような年代かなとも、私自身ちょっと感じております。

 私は、去る2月に八王子のある私立の保育園を視察してまいりました。その理事長は、保育園が家庭の役割を代替すればするほど、家庭は本来持たなくてはならない力を失っていくという考えをまとめた「保育園のパラドックス」という記事を書かれ、現行の保育行政に、これは国や都の保育行政に警鐘を鳴らしている方です。そして、保育所の役割としては、子育てに関する第一義的責任を持つ家庭に対し、その役割を果たせるようさまざまな支援を行うことであるとしておりました。

 また、保育園が行う支援というのは、親の代替をすることではない。保育所の支援は、子どもたちが心身ともに健全に育つことを第一義に、子どもの成長を通し、親が子どもの成長を喜び、親が親になったことに喜びや幸せを感じ、子どもたちが親と過ごすことを楽しみ、夫婦の関係がよくなり、家庭が明るくなるような支援でなくてはならないと主張されておりました。そして、みずから経営する保育園では、遠足や運動会などの園の行事に親子がともに成長できるよう、さまざまな工夫がなされていました。

 私は、このような取り組みを見て、今後の保育行政のあり方について深く考えさせられました。立川市における保育行政も、この子ども21プランを見ますと、定員の弾力化、分園制度の活用、延長保育、生後57日目からの産休明け保育、休日保育、年末保育など親の多様なニーズにこたえるための施策をたくさん用意しておられます。そして、本当にこの御努力に敬意を表するものであります。

 しかし、私は、これは個人的な考えですが、これが本当に親と子の幸せのためになるのか。これで、親が親になったことに喜びや幸せを感じられるようになるのか。つまり、私は苦しみやつらいことがあって、それを乗り越えて初めて喜びや幸せを感じられるのではないかと思います。昨日の古屋議員の記事にありました、ゆとり教育の結果、子どもに迎合し子どもの御機嫌とりをするような時代をつくってしまったことへの反省と同じ反省を、後々しなければならなくなるような気がいたしております。

 もちろん、本当にさまざまな状況の家庭があり、そのような保育ニーズをお持ちの方々もたくさんいらっしゃることはわかっております。本当にそういう方にとっては、ありがたい取り組みであると思いますし、これでもまだまだ足りないという面もあるとも思います。そこで、私は提案をさせていただきたいと思います。

 まず、保育園に入りたい、入れたいと言ってくるお母さん方への相談体制を確立していただきたい。特に、緊急のときなどは、お母さんが子育てでパニックになって、心身ともに疲れてパニックになっている場合もあります。そんなとき、じっくりと話を聞いて適切なアドバイスをしてくれる人と場所を、保育課に用意していただきたい。

 2点目に、自分の子育てが一段落したような私のような母親や、これから退職して地域社会に戻ってくるであろう団塊の世代の人たち、そして今まで要請していただいた多くのボランティアの方、また地域アドバイザーの方たち、これらの有為な人材を子育て支援のためにしっかりと生かし、貢献していただけるようなシステムを構築していただきたい。

 3点目は、子育て支援も協働で行うコーポラティブな施策を、そういう視点を持っていただきたい。つまり、子育て中のお母さんに、専門家やボランティアと一緒になって他人のお子さんを預かるときのお手伝いをしてもらう、これは私がアメリカで子育てをしたときに、自分が預けた地元の保育園がそういうシステムになっておりまして、お母さんたちはそれを当然と思ってお手伝いをさせていただきました。そのことによって、保育園のそういう資格を持った専門家の方と一緒に、他人の子どもを見るというのは、私の場合は週に1度でしたけれども、そういうことをすることによって自分の子どもを見る目も変わっていきますし、すごくいろんなことで学ばせていただきました。

 そういうような、そして、ほかのお母さんが子どもを見てくださる間は、自分が子どもを預けて自由な自分の時間をつくることができます。このような取り組みが立川市で、ほかにはやっているかどうかわかりませんが、やっていただけましたら、もっともっと待機児のこの数が減ってくるのではないかなという気がしております。この3点、要望、提案をいたしましたけれども、もし御見解がありましたら、お示しいただきたいと思います。

 私は、立川は、子ども家庭支援センターも大変早期に設立してくださっておりますし、ファミリーサポートセンターのああいう取り組みも非常に先進的な、また有意義な取り組みだというふうに感じて、そういう御努力に敬意を表するものでありますが、加えて今の3点の提案をさせていただきたいと思います。

 次に、環境問題についてですが、京都議定書に沿った地球温暖化防止にかかわる施策、事業が重要であるとの市長のお考えに大変心強く思います。また、ぜひそれが市民のライフスタイルにまで浸透して、立川市が日本社会を大きくリードするような取り組みをしていただけることを期待しております。

 そこで、具体的には私たち市民が身近に取り組める環境問題の一つに、ごみ問題があります。立川市においては、本当に模範的なごみの14分別に取り組んでいますし、これを実行している市民の皆様は、本当に環境問題について意識の高い、ハイレベルな市民の皆様であると思います。そういうことには、もっともっと誇りを持ってたたえ合ってもいいのではないかなというふうに感じております。

 また、この5月に広報で公募されておりました、ごみ減量市民会議を開かれるというふうに聞き及んでおりますが、これらに関しての応募状況とか今後の取り組みについて、どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。

 また、もう一つ、日常生活において取り組める環境問題としては、省エネ、省資源の問題があります。先ごろ、政府はことしの夏、小泉首相と全閣僚が、きょうからですが、6月から9月の間過ごすという省エネルック、クールビズ−−何か片仮名ばかりになりますが、クールビズというのを発表されました。これは、ネクタイと上着を着用せずに、地球温暖化防止の先頭に立つという姿勢をアピールする男性向けの軽装の名称ですが、立川市役所においても毎年ノーネクタイ、半袖とかで行っていると思いますが、ことしの夏の取り組みはいかがでしょうか、お尋ねします。

 また、一般家庭においては、省エネイコール家計の節約にも役立ちますから、それぞれの御家庭のやり方で創意工夫がなされていると思います。お昼のテレビ番組などでも、ときどきやりくり上手の奥様が登場なさって、その涙ぐましい御努力の一端を披露されていることがあります。立川市の賢い奥様たちも、さまざまな取り組みをされていらっしゃると思いますが、ここで環境家計簿の導入についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。また、もし今上げました取り組み以外に、市民の皆様への環境問題への啓発に役立つような取り組みがありましたら、お示しいただきたいと思います。

 次に、耐震診断のことですが、やはり今、二つの補助金制度ができて、また税制についても検討中であるということですので、補助金制度はなかなか使い勝手が悪いということでしたが、ぜひ都や国の使えるものはうんと使って、市民の皆様にサービスを提供していただたきいというふうに思います。

 また、この質問をいたしますのに、市のホームページを拝見しまして、耐震診断に関しまして防災ハンドブックというところを見ましたときに、耐震診断を受けましょう、自分の家は震災時に大丈夫だろうかと思っている方、専門家に見てもらうのが一番です、詳しくは防災課、内線268までとありました。何となく、やりたい人はいってらっしゃいという感じで、私も、ではどういう対応をしてくださるのかなと思ってお電話させていただきました。市としての取り組みを、ここでお伺いしたいと思います。そして、このようなホームページを見て、市民の方々は何人ぐらい問い合わせが来ているのでしょうか。また、そのような数は把握されているのか、お尋ねします。

 また、日野市においては、今回わかったことですが、国土交通省住宅局監修によります誰でもできる我が家の耐震診断というものに基づいた簡易耐震調査を無料で市民に提供し、耐震に関する意識の向上を図り、耐震診断の実施を推進していますけれども、このような取り組みについては、市としてはどのようにお考えになりますか、御見解をお示しください。

 また、自主防災組織についても、立川市のホームページを拝見いたしましたが、他の市の自主防災組織に関するホームページに載っているような平常時の活動とか災害時の活動についての記載は何もありませんでした。立川市のホームページにありましたのは、このような目的で自主防災組織は組織されますよということと、このような組織を結成すると、活動費として幾ら幾ら補助しますという補助金の金額が書かれておりました。

 私の所属する自治会にも、このような組織はありますけれども、防災意識の向上とか訓練というものは余り行われておりません。補助金も大切だと思いますけれども、もう少しいざというとき、本当に実のある活動ができるような、そういう訓練とかも必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。

 また、自主防災組織のもう一つの大きな問題点は、その基盤となる自治会の加入率が、現在52.5%と全世帯の約半数しかないということです。自治会連合会に加入している173の自治会のうち、75の自治会にこの自主防災組織がありますという御答弁でしたが、この自治会そのものに加入する世帯数が、約半数しかない。そうしますと、約半数の方は、この自治会に入っていないわけですから、こういう自治会に加入していない世帯に対して、市はどのような防災対策をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 またもう一つ、本当に危険がいつあるか、地震がいつ起こるかわからないというときに考えますと、平日の昼間に地震とか災害が発生したときは、どうしても現役世代の男性は地元にはいらっしゃらないわけです。女性が中心となって地域や家庭を守らなければいけないということになると思います。そして、そういう視点から、今回主婦層を対象に、防災知識の習得のための研修を行っている市があります。2カ月に1度、1年間の研修を行って、地域の防災リーダーとして訓練や啓発活動をしていただいているそうですが、本当に私は、この視点は大変に重要な視点だというふうに考えます。この市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、西武立川駅北口の問題ですが、市長に目途が立たない状況と言われますと大変に心細く感じております。しかし、西武鉄道に要望を持っていきましたときに話し合われたことにもう一つ、都市再生特別措置法第47条第2項の規定に基づく交付金、今、市民生活部長の方からのお話にもありました、いわゆるまちづくり交付金の活用についてでした。この交付金を活用して、駅舎のバリアフリーなども含めた総合的な開発を行ってはどうかという提案がありましたが、市としてはこのことについてどのようにお考えになるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中島光男君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 子育て支援につきまして、3点ほどの御提案をいただきましたので、それぞれにつきましてお話ししたいと思います。

 その前に、私どもの保育の方の理念でございますけれども、立川市の保育理念といたしましては、子ども一人一人の育つ力を大切にし、伸びやかな環境の中で、生きる喜びを生涯にわたって持ち続けるようにしますというのを、私どもは保育理念の方に掲げまして、保育行政を各保育園の方で行っておりますので御理解いただきたいと思います。

 それでは、相談体制の方のことでございますけれども、私ども保育園の方におきましても、子育て家庭への保育支援ということで育児相談であるとか、あるいは保育の場としての遊び場の提供、これはプール開放であるとか園庭開放などを行いながら、そういう中でもお母さん方と一緒に保育園で情報交換をするというようなことも行っておりますし、あるいは体験保育であるとか、あるいは世代間交流というような場としても、これからも一層保育園の方の活用をしていきたいというふうに思っているところでございます。その面で、相談体制につきましても充実を図っていきたいというふうに考えております。

 それと、団塊の世代の活用でございますけれども、団塊の世代の大量退職を迎え、安心して子どもを産み育てられるようなためには、経験豊かなこれらの人たちの御活躍をいただき、先輩のお母さん、お父さんとして地域の子育てを支援していただけるような、そういった仕組みづくりにつきましても、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 御提案の3点目でございますけれども、現在立川ではファミリーサポートセンター、お話がございましたけれども、現在940名の会員さんがございますけれども、このプランの中でも2,000人を目標ということで掲げておりまして、約倍を目指してそういう方々にいろんな面で参加していただければというふうに思っております。

 また、市民の方でも子育ての応援ネットということでございまして、子育て入れかわり、立ちかわりというような市民組織の方も育ってまいりまして、経験豊かなお母さん方の経験を生かした支援に協力をしたいというような方々もおりますので、そういった面を活用しながら、これからも進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 前に、議員さんからも親教育プログラムの質問の中でいただきましたけれども、育児につきましては、子どもが生まれた瞬間から親になるわけではございませんので、周りの方々のアドバイスだとか、あるいは経験豊かな方々の指導その他をいただきながらやっていくのが適切かと思っております。今後とも、次世代を担う子どもたちの子育て支援には、さまざまな角度からアプローチをしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ごみ減量市民会議の応募状況でございますが、広報たちかわ4月25日号で募集いたしました。5月13日に締め切りをいたしました。募集人員15名をいたしましたが、男女合わせて5名の応募でございました。定員不足分につきましては、ごみ問題、環境問題に熱心な方や自治会にお願いしておりますごみ減量協力員の皆様方に依頼をしまして、15名を集めていきたいというふうに考えております。

 それから、ごみ減量市民会議の取り組みなんでございますが、期間といたしまして6月後半から9月までの間に開催を予定しております。ごみ減量市民会議は市民と市が連携して、ごみ減量方策について検討してまいりたいと考えております。家庭ごみにつきましては、容器包装リサイクル法が施行され、14分別による収集方式により一定のごみ減量と資源化を図ることができました。しかし、最終処分場も逼迫しており、なお一層の減量が必要となっております。この市民会議は、家庭から毎日排出されるごみについて、排出方法、収集方法、資源化方法などを検討していただくことにより、地域社会から始まる環境への負荷削減を含め、市民の皆様の意見を施策に反映してまいりたいと思っております。

 それから、環境家計簿についてでございますが、市民にとって日々の暮らしの中で、今日の地球温暖化などの環境問題については、なかなか自分の問題としてとらえられないのではないかと思います。環境家計簿をつくることによりまして、日々の暮らしの中でエネルギーの消費と家計支出とのかかわりを持ち、節約や達成感を感じてもらうなどの動機づけになればと思います。そうしたことから、環境家計簿をツールとしたモデル事業について検討してみたいと考えております。

 それから、市民への啓発なんでございますが、環境に関する認識を深めていただくために、市民への問いかけなどにつきましては、さまざまな機会をとらえPRなどの啓発を努めてまいります。特に、環境問題に対する理解は大人に限らず、子どものうちから理解を深めていかなければならないと思っております。広報、ホームページ、出前講座はもとより、機会あるごとに自治会など市民グループへの講演及び環境行動計画の説明を行うよう取り組みたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災に関係いたしまして幾つか御質問いただいていますので、お答えいたします。

 まず耐震診断の関係でございますが、立川市が今進めております耐震診断につきましては、社団法人東京都建築士事務所協会、こういう組織が費用としては、おおむね100平方メートルの建物で15万の費用で実施しておりますので、こちらを紹介しているという取り組みとなってございます。

 これについての問い合わせですが、例えば中越の地震ですとか福岡沖の地震がありますと、問い合わせが一時的に非常に多くなるんですが、大体1カ月過ぎますと月に5件程度の問い合わせというようになってございまして、これは逆に市民の皆様にもお願いしたいところかなというふうに考えてございます。

 それから、日野市が進めております我が家の耐震診断という冊子でございますが、これにつきましても立川市の窓口で御配布してございますので、ぜひ御活用いただければと思います。

 中身についても、簡単に、例えば壁の構造はどうなっていますかとか、基礎がどうなっていますかと、そういうようなチェック項目が幾つかありまして、それを総合的に判断していただくと、いいとか、悪いとか、あるいは耐震改修が必要ですとか、そういうアドバイスができるようになっておりますので、御自分でもできますので、ぜひこれは御活用いただければというふうに考えてございます。

 それから、自主防災組織で訓練が不十分ではないかという御指摘でございますが、地域防災訓練を毎年各地区で、少なくとも1回やっていただいておりますが、確かにこれだけでは十分ではないというふうに考えてございます。

 現在、自主防災組織に対しましては、運営費として3万2,000円の補助金を交付してございますが、この補助金のあり方についても、やはり、これはたしか昭和50年代につくりました補助制度ですので、相当時間がたっております。ですので、この補助金のあり方についても1回見直しをして、補助金を有効活用しながら、例えば地域の安全マップをつくるような活動をしてもらいたいとか、あるいは年に数回の防災訓練に参加、実施してもらいたいとか、そういうメニュー方式で、新しい補助金制度あるいは交付金制度をつくっていく中で、地域の防災、自主的な活動をさらに、既存の組織の活動をさらに活発化できるような方向を考えていくべきではないかなというふうに考えてございます。

 それから、自治会の加入、未加入団体のところでございますが、先般4月下旬に自治会の理事会の方には説明いたしまして、これから各自治会、地域に入りまして、啓発活動を行いますよということを御提案申し上げましたので、これからあらゆる機会を通じまして、地域に入っていき、啓発活動を行っていきたいというふうに考えてございます。

 これ、例えば自治会という組織だけではなくて、団地の自主的な会があるかと思いますが、そういうところも含めて、いろいろな機会をとらえて啓発をしていきたいなというふうに考えてございます。

 それから、平日の昼間の時間帯の対応でございますが、女性の活用ということで御指摘がございました。

 現在、女性防火の会というのが消防署を中心に3つほどございまして、約180人が参加してございます。これ以外に、防災技術発表会にも女性のチームが8チーム、それから企業の自衛消防隊、これ全部で30隊ほどございまして、女性だけで隊を編成しているのが7隊ほどございます。そういうような女性の活用もさることながら、私どもは商店街ですとか、事業所にもやはり昼間、活動なさっているわけですので、そういうところへの働きかけを行いまして、昼間人口を対象にした防災対応ということを、これは大きな課題として考えてございます。

 ですので、次の地域防災計画の見直しの中の1つの課題として事業所への協力要請を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 西武立川駅北口の開設に向けまして、まちづくり交付金等を利用したまちづくりが進められないのかとの御質問ですけれども、まちづくり交付金は、従来型の国庫補助事業と違いまして、市町村が地域の特性を踏まえてまちづくりの目標と目標を実現するための都市再生整備計画を定めることにより、交付金が交付されます。

 この交付金の対象事業といたしましては、通常の国庫補助対象事業の道路、公園、下水道、河川等の基幹事業と市町村が提案します事業、そのほかに各種調査や社会実験等のソフト事業を組み合わせたものとなります。

 現状では、西武立川駅北側には基幹事業となるような都市計画事業が計画されておりませんので、まちづくり交付金を活用しての事業は難しいと考えております。

 今後、南口の開発動向ですとか、西武鉄道の対応、また北口改札の開設に向けての動き、こういう諸要件を総合的に勘案して判断していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 国の方で発表しましたクールビズというんでしょうか、省エネルックの問題でお話がありましたが、私どもも毎年通達を出しておりまして、できるだけ軽装で臨むようにというようなことをやってまいりました。このように通達を出しましても、そのとらえ方が個人差がありまして、ネクタイを依然としてきちんとしているというといけないんですが、している人もいれば、そうでない人もいまして、必ずしも徹底したものではありません。徹底するのがいいのかは別といたしまして、私どもことしは国がやったから云々ではなくて、京都議定書が発効いたしましたので、省エネに対して我々が何ができるのかということを考えたいと思っておりまして、この次の政策会議では、これらについて京都議定書の意義を踏まえてどういうふうな対応ができるかということを議論しようということにしております。

 その中で、服装をできるだけ軽装にして、冷房をなるだけ抑えるというようなことも必要ではないかと思っております。その中で、対市民に対してどういうふうな感想が与えられるのか、あるいは仕事上どういうことなのかということをみんなで議論して決めませんとなかなか決めたことが守られませんので、一遍の通達だけではなく、今後はどういうふうに対応したらいいかということをみんなで議論した上で決めていきたいと思っております。



○議長(中島光男君) 岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) お答えありがとうございました。

 子育て支援に関しましては、本当に、また前向きな御答弁をいただきましたし、本当に心強く思っております。

 1つ抜けた点は、母親同士の子育ての連携とか協働という部分はどのようにお考えになるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境問題に関しましては、今助役の本当に心強い御答弁いただきまして、政策会議で検討していただける。やはり、これは市民一人一人の意識をどれだけ向上させていけるかということにかかってくると思いますし、これからも本当にこれでいいということはないんだと思いますので、御努力をお願い申し上げます。

 そして、ことし4月28日に、政府が京都議定書目標達成計画というのを閣議決定いたしました。その72ページにわたる計画の最後に、地球温暖化問題に取り組む我が国の立場として、抜粋ですが。

   国民生活と産業活動の基盤を海外の自然資源に依存する資源小国であり、エネルギー、環境問題を克服するための技術を培ってきた我が国こそ、またもったいないという言葉に代表される自然と調和した生活文化と歴史を有する我が国こそ、自然資源を効率的に利用する魅力的な社会像を示し、人類の安全・安心に向けてだれよりも努力し、成果を示し、世界に寄与すべきである

−−とありました。この「もったいない」という言葉は、環境分野で初めて、ノーベル平和賞を受賞されたケニアの環境副大臣のマータイ女史が日本古来の、この「もったいない」という思想をアフリカじゅうに広めますとおっしゃられて、ローマ字でMOTTAINAIと染め抜いたTシャツまでつくっておられます。

 本日の毎日新聞の朝刊に、たまたま神奈川県がこの「もったいない」を取り組んで、県として「もったいない運動」のキャンペーンに取り組むということが表明されたという記事がタイミングよく載っておりました。

 立川市でも、このような私たち日本人が持っている「もったいない」という感覚、思想を地域に広げていくという取り組みは、市としてどのようにお考えであるのか御見解をお伺いいたします。

 また、もう一つ、日常的なごみ問題といたしまして、ちょっと気になっている点は、ほかの市から立川市に転入された方への14分別という、大変な分別の仕方の周知徹底はどのように取り組まれているのでしょうか。大変、これ私は人間はやすきに流れやすいですから、簡単に7とか6とかの分別のところから来た方には、14というのは非常に最初取り組みが厳しいのかなと思いますが、これは本当に大切な、重要な習慣ですから、ぜひ徹底的な周知や指導をお願いしたいと思いますが、この御見解をお聞かせいただきます。

 それから、耐震診断に関しましては、やはりそういういろいろないい冊子があったり、取り組みがあるのでしたら、ぜひ市民へのPRをもっと積極的に行っていただきたいなというふうに思います。それは要望にしておきます。

 それから、自主防災組織に関しましては、日本には向こう三軒両隣という御近所づき合いのやり方がありました。それが本当に今はなくなってしまって、地域の防災力が大変弱まっておりますので、私は今回、この災害に対して自治会に入っている、入っていないということとは関係なく、災害は襲ってきますから、何かこういう自治会組織を度外視したというのではなくて、それをベースにはしながらも、もっと広い地域、本当の地域コミュニティを形成していく、そういう核にしていく必要があるのではないかというふうに思います。

 ぜひ、自治会に加入、未加入に関係ない自主防災組織の結成ということはいかがか御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、女性の防火の会の存在とか、あるいは企業の女性だけの防災組織、こういうこともわかりまして、大変心強く思いますが、私が住んでおります西武西地域には、企業とか商店街とか事業所とかありませんので、ぜひ主婦層に焦点を当てた、そういう昼間の、あるいは女性パワーを、やはり隣近所、向こう三軒両隣よくわかっているのは女性がよくわかっているのではないかなというふうに思いますので、取り組みを強化していただきたいというふうに思います。

 もし、御見解があれば、時間が許せば御答弁をお願いいたします。

 それから、最後、西武立川駅の北口開設ですが、私もここにまちづくり交付金交付要綱というものをとりまして見ていたんですが、そういう事業計画がないというか、対象になるようなものがないというような御答弁だったんですが、ここに都市再生交通拠点整備事業というのとか、人にやさしいまちづくり事業という項目もありますが、こういうものは西武立川駅には交通拠点でありますから、使えないのか、またたくさんの人が利用する駅ですから、人にやさしいまちづくりと。そういうような、ぜひ老朽化したというか、バリアフリーも一切行っていない駅舎の改良等もすべてを込みにした西武立川駅の整備計画をつくって、地域住民の方にぜひ喜んでいただけるような施策をお願いしたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(中島光男君) 11時までですので、答弁を明確にお願いします。

 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 母親同士のというお話ございましたけれども、私ども父親の子育て参加というのも今推進をしているところでございます。ただ、母親の子育ての負担が多いことも承知しておりますので、これからは母子保健とも連携をとるなどしながら、できるだけ母親同士の連携にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、もったいない運動でございますが、この精神につきましては、私も大いにいいことだなと思います。これが周知されればライフスタイルも大きく変わって環境について大いに好転するのではないかと思っております。

 この辺につきまして、今年度予定をしておりますごみ減量市民会議に検討議題の1つとして投げかけて検討していきたいというふうに考えております。

 また、第二次環境行動計画にもこの辺の精神を生かして取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、もう1件ございました新しく来られた市民の方へのごみの分別の仕方等の説明ということでございますが、今までもやってきたつもりでございますが、その辺につきましても、この会議等にいろいろかけまして、市民の方の御意見を伺っていきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 自主防災組織に関連いたしますが、やはり地域の防災力ということが非常に重要な課題かなというふうに考えてございます。

 特に、高齢者、障害者、子どもというような災害時の要援護者に対する、災害が起きたときの対応というのを、これを行政がすべて対応するということは非常に難しいわけですので、地域の力ということが重要になるかなと思います。

 地域防災計画の策定の中では、この災害時の要援護者の対策、これは大きな課題になるかなと考えております。こういうことをやっていくには、地域の協力がなくてはできません。そういうことを通しまして、次の女性の活用ということも含めて、これから地域づくりに取りかかっていきたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 西武立川駅の北口開設についてのまちづくり交付金の活用についてですが、議員おっしゃるとおり、都市再生交通拠点整備事業とか、人にやさしいまちづくり事業、駅の改良等を補助対象にしていくような事業があることはこちらも承知しておりますし、補助対象の要件等も勉強はしております。

 ただ、現状、西武立川駅の北口の改札の開設というものについては、具体的な絵がございませんので、この補助の対象になるかどうかということは、今の状況では判断しかねるという段階でございますので、その辺ぜひ御理解いただければと思います。



○議長(中島光男君) もう時間ですから、簡潔にね。



◆4番(岩元喜代子君) 西武立川駅の北口に関しましては、ぜひその辺のないからこそ、何かつくり上げていくという姿勢で国や都とも話し合いを持つなどして、何とか開設に向かって前進していただきたいと要望しておきます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 以上で岩元議員の質問は終わりました。

 次に、22番 志沢議員の質問を許します。志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) 1点目の質問は、侵略戦争美化の教科書採択はすべきでないということで、3つの項目に絞りまして、教育長の見解を聞きたいというふうに思います。

 中学校の教科書採択の年の当たりまして、今いろいろとマスコミ等でも言われているわけでありますが、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した扶桑社の歴史教科書が国内外で大きな問題になっております。

 新版のつくる会教科書も4年前と変わらず、日本の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化し、憲法を否定することに本質があると思うわけであります。

 若干、ここで経過をたどっておきたいわけでありますが、1970年には家永教科書に対する検定を違憲とした杉本判決がございました。また、1982年には中国「侵略」を中国「進出」に書きかえさせる圧力があり、いわゆる進出、侵略書きかえ問題というのがございまして、国際問題に発展をしたわけであります。

 こうした中で、この82年に宮沢喜一官房長官談話がございまして、近隣諸国条項が教科書検定基準に加えられたところでございます。

 そういう点を踏まえまして、最初の1点目の質問についての御答弁を賜りたいというふうに思います。

 2点目は、正しい歴史認識を持てるようにすることが重要ではないかという、この点であります。

 自分の国の侵略戦争を自存自衛の戦争、アジア解放の戦争と教えることは、歴史に対する愛情をはぐくむどころか、間違った歴史認識に基づく偏狭でゆがんだ括弧つきの愛国心を植えつけるだけだと思うわけでございます。

 2点目のこの点についても御答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 3点目の憲法、教育基本法の精神で、教員の意見を基本に据えることが必要ではないかという、この点でございます。

 侵略戦争を反省し、多くの犠牲者を出した痛苦の体験が今日の憲法をもたらしているわけでありますし、教育基本法の第1条では、平和的な国家及び社会の形成者ということが明記され、これは学習指導要領でも歴史を含む社会科全体の教育目標にもこのことが書かれているわけであります。

 こうした精神で、教育の専門家である教員の意見を基本に据えることが必要ではないかと思うわけでございます。

 この点では、さきの一般質問の教育長答弁でも大体こういう立場があるかなというふうに思うわけでありますが、私は加えて少数の教育委員会だけで教科書採択を決めるということは、物理的にも無理があるのではないか、このように思うわけでございます。

 御承知のように、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、これら10数種類の教科書をそれぞれ数社の出版社の教科書について、教育委員会だけでこれを検討するというのは物理的に不可能があるのではないか、このように思うわけでございます。

 3点目についても御答弁をいただきたいと思います。

 次は、防災対策についてでございます。

 実は、前の岩元議員の御質問を聞いておりまして、市側の防災対策という点で、とりわけ耐震診断、耐震構造という点で、今のような御答弁でよいのかなと、そういう程度の消極性ではまずいのではないかなと、実はそんなふうに思った次第であります。

 市長も災害に強いまちづくりということを言うわけでございますが、昨年12月に国の中央防災会議が首都直下地震について、その発生を想定した想定直下地震の発表とともに、被害想定の結果も公表したところであります。

 これによれば、立川断層地震、立川市直下地震があり、それぞれ夕方6時、風速15メートルとしての被害の想定が建物被害、死者の数などが記載されているわけでございます。

 大地震に備えるには、阪神・淡路大震災の教訓である建物、構造物の耐震化であり、1981年の耐震基準の改定以前の古い住宅建築物の被害が大きかったという、こういう教訓があるわけでございます。

 私は、この際、質問で通告を申し上げましたように、武蔵野市が実施している、あるいは実施しようとしている耐震アドバイザー派遣事業、民間住宅耐震改修助成というものを市として検討するお考えがないかという点であります。

 阪神・淡路大地震の直後に亡くなった方は約5,000人で、この犠牲者の8割は木造家屋の倒壊による死亡であります。そして、全体として亡くなられた6,400人の4割が65歳以上の高齢者であります。

 こういうところから見まして、私は武蔵野市のような取り組みが、いわば災害に強いまちづくりということでの具体的な施策の展開になるのではなかろうかと、このように思うわけでございますので、市長の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目の点は、住宅リフォームについてでございます。

 先進市の例に倣い実施する考えはないかということと、それから中小業者の仕事確保、つまり地域経済の活性化ということにもなり、住宅政策としても有効ではないかということでございます。

 昨年3月の段階で、この住宅リフォームについて取り組んでおりますところは、1都1府10県、57市区町村にあるわけでございまして、本市でもこうした施策を行おうという、そういうお考えがないかどうかということについて御見解を賜りたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 志沢議員の質問にお答えいたします。

 教科書問題は、教育委員会の方から答弁させますが、私の場合、防災対策についての御質問でございますが、民間住宅の耐震改修の助成等について御質問ございましたが、これは前の議員の質問にもお答えしましたように、国は震災防災戦略を定め、その重点課題の1つとして、住宅などの建物の耐震化を上げております。

 現在、国土交通省の中に検討組織が設置され、税制の活用を含めた総合的な施策のあり方を検討しております。

 こうした国の動向を注視しながら、耐震アドバイザー派遣事業も含め、効果的な施策のあり方について、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォームについての御質問でございますが、本市におきましては、平成13年度に策定いたしました立川市第二次住宅マスタープランに沿ってリフォームを含む立川市住宅建築資金等利子補給制度による融資あっせん制度を実施しておりますので、現在のところ住宅リフォーム工事に対して助成制度を創設することは考えておりません。

 しかし、今後は多摩地域の中で助成制度を実施している他市の状況把握に努め、検討、分析してみたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教科書の御質問でございますが、1点目の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化するような教科書についてどう考えるかという御質問でございます。

 中学校の社会科歴史教科書につきましては、中学校学習指導要領の社会科の歴史的分野の目標及び内容に沿って作成され、文部科学省の検定に合格したもののみが採択の対象となっています。

 学習指導要領の近現代の日本と世界の項目の中で、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治、外交の動き、中国などアジア諸国との関係などに着目させて、軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させるというふうに記載されております。

 立川市でもこの内容にのっとり、適切な教科書を選定したいというふうに考えております。

 それから、2点目の正しい歴史認識を持てるようにすることが重要ではないかという御質問でございますが、中学校の社会科歴史学習の目標の1つは、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることであります。

 このねらいに基づいて、一人一人の生徒が歴史認識を持つことが望ましいと考えております。

 3点目でございますが、憲法、教育基本法の精神で、教員の意見を基本に据えることが必要ではないかという御質問でございますが、教科書の採択は、これは採択権者である教育委員会みずからがその権限と責任において適正かつ公正に行う必要があります。

 教育委員会では、各校長の推薦により教科の指導に熟達している教員による教科用図書調査研究部会を設け、教科書を専門に調査、研究して、調査書を作成していただいております。そして、この調査書と、それから校長等から成る選定検討委員会の審議等を参考として教育委員会の権限と責任のもとに各教科の種目ごとの教科書を採択をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) それでは、教育長の御答弁から重ねて質問をしたいというふうに思います。

 私の方は割とかなり具体的に出版社の名前から、団体の名前まで含めて申し上げたところでありますが、教育長は一定の議会配慮といいますか、この定例会でも、あるいは3月の定例会でも一般質問があったということも踏まえて、余り偏った答弁ではまずいのかなという、そういう配慮はあろうかというふうに思うんですが、もう少し具体的な、いわば考え方というのが表明されてもいいのではないかなというふうに思うわけであります。

 つまり、教育長の答弁というのは、一言でいえば、検定に合格した教科書の中から適切な教科書を選ぶと、こういう答弁なんですよね。これは、ちょっと味もそっけもない答弁ではないかなというふうに思うわけでありまして、私は新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した扶桑社の歴史教科書が国内外で大きな問題になっておると。つまり、侵略戦争と植民地支配を肯定・美化し、憲法を否定することに本質があるような教科書はまずいのではないかと、こういうことで申し上げまして、若干のいわば歴史的な背景、経過も申し上げたわけであります。

 ついでなので、もう少しこの経過で申し上げれば、1993年に細川首相が就任して最初の記者会見で、以下のようなことを言ったんですね。「私自身は侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」と、これは大問題になって、後で撤回して、御承知のような状況はあったわけでありますが、しかしこういう明確な姿勢・態度というのはあらわしたわけですよ。

 それから、つい最近は、小泉首相が引用した1995年の村山談話ですね。「植民地支配と侵略についての痛苦な反省を表明する」、私は、いわばこうした積み重ねというのがきちんとあって、やはりそれなりの歴史認識というのがあれば、今日のような、かなり混乱した状態というのは少なからず避けられるのではないかと。

 私は、だから、扶桑社のこうしたいわば正反対の教科書が検定をパスすると、これが間違いなんだというふうに思っているわけでございまして、先ほどの教育長の御答弁でありますが、適切な教科書の採択ということは、つまりこうした侵略戦争を美化する、あるいは植民地支配を肯定すると、こういったような教科書というのは適切でないのではないかという、そういう御判断を表明されたのかどうなのか、もう少し胸のうちを少しでもいいから聞かせてもらえないかなというふうに思うわけであります。

 それから、2番目の正しい歴史認識の問題の御答弁もいまいちよくわからないなと。何かどうにでもとれる答弁だなというふうに思うわけであります。

 この点で、これ教育長への質問になるわけでありますが、最近日中韓の三国の研究者が中心になって歴史教材の本を出版をして、これは未来を開く歴史ということで、日本でも近々のうちに発刊されるようでありますが、これは大変貴重ですばらしい仕事だったんではないかというふうに思うわけであります。

 当然、日中韓では、それぞれ歴史認識があって、まさに見方の問題では180度違うような問題があるけれども、とにかく研究者らが中心になって、いろいろな角度から多角的に検討して、ついにこういう歴史教材の本を出版する、そういう段階になってきたと。日本でも、近々これが発刊されるということで、マスコミもそれなりに注目をしているわけでありますが、こういう状況について教育長はどんなふうにお考えなのか、聞かせてもらいたいというふうに思います。

 それから、同時に、歴史認識の問題なので、これは教育長の御答弁というのではなくて、私のコメントということで聞いてもらえればいいんですが、従軍慰安婦があったかどうか疑わしいなどという、公言する閣僚が後を絶たないわけですね。しかし、もしドイツでアウシュビッツはでっち上げといったようなことを言うとなれば、一体どうなるんだろうかと。政府の要職を続けられないどころか、政治生命を失うのではないかと。

 つまり、日本においては、歴史認識についての、いわば徹底した検証、議論が不足していて、時としてというか、年じゅうというか、アジアの近隣諸国に非常に不快な念を与えておると。しかし、こういうことは、一言でいえばドイツでは考えられないんだと。これはやはり歴史認識に対する国を挙げての取り組みの違いではないかというふうに言われているわけでありまして、私もそうではないかというふうに思うわけであります。

 この従軍慰安婦の問題は、日本政府、日本軍の関与を認めた河野官房長官の談話があるわけですね。だから、これだってしっかり継承されておれば、存在したかどうかなんていう公言する閣僚が後から後から出てくるなんてことはあり得ないわけで、こういう点も踏まえて、私はいろいろ問題があるなというふうに思うわけでありますが、こうした正しい歴史認識を持ってもらうという、そういう教科書のあり方というのが本当にこれからはアジアのみならず、世界各国とのいろいろなおつき合い、つながり、そういうものがあるわけですから、今の子どもたちというのは。余計、この歴史認識を正しく持つということが必要な、またそれを助けるような教科書の役割、あり方というのが大事なんではないかというふうに思うわけなので、申しわけありませんがもう一回私にもわかるような御答弁を賜ればというふうに思うわけであります。

 それから、3点目についての御答弁は大体わかりました。

 それで、この際、私は教育長にちょっと聞いておきたいわけでありますが、先ほど来言っているつくる会が教科書採択で禁じ手とされている販売戦、つまり独占禁止法に違反して、教科書の事業の営業、宣伝活動をいわば破って、それで文部科学省に提出した申請段階の本が検定期間中に教員に貸与閲覧されておったということが国会で問題になったわけですね。それで、厳重注意とか何とかということもあったようでありますが、本市では、これに類するようなことはなかったのかどうなのか。

 ついでにいえば、数年前、同様の問題があって、ある議員がこういうことを指摘をして、当時は何か、市側は送られてきただけだといったような答弁で、問題はないかのような、そういう答弁があったわけでありますが、今日のこういう事例に即して、こういう禁じ手をあえて犯したという、この辺のことについて、どんな見解をお持ちなのかということをお聞かせを賜りたいというふうに思います。

 それから、防災対策の問題でありますが、市長が要するに言っていることは、動向を注視しながら云々ということで、結局、国待ちの姿勢と。実はこういう答弁はこの間、我が会派でも、この問題を取り上げてくる中でそういう御答弁なので、もしかするとそういう答弁なのかなと、そういう感じはあったわけでございますが、私は国のああいった、やはり調査の中身が発表され、立川では立川断層と立川市直下型があるよというふうな指摘がされ、それから被害の想定がなくなるであろう、そういう数まで含めて出ている中で、やはり危機感というのが乏しいんじゃないかと。今は静かだからいいんじゃないかみたいにもし思っているとすると、これはとんでもないことで、やっぱり静かな時期というのは巨大なエネルギーを蓄えている、そういう時期なんだと。しかも、この関東地方は活動期に入っていると。大体、日本全土が大きな地震の活動期に入っておるというふうなことが言われているわけで、しかも阪神淡路の地震ときだとか、新潟の中越の地震のときの教訓は、建物がしっかりしておれば、かなりの被害が防げるんだということが言われているわけでありまして、だから本当に、この防災対策云々するなら、あるいは災害に強いまちづくりということを強調するならば、やはりこの民間住宅の耐震診断あるいは耐震補強、このことについて、国の方の動向もあるかもしれないけれども、立川市としても積極的に取り組んでまいりたい。できれば、武蔵野市のようなこともやってみたいという、そういう見解はないのかどうなのか。

 やはり待ちの姿勢という、そういう段階というのは、私はちょっとまずいんではないかと。ここでしっかりした対策をとれば、「ああ、あのときの市長は何と言ったか、偉い市長だったな」ということだってあり得るわけでありまして、私は歴史に残るというのはそういうことであって、地方自治体なんだから、しかも立川だけがこういうことをやりなさいなんというようなことを言っているんじゃなくて、この三多摩の中でそういう先駆的な取り組みをやっているところがあるわけだから、この種のことはやっぱり取り上げてやってみようかと、いい御質問をちょうだいしましたぐらいのことは言えないのかというふうに思うわけでございまして、重ねて市長の懸命なる御見解を賜りたいというふうに思うわけであります。

 それから、住宅リフォームの問題も、今後は他市の状況を踏まえて検討、分析したいと。検討、分析という言葉はきれいですよね。だけれども、この検討、分析でなかなか日の目を見ないというのが、やっぱり立川市政の一種の問題でありまして、検討するという答弁はややいいけれども、研究するなんという答弁はもうだめよと。検討、分析というと両方を踏まえているような感じがするので、これはどっちかなというふうに思うんですが、私はちょっと一例を引いて、できれば市長の御認識をもう少し深めてもらえないかなというふうに思うわけであります。

 これは、京都の京田辺市というところの例でありますが、ここは少し前からこうした住宅改修助成制度というものがあって、しかもこれは不況対策緊急支援助成事業ということで位置づけてやっているわけです。1,000万円の予算で122件に助成したところ、完成工事額は2億1,340万円となり約20倍の経済波及効果が出ていることを示していると。これは、もう地域の活性化ということに、やっぱり本当に大きな威力を発揮しておりますし、それから住宅政策的に、さっき市長が言われた住宅マスタープランということでも言われましたけれども、なかなか少ない予算で結構大きな効果を上げておるという、こういう状況があるわけですよ。

 実は、一般質問の通告を出したときに、市側の方から、住宅リフォームというのは防災対策なんでしょうかという質問があったので、いやそうじゃありませんと言ったんですが、担当者含めて、この住宅リフォームということについて、まだ認識が余りなかったようなので、私は、余計なことかもわかりませんが、全国的にこういう助成事業が展開されておるということで、先ほども申し上げた1都1府10県57市区町の状況について、資料をお渡しをしたところであります。

 したがって、市長が、やっぱりこの点も、ぜひもう少し前向きに、分析なんという言葉はいいから、実施の方向で検討したいといったような御答弁がもらえないかどうか、重ねてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 防災関係について、いろいろ御指摘をいただきました。私としても、その安全・安心に対する行政の責任者でございますので、今いろいろ御指摘のあった点についても十分、先ほど申し上げたように検討してまいりたいと、このような姿勢で対応したいと、このように思います。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教科書の御質問でございますけれども、近現代の歴史認識、特に第二次世界大戦前後の近隣諸国、特に中国、韓国との歴史認識ということを正しく子どもたちに教えていくということは、大変大切なことだと思いますが、さまざまな見解の持ち主がおりまして、この某発行社の教科書の記述を肯定、美化をした内容であるというふうな意見の一方、殊さらに自虐的な教科書が多いというふうな、そういうふうな意見もありました。

 そのような中でありますけれども、先ほども言いましたように、やはりその歴史というものを正しく認識をするという、これはいろんな方法があろうかと思うんです。先ほどの日中韓の学者等による共同研究というふうなこともあるんでしょうが、やはり正しい認識を子どもたちに教えるということがまず一番大事なことでありますが、私申し上げたいのは、志沢議員も御質問にありましたように、この検定の申請がされますと文部科学省の教科書調査官、これは文部科学省の常勤の職員でありまして、主に職歴は大学の教官等ということでありますが、こういう専門の調査官が、学習指導要領あるいは検定基準または近隣諸国条項等を十分配慮しながら調査研究をして、そして教科用図書検定調査審議会、これも大学の教授とか小学校、中学校、高校の先生方で構成されている、そういう方たちが、先ほど言いましたように検定基準とか指導要領だとか近隣諸国条項、そういうものを勘案しながら検定を決めていくということであります。

 ちなみに、検定基準を申し上げますと、一部ですが、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところがないこと、それから、誤りや不正確なところ、相互に矛盾したところがないこと、こういうふうな検定基準に従って検定しているわけでありますので、これは文部科学省が検定で合格させたものについては、要するに偏った考え方等がない、誤りもないというふうな結果、検定に合格したというふうに理解をせざるを得ないというふうに考えたわけでありまして、私たちとしましては、文部科学省の検定に合格した教科書については、5人の教育委員がそれぞれの目でもって公正中立に内容を熟読をして判断をしていくということでありますので、これは中身について、いろんな各委員は感じ方があろうかと思うんですが、最終的に5人の教育委員でもって決定をしていくというふうに考えております。

 それから、日中韓での共同発行の「未来を開く歴史」という、これについての見解ということでございますが、これは今までも共通の認識を持とうということで学者等によって共同の研究ということをしてきているようですが、なかなか難しいようであります。やはり歴史というのは、各国がやっぱりそれぞれの、その国の立場でもって歴史を判断しますので、どうしても食い違いが出てくるというふうなことで、この結論が出たという話は聞いておりませんが、この共同発行のこういう本が出たということは、これは私読んでおりませんが、もし日中韓でもって正しい歴史認識というものが出てきたということであるならば、それはやっぱり評価すべきことかなというふうには考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) すみません、一つ落としました。

 申請の段階でもって、過去において、某発行社が教員あてに閲覧させるための資料を配ったということでありましたが、前回はそういうことがありましたけれども、それはすぐに返却するという措置をとりました。

 今回の中学校の採択にかかわりましては、事前にそういう資料の配布ということはございません。(「住宅リフォームの答弁はないんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 住宅リフォームの関係でございますが、私ども多摩地域におきます調査を行ったところ、16年度につきましては8市1町について実施しておるところでございます。私どもといたしましては、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、住宅建築資金等利子補給制度、これは非常に私どもとしては元金残高、上限800万に対しまして1%の利子補給をしているわけでございますが、実際としては利用状況は大変悪いわけでございますが、これのやはりPRといいますか、いたしまして大いに活用することも一つの住宅施策ではないかと思っております。

 それから、議員さんから住宅リフォーム助成実施自治体の取り組み状況の資料をいただきました。この中を、私どもも調査を若干いたしましたところ、15年度及び16年度に住宅リフォーム制度を廃止した自治体もございますが、新たに創設した自治体もございます。しかしながら、この資料を拝見しました私の感想を申し上げますと、この制度を利用する市民の方々は少ないと、私はそう推測をしておりましたが、この資料を見る限りでは大変多くの市民の方が利用されているということでございます。



○議長(中島光男君) 志沢議員。

   〔22番 志沢 実君登壇〕



◆22番(志沢実君) それでは、最後の質問ということになるので、もう一回だけ特に教育長の御答弁をわずらわせたいなというふうに思うんです。

 今、教育長が言われた中で、やっぱり検定された教科書は、いわば検定基準に合致して誤りがないんだからという、そういうことを言われたわけなので、本当にそういうことであるならば、全く世の中は平和で太平で、あるいはこういう質問もしなくても済むかもしれないんですよね。しかしながら、やっぱり政治状況というのはそれほど単純ではなくして、例えば自民党の運動方針では、こういうつくる会の教科書の方向で採択をなんというようなことを公然と掲げているわけですよね。だから、世の中が複雑になってくるわけですよ。

 だから、私が先ほど来、この間のいろいろな村山談話など幾つかのことを紹介をして、あえて一般質問でやろうかなと。ほかに熱心な方がいるからやったんじゃなくて、私は私なりに、やっぱりやっておいた方がいいだろうなと、こういうふうに思ったわけでありまして、要するに、そうなると教育長としては侵略戦争を美化するとか、あるいはこの植民地を肯定するとか、そういう教科書というものについては、やはりふさわしくないだろうと。やっぱり正しい歴史認識を持ってもらうような、そういう教科書の方が、やっぱりベターだろうというふうにお考えなのかどうなのか。これは、教育長は、やっぱり立川市の教育についてのかなめですから、そこのところはもう少しすっきりしたお答えがいただけないのかどうなのか、この点が1点と。

 それから、過去に教科書の検定に出されるそういう本が事前に配られたという問題で、前回は返却をしたと。今回は、そういう事例はないということなんですが、前回の御答弁では、たしか私さっきも言ったように、勝手に送ってきた物だとかということで、あえて問題はないといったような御答弁ではなかったんでしょうか。それはともかくとしても、ああいうことは今問題になっている、いわゆる禁じ手をやっぱりやったんだと、そういう認識を今の段階ではお持ち合わせなのかどうなのか。この点をひとつ、もう少し明確に、奥歯にものが挟まったような形でなくて、お願いができないかなというふうに思うわけであります。

 それから、市長の方から防災対策について、少し前向きなのかなという答弁が出てまいりました、行政の責任者として検討してまいりたいと。ぜひ、何といいますか、これは議会上げての一致する要望でもございましょうし、先ほど岩元議員もるる述べておりましたように、やっぱり非常に重要なテーマでもありますので、今度の議会ぐらいには具体的な成果が示せるような、そういう行政側の提案を期待をしておきたいというふうに思います。

 住宅リフォームについても、部長が言われるように、随分多くのところがやっておるんだなということで、新たな発見をしたようでありますので、ぜひこれについても鋭意御検討をされていただきたいということで、防災とこの点は要望ということにさせていただきます。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教科書でありますが、いずれにしましても、いたずらに美化する、あるいは自虐的に過ぎるというふうなことは、もう好ましくないというふうに思っておりますが、基本的には先ほど申し上げましたように、文部科学省の方で中立公正に検定をしたというふうなことを理解した上で、最終的には各委員がしっかりと熟読をして判断するしかないのかなというふうに考えております。

 それから、独禁法に触れるような資料の検定前の配布というふうなことにつきましては、これはやはり禁じられていることですから好ましくはない、あってはならないというふうに考えております。(「前回の問題はどうなったの。前回の問題になった」と呼ぶ者あり)



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 前回のことですが、公正取引委員会に問い合わせた結果、そういう部分での抵触はないというふうな判断をいただいておりますが、この問題についていろいろ御指摘をいただきましたので、私どもとしては返還をさせていただきましたということで、法的には触れませんけれども、いろいろと問題にされているので返却をしたと、そういうふうなことで扱ってございます。



○議長(中島光男君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) それでは、最後に教育長の方に要望しておきたいというふうに思うんですが、今、確かに中学校の教科書採択で、ちょうどその時期に差しかかるということで、いろいろな政治状況があって複雑で、しかもある意味では困難な側面もあろうかというふうに思うわけでありますが、まさにこれは教育基本法や学校教育法にのっとって、やっぱり不当な圧力には負けないと。正しい教科書の選択採択をされるように要望して終わります。



○議長(中島光男君) 以上で、志沢議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時48分〕

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   〔開議 午後1時0分〕



○副議長(太田光久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、27番 守重議員の質問を許します。守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) それでは、質問通告に基づき、大きく2点にわたりお尋ねをしたいと思います。

 1点目は、立川市における犯罪被害者支援策の充実と条例制定に向けてでございます。

 最近のニュース報道等からも社会現象ではないかと不安を覚えるほど怪奇な事件が多発し、その結果として命のとうとさを改めて子どもたちに教えないといけない、そんな世相を私は大変危惧しております。

 報道での犯罪傾向には、社会の問題として、この社会の一員として、また地域の一父親として、この問題には正面から向かっていこうと考えております。

 さて、この犯罪被害者支援策につきましては、これまでに平成12年第3回定例会において酒井大史現都議会議員が、また平成15年第3回定例会には、私がこの立川市の取り組みの進捗度を質問させていただきました。

 平成11年当時の立川市内の犯罪件数は、刑法犯に属するもので、身体に危害を加えるような犯罪だけを見ても、凶悪犯と言われている殺人事件は4件、強盗事件11件、また強姦は3件起こっておりました。また、粗暴犯と言われる暴行事件は6件、傷害事件は23件発生しておりました。5年後の現在、平成16年はといいますと、立川警察署の資料や署員等のお話によりますと、凶悪犯では殺人事件は0件、強盗事件8件、強姦は6件となり、また粗暴犯人は暴行事件が71件、傷害事件67件となっております。

 すなわち、5年後の今は凶悪犯罪は減少していますが、粗暴犯罪は大幅にふえていることがわかってきました。今回も、私は本市の犯罪の抑止という点からではなく、実際に犯罪の被害に見舞われてしまった方々や、その遺族、家族の方々をいかに社会で支援していくかに絞り、お尋ねをしたいと思います。

 これまで、この犯罪被害者支援に関する質問におきまして、青木市長は、実際問題として被害に見舞われた犯罪被害者の数等の実態把握をすることが非常に難しい状況にあることや、人権問題などの絡みから、その対応策である支援策等もなかなか進まないのが現状であり、犯罪件数の増加傾向を考えますと、何としても立川市で検討していかなきゃならない、このように答弁をされています。

 また、その後の私の質問でも、被害者支援対策におきましては、立川警察署を主管とする18団体、現在は21団体となっていますが、立川署被害者支援ネットワークが構築をされ、本市では法律相談窓口や市民への啓発、広報活動を行っていること、また東京都の社団法人被害者支援都民センターなどの連携により、広範囲で充実した支援の輪が広がっているとのお話を伺いました。

 青木市長は、選挙の公約、マニフェストとして、市民との公約をしている問題でもありますので、今日に至るまでの立川市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。また、青木市長御本人の犯罪被害者支援に対する現在の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2点目としましては、地域活性化と地域活力の活用についてお尋ねします。

 地域力あるいは地域の底力、こんな言葉は自治体の活力をあらわす意味で、最近使われ始めています。立川市は、平成15年度を市民参加元年と位置づけ、本年も市民力と連携のまちづくりをメーンテーマに、市民と行政の役割分担を明確にするとともに協働型社会を目指しております。元気なまち、いきいきとしたまちと自他ともに認め、また認められるには、地域活性化に向けて地域住民の活力を生かし、地域主権で地域住民とともにまちづくりに取り組むこと、すなわち住民と協働する自治体の姿が重要であると感じています。

 そこで、3点についてお聞かせいただきたいと思います。

 1点目は、指定管理者制度についてでございます。

 官から民へと民間開放が進む中で、平成15年9月に地方自治法が改正をされ、従来は地方自治体の出資法人である外郭団体等しか委託できなかった公の施設の管理を、民間事業者やNPO法人などの各種法人もできるようになりました。そして、制度移行により競争することで、財政支出の削減や民間のノウハウの活用によるサービスの向上、また競争をすることによるよい意味での改革の進展など、メリットが期待をされています。

 それと同時に、地方自治体の裁量が大変大きいことから、今後制度を運用していく中で、公平性の確保、選定基準の明確化や透明性の確保等々、また有効性の確保、サービス水準のモニタリング、自治体と指定管理者の役割分担の明確化、そして適切な機関や規模の設定などを図っていく必要があることは、これまでの質疑、例えば指定管理者制度のことに関しましては、前議会では指定手続等に関する条例、また今議会では候補者選定審査会条例が提出されるなど運用に向けて準備が着々と進められております。

 また、私は今回、平成17年度の地方自治経営学会研究大会に参加をいたしまして、この指定管理者制度について先進自治体の事例発表を聞くことができました。そんな中で、少しずつではありますが、私も明らかになってきていることであります。

 そこで、これまでの確認の意味を含めまして、立川市の現在までの取り組み、この制度を導入するにあたり本市の基本姿勢、そして今回素案として出された経営改革プランでも述べられていますように、有効かつ計画的に民間活力の導入を進めると記述をされておりますが、その民間活力導入への基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、交通安全対策についてであります。

 立川市は、多摩の交通のかなめであり、多くの来街者を迎える昭和記念公園に新たなグリーンゾーンが今週にもオープンします。ますます人の行き来がふえ、車の往来がふえ、そこで心配になるのが交通事故です。市民も来街者も安心して町中で楽しめる、こんな当たり前のことが当たり前にできるまちに立川市がなってほしいと思います。

 そのために、立川市の現在行っている交通安全対策はどうなっているのか、過去10年間の市内の人身事故の調査をしてみました。その中で、平成16年度は、人身事故発生件数では1,239件、これは前年比99人の増加でございまして、過去10年では3番目に多く、死者数では平成7年が7件ありまして、昨年は3件、重傷者数は平成15年が28件と一番多く、平成16年、昨年は7件と減少しておりますが、軽傷者数の人身事故は、平成16年は1,431件で、過去10年で一番多かった平成12年の1,456件に迫る勢いです。

 すなわち、この1,239件、前年比99件増加の人身事故発生件数を行政側がどう見るのか。1日平均でしますと約3.4人、武蔵野警察署管内では、平成16年人身事故の報告として883件報告されておりますが、市内の交通事故、人身事故は、私は少ないとはいえない、そんなふうに考えております。安心・安全のまち、その方向に向け、行政側の交通事故に対しますお考えをお聞きをしたいと思います。

 次に、地域安全パトロールについてお尋ねをいたします。

 私たちのまちは私たちの手で守る、治安の回復には地域での自主的な取り組みが必要だと思います。そんな中で、市内には環境パトロールを初め、地区の青少健、PTA自治会など自主防犯組織がパトロールをしております。そして、先日の朝日新聞の記事にもありましたが、新しい防犯組織として、昨年夏には、あいあいパトロール砂川地区が誕生し、現在は約600人のメンバーが地域で防犯パトロールやあいさつ運動に取り組んでおります。本年5月22日には、あいあいパトロール隊西砂川地区が発足をし、登録メンバーは350人との記事があったばかりです。今月の半ばには、私の住んでおります富士見町でも準備会が開かれ、富士見町あいあいパトロール隊が夏休みに向けて発足する、そんな準備を進めております。ほかにも地域の自主防犯組織が続々と誕生するそうで、立川の地域力はすごいなと、私は感じております。

 しかしながら、まちの発展に伴って増加する犯罪を、地域ぐるみで食いとめようと参加する自主的な、このような市民防犯ボランティアの安全対策は本当に十分なのか。そのために、行政はどのような準備をされているのか。メンバーの中には、母親や高齢者が多いところもあると聞いておりますが、パトロール隊に危険はないのか、この地域安全パトロール隊の安全対策について、行政側の支援をお聞きをしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 守重議員の質問にお答えいたします。

 市内の犯罪は、15年と16年を比較しますと若干ふえておりますが、ここ数カ月では減少傾向にあります。犯罪は、とき、人、場所を選ばす、善良な市民の平凡な生活を一瞬にして奪い取り、被害者や遺族の精神的、身体的、経済的な負担ははかり知れないものと考えます。

 犯罪被害者に対する支援策としましては、立川警察署に立川警察署犯罪被害者ネットワークが設けられ、構成する21機関が一定の役割を果たすことにしており、16年度では約330件に及ぶさまざまな支援活動が行われております。

 立川市は、日常生活相談や法律相談、交通相談等の相談支援と、市民への啓発、広報活動を行うことになっており、被害者への支援を行う体制を整えておりますが、16年度での相談実績は皆無となっております。今後も関係機関の連携を強め、速やかな対応が可能なように連絡会議で要請してまいります。

 次に、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理主体を民間事業者、NPO、住民団体等まで広げることにより、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的として創設されております。自治体においては、最少の経費で最大の効果を上げることが求められており、また指定管理者制度の趣旨からも、この制度を導入することによって、施設の設置目的を十分生かせるような効果があると認められる施設には、積極的に活用していく方向で検討しております。

 次に、交通事故による犠牲者が後を絶たないことに大変心を痛めております。市は、交通安全対策につきましては、立川市交通安全運動推進協力会を設置し、警察や交通安全協会を初め各種市民団体の協力を得て、春と秋の交通安全運動期間前に、交通安全運動推進大会を開催し、交通ルールやマナーの向上などの啓発活動を行い、交通事故の防止に努めております。さらに、幼児や児童を対象とした父母会や小学校PTAが開催する交通安全教室には、教材などに要する費用を助成し、高齢者対策としては立川シルバー交通防犯安全協力会の協力を得て、高齢者交通安全教室や講習会を行っておりますが、引き続き交通安全に関係する各種団体との連携をさらに深め、より一層交通安全の啓発に努めてまいります。

 次に、安全パトロールについてでございますが、今年の3、4月の前年の同月の犯罪発生状況に比べますと、市内全域では約780件であったものが約710件と減少傾向にありますが、一部では逆に増加している地域もあり、関係機関とも連携を図り、その取り組みの強化が必要と考えております。

 こうした中、去る5月22日には西砂地域で自主的な防犯パトロール組織が結成され、今後も5つの団体で自主的なパトロール組織の立ち上げがあると聞いております。これらは、市民の自主的な活動に対しては、今年度から安全安心地域づくり交付金を創設し、防犯活動、防犯啓発事業などの取り組みを支援することにしております。

 安全・安心のまちづくりを進めるには、自分たちのまちは自分たちで守るという運動を繰り広げることが大切であり、そのような仕組みづくりが重要であると考えております。

 新しい交付金制度を活用し、地域で自主的な取り組みが展開され、安全・安心のまちづくりが市民の皆様と行政との協働で推進されることを期待しているところでございます。



○副議長(太田光久君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、関連の2回目の質問をさせていただきます。

 犯罪被害者は、同じ社会の一員によって不当に傷つけられ、また社会との信頼のきずなを断ち切られる体験をされ苦しんできました。その被害者の声を通して、日本の社会にある多くの矛盾や欠陥に気づき、そして今、被害者の声にこたえることのできる社会の実現を目指すことが、犯罪被害者のあすを開く道へ通じる支援であると私は信じて活動してきたわけです。

 ある被害者の家族のお声を聞きました。私たちの家族が事件に巻き込まれるなんて想像もしなかった。その結果、家族団らん、楽しさを失い、人生を狂わされ、将来の夢も失い、絶望に陥った。日本はこれまで加害者天国とも言われる中で、被害者にも十分な手当てがなされる国だと思っていましたが、まさか私たちが捜査や裁きに泣き、次に深刻な二次被害を受けるとは、どうか犯罪被害者のやり場のない悲しみ、苦しみ、怒りを理解してほしい。これは、昨年10月の犯罪被害者支援の日中央大会での切実な声です。

 これまでの質問の中で、少しずつ明らかになり、本市で今後の研究課題、検討するとされてきた具体的な取り組みについて、再度お尋ねをいたします。

 まず身近な問題として、犯罪被害者が亡くなった場合の遺族によるあらゆる行政手続、例えば亡くなったときの死亡届、火葬許可、遺族年金、生活保護等々、また幼い子どものいる家族では、保育園等への緊急入園、お年寄りのいらっしゃる家庭では介護の問題など、また従来の住所に住むことが困難になった場合の公営住宅への入居等々、特別の配慮をすることなど手続を軽減するような対策を講じるべきではないか、そのような私どもの質問に対しまして、当時の総務部長はデスクワークにかかわる部分について関係部課と協議を重ねながら、何らかの方法で対応はできるものというふうに考えていますと御答弁をされています。

 具体的には、これまでの対応をお聞かせください。

 また、犯罪被害者が負傷の場合、医療費問題、また被害の多少により救命救急医療や差額ベッド代など、緊急の出費もあると思います。亡くなられた場合には、その遺族には、犯罪被害者給付金支給法で定められた十分な額とは言えない見舞金が支給されます。

 本市の支援金支給について、私どものお尋ねに対しましても、これまで研究課題となっておりますが、検討はどのくらい進んだのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、犯罪被害者支援を国の責務として被害者の権利保護のため必要な法制上、財政上の措置を講ずるとうたった基本法が4月1日より施行され、これから12月までの間に具体的な施策をまとめた基本計画を策定すると報道されました。

 犯罪被害者に対して、先進国でありますイギリスでは、1995年に犯罪被害者補償法が制定され、1級から25級までの障害等級表、タリフ・スキームというのに基づきまして、被害者への支給額が一律に決定されるという制度ができました。

 その上、28週間を超える期間、就労能力を失った場合には、所得補償がなされ、その上、車いすや住居の改造などが必要な場合には、特別補償として最高上限で50万ポンド、約1億円余りが一括で支払われることになっております。

 また、ドイツにおかれましても、労働能力喪失率30%以上の状態が6カ月以上継続した場合には、年金方式により、現収額の42.5%の支払いが受けられる制度になっておりますし、そしていろいろな社会保障制度が充実していて十分とは言えないまでも、犯罪被害者が生活に困窮する、そんな状態に陥るのを防ぐ制度ができております。

 そこで、今年3月19日、忘れもしないサリン事件、「『あれから10年』〜地下鉄サリン事件の被害者は今?〜」、その中央集会がございました。

 この21区選出の長島昭久衆議院議員が次のような報告をされました。

   日本での地下鉄サリン事件とアメリカの9.11テロ事件を被害者支援という取り組みで比較したものです

−−サリン事件は被害者数5,311人中支給法によって給付受給者は2名のみ、補償金の上限は亡くなった方で1,573万円であります。

 これに対しまして、9.11テロ事件は、被害者数ほぼ同数の5,560人で、そのうちお亡くなりになりました2,880人に対しましては、約60億ドル、1人平均で2億1,875万円が支給をされ、負傷者2,680人に対しましては、約10億5,000万ドル、1人平均で4,113万8,000円の支給があり、被害者、これはテロ死傷者給付額の1人平均ということで見ますと、126万7,880ドル、およそ1人平均1億3,000万円超が支給をされたという報告をされました。

 すなわち、日米の被害者補償の考え方の違いがここで明らかにされたと思います。

 アメリカは、補助と援助であり、その財源は各州が連邦の基金から交付される財源と州の財源により、補償、各種支援策を実施しております。

 日本はというと、基本的な考え方は、給付金主体であり、その給付金は補償ではなく、見舞金的なものだそうです。

 先進国との比較でもおわかりのように、犯罪被害での死傷者にとって経済的補償や援助は、社会の責務であると、私は考えます。

 最近、自治体で、条例を制定し、被害者支援に積極的に取り組んでいる先進自治体もございます。

 例えば宝塚市など、支給法により支給金の支給ではありますけれども、条例で決めております。

 本市でも市長公約でもありますので、積極的な取り組みを強くお願いをしたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 大きな2点目の地域活性化と地域活力の活用について。

 先ほどもお話をしました地方自治経営学会の研究大会に参加をしまして、そこでのこの指定管理者制度の事例発表を幾つかまとめてお話をさせていただきたいと思います。

 1例としまして、市川市では54条例692節のゼロベースでの総点検を実施をし、公の施設が本来持つ設置目的を実現するために最適化するよい機会となり、すべての施設で利用者アンケートを実施し、提供するサービスとコストの点検を行えた。

 制度導入時に新規施設、改築施設、移転施設、直営からの移行など、多様な形態については総括的な対応が必要であったと、そんな苦心談もお話をされておりました。

 また、佐賀市では行政のスリム化を進める一環で、民間の効率的な手法で経費削減と入居者へのサービス向上を図る目的で全国で初めて市内にある市営住宅28団地1,954戸の中の2団地234戸の市営住宅で民間委託の試行に本年4月より2年間の予定で入りました。

 委託業者は、入居者や家賃の決定、滞納の法的整理以外の管理業務、維持、保全業務全般を受け持ち、その効果を検証し、問題点の解決を図っていくそうです。

 そして、その後、分析をし、全団地に移行したい、そんな発表もございました。

 また、北九州市では本年4月より、市立の図書館5館の管理運営を全面的に民間に移管をし、その実績を分析して、市内の残り11館へ拡大したいと語っておられました。これも全国初めての試みであるそうです。

 しかも、私が驚いたのは、このうちの2館の公募には地元の若手の経営者が共同体をつくり、公募に申請をし、指定管理者となられた。そんなお話を伺い、地域の活力、地域の活性化にとって、すばらしいことである。そんなふうに感じました。

 このような他市の自治体の実例を見ると、地域団体が施設の管理運営に携わっており、この実例に対しまして、まずは御感想をお伺いしたいと思います。

 また、本市でも地域の活力の活用という観点からも若者や団塊の世代、まだまだ若い者に負けないと思っている壮年層など、各年齢層の市民から、これまでに培われたそれぞれの体力、知力、気力をおかりすることができれば、立川市にとってすばらしいことである。そして、地域の市民にそれが効果として返ってくる。そんなふうに私は思います。

 指定管理者制度は、このように多くの可能性を想像できる制度であると思いますが、御見解をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、市内の自転車乗車中の事故に絞り交通安全対策についてお尋ねをします。

 交通事故に占める自転車事故発生件数は、平成16年度では542件で、死亡事故こそなかったけれども、全体の事故発生件数の43.7%が自転車乗車中の事故でありました。これは前年比で102件の増加であります。急激な増加だと私は思っております。

 平成17年度は、またこれまでにもお話がありましたが、2月には小学校1年生が、4月には中学校1年生が市内で自転車乗車中にお亡くなりになりました。

 お父さん、お母さんにとりましては、こんなにつらいことはないと思いますし、地域の大人として私も自分のことのように思います。

 そこで、まずはこの平成16年度の事故発生件数、前年比に比べて増加をしたこの数字をどのように思われるか。また、先ほどお話をしました武蔵野署管内の人身事故883件中、ほぼ半数の442件が自転車絡みの事故であるという報告も伺いまして、この立川市は約100件、自転車乗車中の人身事故が多い、そのようなことも行政側はどのようにとらえておるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、これまでですと、50歳以上で大きな事故や発生件数が多くなっておりましたが、子どもたちの死亡事故が起こったことをしっかりと受けとめ、今後の対応に生かさなければいけないと思いますが、主な原因は何であるとお思いになっておるのか、またその対応をどのようになさるおつもりなのか、お考えをお示しください。

 最後に、地域安全パトロールについて2回目の質問をさせていただきます。

 立川市は、まちの発展に伴い、犯罪発生件数も増加をしております。2000年には、約3,100件、2004年には4,600件、そして最近も増加をしていると聞いております。

 治安は市民にとっても立川市にとっても重点課題になってきております。そんな中で、立ち上がってくれたのが市民であり、自主的なボランティア活動であると思います。市民ボランティアのとうとい気持ちに報いるためにも、安全・安心なパトロールであってほしいと思っているのは私だけではないと思います。

 そこで、私も立川署の生活安全課の課長にお聞きをしましたら、防犯ボランティア団体に対する支援や協力は惜しみませんよ。しかし、残念ながらそのようなお声はかけていただいておりません。そんなお言葉が返ってまいりました。

 警視庁の生活安全局の都道府県警察を通じての自主防犯活動を行う地域住民、ボランティア団体の活動状況等調査では、平成16年12月31日現在、全国では8,079団体あり、前年度、平成15年と比較をしますと3,065団体、約2.6倍増加をしているそうです。

 構成員別では、町内会、自治会会員による団体が半数以上4,230団体52.4%であり、その構成員数は、全国で52万1,749人で、これは前年度に比べますと、17万7,831人ですので、約2.9倍にふえているそうです。

 平均年齢が60歳代である団体が49.1%を占め、その中では、各団体ともいろいろな工夫がされ、警察との合同活動を行っている団体が約半数の54%、警察による研修を受けている団体が31.9%ありました。

 また、活動中の事故にかかわるボランティア保険の加入状況は42.3%であり、自主防犯組織とはいえ、参加者の安全にはそれぞれが気配りをしていることがわかりますが、本市の場合も見習う余地が多々あると思いますが、本市のボランティア保険の加入状況や警察署との連携など、これからの対応、御見解をお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) まず、指定管理者制度について議員御指摘のとおり、既に指定管理者制度を導入している自治体においては、地域の住民団体等が指定管理者になっている例もございます。

 経営改革プランの取り組み項目にも掲げておりますが、公民館や体育施設等の社会教育施設などは施設の設置目的から見て、地域の活力を生かした運営が重要であり、サービス内容の充実にもつながると考えております。

 また、そのことがコミュニティの醸成や地域の活性化につながると考えます。

 今後の指定管理者制度の導入に際しては、地域活力の活用という観点も大切であると思いますので、それを担う地域団体への支援、育成も検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(太田光久君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 犯罪被害者支援に関係いたしまして答弁させていただきます。

 まず、行政手続が簡素化できるかどうかということでございますが、先ほど市長が御答弁いたしましたように、現在、立川市、国立市、それから保健所、消防署など、21機関で犯罪被害者支援ネットワークを設けてございますが、立川市の役割といたしますと、日常生活相談あるいは法律相談、それから広報等になってございます。

 この受付窓口といたしましては、市民相談室が担当となってございますので、仮にこのようなことで被害を受けた方の御相談がありましたら、市民相談の方に来ていただければ役所の中の手続につきましては、速やかな対応がとれるよう、関係部課とも調整してまいりたいというふうに考えてございます。

 ちなみに、平成16年度の支援ですが、全体では332件ほどございましたけれども、捜査状況の説明を求めたり、あるいは捜査状況の情報提供あるいは病院の手配、刑事手続の説明、こういうものが主なものとなっておりまして、直接市民相談室の方に持ち込まれた案件がございませんでしたので、先ほど市長が答弁したような形で今のところ空文というんですか、空回りしているような状況でございます。

 それから、支援金の支給と条例化との関係ですけれども、国では犯罪被害者等給付金の支給に関する法律を制定しておりしまて、御案内のように被害者への支援を行っております。それから、都道府県の公安委員会が犯罪被害者等の早期軽減に資するための相談ですとか、広報活動を行うために、被害者支援都民センターを設置いたしまして、都道府県が法人の認可を行うことになっておりますので、犯罪被害者の支援は広域的な課題ではないかなというふうに考えてございます。

 そういうことですので、この支援金ですとか、医療費の支援等については東京都や国の方に今後とも要請してまいりたいというふうに考えてございます。

 この東京都の犯罪支援センターの方の16年度の状況でございますが、約2,300件の相談が持ち込まれたそうでございますが、立川の市民の直接の関係者としては約20人というふうに情報を聞いておりますので、被害を受けた方は市においでになるよりも、この支援センターに直接行かれているような状況かというふうに考えてございます。

 それから、最後の安全・安心に関係いたしまして、ボランティア保険ですとか、警察との連携でございますが、今年度安全・安心地域づくり交付金というのを創設いたしました。この中には、地域防犯啓発活動を行う部分と、それから地域パトロール事業を行う部分と、この二通りのスキームになってございます。

 地域防犯啓発活動につきましては、自治連と連携いたしまして、こちらの方が年に1回以上防犯講習会を必ず行っていただきたい。それから、防犯リーダーを養成してもらいたい。あるいは地域安全マップをつくってもらいたい。このような内容でスキームを構成いたしまして、1団体3万円という限度額を設けまして、こういう活動をしていただいた場合には、3万円を限度に交付いたしますということになっています。

 この中の防犯講習会の開催に当たりましては、私どもよりも警察の方がノウハウを十分持っているわけですので、警察の方にもおいでいただき、いろいろな説明を受けていただくと。あるいは組織づくりに向けてのいろいろな助言をいただいているようなところでございます。

 もう一つ、地域パトロール事業の内容でございますが、これは週1回以上のパトロール活動を実施してもらいたいと。それから、児童青少年・女性・高齢者対象の防犯活動を実施していただきたい。声かけ、あいさつ運動等の実施をしていただきたいということで、1団体10万円を限度に、かかった費用について助成しましょうという形になっております。

 この1団体10万円の費用の中に、ボランティア保険も必ず入っていただきたいということで、こちら側から条件づけをしてございます。それ以外の残された金額は御自由にいろいろな活動費に充てて結構ですというふうにしてございますので、新しい交付金の中でボランティア保険の内容あるいは警察との連携、こういう枠組みをつくってございますので御理解いただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 自転車事故についての御質問でございますが、委員御指摘のように、ここ近年におきましては、自転車による交通事故がふえてございます。

 これにつきましては、立川署管内でございますが、その数値によりますと、平成14年度で667件、平成15年度につきましては623件ございまして、16年度につきましては542件ということでございます。

 おかげさまでと申し上げますか、立川署管内におきましての自転車事故は少しでございますが減ってきてございます。

 これも各種団体によるマナーの啓発等の効果があらわれているものと思っておりますが、御質問のように増加した状況をどのように思うかということでございますが、私どもとしても、これにつきましては、憂慮すべき状況であるというふうに理解しております。

 また、立川市で事故多い原因は何かということでございますが、御承知のように立川市は地理的に平坦性の都市であること。それから、立川駅周辺につきましては、商業の集積地区でございますので、来街者というのも大変多くございます。

 そういうことから、1日でございましたが、私どもの午前中の調査でも1万5,000台ぐらいの利用者もございますので、そういう関係から事故も多いのかなというふうに私ども推測をしてございます。

 また、その対応策でございますが、先ほど他市の例もございましたように、自転車のマナーを守るためには、他市の例では、罰則や取り締まりを強化することによって対処するという動きも出てきておりますが、本市におきましては、罰則をもって取り締まりを強化するよりも、まずは交通ルールやマナーの向上を目指す実のある取り組みが必要と考えており、交通安全思想が地域へより深く進展していくよう努めてまいりたいと考えてございます。



○副議長(太田光久君) 守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、要望を含めまして、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、犯罪被害者支援の施策につきましては、これは先ほどお話をさせていただきましたように、市長のマニフェスト公約でもありますので、社会の責務という立場で、今後も積極的に、前向きに広域の問題でもありますが、それならば広域と連携をしながら取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。

 なお、私も今後この犯罪の実態調査をするとともに折に触れこの議会で質問をさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 次に、地域活性化と地域活力の活用については、まず指定管理者制度につきましては、これまで行政が行ってきた公共サービスの領域でも民間や地域にゆだねることで、効果的で適切なサービス提供が可能な分野では積極的に運用や地域の力を活用していきます。これは、経営改革プランの素案にも載っております。ぜひとも、先ほど来のお話でもありますように、民力、地域力の活用で地域活性化につき、また地域の愛着心ということを広げていっていただきたいと、そんなふうに思っております。

 地域安全パトロールにつきましては、交付金制度により、それぞれの団体がそれぞれのお考えで安全・安心について対応されているというお話をお伺いしました。その交付金の金額ではないんですけれども、これだけ大きく善意の市民の方が安全パトロールに参加をしてくださる、そういう状況になりましたらば、私は市として安全対策に取り組んでもいいのではないかなと、そんなふうに思っております。

 これは、ぜひ検討課題としてそれぞれの関連の部課でお考えをいただきたい、そんなふうに思っております。

 自転車の問題につきまして、少し御質問をさせていただきたいと思います。

 これまでの今議会でも自転車免許制も、この交通安全解決法の1つである、そんなふうに私も思います。また、警察署と連携をして厳しく自転車乗車のルールやマナーを教え、取り締まるのも1つの方法であると私は考えます。

 武蔵野市では、暴走自転車には罰則を科す条例を考えていると、そんな新聞記事もありました。板橋区では自転車安全利用条例を設け、マナーアップに取り組んでおります。これは、板橋区で自転車事故で亡くなられた、それをきっかけにこの条例がつくられた、そんなふうに聞いております。

 市内では、幼稚園、保育園から小学校まで交通安全教室が設けられ、地域の安全協会の皆さん、PTAの皆さん、自治会の皆さん、いろいろな角度から御支援をしていると思います。三つ子の魂百まで、そんなことわざもありますが、小さいうちにしっかりとしたルールやマナーを体に覚えさせるのも解決法の1つではないかな、そんなふうに思います。

 私が交通課長とお話をしたときに、こんなお言葉が返ってきました、これは教育委員会の方にぜひとも知っていていただきたいと思いますが。

 今の交通事故の中で、特に自転車に関しまして、若者の無謀な運転、自転車の乗り方が目に余る。中学校に交通安全教室を支援しましょう、そんなお話をしましたら、時間がとれませんので5分ぐらいならというようなお答えが返ってきたということです。

 私は、ぜひとも中学校でも自転車教室等を開き、中学生の交通安全のルールやマナーを徹底していただけたら、この交通事故で幼い命をなくさないで済むのではないかな、そんなふうに感じております。

 いろいろな解決法があると思います。各年齢層でいろいろ考え、知恵を出し合い、取り組んでいくべきだと私は思います。

 しかし、私が考える一番の解決法は、社会の一員として他人を思いやること、自分だけというひとりよがりにならないことではないか、そんな思いがします。

 こんなお話を伺いました。

 私も日々、自転車で市内を行動する自称自転車族です。ある日、高齢者の方から「無謀な自転車の運転や無灯火乗車にはっとすることがあります。昔ならば、すぐに反応できたのに、今ではすぐにはできません。どうにかなりませんかね。」

 このお話を伺い、ほかの高齢者の方にも今度は私の方から質問としてぶつけてみました。同じような思いをしている高齢者がどんなに多かったことか、私も知らないことが随分ありました。

 一人一人がもう少しずつ他人のことを思ってくれたら、またそんな行動を許さない地域の目があれば私は大分この問題は解決していくんではないか、そんなふうに思います。

 それと同時に、私も自転車愛好者です。自転車を乗っている人だけを責めるだけでいいのかと、そんな疑問にもぶつかります。

 欧米の先進国では、自転車の走る場所は確保されています。日本では本来軽車両ですから、車道通行であり、車道での自転車事故がふえたことがきっかけで法改正が行われ、1978年に自転車通行可という標識がある歩道での通行が認められたと聞きました。

 車道を走れば、車を乗っている運転手から邪魔者扱いでどなられ、一時しのぎに歩道に通行可能のマークのあるところでは、歩行者との共存とはいえ、ここは言うまでもなく、歩行者は優先であります。

 すなわち、環境にいい、健康にいい、そんな言い方で自転車を勧めていながら、国も地方自治体も本気で自転車のことを考えてくれていないんではないか。2002年までに自転車道が整備されているのは約2,000キロメートルで高速道路を除く全国の道路の総延長、これは約117万キロメートルだそうです。それのわずか0.2%が自転車が大手を振って走れる自転車道です。

 自転車の利用を呼びかけているものの、安全に走れる自転車の環境づくりはおくれたままである、これが自転車乗車中の事故の大きな一因ではないかな、そんなふうにも私は考えます。

 オリンピック種目にもなった競輪のあるまち立川です。事自転車に関しましては、世界に発信できる自転車のまち、健康のまち、モラルやルールのまち、そんなまちでありたいと思うのは私だけではない、そんなふうに思います。

 青木市長に御見解をお伺いをして質問を終わらせていただきます。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 自転車の問題について大変詳しく御指摘でございますが、やはりこれは庶民にとりまして一番重要な交通手段でございますし、十分安全のための施策は考えていかなければいけないと、このように私自身も考えておりますし、今後十分この問題については検討してまいりたいと、このように思います。



○副議長(太田光久君) 以上で守重議員の質問は終わりました。

 次に、18番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 前回は、自然エネルギーの問題を質問いたしましたが、今回は、立川でのバイオマス事業ということと、水の問題についてお伺いいたします。

 まず、バイオマスというのは、最近出てきた言葉なんですけれども、有機性の資源を堆肥あるいはエネルギーに利用していく、そういうようなものだというふうに言われております。

 それから、エネルギーに利用した場合は、化石燃料と違って、もともと地上にいた植物なり、あるいは有機物なり、酸素を発生するようなものをもう一度燃やしたりしても、また育ってくるまでに酸素をたくさん出していたということで、二酸化炭素の消費という意味ではつり合いがとれている、カーボンニュートラルという言い方で非常に環境にやさしいエネルギー源だというふうに言われています。

 まず、立川でこの間行われているせん定枝の資源化ということでお伺いいたします。

 立川では、せん定枝を資源化して堆肥にしています。これはなかなかすぐれた事業だというふうに言われています。ことしの3月に小平にあるNPO法人、小平・環境の会というものが多摩のバイオマス、その可能性を探るということで、こんな冊子をまとめました。三多摩各地域でバイオ事業についてどのような取り組みをしているのかということをアンケートで調査し、綿密にまとめたもので、私も読んでみましたけれども、大変すぐれたデータが集まっています。これは、自治体に協力しているので、立川の方にもこの完成したものが渡されているというふうに思います。これはなかなか有用な資料でした。

 その中でも、立川のせん定枝の資源化というものについては、非常に高く評価されています。せん定枝資源化の見事な成功例、立川市ということで、評価が高いものでした。このせん定枝の生産量と使用状況についてどういう状態なのかということをお伺いいたします。

 それから、私はバイオマス事業ということについては、農業との協働・協力が必要だというふうに思っています。

 できた堆肥は、農家で使用してもらっているということなんですけれども、どのくらいの農家が堆肥を使用しているのか、あるいは市民も使用しているのか、そういうことがデータとしてわかっているんであればお伝えください。

 それから、またバイオエネルギーとしての利用についてお伺いいたします。

 私は、かつて議員になったばかりのころに長岡市に調査に行ったことがあります。そこでは、し尿処理場から出る、汚泥から発生するガス、それを有効に利用してあの地域で出る天然ガスとまぜて一般家庭に配っていると、有料で売っているということでした。

 この間、日野市でもそれに近い事業を少し研究しています。日野市では、学校から出た生ごみを発酵させて、その液肥を利用したり、あるいは発生したガスについて何か本来ならばエネルギー化しようとしているようなんですけれども、その辺についてはまだ成果、実験が終わったばかりのようで、まだ詳しい事情はわかりませんが、そういった生ごみを堆肥ではなくて、別の方法、水の中で発酵させていくという別の方法で研究をしています。そういった研究もあります。

 また、これはもうかつて私も調布にある研究所に見に行ったことがあるんですが、生ごみを粉砕し、どろどろにして、それを水の中に入れ、発酵させて、そこから出るガスを燃料電池を通し発電すると、そういった実験がかつてありました。これはもうかなり今実用化のレベルに近づいているというふうに言われております。

 バイオエネルギーとしてはそういった利用も可能です。生ごみをそういったバイオエネルギーとして利用していくことも可能です。

 また、木質ペレットというものが最近また注目されております。これはかつて数十年前に一度はやったんですけれども、一度廃れて、またここの京都議定書が発効される前後で、また注目されているものです。間伐などで取り出された木材を小さく、ウサギのえさにあるような小さいペレット状のものにして、それを石油のかわりに使うというのかな、あるいはストーブがわりに使ったり、ボイラーに使ったりしている事業です。

 最近、青梅市の方でそういったものを生産する工場ができています。こういった木質ペレットをボイラーとして使用することも可能だというふうに思いますけれども、そういったバイオマスを利用したエネルギーの利用を立川市では考えられないかということです。もし考えられるとしたら、立川市内で使っている石油ストーブなり、あるいはボイラーとして使用しているようなところがあれば、それがわかればお答えください。

 次に、水の問題です。

 これは、私はずっとかつても質問しましたけれども、1,4−ジオキサンで、今立川の地下水源3本汚染をされています。その後の変化がどうなっているのかがわかっていたらお伝えください。

 それから、私は多摩の地下水を守る会というものにも入っておりますけれども、そこは東京都との交渉を何度か続けています。東京都では、対策は可能だというふうに言っておりますけれども、東京都の話を聞いているようでしたらお答えください。

 また、くみ上げていないというので、汚染は広がっているのではないかというふうに思いますけれども、汚染が広がっているかどうかについてデータがあるようでしたらお答えください。

 次に、八ッ場ダムの問題についてどう考えているかということです。

 これは、前回か、前々回の議会で八ッ場ダムの請願が出ていましたけれども、私はそんな中で請願を採択すべきだというふうに主張しました。

 立川市長としては、この八ッ場ダムが必要だと思うかどうかということについてお答えいただきたいというふうに思います。

 今、水の需要は東京都内でも下がっております。そして東京都内でも、もうあり余るほどの水があるわけです。そうした水が余っている状況で無理にダムをつくっていくということに関してどういうふうに思われますか。

 それから、つい最近いただきました立川の統計年報によりますと、2002年度から2003年度にかけては井戸の水と川の水の比率ですね、比率というか、井戸の水の利用が少し上がってきて、川の水の使用が少し減ってきております。これはどういう事情なのかをお答えください。

 それから、コストを含めて立川市独自の考えはできないかということなんですが、これは、かつて環境建設委員会で坂下委員が質問してそれに答えておりますけれども、立川市民にとってダムのおかげで幾らぐらいの負担になるのかという、そういう試算がありましたらお答えください。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 大沢議員の質問にお答えいたします。

 まず、立川でのバイオマス事業についての関係についての御質問でございますが、ごみ減量とリサイクルを推進し、資源循環型社会を構築するために、せん定枝資源化事業を平成15年8月から実施しております。平成16年度においては、せん定枝の受け入れ量が約520トン、堆肥のもととして市内農家に配布した量は約430トンでございます。

 次に、バイオエネルギーとしての利用及び将来の構想についての問題ですが、地球温暖化問題の対策や循環型社会の構築に向けて、環境負荷の少ないエネルギーには太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、燃料電池などがありますが、バイオマスのみの将来構想は考えておりません。御質問の生ごみやし尿等の有機性廃棄物を利用することにより、メタンガスなどを回収して、発電や熱エネルギーに利用する等のバイオエネルギー事業については、現在考えておりません。

 次に、水の問題でございますが、地下水の汚染につきましては、東京都環境局の測定による市内にある民間事業所の井戸水の1,4−ジオキサンの状況は平成16年度では2回測定して、それぞれ2及び3マイクログラム・パー・リットルであり、水質基準値の50マイクログラム・パー・リットルを下回っておりました。引き続き調査について、東京都環境局で行っていくことを確認しております。

 測定計画では年2回、第1及び第3四半期に調査すると聞いております。西砂第1浄水所及び砂川中部浄水所の井戸3本から、基準値を超える1,4−ジオキサンが検出され、平成14年8月からこの浄水場を休止し、小作浄水場及び東村山浄水場系統からの配水に切りかえ、現在に至っております。

 1,4−ジオキサンは極めて水に近い性質から、分離、除去が難しく、都水道局では現在ナノ膜での除去方法を研究していますが、実用化にはなお検討が必要とされております。

 また、柴崎7号水源から検出されておりましたトリクロロエチレンにつきましては、昨年12月の環境建設委員会で御報告したとおり、柴崎浄水所内において、曝気処理装置を稼働させ、安全性が確保されております。

 次に、八ツ場ダムの問題についてでございますが、これは東京都はこれまで水道水の安定的な供給をするために、必要な水源の確保に努力してきましたが、将来の水道需要の見直しを行っても、なお水源の安定性を確保しているとは言えない状況にあるということでございますので、八ツ場ダムは必要不可欠なダムであると聞いております。



○副議長(太田光久君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) バイオエネルギーで市民の方が使っていることを把握しているかということでございますが、例えばストーブ等ということですけれども、現在のところ把握しておりません。

 それから、立川ということでよろしいかと思うんですけれども、地下水の比率が最近上がっているようだがということでございますが、市の姿勢といたしまして、それから東京都もそうですけれども、可能な限り地下水を使用するような形をしておりますので、その結果だというふうに思っております。

 それから、ダムの試算ということがお話が出たんですけれども、ちょっとダムの試算ということはしておりませんが、都議会の方で受け答えがあった中での料金に影響があるのかというお話が出ていますので、その辺のところを引用させていただきたいと思います。

 14年度の議会での答弁なんでございますが、

   1立方当たり217円であり、このうちダムなどの水源関係費は25円となっております。その水源関係費は、これまでに完成したダムなどの元利償還費が今後減少していくことから、八ツ場ダムの事業費を追い込んだとしてもほぼ横ばいで維持すると見込まれております。

−−したがいまして、八ツ場ダムの建設に伴う水道料金への影響は少ないものと考えております。

 以上でございます。(「立川のボイラーについては」と呼ぶ者あり)ボイラーの方ですか。(「立川で契約としてもボイラーで使いなれたということで、立川市内でボイラーを使っている事業所とか場所があったら」と呼ぶ者あり)

 ボイラーにペレットを使えないかということでございますが、その辺の使用等を把握しておりませんので、研究の一つにさせていただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) いろいろ聞いたんですけれども、なかなかお答えが返ってきませんでした。

 せん定枝の生産量、使用量なんですが、市長の答弁では520トン受け入れて、430トンを配って農家に受け取ってもらっているということでありましたけれども、私はもう少し違う数字を聞いていたんですけれども、それはそれでいいですけれども。

 それから、このせん定枝ですね。私が聞きたかったのは、それだけの量を使って堆肥にしていくわけなんですけれども、430トン、農家の方で受け入れるとしたら、私はもっと受け入れることが可能ではないかというふうに思っています。農家の方でその必要とする量、つまり需要が可能性としてどのくらいあるのか、そういった調査はされているのかどうか、そのことがわかっていたら教えていただきたいし、わかっていなかったらば農家の方と調査をしていただきたいというふうに思います。

 それから、またせん定枝が520トン入っているということなんですが、これはちょっと生ごみも含んでいるかもしれませんけれども、そうしたせん定枝も実は本当はもっとたくさんのせん定枝が立川市では発生しているはずで、これはたまたま総合リサイクルセンターに持ち込んでいるとか、そういった形でないとなかなか集まってこないという状況だというふうに聞いております。できるだけ資源となるような有機物を燃やさないで堆肥化していくなりして、また農地に還元していく、これこそが本来的な資源循環だというふうに思うんですけれども、そういったことを極限まで追求していくことが大事なのではないかなというふうに思います。

 だから、先ほども申しましたように、農家でどのくらい必要かということと立川でどのくらい量が発生しているか、もしわかればどのくらいのものを本来ならばせん定枝の中で資源化できるものをどのくらい燃やしてしまっているのか、数量がわかれば教えてください。

 それから、生ごみを私は資源化できないか、あるいは堆肥化できないかというふうに常々思っているわけなんですけれども、生ごみについての組成分析というものをどういうふうに考えておられるか、実際やっておられることもあったと思いますけれども、どのくらいの量だというふうに考えておられるか、それがわかったら教えていただきたいと思います。

 例えば、自治調査会がつくった資料によりますと、塵芥類が乾ベースで14.3%、木と草、木草と言うのかな、それが7.2%、湿ベースでは塵芥が28.6%、木草が7.7%というふうに言われています。この重量ベースで考える限りにおいては、45%ぐらいが生ごみのたぐい、あるいは有機物だというふうに思っています。

 先ほどちょっとお話ししましたこの多摩のバイオマスというところでも、これは組成分析をどの程度やったのかわかりませんが、この中に出ているデータで見る限り、生ごみが青梅市で40%、町田では生ごみが37.13%、それから落ち葉などというかな、そういうせん定枝のたぐいが5.8%ですね。日野市では43.1%、同様に落ち葉などが16.1%、これは大体50%前後がこういった生ごみなどの有機物だというふうに試算されて、計算されています。

 これは全国のいろいろな調査を見ましても、やはり50%前後が生ごみないし有機物だというふうに、これまでの考えでは見てとれるんですけれども、立川ではその辺をどういうふうに考えておられるのか、そこをお答えください。

 それから、この組成調査を市の職員の方で庁舎内の組成調査をやっておられるのをちょっと私は見たことはありますけれども、この組成調査をかなりたくさんの量をやらないと、本当のいいデータというのは出てきませんけれども、あそこのごみが集まってくる清掃工場に生ごみが回収される日、職員やあるいは市民、そういった人たちと一緒に、大々的な組成分析をやってみる気はないのかどうか、そういうお考えがないかどうか、そこをお伺いいたします。

 それから、ペレットストーブについては余りちゃんとしたお答えがなかったようなんですけれども、私たちは例えば日の出町には本当にごみだけ持ち込んでいて、何も日の出の人たちにはやっていないという、お金だけは何か出しているけれどもというような状態だというふうに思います。

 私も日の出の山をいろいろ歩いてみますけれども、随分山は荒れています。あるところでは竹林がぼうぼうであって、これまでのスギを植えているところに竹の地下茎が伸びていっている。そして、スギの林をさらにだめにしていっているというふうにも見てとれますし、手入れの行き届かない真っ暗なスギ林では、本当にかわいそうな山になっている。そうしたところへ間伐をするなり何なり、そういった三多摩地域の人たちがボランティアで入るなりして、こうした有機物の資源となるものを私たちは日の出や、あるいは青梅、奥多摩、そうした山間地域の人たちに酸素をいただいている恩返しをするべきではないかというふうに思いますけれども、そうした山を大切にするのであれば、その分を私たちは化石燃料を燃やすのではなくて、ペレットという東京の西の地域にたくさん生えている資源を有効に使うことができるのではないかというふうに思いますので、各自治体間の協働という意味でも、このペレットを使う、それを燃料として使っていくということは、化石燃料や天然ガスを使う以上に、進めるべき事業ではないかというふうに思いますので、ここで改めてもう一度市長にお伺いしますが、この木質ペレットの利用ということについて、もう一度市長のお考えを伺いたいというふうに思います。

 それから、せん定枝の問題です。

 集合住宅のあるところで、集合住宅でたくさん集められたせん定枝については、市の方で直接取りに行くという話を伺っております。そうしたせん定枝を集合住宅−−都営住宅、市営住宅だというふうに思いますけれども、そういったところで私は生ごみの堆肥化の実験をぜひとも進めていただけないかというふうに思っております。

 これは生ごみを将来的に有効に利用するためにも、回収の方法、回収のノウハウを各生活する市民一人一人、そして回収するシステム、そういったものが必要だろうというふうに私は思います。そのためにも、そういった実験を市営住宅なり都営住宅なり、そうした集合住宅、あるいはそういう環境に対する意識を持った人たちが住んでいるような地域で実験をしてもらえないかというふうに思っております。これは生ごみ回収以外にもせん定枝の回収についても、私はそういうふうに思っておりますけれども、これについてどうお考えなのか、お答えください。

 それから、農業や農家との協働についてなんですけれども、以前堆肥化している現場をちょっと見に行ったんですけれども、本当にふかふかの堆肥、たくさん熱を持ってほかほかになっている堆肥からどんどん冷えていく、そういうふうに堆肥は熟していくわけなんですけれども、それでも一時発酵ということでした。こうした発酵の中には、やはり周辺にいるカブトムシが卵を産みに来るという話でした。

 私はそういうのであれば、そういうおがくずやそういったチップを好む昆虫類がふ化していく、その過程をこれはいい環境教育にもなるわけですし、子どもたちの楽しみにもなるわけですから、そうした堆肥作業のかたわら、カブトムシなどの昆虫が卵を産み、ふ化し、成虫になっていく過程、これを楽しむ環境教育の場として使えないかというふうに思っております。

 したがって、あそこの総合リサイクルセンター内だけでなくて、そうした堆肥を保管してくれる、あるいは堆肥を熟す場所を貸していただける農家などと連携して、この堆肥事業をもう少し拡大してやっていただけないかなというふうに思います。

 それから、有機農業を志している農家の方との連携、堆肥をたくさん使っていただける農家の方とのつながりを私は深めていかなければならないというふうに思っていますけれども、こういった試みをこれまでになされたか、あるいは今後やっていくのか、そのことについてもお伺いします。

 それから、先ほども申しましたけれども、私が生ごみを資源化していく、あるいはエネルギー化していく、堆肥化していくということにこだわっている理由としては、今、立川のごみ処理がこの清掃事業年報から見ても、埋め立て費用に14%かかっています。人件費が10%、収集費用が24%、焼却費用が34%ですね。残りが総合リサイクルセンターなんですけれども、そうしますと生ごみにかかわる部分が72%も占めているわけですよ。

 それで、生ごみがゼロになったとしますと、例えば私の試算では50%前後あるのではないかと。仮に50%だとしますと、これらの費用が2分の1になってしまうわけですね。そして、最終処分場もその2分の1になった分だけ延命するということです。これに対して、この費用が一体どれくらいのものか、その試算をやはりやっていただけないかということです。

 何度も申し上げておりますけれども、エコセメント事業というものをやって、処分場を10年間延命させようというふうにしています。その10年の延命のために1,000億円かけているんですよね。その1,000億円が立川市の分がどれだけかという試算なしのままスタートしてしまいました。

 私が質問する中で、立川市の負担分がどのくらいかという計算が出てきたわけですよ。そうしたら、立川市負担分が52億円でしたよ。市の方から報告があっただけで52億円です。その52億円をかけてやるのと、生ごみを堆肥化し、あるいはエネルギー化しゼロにしていく、その費用を考えてみるとどちらを選ぶべきかというのはおのずからわかってくるのではないかというふうに思うんですけれども、こうした処分組合など、上部団体のやることに対してきちんと計算していかない、判断していかない行政がこうしたひずんだごみ処理方法を生んでいるんだというふうに思います。そうした上部団体に対する事業の試算というものは、私はきちんとやっていただかなきゃいけないというふうに思っております。

 次に、水の問題です。

 先ほどの答弁の中で、トリクロロエチレンについては曝気装置をつくったということで、これは私が前から質問しておりました。そして、またお願いしておりましたように、砂川7号水源から出ているトリクロロエチレンが曝気装置がついて給水されるようになったということですね。私はこれで少しでも安全な水を立川市民に供給していけることになって大変よかったなと思っていますし、また感謝申し上げます。

 それから、トリクロロエチレンについてなんですけれども、ナノ膜で対応は可能だというふうにお聞きしました。東京都の方と私も話したときには、NF膜と言っていたのかな、非常に小さい穴のあいた膜でトリクロロエチレンはとれるというふうに私も伺っております。これが実際実用可能かどうかについては、東京都の方も価格の問題ではっきり実用化するかどうかということについては、答えられておりませんでした。やる気になればとれるんだということですよね。

 それで、私はとれるものであればとって、そしてその水をくみ上げて、立川市民においしい地下水を、川の水ではなくて地下水を配水していった方がいいんではないかというふうに思いますけれども、この1,4−ジオキサンで汚染された地下水の汚染の原因というものが何であったのか、その追及はしていたのかどうか、そのことをお答えください。

 それから、またいろいろな文献で見てみますと、この1,4−ジオキサンは日本全国各地で出ているんですね。それがしかも処分場周辺で出ているという傾向があるようなんですが、取水を停止している三つの水源の周辺にそういうものがなかったかどうか、おわかりでしたお答えください。

 それから、先ほどお答えの中で、井戸水については2マイクログラム・パー・リットルということで、基準以内だというふうに言われています。確かに、この井戸水、これは周辺の市民の方がお使いになっているというふうに思いますけれども、これは飲料にはしていないようなんですが、飲用にしていない水については、それでもかつて40マイクログラム、あるいは50マイクログラムあったわけですよ。これはくみ上げていらっしゃるんだというふうに思うんですけれども、私も入手しておりますデータによると、昨年の1月ぐらいから急激に減少しております。だから、くみ上げれば減少するのではないかなというふうに思ったりもするんですが、これについてはいかがでしょうか。

 それに比較して、立川市でくみ上げをしていない水道水源については、先ほどお答えはなかったかと思いますけれども、依然として50マイクログラム近くの汚染があるということですね。ただ、これについてはくみ上げていなくて、しかもくみ上げていないから測定していない、だからデータが昔のままだというふうに私は聞いています。こういうくみ上げていない水については計測しなくていいという、そういうことを根拠にデータの最新の値が出てこないというのは非常におかしい話で、これについては小まめに私はデータを計測するべきだというふうに思います。これについてはいかがでしょうか。

 そして、こういった汚染する、1,4−ジオキサンで汚染されているということは、何らかの人為的な影響があるということですから、この人為的な影響は1,4−ジオキサンだけで済むのか、ほかの汚染物質も混じってこないのか、そういう心配も出てくるわけです。したがいまして、ほかの汚染物質についても注視しなきゃいけない。だから、計測をもっと細かにしなきゃいけないというふうに思っています。そうしないと、データを出す意味がありません。それもあわせてデータを計測していくかどうかについてお答えください。

 それから、八ツ場ダムの問題です。

 この八ツ場ダムについて、市長は必要不可欠だというふうにおっしゃっています。私には、とても必要不可欠だというふうには思えないんですね。地下水はまだまだくみ上げない、くみ上げを抑えているぐらいいっぱい地下水があるわけですよ。東京駅の地下なんかは、地下水がどんどんあふれてきて構内が浮き上がってくれる、それを防ぐためにアンカーボルトを打ってとめているわけでしょう。

 地下水というのは、本当に一時は確かにくみ上げ過ぎていましたけれども、今は地下水というのは多量に余っているわけですね。だから、とても非常用に使うためにとっておかなきゃいけないと、そんな考え方ではだめだというふうに思っていますし、地下水を私たちが大事に飲むことで汚染を注視していく、そのような方向に路線を変えなきゃいけないんだというふうに思っています。したがって、これは私は必要だというふうに思いません。

 これはもう1点、コストの面からも申し上げますけれども、先ほど環境下水道部長の方は東京都の答弁をそのまま引用して、1立方メートル当たり217円だと、そのうちダムの水源が25円だというふうにお答えされています。それはほぼ横ばいであり、ダムの償還期限が来たものについて安くなっていくから、多少ふえても関係ないと、そういうような考え方だろうなというふうに思いますけれども、私が聞いているのは、これが立川市民にとってどのくらいのお金になったのかということなんですね。

 恐らく今からすぐ計算はできないでしょうから、私の方から申し上げますけれども、立川市、この八ツ場ダムについて建設費で4,600億円ですよ。総事業費、周辺の関連事業費を加えると5,850億円、それで利息なども含めると8,769億円かかるわけですよ。それを人口比で割っていくと、1人当たり1万1,000円です。

 立川市分で計算すると建設費で630億、総事業費で848億、利息も含めると、済みません、ちょっと間違えました。立川市じゃなくて東京都ですね。東京都で634億、総事業費で848億、利息も含めると1,205億円がかかるというわけですね。1人1万1,000円ですから、立川市の人口に比例してみると18億7,000万円です。これはエコセメントと同じでしょう。エコセメントを考えたときと同じでしょう。総額幾らかかると、立川市民に対して幾ら影響があるのかと全然考えなかったでしょう。実際は52億もかかるのをみんな予算を通しているわけですよ。

 今度は八ツ場ダムについても、立川市における影響は18億7,000万円ですよ。これは、立川市の財政には関係ないかもしれませんよ。水道料金で立川市民がそれぞれ払っていくわけですから、だから余り真剣に考えないわけでしょう。私らにとっては、水道料金を取られるのも税金を取られるのも一緒ですよ。こんなにお金がかかるものを必要不可欠だといって、全然必要不可欠でも何でもないですよ。お金だけ18億幾らもかかって、しかも環境を壊している、こんな事業を必要不可欠だと認める市長の見識を私は疑います。

 したがって、いろいろな事業をやるときには、やはり総事業費を大枠で見て、これが事務的経費だとして渡していく、そのことを立川市の行政として改めるようにしなきゃいけないというふうに私は思います。

 この試算が正しいかどうか、私がざっと計算しただけですから、これはちょっと実際に実務をやる方に検証していただいて、そうなのかどうかというのはまたお伝えいただきたいんですけれども。

 次に、トリクロロエチレンのことについては先ほど申しまして感謝しております。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(太田光久君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 先ほどの最初の質問の方で、せん定枝の資源化の部分で、農家の方々が必要とする量の可能性ということでございますが、どうやって調べたらいいか、ちょっとわからないんですが、JAの逆に化学肥料の販売量とか、ただ化学肥料もJAだけではありませんから、いろいろなところであるので、どこまでやったらいいのか、あるいはサンプリングなんていうやり方もできるのか、ちょっとそれは今後現段階では今どうやったらいいか、ちょっと明確に回答できないんですけれども、取り組んでいきたいというふうに思います。

 それから、農家との協働体制の部分で、堆肥事業の拡大ということでございますが、現在年間生産量270トンということで、これを農業の方々に使っていただいているわけです。

 これは、平成13年度には184トンであったものがここまでふえてきておりますので、これはかなり今後もふやしていく、こういう可能性は求めていきたいと思っております。この堆肥舎の問題なんかの部分では、確かに農業者の方々と相談しなければできないことではありますので、今後農業の方々と機会を見て相談してまいりたいというふうに思います。

 それから、この有機農業を行う人たちとの連携ですけれども、今後もやっていくのかということでございますが、今東京都の特別栽培農産物認証制度で3名登録しております。それから、いわゆる東京都のエコファーマー、これが30名ほど登録しております。この方々が大体有機質堆肥の基本にしている農家かなというふうにとらえるならば、この方々を中心にして、この方々については今後もぜひもっと手を挙げていただく人を募っていきたいと思っておりますので、こういう方々を中心によく連携して取り組んでいきたいと、このように思っております。



○副議長(太田光久君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) いろいろ細かい部分がありましたので、全部お答えできるかどうかわかりませんけれども、可能な限りお答えしたいと思います。

 まず、立川の生ごみの発生量、燃やしている量ということなんですけれども、大体年間5万トン燃やしていますから、その乾燥後の組成分析からいっていますけれども、大体10%ぐらい、それが燃やしている量と。発生量はそれにあとせん定枝にしている持ち込む分が約520トン、それと生ごみを一次処理しております。それが大体200トンぐらいございますので、そのトータルなのかなというふうに思います。

 それから、生ごみの組成分析なんですけれども、組成分析につきましては、議員おっしゃいました乾燥後ですけれども13%というふうに私の方は思っております。

 立川市の今現在のごみの状況なんですけれども、ただ私の手元にあるのは乾燥後の分析結果なんですけれども、立川市の大きな特徴といたしまして、事業系が燃やすごみの量の大体4割ございます。事業系としても紙が一番多いという現状がございます。そうした中で、立川市といたしましては、生ごみももちろん重要なことなんですけれども、当面はまず紙を減らすのが一番大事なことなのかなというふうに感じているところでございます。

 それから、清掃工場の方で大々的に組成分析をやる気があるのかということなんですけれども、組成分析につきましては、1カ月に1回やっておりますので、それがもっと可能かどうかは相談してみたいというふうに思っております。

 それから、あとペレットを使用する気があるのかということでございますが、ペレットにつきましては、どちらかというといろいろなものの優先順位があると思います。例えば、立川に山林が多くて、その辺が第一の条件であれば、その辺のところを一種の地産地消ではありませんけれども、やる必要があると思いますけれども、まだ優先順位があるのかなというふうに思っております。

 それから、生ごみの堆肥化実験、これ集合住宅だとか市営住宅、その辺の話ですけれども、これは生ごみにつきましては、その辺のところはいろいろ内部の中ではそういう話が出ていますので、その辺のところは研究していきたいというふうに思っております。

 それから、あと環境教育に堆肥を使ってカブトムシの観察だとか、その辺をしたらどうかということでございますが、この辺についても環境教育に非常にいいと思いますので、私の方の所管の方と話し合って検討していきたいというふうに思います。それと、あと環境市民の会等もございますので、連携ができればというふうに思います。

 それから、あと生ごみを減らせば大体半分以下になって、費用も半分になるということなんですけれども、この辺については研究をさせていただきたいと思います。

 それから、地下水汚染の原因を追及したのかということですけれども、東京都の方で実施しましたが、どこがどうということの確認まではできてないということで聞いております。

 それから、あと水道の方のくみ上げれば数値が下がるのかということなんですけれども、かなり数字がその時期によってばらつきがあります。ですから、確実に上げているから下がっているというふうにはまだ言い切れないのかなというふうに思っております。

 それから、くみ上げしていない水道の水源について、計測してないというお話があったんですけれども、通常使っているのは年4回やっておりますけれども、使ってない井戸につきましても年1回東京都の方で計測はしております。

 それから、水道の汚染原因がほかの物質がいろいろあるのではないかということでございますが、去年の4月から水道法の水質試験の方法、それから種類等が変わりました。その中で、東京都で必要なものは全部やっているということでありますので、その辺の問題はないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) ごみ処理に関係する谷戸沢、あるいは二ツ塚の処分場の問題等につきましても、これは立川市単独でできるわけでなくて、エコセメントにおいてもしかりでございますが、広域処分組合の一員としてやっているわけでございますので、その辺また水道の方の八ツ場ダムにいたしましても、東京都の水道一元化の中でやっておるわけでございますので、その辺は十分御理解いただきたいと、このように思います。



○副議長(太田光久君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 丁寧にお答えいただいてありがとうございます。

 市長の方の答弁から言えば、処分組合の一構成員だからしようがないというふうに言っていますけれども、私はそこですよ。構成の一団体であるからこそ、中身が何なのかというのをきちんと精査していただきたい。そして、問題があるのであれば、やはり処分組合の議会の中で発言していただきたいというふうに私は立川市長に対してお願いをいたします。

 そうしないと、自治体で考えていることが全然中央の集合体というか団体に伝わっていかない、そんな仕組みになってしまいます。やはり問題があれば、積極的に議会でこんな話が出たというふうに、市長の方からでも言っていただければ、よその市長から実はうちでもこんな問題が出ているんだということになるかもしれません。構成しているからこそ、中身がよく見えないものに対しても、きちんと見る目を持っていただきたいというふうに思っています。それは東京都においてもそうですね。

 本当に私にとっても隔靴掻痒なんですけれども、東京都が勝手にそういうことを決めていってしまう。自分たちで何もできないということで、私は東京都の八ツ場ダムについては、住民訴訟の原告でもあるわけなんですが、本当に自治体がむだにお金を使っていく、むだな公共事業がやられている。そして、それを黙って見ていくしかないという、この現状を何とかしなくてはならないというふうに思っています。

 先ほども申しましたように、八ツ場ダムができるだけで立川市民には18億7,000万の影響が出ていると、これは不必要なお金ですよ、はっきり言って。それよりも地下水をきれいにするなり、あるいは汚染をしないように地下水を管理して使っていった方がよほどおいしいし、市民のためにもなるし、お金もそれほど使わないで済むというふうに考えます。そうした上部団体の方には、きちんと市長の方からは物を言っていただきたいというふうに思います。

 次に、所管課の方からいろいろお話をいただいたんですけれども、この組成分析ですね。1カ月に1回やっておりますということなんですが、この1カ月に1回やる量は一体どれくらいのものなのか、本当に正しい値がつかめるような量なのか、そのことをお伺いします。

 非常に当たり外れのあるような調査方法では、本当の調査方法とは言えないんではないかというふうに思うんですね。全国のいろいろなところで市民団体が調べたり、あるいはいろいろな行政機関が調べたりしているものでも、重量比でいくと50%前後なんですよ。生ごみ、あるいは草木とか、そういうものを合わせると。

 そうすると、立川市で13.何%というのがこれは乾燥だというふうにおっしゃっていましたけれども、どうも何かなかなか納得できない。いろいろなデータを見てみましても、生ごみの量というのは本当にかなり多いわけですね。

 だから、調べる量をこれまでの何倍かにして、それで市の職員の方でやっておられるのかなというふうに思いますけれども、これはいろいろなそういうことをやりたいという市民に集まっていただくとか、議員の中からでもそういうことをやりたいという方がいらっしゃったら行ってみたらいいんですよ。

 これは組成分析となると、かなりプライバシーなども問題になってくるので、どこどこ地域にいついつこんな組成分析をかけますと、だから特定すると余りよくないですけれども、何々町のどこかからサンプルをとりますからということで市民に周知した上で、清掃工場に集まって、パッカー車を何台分も降ろして、それから分析をしてみる、そういうことをやる必要があるんではないかなというふうに思うんですね。

 プライバシーに問題があるような部分については、できるだけ職員が対応していく、そういうようなことをすれば、私はかなり丁寧な組成分析ができるんではないかというふうに思います。それが将来のごみ政策のもとになるのではないかというふうに思います。

 一つの立川市でそういうサンプルをつくって、自治調査会に対して、こんなサンプルでやりましたということを報告して、それがいいとなればある程度のノウハウがあって何トンをどのくらい分析すれば、どういうふうな分析をすればということで、組成分析ができてくるんじゃないかというふうに思うんですね。

 それで、燃やしている有機物が灰にならず、処分場にも埋めず済むというふうに思いますので、それについてはぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。だから、何トンのごみを調べているかというのは答えてくださいね。

 それから、先ほど市営住宅や集合住宅について、生ごみの堆肥化などは研究するというふうにおっしゃっていましたけれども、これについてはぜひとも研究していただいて、実現に向けてやっていただきたい。そして、それについてある長い期間にわたって実験をしていただきたい。それについては、補助金を出していただけないかなというふうに思うんですね。

 今、生ごみの補助金というのはコンポストだけになっていますよね。最初はたくさんの方がコンポストを使用されたようだけれども、それ以降余り最近はコンポスト使用者もふえてないし、私も使ってみましたけれども、あれがそんなに普通の住宅地で使いやすいものとはなかなか思えないんですね、切り返しのときに大変臭いがしますし。

 私は現在自分で工夫したおがくずを少し加熱させて、毎日手で混ぜていると、それだけで何カ月も生ごみを出さないで済みますよ。私はそれが半年に1回ぐらいそれをまた土に戻しますけれども、そういった方法で私は十数年生ごみは一切出していません。そういうことが市民一人一人の工夫ではできるわけですから、そういう実験については補助金を出すなり、やりやすい体制をつくっていただきたいというふうに思います。

 それから、農業や農家との連携については、ぜひともやっていただきたい。私たちがバイオマス事業を進めるとしたら、農業、農地と深くかかわらなければ達成できないので、それはぜひともお願いします。

 それから、ペレットの利用については優先順位があるというふうにおっしゃっていましたけれども、この優先順位ということについても、私たちがごみを日の出町に持っていっているというのであれば、例えば日の出町の人たちに対して、そちらの有機物を私たちの町で使いますというぐらいのことはやっていってもいいんではないかというふうに思っております。

 これで終わります。



○副議長(太田光久君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 生ごみの組成に対するどのぐらいの量で調査をしているかということなんですけれども、バケットで約150キロぐらいつかみまして、その中から10キロから15キロを選びまして、その後試験に必要な量を出しまして、最終的に乾燥させて、それぞれの量をパーセントではかっているということでございます。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 補助金を出せないのかというのがあったじゃない。



◎環境下水道部長(小野勉君) それから、生ごみの実験に対する補助金なんですけれども、検討させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(太田光久君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今の150キロをバケットでつかんで、最終的には10キロから15キロと、本当に微々たる量ですよね。これでは余りにも誤差が大き過ぎますので、私はそういう組成分析をやるとしたら、パッカー車数台分をやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そうした大々的な調査をして、非常に信頼に足るデータを出していただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 以上で大沢議員の質問は終わりました。

 暫時休憩をいたします。

   〔休憩 午後2時53分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時10分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、16番 中山静子議員の質問を許します。中山静子議員。

   〔16番 中山静子君登壇〕



◆16番(中山静子君) 通告に基づきまして、3点一般質問をさせていただきます。

 ちょっと声がお聞き苦しいとは思いますが、失礼させていただきます。

 初めに、文化芸術振興策について、地域の文化力を高める施策として、?文化の支え手を任期付地方公務員に採用を、?芸術活動に必要な情報を提供する総合窓口の設置を、この両施策について、文化庁はことしの1月以降、都道府県、政令市の文化行政担当者会議などで精力的に開催し、各地の取り組みを促しています。任期付短時間勤務の地方公務員の採用は昨年の通常国会で成立した改正地方公務員法に基づき、制度化されたものです。これに関連して、同年6月1日の衆院総務委員会で、公明党の河合正智氏が

   学校教育の現場では、文化芸術に直接触れる活動が行われているが、こうした文化芸術に携わる人たちを任期付短時間勤務職員として任用できるのか。

−−とただしたのに対し、麻生太郎総務相は、「首長の権限で可能である」と表明いたしました。自治体の判断で学校教育や社会教育などにおける多彩な人材を臨時職員として採用できることが明確になったのでございます。

 具体的には、小・中学校の子どもたちに本物の芸術に触れさせる芸術教育に招かれる演奏家や芸術家、セミナーの講師となる民間人、芸術祭、音楽祭を指揮する芸術監督などの専門スタッフ、文化施設の運営に当たって、利用者との接点となる職員の雇用も可能だということです。

 各地において公務員定数を削減する流れの中で、これまで嘱託やボランティアによって、文化芸術活動の核となる人材を確保してきましたが、本市の御苦労もそのとおりだと思います。改正法に基づく制度を利用して、文化を支える人たちの職員採用が浸透すれば、住民サービスの維持、向上につながることが期待されております。

 本年4月22日から24日まで、ことしも2005たちかわみんなの音楽祭が開催されました。町中ライブは駅周辺で5カ所、40団体からの参加、またことし初めてのカントリーフェスティバルが昭和記念公園の中で行われました。ライブ、ロックバンド、合唱、また市民会館の中では第九の合唱が行われました。また、ロバの音楽座による音楽も行われました。

 このように、学術文化産業ネットワーク多摩を初め、多くの後援も得て開催された2005たちかわみんなの音楽祭、これにとても私は注目をしております。初めの5年間は文化庁の補助金をいただいて、立川夏の音楽祭、立川国際芸術祭、立川舞台芸術フェスティバルのこの3部門が行われてきたわけでございますが、5年たってこの補助金がカットされました。資金がない、しかしこの力を絶やしてなるものかとみんなの力でやっていこうと寄附金を募りながら、皆さんが頑張ってくださっておりました。平成15年度までに延べ116事業、76団体、17万6,792人の参加人数があったと伺っております。

 このたちかわみんなの音楽祭に対して、「立川はすごいね」とホームページを見た方々から称賛の声をいただきました。中にいて余りわからないが、外からの方がよく見えるのかな、立川を随分評価していただいているなと感動いたしました。昨年の12月には、立川市文化芸術のまちづくり条例も多摩で初めて施行されたわけでございますが、このように市民力が培われていることは大変すばらしいことだと思っております。

 この音楽祭に携わった方と懇談いたしました。「苦労は何ですか」と伺いますと、

   苦労とは思いません。みんなと一緒にやっていくので楽しい。しかし、昭和記念公園が会場であったが、その折衝が難しかった。素人がやるのは大変難しかった

−−と言っておりました。また、新聞の折込チラシも皆さんでつくられたわけですが、これがM新聞に折り込みとして入った、市民の手でつくられたすばらしいチラシです、折り込みですね。これは手に入った人はいいんですけれども、これで市民の皆さんにこの内容が伝わらなかったということが残念だったというふうにも言われておりました。

 この町中に出てきたときに、このチラシを見て、そしてここで何をやっているんだなということがわかったけれども、全体にお知らせすることができなかったのが残念でした。

 私たちに必要なのは、いろいろなイベントを行っていくけれども、運営部門の支援が欲しい。事業面の支援はいろいろいただいているけれども、運営面の支援が欲しい。そのようにおっしゃっておりました。この育ってきている市民力に市がどう支援していくのか、今後課題だと思います。

 こういう場合に、この任期付地方公務員制度があることを伺ったわけです。そして、きょう提案させております。市長の御英断で、この制度を立川市に取り入れていただきますよう、提案させていただきます。見解をお伺いいたします。

 次に、芸術活動に必要な情報を提供する総合窓口の設置についてお伺いいたします。

 市民の皆様は、活動を表現する機会や練習会場の確保、国や都、市などの支援策について相談できるワンストップサービスが受けられる総合窓口が欲しい。昨年も芸術フォーラムを行ったときに、そのような御意見がたくさん出ておりました。

 そして、私は市に要望してまいりましたが、その場所は自由に出入りでき、市民の皆さんが気軽に相談できる、そういう雰囲気で、情報交換の場であり、例えばパソコンが1台くらい置かれてあり、世界から、そしてこの立川市の中のまちの情報までもが得られるような交歓、交流できるような、そういう場所であっていただければいいなというふうに思います。いわゆる相談窓口、情報窓口、NPOと民間の文化芸術団体等との連携がとれる場所であってほしいと考えますが、この取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、2点目、信号機の設置についてお伺いします。

 まず初めに、芋窪街道、平成新道交差点に信号をつけていただきたい。この地点の安全対策については、平成14年5月の議会において私も一般質問で取り上げさせていただきました。芋窪街道と平成新道の安全を考える会の皆様とともに、3,100名の方の署名を携えて、市長に要望書を提出したところでございます。そして、立川警察署にも行ってまいりました。

 そして、内容としては、右折信号を付設すべきであること。横断歩道の歩行者用青信号の点灯が30秒しかありませんでした。とてもお年寄りとか子ども連れの人は渡り切れません。慌てて転んでしまう方もいました。この点灯時間を延長してほしい。

 このような要望を市長にお渡ししましたところ、市長は重く受けとめる。関係機関に強く働きかけていきたいと心強く言ってくださったわけでありますが、その後横断歩道は早速30秒から60秒まで青を長くしていただきまして、大分助かっております。しかし、矢印の信号、右折信号がつかないんですね。

 この地点というのは芋窪街道、東大和の方からすごい勢いで新青梅街道から突っ走ってくるその車、平成新道に回るそのためには、ちょうどモノレールの橋げたがありまして、右折レーンに来ているその車で直進車が見えづらいんです。そこでよく事故が起こるわけなんです。

 去年の4月2日、悲しい恐るべき事故が起こりました。高齢者同士の衝突で交差点に投げ出されたお一人が亡くなられたわけでございます。

 地域の住民の方もいつ車が飛び込んでくるか心配である。早く右折信号をつけていただいて、交差点を通りやすくしてもらいたい。再三再四の要望をされます。その都度、警察にかけていっておりますが、矢印信号をつけると、この地点はUターン車が多いので、その辺の兼ね合いが難しい等々、いろいろ言われておりまして、3年たっておりますけれども、まだついておりません。しかし、ほかの方に聞きますと、矢印信号がついていても、そこがUターン禁止でない限りつけられるということも伺いました。

 どうか市長、この大変危険な場所、ほかの議員の方も再三一般質問させていただいて、同じ思いでおりますけれども、ぜひここに矢印信号をつけていただいて、皆さんが安心して生活できる、そういうまちにしていただきますよう、いま一たびお願いをしていただければと、そういうふうに思います。

 次は奥多摩バイパスの柴崎福祉会館前の信号機の設置を、これも他の議員がちょうどまた同じ6月に昨年も一昨年も質問をされた場所でございます。私はこの新奥多摩街道のちょうど直線コースに入るそのところ、東から思い切り車がスピードで走ってきます。しかし、ここには皆様も御存じの長い、長いらせん状の歩道橋と階段を使った福寿歩道橋があります。今どきちょっと見たことのないような歩道橋であります。看板にはこう書いてありました。

   歩道橋を利用される方へ、自転車の方は乗ったままでは危険ですから引いて渡ってください。冬には雨や雪が凍って滑りやすくなることがありますから、注意してください。東京都北多摩北部建設事務所。

−−この看板がかかっているんです。この日は私も雨の日に行きましたが、凍らなくてもお年寄りがそこを歩くとつるつる滑ります。車いすは到底あのらせんの歩道橋も押す方もお年寄りであれば、なかなかこれはこいでいけないような、そういうところであります。よく見ると、この歩道橋は市民運動場多摩川緑地第一駐車場となっています。

 いずれにしても、この奥多摩バイパスの信号機のないところを渡っている方というのは、立川市のその施設に行く方がたくさんいらっしゃるということであります。まだ今死亡事故等は起こっていないということでありますけれども、これからの高齢化社会、とても心配でなりません。とても不便でありました。

 私も歩いてみましたけれども、結構時間がかかります。目と鼻の先、何秒かで渡れるところを相当時間をかけてぐるっと回っていく。そして、信号機を通って渡してくださいと言われれば、あの鉄橋の下の向こうを渡らなければならない。お年寄りの方がそこまで行くとすれば、これもやはり御不便だと思います。

 私は去年建設委員会で、小倉市に視察に行ってまいりましたが、今やバリアフリーというのはここまで来ているのだなということを思いましたけれども、あの歩道橋を歩いてみますと、目の不自由な方が白杖、白い棒を持ちますけれども、この棒に磁石が巻きつけてありました。そして、エレベーターの前に来て、ボタンで押さなくても、その磁石でドアが開閉するんですね。そういうところまでやさしい目線で施策がされている。

 これは小倉市独自のものだというふうに担当の課長さんから伺ったわけでございますが、このような場所はなぜ今まで信号機がつかないで来たのか、そして東京都、警察は何と言っているのか。この歩道橋はいつつけられたものなのか、経緯を改めてまたお聞きしたいと思います。

 相当の年数がたっていると思います。今のバリアフリーの時代に即したせっかく「文化の都市立川」でございます。福祉会館に行くところに信号機がない。本当にこのようなことがあっていいのかなというふうに思います。信号機については以上です。

 3点目、安全・安心なまちづくりのために創設された地域パトロール隊の結成についてお伺いいたします。

 これは、「犯罪のない安全なまち立川」を目指し、自分たちのまちは自分たちで守るとの信念を持って行動するものだと思います。本年度、この交付金事業を設けていただき、地域のパトロール隊にも交付されることは、大変に喜ばしいことで、市民の要望にこたえたすばらしいものだと評価をされております。この交付金の対象団体は自治連支部エリアを1地域として、地域の諸団体が組織した団体となっておりました。

 先ほどもあと5団体ほどまた今から結成されるというふうには伺っておりますが、このエリアというところの言葉の考え方でありますが、地域の方の中には自治連が主体でないとだめなんだ。青少健がやらないとだめなんだ。PTAだけではだめなのかな、分科会ではだめなのかなと本当にパトロールをやりたいという、その市民の活力がいっぱいあるにもかかわらず、なかなか結成されていかない、そのような自治会もあるのではないかというふうに思います。そのような整備されない、そういう自治会に対して、今後立川市としてはどのように支援をしていかれるのか、自主的なグループ支援の対応はどうするのか、お伺いします。

 また、あいあいパトロール以外で腕章等のグッズの貸与、そういう支援策はあるのかどうか。やはり一番皆さんが困るのは、何かしっかりしたものをつけていないと不安である。それがきちっとした腕章がつけられると安心だ。私は警察の方へも行ってきたのですけれども、腕章はたまたまなくなっておりまして、なかったんですが、市としてはどのような支援があるのか、お伺いをしたいと思います。

 1回目の質問は終わります。



○議長(中島光男君) 中山議員、先ほど質問の中で小倉市という話が出ましたけれども、小倉市は北九州市ね。小倉市ではありませんからね。

 市長。



◎市長(青木久君) 中山静子議員の質問にお答えいたします。

 まず、文化芸術振興策についての御質問でございますが、本市は昨年12月に制定した文化芸術のまちづくり条例に基づき、総合的かつ効果的に文化芸術振興施策を推進するため、地域文化振興財団の活用等に取り組んでいるところでありますが、この任期付地方公務員制度については、本市の取り組みにどのように生かしていけるのか、今後研究をしてまいります。

 また、文化芸術活動に必要な情報を提供する総合窓口の設置をということでありますけれども、現在地域文化課と財団が一体となって、文化芸術に関する情報システムの構築に努めております。ここで、インターネットでの情報提供とともに、文化芸術情報コーナーを市民会館内に設けてまいりますが、これから文化芸術情報の総合窓口として育ててまいりたいと思います。

 次に、信号機設置についての問題でございますが、都道芋窪街道と市道1級11号線、平成新道との交差点で交通事故が多発している状況から、これまでにも他の議員からも右折信号機等の設置について要望がありました。市では、その都度立川警察に要望内容を伝えてまいりましたが、今日まで設置に至っていない状況でありますので、今後設置に向けてさらに強く警察に申し入れを行ってまいりたいと考えております。

 また、平成新道につきましては、現在、現道内で右折レーンの設置が可能かどうか検討しておりますので、その結果を踏まえまして、改めて警察署と協議を行う考えでおります。

 次に、奥多摩バイパス柴崎福祉会館前の信号機設置につきましては、横断歩道の設置とともに、これまでの定例会における他の議員の御質問等を踏まえ、その都度立川警察署に伝えてまいりました。奥多摩バイパスは主要幹線道路であることから、東京都や警察に対し強く検討をお願いしてまいりましたが、スロープつきの横断歩道橋があるなどの理由で信号機の設置の方向がまだ出されておりません。今後も引き続き関係機関に要望してまいりたいと思います。

 次に、地域パトロール隊の問題でございますが、安全・安心のまちづくりを進めるため、今年度から安全・安心地域づくり交付金制度を創設し、地域団体や市民が組織する地域パトロール隊の結成を支援することにしております。

 パトロール隊を構成する地域団体としては、自治会、青少年健全育成団体のほか、PTA、子ども会など、複数の地域団体で組織され、地域全体をカバーする活動を想定しております。団体の結成に当たっては、警察署等とも連携して、組織化の助言やパトロール活動のアドバイスなどの支援を考えております。

 なお、地域の実情により、小規模のグループとなる場合には特色ある地域づくり活動補助金の利用や腕章など、防犯パトロール用品の貸与などを関係機関と連携して取り組むことにしております。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 奥多摩バイパス柴崎福祉会館前についての信号機の設置についてですが、補足して御説明申し上げます。

 まず、信号機がいつ設置されたのか、またその目的はということでございますが、道路管理者である東京都に問い合わせを行いましたところ、昭和51年に竣工した歩道橋でありまして、27年も経過していることから、明確な回答は得られませんでしたが、横断歩道橋は交通量の多い道路における歩車分離の安全対策の手段として、当時の一般的な基準により設置されたものではないかと推測しております。



○議長(中島光男君) 中山静子議員。

   〔16番 中山静子君登壇〕



◆16番(中山静子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、市長より、この任期付地方公務員制度については、この本市の取り組みについては、調査研究をと。先ほど研究か検討かは随分違うということでありましたが、いずれにしても新しい施策でありますし、国が出したものでありますので、しっかりと市といたしましても、どういう利点があるのか、またいろいろ検討をしていただいて、勉強していただければありがたいなというふうに思います。

 さきの一般質問でも話させていただきましたが、ルーズベルト大統領が行った米国のニューディール政策、これは1929年ですが、大規模な土木事業で世界大恐慌を脱却したことで有名ですが、その一方で大がかりな文化事業を展開していたのです。

 アメリカ政府では、最盛期には数万人の芸術家を直接雇用し、壁画や彫刻の制作を初め、芸術教育、交響曲の作曲、低料金の演奏会の開催、演劇脚本の作成、公演全集のガイドブックの製作など、多岐にわたる文化振興策を展開いたしました。これにより、後世に名を残す劇作家、俳優など、多数の芸術家が生まれ、ハリウッドで代表されるアメリカ文化の基礎がつくられたのだと言われております。

 本市においては、条例もできたことであります。市民力もわいてきております。着実に各分野にわたっての整備がこれから進んでくることかと思いますが、今、市長から御答弁いただきましたけれども、文化担当部長のこの制度に対する御感想、また今後どのようにしていこうとされているのか等、お伺いをしたいと思います。

 また、2点目の総合窓口の設置の件については、インターネットでの情報提供とともに、文化芸術情報のコーナーを市民会館の中に設けてくださるとのことですが、これは会館のどの辺にあることになるのでしょうか、その場所を具体的に教えていただければと思います。早速、皆さんの要望をお聞き届けいただきまして、本当にうれしく思います。市民の皆様が大変に喜ばれることと思います。

 また、この総合窓口の機能はどのような機能を持っていくのか、いつから稼働するのか、また相談されることも多いと思いますが、その人的配置はどのような方がそこに担当についていただけるのか。また、これを市民の皆さんに周知をということで、どのような手段で周知されるのか、具体的にお示しいただきたく思います。

 次に、信号機の設置でございますが、市長の方から強くさらに要請をしていただけるということでございますので、また住民の皆さんとともに早く設置されますよう、みんなで頑張っていっていければいいなと、このように思います。

 14年に同じく署名を持っていったときの日産通りと西武線のこの交差点の信号機の設置は、20年来の念願がかない、昨年9月に信号機がつき、横断歩道も整備されて、連動信号、そしてことしの3月には踏切の中が2メートル拡幅されまして、とても通りやすくなりました。去年の9月以降、交通事故が起こってないというふうに地域の方から伺っております。やはり安心・安全のそういうまちづくりをすることが市に課せられた大事なことだと思います。

 みんな都道が入ってくる。また、鉄道が入ってくる等、いろいろ関係はありますが、この芋窪街道におきましても、東京都との連携、警察との連携で、ぜひ皆さんに喜んでいただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、次に奥多摩バイパス柴崎福祉会館前の信号機でございますが、もうつくられて27年たっているということでございますので、本当に歩道自体が大丈夫なのかなというような、そんな心配もございますが、抜本的に、これは都道でありますから、市が勝手にというわけにはいかないと思いますが、やはり市民の皆さんが一番使う場所でありますし、バイパスでありますので、この辺もいま再び原点に戻ってバリアフリーのまち、そういうことから取り組んでいただきたいと、このように思います。

 次に、地域パトロール隊のことでございますが、今エリアということで自治会、青少年育成団体のほか、PTA、子ども会など、複数の地域全体をカバーする活動を想定しているという、こういう御答弁をいただきましたので、パトロール隊をつくる上において、とても制約がかからないというふうにとらえてよろしいんでしょうか。その場合、やはり大きな自治体とか青少健の団体が支援を取りつければできるということになるんでしょうか、その辺のことをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 また、先日の新聞の報道でありましたが、名前も全市あいあいパトロールとの名前をつけたいということに新聞では報道されておりましたのですが、市としてはどのように名称については考えていらっしゃるのか、これについて伺いたいと思います。

 また、警察との連携も図り、活動のアドバイスもしてくださるということですので、今後パトロール隊ができて、地域の犯罪が減ってきたとか、そういうようなデータも示していただけることになるのでしょうか。今が出発ですからすぐとは言いませんが、やはり皆さん励みになると思います。

 ことし大阪府和泉市の3月の議会でもお話ししましたが、「みんなでつくろう・犯罪のない安全なまち和泉」ということで、市民総大会というパトロール隊が全部市民会館とかに集まりまして、そしてデータも示され、みんなで注意し合うところ等、話し合って今また元気でパトロールに頑張っているというふうに伺っております。このような立川市としては、今後の展開として自己完結でいくのか、そういうことも検証していくのか、このことについて伺いたいと思います。

 それから、小規模のグループとなる場合は特色ある地域づくり活動補助金の利用、これは去年砂川地域、またことしも受けておられましたけれども、西砂地域は今回の交付金でありますが、今回6月30日までに一応要望というような状況になっていたと思うんですが、もしそれより後に申し出ができたような場合、この特色ある地域づくりの活動補助金というのは、先日の5月28日に公開審査会も終わって、補助金が全部分け与えられるというか、そのようになっておりますが、このことについては来年のことになるんでしょうか、どういうふうにすればいいのでしょうか、お教えいただきたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) それでは、御質問の中で任期付地方公務員のことでございますが、私もお恥ずかしいんですが、この質問をいただいて初めてこのことのあることの制度を知ったわけですが、ちょっと調べてみました。

 この趣旨の中に2点ほどあるんですが、この制度の趣旨というものの中に、文化芸術が人の心の形成になくてはならないものであるということ、それからこれまでは市等では嘱託とかボランティアとか時間講師という形のものはやっているわけですけれども、どうしてもその方々の立場が弱い、身分保障が非常に薄いという、そういうようなこともありましたので、その部分でもう少し何か強調できないかということの趣旨があるようでございます。

 そういうところからしますと、立川市の文化振興推進委員会の方でもここで発足させますので、その中での議論の中で、アートカウンシルなんていう問題についても大いに議論しようかと考えております。そういう中で取り組んで、どういうふうな形で市が考えられるのか、この辺は協議していきたいと思いますし、また教育委員会とも連携を図っていきたいと、このように思います。

 それから、2点目の文化情報に関する総合窓口のことでございますが、これにつきましては市民会館の今の事務室の一角に設けたいと思っております。機能としては情報、相談、それから交流、学習、ここだけで全部をやるわけではないんですが、そのポイントにしていきたいというふうに思っております。

 人的配置につきましては、文化芸術係がここで新たにつくりましたので、そのメンバー、このメンバーはかなり潜在能力を持っておりまして、今まで本当にもったいなかったというふうに思っておりますけれども、この方々をうまく生かして、市民の文化芸術活動の振興に役立てていきたいと、このように考えております。

 そして、周知の仕方でございますが、実はこれは今年度試行的にやろうかということで思っておりまして、先ほど市長の方からも文化芸術の総合窓口として育てていくという言い方をしたんですが、まだ余り鳴り物入りで動かしちゃって、実際にはというのがちょっと恥ずかしい部分もありますので、この辺の部分は少し今後時間を持ちながら周知を図っていきたい、このように考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 奥多摩バイパスの柴崎福祉会館前の信号機の設置についての御質問でございますが、議員の方で抜本的な見直しに取り組んでほしいということでございますが、近年の道路整備におきましては、車から歩行者優先の考え方に方向転換をされつつございます。また、高齢化時代の到来によりまして、バリアフリー化も求められているところでございます。こういうことから、私どもとしても引き続き関係機関とも協議をして、特に信号機の設置についても強く要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 安全・安心に関係いたしまして、幾つかお尋ねでございますが、まずなぜエリア設定で多くの団体が一つにまとまってやってもらわないと交付金の対象にならないかということでございますが、それぞれ中学校区程度のエリアを想定して活動していただきたいというふうになります。そうしますと、かなり広いエリアになりますので、一つの団体がすべてを網羅するということは大変な活動になっていくのかなというふうに考えます。

 そういうことですので、いろいろな団体でチームを結成していただき、例えば日替わりメニューではございませんが、ある日はこの団体、ある日はこの団体というふうに、順繰りにやっていただくと、活動していただける方にも負担がいかないのではないかなというふうに思いますので、そのような考え方から一定のエリアを設定し、一つのまとまった団体を形成していただきたいというふうに交付金の対象といたしました。

 名称につきましては、これは地域の自主的な取り組みですので、自治会連合会が主体となって、あいあいパトロールということを全市的に普及させようよという考え方で、頭文字としてあいあいパトロールをつけたわけです。

 その下に、例えば砂川地区ですとか西砂地区、別々の固有名詞が入ってくるというようなことを聞いておりますので、地域の特色、特性を生かしながら、と同時に立川市全体ではあいあいパトロールということを普及させていきたいという考え方だそうでございますので、その趣旨は尊重していきたいと思いますし、名称について市がいろいろ関与をしていくことは差し控えたいというふうに考えてございます。

 それから、データの関係ですけれども、犯罪等の発生件数については、警察の方が地域ごとにデータをつくってございますので、そういうデータの活用は今後とも行政の方とも連携してやっていきたいと思いますし、先ほどの他の議員の質問の中にも、地域安全マップづくりをこの交付金を使ってやっていただきたいということを答弁したところでございます。

 地域安全マップづくりでは、どこでどういう犯罪が起きたのかというようなことをポイントとして落してもらうようなところを今想定してございます。そうしますと、地域の中では犯罪が、あるいはちょっとした事故が多く発生しているのはこういうところですよというような形で、具体的にわかるのかなというふうに考えますので、ぜひこれは各団体でその地域安全マップづくりに取り組んでいただきまして、データの活用にも使っていただければというふうに考えてございます。

 最後に、小規模の団体への支援でございますが、特色ある地域づくり活動補助金の公開審査は確かに終わってございます。ですので、この補助金をもし小規模の団体が御活用なされる場合には、次年度以降の取り組みというふうになるかと思いますが、それでは活動が停止してしまうというふうに考えますので、私どもの予算の範囲内で物品の提供もしていきたいというふうに考えてございますし、先ほどの警察に行きましたら、腕章がないというふうな御指摘がございましたけれども、新年度になりましたので、多分買い増しがあったのかなというふうには思いますし、それから立川・国立防犯協会、こちらの方でも一定の補助金を出しておりますので、そちらの方でも物品等の提供をしていくということを承っておりますので、また詳細なことについては行政主管課の方に御相談いただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 中山静子議員。

   〔16番 中山静子君登壇〕



◆16番(中山静子君) 3回目の質問をさせていただきます。

 今御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。希望が持ててきたなという感じです。

 文化芸術の振興策の総合窓口の件ですが、部長はすごく謙虚に言っていただきましたけれども、まだどこでもできていないような、こういう政策でございますので、もっと胸を張って、うちはやっているよと言ってもらった方がいいんではないかなと思います。これはたまたま我が党なんですけれども、マニュフェスト123の中に去年、2006年までに進めていこうという、それも国、都、道府県という形で出していたものでございますので、これを立川市で今やっていただくということは、画期的なことでございます。

 たとえ場所は小さくても、機能がしっかりしていればこんなに大切なことはないと思いますし、今言われたように、文化というのは心と心をつなぐ、本当に立川市の市民の皆さんが文化芸術を通じて、この間も多文化共生の総会に行きましたけれども、3,000名から成る方が外国からも来ておられます。

 そういう方に共通するものは、やはり音楽であればどこの国にでも通じる、そういうものでございます。みんなの心をつなぐこの文化芸術をこういう総合窓口に皆さんに来ていただいて、交流が図れれば、こんなにいいことはないと思いますので、ぜひ今後とも大きな希望に燃えてやっていただければと、そんなふうに思います。

 もう1点、今までアーティストバンクの設置の要望をしておりましたが、名前は変わるかもしれないけれども、取り組んでいくというふうにお答えは前回だったでしょうか、いただいておりましたけれども、この総合窓口ができたときに、アーティストバンク、いろいろな方の個人情報の問題もあるかもわかりませんが、登録制とか、そういうふうにしていただいて、お互いがネットワークづくりをやっていければいいと思いますので、アーティストバンク、言葉は変わるかわかりませんが、この件について今後どのようにされるか。

 また、今財団の2階ということでしたが、今後多分大きなフロアで、もっと皆さんがよく見えるところでオープンな、そういうスペースにというふうなことは考えますが、総合窓口はこんなふうにやりたいという、そういう御構想がありましたら、ぜひ教えていただければありがたいと思います。

 それから、地域のパトロール隊のつくり方をいろいろ教えていただきまして、ありがとうございました。犯罪情報というのもありましたけれども、今不審者情報というのは、本当に中学校のお子さんが学校の帰り、クラブの帰りにねらわれたとか、そういうようなことがあったり、またある中学校では女子生徒の家のドアのところまでついてきてしまったとか、そんなようなことも伺っておりますが、そういうような不審者情報に対しては、どのようにしていかれるのか、この件についてお伺いいたします。

 また、任期付のこの任用制度のことは、今後の文化振興の推進委員会の中で議論の中に入れて、今後どういうふうにしていくか等も考えていただく、テーブルに乗せていただくということで大変ありがたいと思います。

 3回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今のアーティストバンクの件につきましては、まだ名称もこれから検討するんですが、この文化情報コーナーの中で、当然のことながらアーティストの資料等も含めて、そこに設置するような状況をつくっていきたいというふうに思います。もう少しどういう形にしていくかは、今後少しずつやっていこうかと思っています。

 また、文化情報コーナーの構想でございますが、これは平成8年に文化振興計画というものを立川市ではつくっておりまして、その中の1項目の中に文化情報コーナーの、そのときは文化サロンという言葉を使っていますけれども、そういう中で考えているものがございまして、その一環で今つくるという構想でございます。

 これにつきましても、いろいろ事態はいつも動いていますので、そういう状況の中で今後の文化振興推進委員会や財団のいろいろな会議の中で話し合っていただいて形をつくっていきたいと、このように思っております。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 不審者への対応でございますが、既に子ども110番の設置ですとか、スクールサポーター制度、シルバーポリス制度など、いろいろな取り組みが行政、あるいは市民の団体でやられているところでございます。

 子ども21プランの中でも、子どもの安心・安全対策ということが重点課題になっておりますので、私どもも今各課がそれぞれいろいろな取り組みを行っておりますが、体系的に整理されておりませんので、去る5月19日に関係の部署が集まりまして、今後の対応を協議したところでございます。

 そういうことを整理しながら、どのように子どもたちの安全対策をとれるかと、あるいはどういうところの取り組みが欠けているかというところをもう一度洗い直しまして、新年度の最近始まったばかりですけれども、18年度の取り組みの一つとして検討していきたいというふうに考えてございます。

 ちなみに、中学生以下の児童・生徒が被害を受けた犯罪の件数は、16年度で約250件、ことし1月から4月まで約70件、これもことしも70件、昨年もほぼ同じぐらいの件数が発生しているというような状況でございますので、先ほど言いましたように、子どもの安全・安心ということは大変重要なことだなと思っておりますので、具体的な取り組みについてはいましばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 以上で中山静子議員の質問は終わりました。

 次に、3番 五十嵐議員の質問を許します。五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) 市民の党、脱ムダ宣言、五十嵐けんです。

 通告に基づきまして、大きく3点にわたって質問をしたいというふうに思います。市長、よく聞いてくださいね。最近答弁がかみ合わないときが多いものですから、よろしくお願いいたします。

 まず第1点、談合をなくす入札・契約制度改革についてお聞きしたいというふうに思います。

 過去最大級と言われる橋梁談合事件が発覚して、逮捕者も多く出し、捜査も進んでおります。国発注分と道路公団発注分、そして地方団体発注分までこれは広がるのではないかというふうに言われています。特に東京都の新交通ゆりかもめのけた工事なんかでも、落札率が97%を超えるものが多くて、談合の疑いが持たれています。

 さかのぼると、我が市でも多摩都市モノレールというのがありまして、けた工事をやっていましたから、これはちょっと古過ぎてその入札経過調書を入手できませんでしたので、しかし予想される範疇は非常に高落札率でああいったものも今回談合で告発されている業者などに落札されているというふうに想像がつきます。

 また、ほかの問題でも、東京都では水道メーター談合が繰り返されて摘発されたりですとか、少し前に足立区の区民保養所の管理運営業務発注をめぐる汚職事件などもございました。

 こういった次から次へと告発されたり、逮捕者を出している入札談合事件への市長の見解、立川市でももちろんそういった事件があったわけですが、改めてこういった事件について、どのような御見解をお持ちなのか、お示し願いたいというふうに思います。特に談合の被害者はだれであるのか、明確にお答え願えればというふうに思います。

 立川市の入札制度改革は大分進んでまいりまして、2004年度、昨年度の公共工事分の全体の落札率は84.77%、2000年度の95.18%から10.41%落ちました。1割ぐらい安くなっておりまして、昨年の入札差金は約3.8億円、3億8,000万円出ているわけであります。さらに、委託の業務契約の方の入札についても、2001年度の97.24%から、2004年度の93.28%へと落ちておりまして、約4%マイナスになっております。

 頑張ってやれば、私が言ったとおり、公共工事で1割から2割安くなり、委託業務でも1割以上安くなるということがだんだん証明されようとしているんですけれども、市長。(「早くしないと時間なくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。そのとおりです。

 つまり2004年度、公共工事と委託業務で6億7,000万円もの入札差金が出ていると。この効果についても、一言お答え願えればというふうに思います。

 さらに、2005年度の委託業務の当初契約、予算執行前に行われる見積もり合わせによる契約ですけれども、これが90.71%と大分落ちていまして、それだけの入札差金で3億1,370万円ほど出ているんですよ、市長。(「……」と呼ぶ者あり)30億円ぐらい減らせるもしれませんね、市長、というのは冗談ですけれども、そういった点も含めてお答え願えればと思います。

 さらに、入札制度の改革が進む立川市ですけれども、立川市入札等監視委員会がまだ不十分なところがあるとして、6項目にわたって、透明性、競争性などの確保、品質の確保、中小事業者の受注機会の確保、事務効率の向上、過当競争の防止、市民参加の拡大と情報共有という6点に関して、2005年度中に対応を求めるというふうに意見具申が出されております。

 ちょうどその意見具申を市長が直接お受け取りにならなくて、入札等監視委員会に参加している助役がお受け取りになっていましたけれども、本来ならば市長がいろいろお忙しい中だとは思いますが、直接取りに来るものだと私は思っていましたけれども、そういったものが出されましたので、この監視委員会は2005年度中の対応を求めていますが、今年度中にこの6項目の意見具申について、対応可能なものを具体的に上げていただきたいというふうに思います。

 次に、大きな2点目、中学校の修学旅行についてお聞きいたします。

 この問題は現都議でいらっしゃいます酒井大史さんが市議時代に何度も何度も質問してきた問題でございますが、実はそのときと構造が変わってないのではないかということで、私も保護者の方から何で修学旅行が京都、奈良2泊3日がこんなに高いのと受けましたので、少し数字を調べさせて出していただいたんですけれども、そういったことを契機として質問をさせていただきます。

 つまり2005年度の受注というか、業者の決まり方というのを見ておりますと、安い順からいきますが、3中で生徒1人当たりの費用ですけれども、4万5,318円、これが近畿日本ツーリスト、1中で4万7,499円、JTB、5中で4万8,385円、近畿日本ツーリスト、6中で5万2,540円、京王観光、これは京都、奈良につけ加えまして、愛・地球博にも寄りますので、多少高くなっている。9中ですと5万5,172円、近畿日本ツーリスト、8中が5万5,487円、近畿日本ツーリスト、7中が5万8,936円、近畿日本ツーリスト、2中が5万9,485円、JTB、4中が6万207円、近畿日本ツーリストということで、立川市内の中で高いものと安いものの差額が1万4,889円あります。

 この何年間かの受注というか、旅行業者がどこが取ったかというふうに見ますと、今説明しましたように2005年度は近畿日本ツーリストが6校分、JTBが2校分、京王観光が1校、2004年度ですと近畿日本ツーリストが4校、JTBが5校、2003年度ですと近畿日本ツーリストが6校、JTBが2校、京王観光が1校という形になっています。

 この値段について、教育長は私はやはり五、六万もかかるというのは、非常に高過ぎるのではないかと。格安パックツアーですと、2万円の後半台からありますし、普通の旅行でも大体一般旅行で3万円から3万5,000円だというふうに言われております。そういった相場と比べて、安いのか高いのか、お答え願いたいというふうに思います。

 実質上、この京王観光というのが1校入っておりますが、JTBと近畿日本ツーリストの寡占状態が続いておりますが、そういった問題、これは私だけが言っているんじゃなくて、酒井大史さんもずっと前から言っていましたので、そういう問題は教育委員会として把握しているわけですけれども、変わってないという状況はどう思っているのか。

 次に、業者の選定方法というのに工夫してこなかったのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

 まず、大体中学校の見積もり合わせ業者の数を見ますと、一つの中学校で2社、一つの中学校で4社、あとはみんな3社の見積もりになっています。まず、見積もり業者の数が大分少ないと。

 すべて大手が参加しているというふうに思われますが、これは本当にいろいろなことを考慮して決まっていますから、値段だけで最低価格の業者の見積もりが通ると、受注できるということではないというふうに聞いておりますけれども、ちなみに例えばお聞きしますけれども、1中から9中まで最低価格ですとか最高価格とか、2番目に安い価格、3番目に安い価格という形で、1中から9中までの状況がどうだったのか、お示し願いたい。

 資料を請求したときに、見積書を出してくれと言っていたにもかかわらず、なかなか学校から手に入れるのが難しいんだと、時間がかかるんだといってずっと見せていただけなくて、旅館名も教えてもらえなかったので、質問でお聞きしたいというふうに思います。

 次に、見積もり、精算書などのチェックがきちっと行われているのかということです。

 そもそも仕様書というのは作成されているのでしょうか。また、よく精算書の中に政務調査費の問題で問題になっていますけれども、領収書を添付しろというのがよくありますが、この精算書がもしあるとすれば、その中に交通費や宿泊費などの領収書は添付されているのかどうか、お聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな三つ目、「防災・減災」家具転倒防止機具取付事業についてお聞きしたいというふうに思います。

 昨年の10月の新潟県中越地震、ことしの3月の福岡西方沖地震と震度6強という地震の脅威が記憶に新しいところですけれども、昨年の11月に東京消防庁が新潟中越地震における人的被害の状況という調査を行っていますけれども、その調査によれば、負傷者を年齢別に見ると全体の約6割が60歳以上の高齢者が占めており、女性が全体の6割以上を占めていると。また、負傷原因の4割が家具の転倒や落下物によるものであることが判明しています。

 武蔵野市では、また武蔵野市で申しわけないんですが、大々的に今年度防災・減災対策を推進するために、家具転倒防止金具の無料取付事業というのに約1億9,000万円ぐらいの予算を計上しておりまして、対象となる高齢者のみの世帯や障害者のいる世帯ですけれども、その1万2,500世帯にすべて案内書や申請書などを送付して、そういった転倒防止金具を無料で取りつける作業を進めようとしています。

 一方、立川ではどうであるかと申しますと、同じように立川市高齢者世帯等家具転倒防止器具取付事業要綱というのがありまして、武蔵野市と同様の制度があるんですけれども、その実績を見ますと、2000年度から2004年度の5年間でたったの98件、94万7,000円しか実績がないわけですね。

 周知の方も担当にお聞きしましたら、介護保険のお知らせ、年1回の発行のサービスのしおりと、もしくは「市役所の窓口や在宅介護支援センターよりの紹介」と書いてありまして、非常に周知されていないのではないか。例えば、障害者のいる家庭にも、これは無料で取りつけるということに要綱にはなっているんですが、そういった団体にも周知されてないというようなことを聞きました。

 立川市は、今年度は予算規模で120件、117万円ぐらい計上しておりますけれども、それでもまだまだ少ないと。武蔵野市と比べますと、武蔵野市は立川の160倍ですよね、予算で。広報の1面にトップでそれを出してお知らせをしているわけです。

 そうすると、この立川市と武蔵野市の違いは何なのかと。市長や助役はよく安全・安心のまちづくりと言いますが、この家具転倒防止器具の取りつけというのはそういうものに含まれるんでしょうかね。私は含まれると思いますので、なぜこの予算が例年少ないのか、なぜ周知をきちんとしていないのか、武蔵野市との違いは、青木市長と土屋市長の違いは何なのか、今後の対策、数値目標などはあるのかどうか、お聞きします。

 ちなみに、立川市では1999年に地域防災計画を修正しておりまして、この各家庭における屋内落下物危険の防止ということで計画内容で、そのときの総務部になっていますけれども、担当は。

   屋内における家具等の転倒、落下物による死傷例が少なくないことのPRに努めるとともに、とめ金具のあっせん等を進め、家具類、冷蔵庫、テレビ等、転倒防止措置の実施を促進する。

−−というふうにありますが、その状況はどうなっているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 五十嵐議員の質問にお答えいたします。

 まず、談合関係の御質問でございますが、本市の事件以後にも、全国でいろいろな談合事件が起こっていることは、新聞報道等でよく承知しておりますが、このような事件が繰り返し起こっていることについては、大変残念な状況であると思っております。

 それと、談合における被害者はだれかというような質問でございますが、公共事業等ですと全部税金でやっておりますから、納税者ということになると思います。

 また、落札率が低くなったということは、入札というのは私が説明するまでもなく、高額落札を予防するための競争のための制度でございますので、その効果が出ているのではないかと、このように思います。

 次に、今回の意見具申は入札事件再発防止調査委員会の提言内容も多く含まれておりますが、提言同様に尊重していきたいと考えております。中小企業者の受注機会の確保や過当競争の防止など、新たな観点からの御意見もあり、今後市として考え方や具体的な施策を庁内で検討し、できるところから早急に実施していきたいと考えております。

 なお、対応可能なものにつきましては、担当から申し上げます。

 次に、家具転倒防止器具取付事業についての御質問でございますが、これにつきましては要綱に基づき高齢者世帯等を対象に、立川市シルバー人材センターに委託して実施しております。本市においては、平成7年に起きた阪神・淡路大震災を契機に、国が補助対象事業としていたのを受けて、平成8年4月1日から本事業を実施しております。平成16年度までにこの事業を利用された世帯は424世帯でございます。周知については、年1回発行の介護保険特集号で生活支援事業のうちの一つの事業としてお知らせしているほか、市役所の窓口や市内10カ所の在宅介護支援センターに相談で見える方にしおり等をお渡しして知らせております。

 次に、今後の見通しでございますが、本事業につきましては、地震などの大きな災害が起きますと、しばらくの間、利用者がふえる傾向が見られます。ここのところ、新潟や福岡で大きな地震が発生しておりますので、本事業の利用者は今後増大するのではないかと考えております。平成17年度については、例年に比べて予算額を大幅にふやしましたが、利用状況の推移によってはさらなる対応が必要であると認識しております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 中学生の修学旅行についてのお尋ねでございますが1点目が一般の旅行にかかる経費に比べて、生徒1人当たりの費用が高過ぎないかという御質問でございますが、修学旅行の業者選定につきましては、各中学校とも修学旅行の見聞を広げ、望ましい集団行動を学ぶという目的に沿って安全に実施するために、費用等を検討し、適正に業者を決定していると考えております。

 生徒1人当たりの費用につきましては、学校ごとに行き先やグループ行動のあるなし、貸し切りバスやタクシー利用の有無に違いがあり、学校によりかなり異なっております。費用については、さまざまな割引がある日常の旅行と比べて高いと思われる方もいると思います。

 しかし、京都、奈良方面の修学旅行の場合を例にとりますと、新幹線運賃や現地での貸し切りバス代を含めた交通費で2万円前後かかり、宿泊費も2泊で2万円前後かかることから、その他の拝観料や食事代などを合わせて考えてみますと、現在の費用はおおむね妥当であると考えております。

 それから、2点目の寡占状態が続いているのではないかということでありますが、大手2社の寡占状況であるとの御指摘についてですが、各学校ともに複数の業者に見積書の提出を求め、比較、検討をした上で業者を決めております。結果的に、特定の2社の占める割合が多くなっている現状がありますが、多くの学校ではここ数年業者を変えており、見積合わせの効果は出ているというふうに考えております。

 それから、3点目の業者の選定方法に工夫はできないのということでありますが、業者の選定方法につきましては、各学校とも御質問にありましたように、複数の業者から見積もりを求めております。学校によっては、PTA役員と協議し、学校評議員の意見を聞いて決定をしたり、業者のプレゼンテーションにPTAの学年委員が参加して意見を述べたりしておりますが、今後他の学校にもこのような工夫をお願いしたいと考えております。

 また、宿泊施設の選定につきましては、各校によって多少は異なりますが、見積もりの際にパンフレットを取り寄せ、部屋の配置図を見て、安全管理上適切であることを確認したり、同じ宿舎で他の中学校と一緒にならないことを条件としたり、交通の利便性を考えることなどに加え、費用の面を考慮して選定を行っているところであります。

 それから、見積書、精算書などのチェックは行われているのかということでありますが、見積書、精算書は各学校とも管理職の指導のもと、学年でチェックをしています。また、保護者に対しましては、事前に金額の用途や集金額を説明したり、事後に会計報告を出したりしております。しかし、私費会計でありますので、保護者によりわかりやすい、より理解が得られるような説明の内容を各学校に指導してまいりたいと考えております。

 それから、仕様書でありますが、これは実際に修学旅行が行われる2年前に準備に入ります。その一番最初の段階で、各学校から業者に対しまして細々とした指示を出しております。これは、私どもは仕様書というふうに見ているわけですが、例えば1日目、東京駅から……。(「指示を出しているのか」と呼ぶ者あり)指示を細々と出しております。携帯電話を何個だとかあります。(「仕様書があるのかどうか聞いている」と呼ぶ者あり)これは仕様書という形ではありませんが。(「口頭だったらないんでしょう。時間がないから、そういうふうに余分な答えは要らないから」と呼ぶ者あり)仕様書と言えるものはあります。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 入札等監視委員会の意見具申につきましては、全体として18項目に分類できます。このうち既に実施済みのものが2項目ございまして、試行中のものが1項目、現在既に庁内の部会で、これは昨年から100回を超える部会を開催しておりますが、既に検討をしているものが7項目でございます。

 今後、新たな検討を要するものが8項目であります。これらについても既に検討、議論を開始しておりますけれども、具体的には事業者訪問調査でありますとか、大規模工事案件に関して下請け事業者の一定割合を市内事業者とすることの検討等につきましては、大きな課題もございますので、庁内議論を深めることとしております。

 なお、これらにつきましても、入札監視委員会とも意見交換をして進めてまいりたいと思っています。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 平成17年の業者選定の実際ということで、取り急ぎ調べましたもので、1から9中という御質問でございましたが、取り急ぎ手元にあるもので説明をさせていただきます。

 まず、ある中学校ですけれども、これは四つの業者が来ております。A社につきましては4万8,659円、B社につきましては4万8,385円、C社につきましては4万2,654円、D社につきましては4万7,521円、この学校につきましては4社の中で2番目に高い4万8,385円、これと契約をいたしました。

 理由といたしましては、学校で提示した宿舎、この立地条件と目的とする班行動が行いやすい場所であったこと、それと安全面で生徒指導上最もすぐれていたこと、宿舎が低層構造であり、ベランダ等がなく、危険が少ないという条件で、このような業者に契約をさせていただいているというふうに報告を受けています。

 また、次の中学校につきましては3社でやっております。D社が4万5,485円、B社が4万5,900円、A社が4万6,261円、この中でこの学校が一番安い金額の業者を選定をしております。これにつきましては、まず基本的には金額が安かったこと、それと途中の計画手配など、バスの手配などで最もよく対応の仕方があったということでございます。

 もう一つの学校につきましては、3社の見積もりを行っております。A社が4万1,794円、B社が4万1,094円、D社が4万1,097円、この中でもやはり一番安い業者を選定させていただきました。

 特にその中で昨年トラブルがあったもの、これについては信頼度の関係でA社は落させていただいたということでございます。また、宿舎の立地、安全、金額が安かったことということで条件で移らせていただきます。

 もう一つの学校につきましては、B社5万5,172円、A社5万6,068円、E社5万4,370円、3社の中で2番目の金額業者を選定させていただいたということでございます。

 この中で、A社につきましては15年度に契約をしたんですが、契約違反を起こされたということなので、事後の精算がまた遅かったということで、またE社につきましては、学校に一度しか来校せず、説明が不十分だったということで、残りのB社に決まっております。これが最近の契約の状況でございます、これまで調べ上げた。

 それと、あと旅館名につきましては、具体的な旅館名はこちらの方にまだ届いておりませんが、この中で使う修学旅行の地域、烏丸周辺、その辺のところの旅館の状況は聞いてございます。烏丸周辺、東山、河原町、これにつきましては約六つの旅館があります。Aにつきましては、1泊9,450円から最高で2万5,050円まで、これが修学旅行の対象となっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) またかみ合わないところも、市長、あったと思いますけれども、時間がないから2回目の質問をさせていただきます。

 市長は今回の橋梁談合事件、繰り返される談合事件は大変残念であると。談合の被害者は納税者、そのとおりですよね。市長も税金を払っているわけですから、例えば橋梁工事が年間どのくらいあるかというと3,500億円市場といいますから、談合がないと考えて1割から2割安くなれば350億円から700億円も節約になると。

 先日、佐藤議員がふえる借金が1,000兆円も国と地方で合わせて借金があると言っておりましたけれども、こういったむだを1個、1個除いていくことがやはり借金を減らしていくことにもつながるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、さらに国と地方、公営企業分を含むこれは市民オンブズマン全国連絡会議が調べたものですけれども、2003年度で入札改革が進んだ長野県並みの落札率までに下がると、年間1兆5,600億円の節約が可能なんですよ。

 同じように、東京都では2003年度は大体公共工事で6,650億円ぐらいありましたから、これも長野県並みの落札率まで下がると1年間で1,200億円、2004年度だとちょっと減っていて、公共工事の総額は5,904億円ぐらいでしたから、それでも1割から2割安くなれば1,000億円の税金の節約ができるわけですよ。ですから、市長も納税者ですから、こういった談合を許さず、税金のむだ遣いをやめさせるということをやはりもう少し残念どころじゃなくて、怒りを覚えるとか許せないとか、そういうお気持ちがないのかどうか、もう一度確認しておきます。

 入札の改革も、どこがどのように効果が出ているのかということをもう少し市長も下がったから効果が出ているというのだけではなくて、大体入札制度改革というのは、そこの市長の姿勢によって大分違うわけですよ。だから、少し前に事件のあった新潟市ですとか、少し前にそういった事件や談合情報がいっぱい寄せられた広島市なんかを見ますと、改革市長と言われる篠田市長や秋葉市長が大分制度の改革をして、入札の落札率が下がっている状況もあるわけです。

 そういった面で、どのように効果が出ているのか、どういったところで効果が出ているのかということをもう少し具体的にお示し願いたいというふうに思います。

 今回、橋梁工事の談合の事件で新聞記事の中に立川市の入札等監視委員会の委員長でもあらせられます桐蔭横浜大学の大学院教授の鈴木満さんがこんなコメントを出しています。

   談合をなくすため、単なる一般競争入札の導入ではなく、入札にだれでも参加できるようにするとともに、だれが参加しているかわからない仕組みにして競争を促すことが必要だ。入札参加業者を一定の地域に限る制限もできるだけ緩和すべきだ。長野県など、入札改革が行われた地域では、政官業の癒着もなくなった。

−−というふうにコメントをしております。

 そこで、意見具申の中で、具体的に年度中にできるのは何かということでお示しをということで言ったんですが、訪問調査ぐらいであろうというようなことだったので、あともう一つ聞き逃したので、後であわせて言っていただければと思うんですが、私は一番大事なのは、この鈴木教授が新聞のコメントで語っていることだと思うんですね。ですから、やはり原則条件付き一般競争入札に全面移行するということを早くやるということと、この1、透明性、競争性などの確保という意見具申の中の(3)に書かれている

   市内の事業者だけでは競争性を確保するのに十分な数が存在しない場合は、隣接市などの施工可能な事業者が参加できる仕組みをつくる。

−−と、これをまず急ぐことではないのかなというふうに思いますが、それについての市長の見解を、もし市長が答えられなかったら助役でもいいですけれども、お願いしたいというふうに思います。

 また、その際に私はダイレクト型の条件付き一般競争入札に全面移行していく中で、今の工事内訳書の提出体制では4項目しか書くところがなくて、その差をきちっと分析することはできませんので、宮城県が行っているような施工体制事前提出方式、いわゆるオープンブック方式といって、下請け業者の名前とかも入っているものを事前に提出してもらうような制度が必要だと思いますが、その点についてはいかがお考えか、お示しください。

 次に、中学校の修学旅行についてお聞きします。

 この額が妥当であると、じゃ、何もやることはないわけですね、教育長から考えれば。

 そこで、私はほかの市の状況も調べました。

 神奈川県の座間市では、奈良、京都に行っているところの同じJTBと近畿日本ツーリストが落札というか、受注しているんですけれども、その額は京都、奈良2泊3日で3万7,750円から4万2,055円という大変安くなっています。なぜだかよくわかりませんけれどもね。

 さらに、立川市の最高である6万207円から、この座間市の最低である3万7,750円を引くと2万2,457円の差が出るわけですね。こういう差が出ていても、それはメニューにしたって違うから、それは多少の差は私だってわかりますよ。そこをおかしいと言っているわけではありません。この大きな差が出る問題はどこにあるかということをやはり真剣に考えなければいけないというふうに思います。

 また、小学校の日光移動教室も2003年がJTB、2004年がJTB、2005年が近畿日本ツーリストと、この2社が寡占状態ですよね。これは歴史をさかのぼってもそうだと思いますけれども、こういった状況が続いています。

 1中と8中と9中は、1中の場合は3年連続JTB、8中と9中は3年連続近畿日本ツーリスト、あとの中学校もその組み合わせが少し変わるだけですよ。JTB、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストとか、1校だけ、だから京王観光といって、京王観光は手数料が、ほかのところは大体10%ぐらい取りますが、5%で安くて、そこも交通費も宿泊料もなぜだか安くなっていると。いろいろ理由はあるんでしょうけれども、そこが安く落札しているだけですよ。こういった構造的な問題があると思います。

 ですから、私はやはりこういった問題の裏には、まず費用の差はどこから来るかというと、旅行メニューの違い、あと大きいのはやはり交通費と宿泊費の違い、さらに発注者側、学校側が旅行会社に実質的な競争をさせていないという、そういう状態が放置されているんじゃないかというふうに思います。

 問題点というのは、これは教育長が妥当だと言っているように、余り問題に感じてないから放置されているわけですけれども、学校側がまず業者任せにしている、1点目。

 2点目は教育委員会が学校任せにして、修学旅行の実態把握が不十分で点検もしていない。

 3点目が、これは疑惑の問題で疑いですけれども、業者側に不透明な区割りがあったりですとか、不透明な受注調整、つまり談合や価格カルテルの疑いがある。さらに、その裏にもしかしたら業者と学校側の癒着があるということが考えられるのではないかというふうに私は思います。

 そういった方法をやはり市が改善しなくていいというならいいですけれども、私費会計といっても市の補助金は出てませんか、毎年1,300万円ぐらいから。人数にもよるでしょうけれども、1人当たり決算状況で計算すると1万円ぐらい出ているでしょう。

 この問題はそれ以外は親御さんが負担するというわけですから、保護者の方が負担が大きくなっているわけですよ。そういった減らす努力と、コスト意識がないところじゃないかなというふうに私は教育長の今の御答弁を聞きまして、僣越ながら思いました。

 これを改善するには、精算書に領収書が添付されているかどうかしっかり聞けませんでしたけれども、仕様書はあるということですよね。領収書添付も含めて、五つの改善方法が私はあると思っています。

 まず、見積業者をふやすことです。新規参入で準大手や中堅業者にも広げていく。2社から4社だと少な過ぎますね。普通の入札だって、そんなことだったら談合をやってくださいということですよ、ねえ、助役。

 2番目には、選定過程の透明化。一部プレゼンとか学校、PTAを通じてというようなことがありましたけれども、それから選定過程を透明化して情報公開して、できれば公開の場でプレゼンなどをやってもらって、疑惑のないように選定をしていく。

 3番目は見積書、精算などのチェックの強化です。しているといってもどこまでしているのか、今の答弁ではわかりません。特に精算書の交通費と宿泊費の領収書添付は義務づけて、それがその金額どおりか確かめるぐらいはやるのは簡単なことじゃないでしょうか。

 さらに、四つ目はコスト意識を持った信頼のある準公金と言われる、やはり学校の公費で足りない分を保護者から集めて運営するというのが今の学校の私費会計のあり方ですけれども、私は保護者から信頼を持って預けてもらうという立場からすれば、これは準公金であると思いますから、そういったものの財務事務をきちっと確立していく。横浜市では、不祥事があって以来、そういった準公金の事務取扱マニュアルというものをきちっとつくっているんですよね。

 助役もこの間、大沢議員が仕様書もつくってないで契約があるんじゃないかと。下請けもどんどん、どんどん知らないうちに違う業者が下請けしているみたいな状況があるんじゃないかということで、そういった仕様書のチェックとかは、きちっとやり直すと言っておりましたので、教育委員会もそういった姿勢ではあると思いますが、そういうことをやるということは必要だと思います。

 最後に、保護者への情報公開と説明責任の明確化ということをしなければいけないというふうに思っています。その点について、私は今五つの提案をしましたが、教育長は問題ないというなら答える必要はないですけれども、問題がおありだと思ったら、真摯にお答え願いたいというふうに思います。

 次に、「防災・減災」家具転倒防止の器具取付事業についてですけれども、市長は私はこういうふうに質問の通告には書いてありますけれども、今質問したときに、そういった数字は教えていただいたから、示して言ったわけですけれども、またそういうことで数字を示されたりして言ったわけですけれども、問題はまず圧倒的に予算が少な過ぎるんじゃないかということなんです。それについて、市長はお答えになりませんでした。

 また、周知も介護保険のお知らせのサービスのしおりだけぐらいでしかやってないでしょうと、周知が徹底してないんじゃないかと。障害者団体に周知したんですかと。介護保険といったら、今は高齢者の方だけですよね。こういった立派な要綱が阪神・淡路大震災後にできているのに、きちっと情報公開してこういうのがありますよと、そういう対象者の人に知らせていないということになるんじゃないですか。知らせたことがあるなら、こういういついつ何日の広報に載っていますとか、明確に答えてください。

 さらに、この対象世帯というのは立川市でも約1万2,000世帯あるわけですね。先ほど先輩議員である志沢議員からですとか、あと岩元議員からも、家屋の耐震補強のためにアドバイザー制度とか、武蔵野市の例をとって言っておられましたけれども、この問題もそうでしょう。いつ来るかわからない地震、立川には立川断層があって、周期は5,000年と言われていますが、国の調査によればもっと早く来るとか、最近では関東の下に第4のプレートがあるのではないかというふうな新発見もありまして、地震に対するやはり不安というのは、特に高齢者とか障害者の方は非常に大きいと思うんです。こういったいい制度はどんどん広めて、知らせていって、市民の対象者の方に利用してもらうということが必要じゃないんですか。

 ですから、私は一遍にできなかったら、武蔵野市みたいに。ある程度年次目標を持って、きちっと計画的に予算配分をする必要があると思うんです。そのことを聞いていますので、それをしっかりするのか、しないのか、先ほど示すのを忘れましたけれども、武蔵野市はこういう広報のトップにこういう大きな記事で、すべての対象者の方に送付しているわけですね、案内書と申請書を。そういうことを市長はできないのかどうか、再度確認して聞きます。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 冒頭に、今回の橋梁業界の談合問題につきまして、感想ということで、市長と私は同じでありますので、今度は私の口から翻訳して申し上げますが、大分以前に委員会で私はこの談合問題について、日本の社会風土ではないかといったときに、若干嘲笑されたようなことを記憶しておりますけれども、それは書物に書いてありましたので、私もそういうことでなければいいなと思いながら申し上げました。

 今回は四十数年でしょうか、続いているということで、改めてびっくりしているわけでありまして、あのとき私が申し上げたことは、決して間違ってはなくて、残念なことでありますが、そういうことが続いていたんだということでありまして、経団連の会長もすぐには改まらないというような感想も述べておられて、改めてこの根の深さといいましょうか、そういうものを感じているわけであります。

 あくまでも違法行為に対しましては、毅然とした態度が必要である。これは私ども理事者といたしましては、共通した感想でございます。それを一言で言うと残念であると、こういうことになります。

 それで、次にお尋ねがありましたどんなところに効果が出ているかということで、落札率の低下でありますが、これは今私どもの取り組みの中で明確に言えるという現象が出ておりますのは、平均で申し上げますと、やはり工事関係のところに出ておりまして、一部まだこれは全部これから手をつけるところですが、委託関係につきましても出ております。まだ完璧ではありませんが、一定の効果が出ている。委託契約につきましては、これから取り組みますので、またこれからどんな結果になるかについては注視してまいりたいと思います。

 それから、条件付き一般競争入札に切りかえるべきではないかということでありますが、私どもも条件付き一般競争入札、参加希望型の指名競争入札というのは、これは言ってみれば条件をどうつけるかの違いでありまして、一般競争入札でありますので、名称を変更いたしまして、基本的にこれはすべてを通したいと思っております。

 ただ、一部そう申しましても、指名を残さざるを得ないものが出てまいります。これは極めて特殊、例外的でありまして、緊急を要するとか特殊な事情があるとか、何回やっても落札できなくて緊急を要するとかと出てまいりますので、そういうときには工夫をしながら、指名もやむを得ないのかなと思います。これは例外中の例外というふうに考えていきたいと思います。また、小さな業務につきましては、むしろ指名の方がよい場合もありますので、この辺は研究の余地ありでございます。

 それから、市内業者だけでなく隣接市も入れることとなっておりますが、私どもも既にそれを実行しておりますが、状況によりこれは入れる場合には入れていこうと思っております。ただ、これは機械的にこういうふうにやるのではなくて、その内容だとか業者の状況などを見まして、その都度判断するというのが一番いいのかなと思っています。ちょっと面倒ではありますけれども、定期的にすべてやるのではなくて、その出てきた内容によっては入れる、入れないということを決めていきたいと思います。

 一番弊害になりますのは、一回決めたらそれを同じことを繰り返していくということがすぐ効果が薄れてまいりますので、いろいろなケース・バイ・ケースで予測できない、あるいは競争を妨害するそれを防ぐための攪乱要因を入れるとか、そういうところの工夫が必要であると思いますので、そういうことを十分考慮に入れながら、この部分につきましては活用してまいりたいと思っております。

 それから、工事内訳書の改善の問題なんですが、これは今勉強しております。監視委員の委員の先生方の考えていることと私どもの考えていることは一致はするものの実態が合わないということで、現実にそういうことができるかどうかとなりますと、両方私どもも先生方の方も大変声が出なくなってしまう。

 というのは、実際にそういうことで、何がわかって何が判断できるのかということがございますので、これにつきましてはさらに研究しようということでございます。

 監視委員の先生方もそのことはよく御存じでありまして、グラフをつくってみたり、分析をしてみたり、比較をしてみたりしておりますけれども、これといった規則性もなかなか出てまいりませんので、今後の大きな課題でありますが、これは直ちに実行ということについては、ちょっと時間がかかるかなという感想です。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 中学生の修学旅行の費用の問題でございますが、先ほど生徒1人当たりの費用については、おおむね妥当というふうに御答弁申し上げましたが、これは内容的に見まして、4社ではありますけれども、見積もりの業者を掘り出そうという努力も見えるということ、あるいは保護者の意見を聞くだとか、保護者に説明していこうという、そういう状況も見られますし、安全・安心の観点からもやむを得ない額かなというふうなことでもって申し上げましたが、いずれにしましても、保護者の費用負担、これは5万から6万、大変な額でありますので、これはやはり負担軽減を図る努力をしていくのは当然であります。この努力はしてまいりたい。

 御提言を5点ばかりいただきましたが、やはり学校の先生方のコスト意識、これはしっかり持っていただく、これも当然であります。それから、全体にしますと大きな額でありますので、私費の取り扱いについては、何らかのきちっとした取り決めが必要だろうと、これも御提言のとおり何とかしていきたいというふうに考えております。

 それから、業者をふやすというふうなことについて、修学旅行はこれはちょっと特殊な形での旅行でありますので、どの業者でもいいのかという、いろいろと研究の余地がありますが、これについても検討をしてまいりたい。

 保護者への説明を詳しく透明化を図る、これは当然のことでありますので、これについてさらに保護者への説明を徹底していくようにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 家具転倒防止の件でございまして、これは先ほど志沢議員の質問にもお答えしましたけれども、耐震強化という補強という工事の問題が出ました。私どもは、これは家もつぶれるのもそうなんですが、家具が倒れて相当ということがありますので、こういった問題につきましては、防災計画の中で位置づけてやりたいというふうなことを申し上げておりますので、これも当然含まれて今後考えていきたいと思います。

 今後の対応が今までは高齢福祉課でやっておりましたので、どうしても限定されてしまう。対象が狭まってしまう。PRしても限界があったということで、これは反省したいと思いますので、今回他の議員からもいろいろな御提言なりがございましたので、それらも総括しまして、今後の対応については検討してみたいと思います。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) 談合をなくす入札制度改革についてですけれども、助役に翻訳していただいて、ある程度わかったわけでありますけれども、やはり私は今回の橋梁談合の事件の新聞記事を見ていますと、いかに巧妙に談合をやる方が用意周到ということですかね、そういうことをやっているのかということが内部までわかっているわけですね。

 我々の入札等監視委員会の鈴木先生がおっしゃるように、談合はやはり密室の犯罪ですから、今回もああいうルールブックというものが出てこなければ、摘発もされなかったわけですよ。やはり談合組織が復活すると、用意周到に談合を繰り返すという事件が何回も繰り返されていますので、立川市でもこれが起きないとは言えないし、逆に談合を完全になくせる制度改革というのは私はないと思っているんですよ。ですから、させないように一歩一歩改革していくと。

 一遍にできないという助役や市長の立場を、わからないわけではありませんけれども、やはり前々から一遍にできないと言っていて遅くなった改革がやったら成果が出てきているじゃないかというのがこの間の流れじゃないでしょうか。ですから、やはり私はこの意見具申は100%首を縦に振って、受け入れていくというような、年度中にできなくても来年度中までにやるとか、そういう決意でやってもらいたいんですが、市長に最後の決意を聞きたいというふうに思います。

 中学校の修学旅行について、資料がきちっと出ませんので、これから情報公開制度を使ってやはり私もしっかり私の請求だけじゃ資料が出てこないということで、しっかり分析したいとは思いますけれども、これも酒井さんが聞いたら怒るんじゃないですかね、あんなに質問していたのに。(「自分も輪をかけて言っているからだよ」と呼ぶ者あり)そういう話もありますけれども、何の話か私にはよくわかりませんが、いなくなっちゃったからもういいという感じがしないでもないんですよね。私がこれからやりますので、しっかりと保護者が納得するような、より安く、よりよい修学旅行ができるようにしていただきたい。

 こういった旅行の大手の会社というのは、1999年に価格カルテルで排除勧告を受けているんですよね。だから、そういうことがこちらの工事の談合じゃありませんけれども、繰り返されないということはだれにも言えないわけであって、大体助役、私はこの間多摩地区の助役では、豊田助役が一番入札制度に熟知している鈴木教授とも監視委員会等のそういった中で渡り合って議論をされて、さらに進化されているのではないかなというふうに思いますけれども、こういった修学旅行の状況というのは、助役から見てはちょっと権限が変わるかもしれませんけれども、個人的見解でも結構ですけれども、不自然というふうに思われませんでしょうか、最後にそれだけお聞きしたいと。

 武蔵野では、やはり「いざというときに助けられる人から助ける人へ」と、土屋市長はこういうプロパガンダというか、表題のつけ方も非常に上手だなと、私はまさにそう思うんですよ。(「武蔵野市に行ったら」と呼ぶ者あり)武蔵野に行ったらといっても、行ったら失職しちゃいますから、私は行けないんですけれども、やはりこれはいつ地震が起こるかわからない。問題は範囲を広げることと言いましたけれども、範囲の狭いところできちっとそれが周知もできずに、実績が少ないところが問題なんですよ。

 ですから、こういった範囲が狭い家具転倒防止器具取付の事業をすべて大体行き渡ったな、1万2,000世帯大体やり終わったなといって広げるという段階に本当は今なければいけないというふうに私は思います。

 障害者団体にきちんと周知したんですか、さっきからずっと答えないので、それだけ答えて最後にあと数値目標というか、年度的な目標を持って防止器具の取付事業に取り組んでいくのかどうか、もう少し明確に答えてください。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 談合をなくすということで、今回の意見具申は入札事件再発防止調査委員会の提言内容も多く含まれておりますが、提言同様に尊重し、改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 家具転倒防止のことにつきましては、先ほど申し上げたように範囲が狭かったので実績も上がっていない。それから、PRについても十分ではなかったということから、反省ということを言っておりますので、そこのところは実績がなかったというのは、それを踏まえての答弁でありますので、御理解いただきたいと思います。それの中で、他の議員からも御指摘があったことを踏まえて、これから防災計画の中に位置づけて検討しようということでありますので、その中で具体化してまいりたいと、こういうことでございます。

 それから、教育委員会の修学旅行の費用のことについてお尋ねがございまして、身に余る評価をいただきましたが、それほどのものではございませんで、公の場で教育委員会のことについてコメントするのは不適当と思いますので、大変恐縮ですが、御遠慮させていただきます。



○議長(中島光男君) 以上で五十嵐議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を1時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

 次に、24番 矢口議員の質問を許します。矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、通告に沿って大きく4点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、行財政改革についてでございます。

 今年1月に、立川市行財政問題審議会から答申がなされました。私も一通り目を通しましたが、内容はかなり厳しい、思い切った答申になっているように感じました。市長はこの答申をごらんになり、どのような感想を持たれ、また何割ぐらいこの改革プランに反映させたのか、まずお尋ねしたいと思います。

 経営改革プランの実行性についてでありますが、答申の中の経営改革プランの推進方策に、

   長の適切かつ強力なリーダーシップの発揮と政策決定過程の公表などによる透明化を図る必要がある。

−−と、このように答申の中に書いてあります。私はその経営改革プランの実行性の成否のかぎは長の強力なリーダーシップの発揮、ここにあると考えるのであります。

 この計画が17年度から21年度までの5年間の計画期間でありますので、この5年間に限定し、市長にかわって責任を持って改革を断行する担当助役、あるいは副市長を置いて、大胆かつ抜本的な改革を断行すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 さらに、外部の評価機関を設置し、進行状況の事後検証をするシステムが必要であると考えますが、いつごろまでどのようなチェック機関を置くのか、具体的にお示しをいただきたいと思うのであります。

 今年の初め、大阪市の常識外れの職員厚遇が新聞、テレビ、あるいは週刊誌等で大々的に報道されておりました。労使の協定書がテレビの画面に映し出され、労使のなれ合いだと批判を強めておりましたが、本市はこういうことは行われていることはないと思いますが、念のためにお答えいただきたいと思うのであります。

 私は労使の交渉は職員の処遇改善には必要不可欠であると思います。これはどんどんやるべきだと思いますが、ただ市民の血税にかかわることについては、密室での交渉ではなく、公開すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 大きな二つ目の教育行政についてであります。

 スクール・ソーシャル・ワーカーについてであります。

 このところ新聞、テレビ等で報道されているように、青少年の凶悪犯罪を初め、いじめや暴力、不登校や引きこもり、こういう問題など、青少年をめぐる環境は極めて深刻な危機に立ち至っております。

 「子どもは社会の鏡」と言われているように、今日の大人社会のモラルの低下やひずみが敏感な子どもたちにあらわれてきていると言ってもよいのではないでしょうか。現実に悩み、苦しんでいる子どもたちのために、子どもの立場に立った、でき得る限りの施策を講ずる必要があると考えます。

 不登校、いじめ、虐待などの問題を解決を図るために、スクール・ソーシャル・ワーカーを採用する自治体があります。余り知られていないのでありますが、今のスクールカウンセラーは子どもの抱える問題を本人の心理面から対処するのでありますが、スクール・ソーシャル・ワーカーは、例えば虐待の問題なら、暴力を振るう親、あるいは地域、児童相談所などの間に入って調整して解決を図る。つまり両間に入ってマネジメントする、そういう機能を担うものであります。この専門員の採用についての考えをお尋ねしたいと思うのであります。

 次に、防災対策についてであります。

 他の議員からも、この防災対策については質問がありましたので、重複を避けて質問したいと思います。

 阪神・淡路大震災から10年、さらに昨秋の新潟県中越地震、そしてことしの福岡県の西方沖地震と我が国は昨今多くの地震が起きており、多大な被害をこうむっております。地震活動が活発化している今、防災危機管理体制の確立を急がなければなりません。

 特に首都東京は中央防災会議の発表によれば、直下型地震等の緊迫化が指摘され、その想定被害は死者1万3,000名、倒壊家屋85万棟、自力脱出困難者4万から5万人に及ぶと言われております。首都直下地震はいつ起きてもおかしくないと言われております。10年以内は30%、30年以内だと70%というのが発生確率であります。

 国は夏までに対策をまとめる方針でありますが、地震は天災であり、避けることはできないが、備えいかんによって被害は最大にもなれば最小限にもなります。備えに幾つも不備があれば、相乗効果で被害は甚大なものになります。災害のたびに人災的側面が指摘されるが、逆に備えが万全であれば、被害を最小限に抑えることができるのであります。防災対策に市を挙げて、減災へ取り組む必要があります。

 そこで、本市の防災対策について基本方針をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 3月の代表質問でお尋ねいたしました地域防災計画の見直しについてであります。

 「市長は地域と連携が重要なので、市民参加を得て早期に見直しにを進める」とのことでありますが、いつごろまで、どういう手法で策定をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。

 高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者を守るため、防災部門と福祉部門との連携で、要援護者の掌握と避難支援計画についての見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、国の防災基本法には、

   地方公共団体は避難場所、避難経路をあらかじめ指定し、日ごろから住民に周知徹底に努めるものとする。

−−と定めております。

 現在の道路事情から、罹災者の方々を安全に目的地まできちんと誘導できるよう、検証することも必要と考えますが、市長の見解を承りたいと思うのであります。

 次に、安心・安全のまちづくりでございます。

 小平市と立川市との市境、小川橋交差点の改善につきましては、これまで信号機の改善等をしていただき、地域の方々に大変喜ばれているところでありますが、歩行者が横断歩道を渡るときなどは極めて危ない、危険な状況にあります。都に対して安全対策を講じていただくようお願いいたしますが、この件についての見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、市道東112号線の安全対策についてであります。

 これまで、子どもたちの通学路安全対策として、グリーンのカラー舗装等を取り組んでいただいており、学校を初め保護者、地域の方々に大変喜ばれているところでありますが、近年すずかけ通りに接続されたために、交通量がこれまで以上に多く、また制限速度20キロをはるかに超えた猛スピードで通り抜けていきます。

 そこで、道路の拡幅と安全対策に全力で取り組んでいただきたいと思うのであります。そして、市道1級10号線と東112号線の交差するところへの信号機の設置と、そして緑ヶ丘ハイツバス停のところの信号機の改善についても地元から強い要望がありますが、取り組み状況についてお示しいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢口議員の質問にお答えいたします。

 まず、経営改革プランと答申についての感想でありますが、経営改革プランの策定に当たっては、行財政問題審議会に諮問を行い、10回に及ぶ議論を経て、経営改革プランの取り組みについての答申が全会一致でなされました。今回の諮問に当たっては、聖域なき議論をお願いし、答申については最大限尊重することといたしました。

 経営改革プランについてでありますが、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最大の成果を生み出すことにより、全市的視点からの市民満足度の向上を図るという経営理念のもと、地域を支えるさまざまな活力を生かした行政への転換、成果を重視した行政運営、変化に対応できる経営体制の確立、透明で公平、公正な行政の推進の4点を基本方針として定め、さらに101の具体的な取り組み項目により実施を図るものであります。

 プランを実行性のあるものにするためにも、この経営理念、基本方針を改革の中心に据え、私を先頭に職員一丸となって改革に取り組む決意であります。また、プランに掲げた課題の取り組み内容の進行管理は17年度より常設としました行財政問題審議会等の外部委員によるチェック体制により、着実に推進してまいりたいと考えております。

 なお、行財政改革担任の副市長という提案でありますが、私が先頭になって取り組む所存でありますので、現時点では考えておりませんが、今後の参考にさせていただきます。

 次に、大阪市の例に見るようにというような御質問がありましたが、本市においては労使双方が課題に関して真摯に向き合い、協議を尽くすことは基本的姿勢であります。経営改革プランの実現に向けては、スピードと成果が求められており、市としても労使課題に関しては早期解決に向け、集中的かつ精力的に交渉に当たる所存であります。

 今後の交渉に関しましては、労使双方の争点となる課題が山積しており、なれ合いなどでは決して解決いたしません。これまで以上の議論と努力が必要であると認識しております。

 労使交渉においては、交渉課題に関する職員団体からの職場の実情、組合員としての意見、組合としての考えなど、闊達な議論を図る上で非公開で行ってまいりました。一部の自治体で公開の動きがあるようでございますが、現時点では公開する考えはありません。

 また、交渉内容の公表についても、非公開を前提にした交渉であり、議論でありますので、公表することは考えておりません。

 次に、防災対策についての御質問でございますが、現在の地域防災計画は平成9年度に東京都から発表された東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書を受け、平成11年3月に計画修正を行い、既に6年経過しており、この間、都市化の進展や人口構成等の変化、NBCテロ等の脅威など、社会情勢は大きく変化しております。

 一方、本年3月には政府の中央防災会議の首都直下地震調査委員会から、都心西部地域での地震による被害想定などが公表され、この秋にはこれらの被害想定に対応した対策が示されることになっております。また、東京都はこうした国の対策を反映して、都の地域防災計画を見直しを予定しており、立川市においても都の計画との整合を図り、今年度から地域防災計画の見直しに着手し、平成18年度中の計画策定を目指して取り組むことにしております。

 防災の取り組みは市民との協働が不可欠であり、計画づくりの早い段階から市民参加の方式により進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害弱者対策についてでございますが、高齢者や障害者などの災害時要援護者への対応は防災おける減災の取り組みの重要な課題の一つと認識しております。これには事前に支援を必要とする方の名簿の作成が必要となり、その際の名簿の登録にはプライバシー保護の観点から、慎重な対応が必要となります。自治会を初め、消防署や消防団、社会福祉協議会など、関係機関とも十分協議し、地域防災計画の見直しの中で、具体化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、避難所誘導標識についてでございますが、昼間人口の多い本市にとって、市民はもとより通勤、通学等で来街する人々を安全に避難誘導させることは重要な課題と言えます。現在、東京都市町村防災事務連絡協議会を通じ、各自治体が統一した対応を図れるよう都に要請しておりますので、その結果を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについて、小川橋交差点の改善につきまして、東京都に問い合わせしましたところ、本年度当交差点の渋滞緩和対策の検討に入る予定であるとの回答を得ているところであります。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) スクール・ソーシャル・ワーカーの導入についての御質問でございますが、アメリカなどでは学校を拠点とし、福祉的なアプローチで学校、家庭、地域に働きかけながら、子どもたちの問題の解決を図るスクール・ソーシャル・ワーカーがいることを伺っております。子どもたちを取り巻く状況にはさまざまな課題があり、家庭だけ、学校だけでは問題の解決を図ることが難しい状況があります。

 スクール・ソーシャル・ワーカーはそのような問題を解決する一つの方法として有益であると考えますが、日本では神奈川県での実施などぐらいでまだまだなじみが薄いというふうな状況があります。したがって、有効性の十分な検証がされていないこと、あるいは財政上、人材確保の面から等、さまざまな課題がありますので、実現することは難しい状況がありますが、貴重な御提案でありますので、研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、学校、家庭、地域など、多様な人々による連携と協力は大切なことですので、学校においては担任以外にも養護教諭やスクールカウンセラー、ハートフルフレンドなどが子どもたちの相談に応じるとともに、地域の方々に学校の教育活動に参加いただき、連携と協力に努めています。また、児童虐待など、深刻で難しい問題が起きたときには、学校だけでなく、児童相談所、民生児童委員、警察、保護司、指導主事など、地域の関係者が集まってサポートチームをつくり、問題の解決に向けて連携と協働を図るなどの対応も行っております。

 今後とも家庭、地域、学校の連携を図り、その調整を図りながらの協力を大切にしていきたいと考えております。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市道東112号線の安全対策について、何点か御質問をいただいています。

 まず、道路の拡幅についてでございますが、この道路につきましては、御承知のように狭隘道路の16路線に位置づけられておりますので、拡幅の考え方を整理いたしまして、地元の皆様に考えを御説明してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、安全対策につきましては、まず初めに当路線の最高速度20キロメートルの規制を守らない通過車両の対応につきましては、市はこれまでに安全対策として、立川警察署と協議の上、歩行者通行帯のカラー舗装化、狭窄ゼブラの設置等の対策を講じてまいりました。しかし、当路線が一方通行路のためか、速度制限を守らない通過車両が多く見受けられ、その対応に大変苦慮しているところでございます。

 このため、現在立川警察署と通過車両の速度を効果的に低減させるために、ポリウレタン製の支柱を路上に設置する方向で検討しているところでございます。

 次に、市道1級10号線と市道東112号線が交差する地点への信号機の新設及び緑ヶ丘ハイツバス停直近の交差点に設置してある信号機の改善につきましては、現地調査の上、立川警察署へ要請してまいりたいと考えてございます。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 経営改革プランのチェック体制でございますけれども、17年度常設いたします関係もございまして、新たに公募等を含めて人選を行いますので、設置については秋以降の設置になると思います。



○議長(中島光男君) 矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 この経営改革プランの実行性については、市長が先頭となって職員一丸となって改革に取り組むと、こういう御答弁でございます。

 私は、これまで第3次行財政改革の中でも何回か申し上げてきたのでありますけれども、やはり長の強力なリーダーシップを発揮していただきたい。これが私の本意でありますけれども、市長は名誉的ないろいろな長として、改革プランを実質的に、実務的に推進していく、これはちょっとふさわしくないのではないかと。やはり実務的な改革プランをどういうようにやるか、これは先ほど申し上げましたように、副市長というか助役が担当になっていただくと。

 現助役はこれまで2人助役から1人にしたわけでございますので、想像以上の激務というか、そういう状況ですから、新たに改革プランへのということは私は無理だと思いますので、私は5年間という期限を区切って、そして市民から公募して副市長、それから担当部長、それから市職員が一丸となって、新しい体制でこの実行性が担保できる、こういう体制で臨むべきだと思うんですけれども、これは研究課題ですか、参考にしていきたいと、こういうことでありますが、私は実行性の上から、非常に疑問というか、信用できないというか。

 というのは、今まで第3次行財政改革の中で、例えば小学校の給食の調理、これを民間委託へ5年間第3次で検討してきたわけですね。保育園も同じであります。5年間検討してきて、3月の予算議会の中で私が質問した段階では、まだ道半ばで条件が整わないと、こう答弁したんですね。

 今回、立川市の経営改革プランの中で、さらに調理業務については17、18、19、20年までもう一回検討しよう、4年間また検討して、21年から実施しようと。5年間第3次で検討して、新たにまたこの経営改革プランで4年間検討する。

 私は子どもが生まれてから9年間たつと小学校3年生、4年生になっているんですよ。一般市民から見たら、今回経営改革プランと言っているんでしょう。経営という冠を冠しているわけです。行政がやる調理業務と民間がやるのと比べてみると、どちらがコスト面、あらゆるサービスの面でいいか、一目瞭然じゃないですか、これが何でできないんですか、どういう理由でできないんですか。

 だから、私は今まで市長は「私が先頭になって改革をやる」と言ってきたんでしょう。これができないから、私は副市長制をきちんとつけて、担当部長が責任を持ってやるべきだと、だれも責任をとらない、とれない。そういう人がいないじゃないですか。

 だから、だれがこの問題について責任を持って改革しようと責任をとるんですか。市長は入札問題でこれ以上責任をとったらどうなりますか。だから、きちんと責任を持つ、市長、部長にきちんと責任を持たす。こういうことだから、私は実行性についてはきちんとした体制をつくらなくちゃいけない。何回も言っているんですよ。

 お尋ねしたいのでありますけれども、この経営改革プラン、素案の中で、労使との関係で先ほどお答えいただいたわけでありますけれども、この改革プラン全体での調整は労使との関係はどうなっているのか。それから、職員の150人削減、この件についても調整がきちんとできているのかどうか。

 それから、私が一番これまで何回も申し上げてきた係制の廃止等の組織のフラット化についての具体的な取り組み、この辺についていつごろまで、どういう形で本当にやるのか、そこについて、これをお示しいただきたいと思うのであります。

 この当たり前のことができない、この経営改革プランそのものを実行力あらしめるために、私は新しい体制で臨んでいただきたい。これはもう一度市長の方から参考にするというんじゃなくて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それから、この労使の関係でありますが、現時点では非公開、公表しないということであります。

 これまで給食調理業務の件、あるいは保育の件についても、5年間できなかった。それから、この改革プランでも4年から3年間、9年間検討するというわけでしょう。何が障害になっているんですか。

 できない、条件が整わないんでしょう。そこを私が納得できるような説明をちょっとしていただきたいんです。何が障害になっているか、労使との関係がうまく要するにこの調整がいかないというのか、もしそういうのであれば一般市民公開すべきだと何回も私は言っているんですが、今の時点ではしたくないと言っているんでしょう。

 これは新聞の解説の中で、大阪の常識外れな職員厚遇の中でこう言っているんですね。なぜそうなってきたか。直接関係ないかもしれませんけれども、現市長まで大阪市の場合、5代、40年余りにわたって助役からそのまま市長になる例が続き、労組がその選挙を支えてきたという事情があると。いわゆる労使なれ合いとの批判が出るのは当然だと。ここで、与党が多数を占める市議会が長年にわたり、この問題をチェックできなかった責任も重いと言っています。

 だから、私はこのチェック体制、いろいろ外部評価とかあるんですけれども、もちろん議会もこういうことについてきちんと私はチェックする体制を整えるべきだと思います。これは議長、どういうお考えであるか、見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 それで、教育行政のスクール・ソーシャル・ワーカーについてでありますが、この件については昨日公立の小学校の4分の1が児童が家庭で虐待を受けているという事実を把握したと、こう回答しているわけです。これは全国の連合小学校長会が行った初めての調査で明らかになったわけでございます。

 内訳は1位が保護者の怠慢とか、あるいは拒否、2位が身体的虐待と、こうなって、年々虐待がふえていると言われているわけです。本当に子どもたちが悩み、苦しんでいる、この子どもたちのために、できる限りの施策を講じ、私はこのスクール・ソーシャル・ワーカーの採用をぜひ採用していただきたいと思うんですけれども、まだ検証、あるいは財源等の問題でできないということでありますが、もしきちんと検証されれば、ぜひ導入していただきたいと思うんですが、この辺について再度御答弁いただきたいと思います。

 それから、防災についてであります。

 この地域防災計画の見直しについては、18年度中に策定をすると、こういうことでございますので、これは市民が見てわかりやすい、そういう防災計画をつくっていただきたいなと。

 今まで厚いのが2冊あっても、見ただけでも見る気にならないという、そういう防災計画でありましたので、本当の市民の皆さんがだれが見てもわかるような、そういう地域防災計画を検討していただきたいと、この辺についてどうでしょうか。

 それから、高齢者や障害者などの災害弱者を守るためのきめ細やかな災害弱者支援ということで、平素から地域内の災害弱者、あるいは緊急避難場所等が一目でわかるシステムを構築するとともに、災害弱者支援プラン、こういうことも策定する必要があるのではないかと思うんですけれども、この災害弱者支援プランというか、この辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、避難場所、避難経路につきましては、市長がこの件については、避難誘導標識については市長が先頭に立って東京都へ要望書を出した、そういう経過もありまして、東京都もそれを受けて都条例の一部を改正した経緯もあるわけでございますので、立川市がこの避難誘導については全市的に検討していく必要があると思いますので、再度御答弁いただきたいと思います。

 それから、最後の安心・安全のまちづくりについてでございますが、小川橋の交差点の改善については、今後渋滞緩和対策として検討に入るということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、市道東112号線の件でございますが、ポリウレタン製の支柱ということですが、これはどういう支柱なのか、ちょっともし時間がありましたら御説明していただければと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 経営改革プランの実行についていろいろ御提言いただいておりますが、改めて副市長とか助役を増員する意思はございませんで、先ほど申し上げましたように、御意見は参考としてお聞きしますが、特別に部長職もつくっておりますし、現在のスタッフで力を合わせてこの経営改革プランについては、私は先頭で行ってまいります。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 何点か各論の部分についてお話し申し上げますが、第3次、去年までやっておりました行革で進んだ部分もありますし、まだ進んでない部分があるわけでございます。したがいまして、進んだ部分については一定の成果だと思います。また、進んでない部分につきましては、今後の課題ということになります。

 もちろんこれにつきましては、評価は分かれるわけでございまして、進んだところがよしとされない評価もありますし、進まないところが必ずしも悪いとも言えませんので、この辺につきましては、もう一度総括をして新しい計画を立てていこうと、こういうことになったわけであります。

 具体的に調理の業務ということでありますが、これはこの前の方針では、市の直接の正規の職員か嘱託でやっていくと、こういうふうな方針でありましたので、方針を定めて計画として公表している以上はその限界を守っていくというのが公務遂行のルールでありまして、この辺が私どもの今までの考え方でありました。

 今度の経営改革プランでは一歩出て、委託化できるものについては委託化をするんだということを出しましたので、ここで大きく方針が変わる、実態をそれに合うかどうかを検討してそうしていこうという方向が出ましたので、ここで基本的に変わったということでございますので、その辺の差は御理解いただきたいと思います。

 それから、150人削減の調整ということでございますが、私どもがこれから対象として削減の目標にしておりますのは、おおむね350人ぐらいをその対象といたしております。

 当然、減らしたと同時に新しいニーズが出てまいりますので、それに新しい仕事をまた人をつけなきゃなりませんので、そのリバウンドといいましょうか、それに当たるものが200人ぐらいで抑えて、実質150人の削減はぜひ図りたい、これが計画の問題でありまして、この進行につきましては、その状況によって進んだり、あるいはおくれたりする場面があると思いますが、少なくとも5年間ではこの150人削減の道筋はしっかりつけていきたい、こういうふうに考えております。

 なぜ道筋をと申し上げたのは、実員が150人削減が目標でありますが、場合によっては職種の変更だとかというものがありまして、職員が要らなくなったからといって−−−−−−−−−−−−−−−−−−、身分保障がされておりますので、一定の期間、定年退職、御自分の退職ということでない限りは違法行為になりますので、そういう場合は若干過員状態というか、減員がおくれる場合があります。そういうものを見込んで、しかし道筋はきちっとつけたいと、こういうことです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、その点についてはしっかりとした計画のもとで対応を図りたい。5年後には150人削減を目標に進んでいきたいと思っております。

 それから、組織のフラット化の問題でありますが、これはフラット化が大変適当な場合もありますので、それにつきましては、十分検討して対応してまいりたいと思います。

 ただ、ヒエラルキーがきちっとしてないと物事というのは進まないという場合もありますので、そういった職階制といいましょうか、職制、責任の問題というのは明確にする場合もありますので、これはいろいろな組み合わせだと思います。したがって、フラット化は可能な限り積極的に取り組みますが、すべてをこれで解決するというわけにはいかないだろうと、こんなふうに考えております。

 それから、労使の問題でありますが、これはこの101のプロジェクトの中の相当の部分、七、八割は労働条件にかかわるものであります。したがって、これは労使交渉をしませんと解決できないという側面がありますので、これについては労働組合とも十分話をしてまいりたいと思っております。

 ただ、この前既に交渉をやって私は申し上げておりますが、公務員の仕事というのは市民の前で直結しております。これはその労働条件というのは、常に市民の前にさらされているわけでありますから、密室で決めるとか特別の条件ではなくて、これは市民の前に堂々と明らかにして、それで市民が納得できるというものでなければいけない。これは明確に申し上げまして、組合の方もそのとおりであるということで、これは確認をしておるところでございます。

 したがって、前回では私どもはこの課題につきましては、市の方針として労働組合の組合員としての立場もありましょうけれども、市民に奉仕する公務員としての立場もありますので、これを真摯に向き合って議論を重ねて、それで迅速な解決に努めていきたい。そして、結果をきちんと出したいということを提言いたしまして、組合も同感であるということで確認をいたしたところでございます。

 今後、結果を出して、公開がどうであるとか密室がどうであるか、こういうふうな指弾をされることが絶対ないようにして、この改革プランを進めてまいりたいと考えております。

 よろしく御理解のほどを賜りたいと思います。

 それから、防災の関係につきましては、後ほど担当から御説明申し上げますが、防災計画の基本的な考え方としては、私どもは今までの大きな災害の経験から見て、やはり災害弱者、これはお年寄り、お子さん、あるいは障害のある方なども含めて、この人たちが一番大変なんだろうと。

 そこに焦点を合わせて防災計画をつくっておけば、健常者というのがそれを支え合ったり、救済したりやりますから、それが地域防災計画のかなめになるのかなと思っておりますので、御指摘のように災害弱者を中心とした防災プランをつくっていきたいと思っております。

 細部につきましては、担当部長の方から御説明申し上げます。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) スクール・ソーシャル・ワーカーの御質問でございますが、確かに御提言の内容では、本当に今こそ必要とされるような内容でございますけれども、はっきり申し上げましてまだ未知の部分がたくさんありますので、これについては先ほど申し上げましたように、研究をさせていただきたいと思います。

 また、質問の中で虐待が非常にふえているというふうこともありましたけれども、対してこのスクール・ソーシャル・ワーカー、現実に学校の中ではハートフルフレンドだとか、それからスクールカウンセラー等ありますが、この辺と地域、家庭をつなぐ役割なんだろうと思うんですが、ただ虐待といいますと乳幼児からの対象者もいますし、このスクール・ソーシャル・ワーカーの位置づけを学校の視点で見るのか、あるいは地域の子どもたちの健全育成と安全の確保ということから見るのかということがあると思いますので、それにつきましてはいろいろと勉強させていただきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 地域防災計画の見直しの指摘でございますけれども、確かに議員御指摘のように、厚い冊子がこれは3分冊になってございまして、予防計画と災害応急計画、災害復興計画、この三つに分かれて集約されてございます。

 このパターンにつきましては、基本的に踏襲していかざるを得ないかなと思っておりますけれども、このうちの災害応急計画、いわゆる災害が発生したときに関係機関がどのような行動をとっていくかというふうな行動につきましては、これは市民の皆様に周知しておくのは当然のことながら、関係機関がマニュアルとして承知しておけば十分対応ができるという内容となっておりますので、そのような位置づけでまず整理をしていきたいと。

 問題は、この予防計画に当たります部分が重要なところになるかなと思っております。それを災害による被害を減じるいわゆる減災という視点から、どのように計画をつくっていくべきかということを今考えてございまして、今後取り組まなければならないさまざまな課題を整理いたしまして、体系的、計画的に数値目標も入れて、その年次計画を明示した、そういう計画づくりをしていきたいというふうに考えてございます。

 したがいまして、この計画をつくっていくには、市民と行政との協働、連携というのが重要な課題となってまいりますので、この部分につきましては市民参加の手法を取り入れまして、十分対応していきたいというふうに考えてございます。

 それから、二つ目に今、助役からも答弁がございましたが、弱者への対応の件でございますが、午前中からもいろいろ議論がございましたが、今回の防災の減災計画としての大きなポイントとなりますのは、住宅における総合的な被害軽減対策、これが大きなポイントになるかなと思います。

 一つは、御指摘がございました住宅への耐震化の取り組み、これが大きな課題となるかなと思います。

 二つ目には、家具転倒、落下防止などの居住空間の安全確保対策、これも大きな課題になるかなと思います。

 三つ目には、住宅からの避難、救助の対策、いわゆる災害時の要援護者の対策をどのように進めるのかということになります。

 この災害時の要援護者の対策につきましては、避難誘導体制を地域組織の中で担っていただくことが大変重要なことになりますけれども、高齢者や障害者の状況等をつぶさに把握するということは、先ほど市長からも答弁いたしましたが、プライバシーの問題も大変絡んでまいりますので、慎重な対応をしていかなくてはいけないかなというふうに考えてございます。

 この高齢者等の状況を把握する方法といたしましては、今一般的には同意方式と手挙げ方式、それから共有情報方式の三つが考えられますけれども、これらをミックスした新しい立川方式というのがとれるかどうか、こういうことも検討していきたいと思いますし、この要援護者となる方をだれが避難を支援していただけるのか、こういう支援プランもつくらないと形骸化してしまうというふうに考えてございます。

 こういうことをやっていくには、当然自治会、それから消防署、消防団、社協、関係機関の連携、協力が必要となってまいりますので、地域防災計画を策定する中で十分協議をして、一定の方向性を出していきたいというふうに考えてございます。

 それから、避難誘導につきましては、23区の中でNPO法人と連携して、企業広告を取り入れた案内を設置しているところが幾つかございます。内容は周辺の案内標識と兼ね合わせたものとなっておりまして、立川市で設置する場合は既に公共サイン計画、それから歩行者用観光案内標識、こういうものがいろいろなところに設置されてございます。

 これらとの整合を図る必要もございますし、実際にNPO等との協働でつくった場合に、市内のどこにどの程度設置したらいいのか、これは十分な調査が必要になるかなと思っております。これも恐縮でございますが、防災計画の中の見直しの中の一つの課題として位置づけさせていただいて、検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 速度制限の道具として使われておりますポリウレタン製の支柱のことでございますが、イメージといたしましては、赤白のポールがございます。それが30センチぐらいの高さにありまして、それが赤白であります。

 それを道路の両サイドに置くことによって、そこの車が通行する場合に狭く見えますので、そういうことで速度が減速されるということの効果があるわけでございまして、最近生活道路の中で大分多く採用されるようになってきています。こういうものを検討してまいりたいということでございます。



○議長(中島光男君) 大阪市の事件について、議会がチェックできなかったことの見解ということですけれども、これは他市のことですので、コメントは避けたいと思いますので、立川市もこういうことのないように、議会としてこれからこれまで以上に行政に対するチェック機能は強めていかなきゃいけないと、こういう姿勢であります。

 矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、御答弁いただきましたので、要望を含めて3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、行財政改革でありますが、これまで市長は財政事情が非常に厳しいと、あらゆるところで市長は訴えてこられておりますし、これまで1割カットと、そしてあらゆる事業経費の削減を求めてまいりましたし、あるいは市民生活に関係のある補助金のカット等々、あるいは負担を求めてきている、こういうことでございます。

 私は行政みずからが先ほど申し上げたように、本当に政治生命をかけて、身を削る努力をしていかないと、私は市民に本当の意味で市民サービスというものは提供できないと思っておりますので、再度市長の並々ならぬ、私が全責任をとってやりますというぐらいもう一度御決意をひとつお願いしたいと思います。

 防災対策についてでありますけれども、やはりこの防災対策については、自助、公助、共助と、特に地域内のコミュニティがしっかりしている必要があると思いますので、防災弱者支援プランについては、ぜひ地域防災計画の中で検討していただきたいと。

 それから、やはりここには寝たきりのお年寄りが住んでいるとか、あるいはあそこには障害者の方が住んでいるとか、そういうように災害弱者を守るための対策については、きめ細やかな支援が必要と思いますので、ぜひとも災害に強いまちづくりを目指していただきたいということを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 議会の皆様方の御指導、御協力を得ながら、私が先頭に立って、このスタッフで経営改革プランの実行について、最善の努力をしてまいります。



○議長(中島光男君) 以上で矢口議員の質問は終わりました。

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○議長(中島光男君) 以上で本日予定された日程はすべて終了いたしました。

 なお、次回本会議はあさって、6月3日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれでもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午後5時47分〕