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東京都 立川市

平成17年  6月 定例会(第2回) 05月31日−07号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 05月31日−07号







平成17年  6月 定例会(第2回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第7号)

  第2回定例会

5月31日(第2日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長          青木 久君

   助役          豊田和雄君

   総合政策部長      越川康行君

   企画政策課長      小町邦彦君

   経営改革担当部長    澤 利夫君

   行政管理部長      中居久良君

   総務課長        来栖哲夫君

   秘書課長        毛塚 勉君

   文書法政課長      臼井 厚君

   財務部長        大霜俊夫君

   財政課長        遠藤幸男君

   市民生活部長      川嶋幸夫君

   産業文化部長      高橋眞二君

   子ども家庭部長     市川秀秋君

   福祉保健部長      深田則夫君

   都市整備部長      増岡利一君

   環境下水道部長     小野 勉君

   公営競技事業部長    筒井雄三君

   教育長         大澤祥一君

   教育部長        吉岡正生君

   選挙管理委員会事務局長 川端康久君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長        結城賢治君

   事務局次長       佐藤達夫君

   議事係長        五十嵐 誠君

   庶務調査係長      梅田俊二君

   主任          諸井陽子君

   主事          河野匡人君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(中島光男君) ただいまから平成17年第2回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(中島光男君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 初めに、12番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) おはようございます。

 質問通告に基づき質問いたします。

 国と地方自治体の多額の借金についてお尋ねいたします。

 最近の経済誌の資料によりますと、日本政府が抱える公的債務のその内訳は、国債発行残高600兆円、政府短期証券90兆円、長短借入金107兆円、合計797兆円で、2005年3月末には800兆円になったと言われています。しかし、公的債務は実際には地方自治体の借金もあわせて考えると、我々国民は右の肩に国の借金800兆円、左の肩には地方自治体の借金200兆円を抱えているということです。2005年3月末には1,000兆円の大台に乗ったのではないかと言われています。

 これまでも日本財政の破綻、日本国の破綻という本は多く見受けられましたが、従来の見解によると、日本の国債の発行残高がGDP(国内総生産)を超えると破産する、あるいは公的債務がGDPを超えると破産するという説が多くありました。しかし、いずれも既にGDPを超える数値になっているが、日本は依然として破綻していません。どうしてでしょうか。

 また、国民1人当たり600万円の借金を背負っている計算になるとのことですが、一方、税収は42兆円、借金は実にその19倍、年収420万円のサラリーマンが8,000万円のローンを抱えているようなものであり、また例えを変えますと、420万円の年収の家庭が800万円の支出をして生活しているのと同じです。

 さらにその問題は、その借金が年々ふえ続けております。税収が90年度の60兆円をピークに減少を続けているにもかかわらず、政府は歳出の削減をせず、42兆円の歳入に対し、約80兆円以上の歳出をしております。ますます歳入と歳出のギャップは拡大しています。

 皆さんもインターネットで御存じだとは思いますけれども、日本の借金時計のサイトを見ると、1秒間に約100万ずつタクシーの料金メーターのように刻々とふえている借金額のカウンターに、一体日本の将来はどのようになるか大変心配しています。借金時計で計算すると、1秒間に100万円の借金が加算されていますが、10秒で当然1,000万ですね、1分で6,000万、10分で6億、1時間で36億、掛ける24時間、すなわち1日で864億円、これは立川市の借金とほぼ同じ額が毎日ふえているわけです。864億円掛ける30日、すなわち1カ月で2兆5,920億円、私の計算が間違いなければ、この数字は日本の大企業であるトヨタ自動車の年間の利益が1兆2,000億円、この2倍の借金が毎月加算されている。これは末恐ろしい状態でございます。

 そして、さらに大変なことは、毎年新規に発行される国債は40兆円程度で、返済期日が来た国債も元金が返済できないので借りかえをするわけです。民間でいえば手形のジャンプで、手形の支払い期日を先に延長するのと同じです。

 私の周辺で手形をジャンプするようになった会社はほとんどつぶれています。この状態でいったら日本はどうなるのか、非常に心配しております。

 このように、国は借金を毎年先送りするわけですから、国債の支払いが雪だるま式にふえて、2004年の予算編成には100兆円を超え、2006年には104兆円になると言われています。そうなると、新規国債発行が40兆円、借換債で110兆円、2005年には合算で150兆円にもなり、このほか、政府は長短の借金があり、これが80兆円、さらに政府の短期証券が90兆円、合計すると2005年以降には320兆円ものお金が高い金利にさらされる可能性があります。今までのように1%をはるかに下回るような金利ならば問題はありませんが、日本の政府の借金がこんなに多くなり、国債の発行額がふえれば、金利も当然上昇する可能性が考えられます。

 また、国の借金が日本国民の個人金融資産を超えようとしている今、政府は新たな国債の買い手を求めて、外国に国債を買ってもらうことを検討され、実行されることになっております。これは新聞紙上によく出ていますね。国債を外国に買ってもらうということは、金利が相当上がることを覚悟しなければならないと思います。なぜなら、主要国の国債格付でアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの一流国はAAAの格付を持っていても、国債の金利は4%以上ついております。オーストラリアにつきましては、何と6%以上の金利がついております。国債を買うならオーストラリアでございます。そのように非常に金利が日本に比べて高いということ。現に私の知り合いは、オーストラリアの国債を買っています。そのような、日本におきましては非常に今の状態は厳しい状況でございます。

 そして、日本の国債の格付は……(「で、立川市はどうしたらいいのか」と呼ぶ者あり)−−はい、Aa2で、その主要国の中で国債格付順位が何位だと思いますか、17位でございます。日本のランクが17位ということは、日本が4%以下の金利というわけにはいかないと思います。そうなれば、金利はいずれ相当上がることを覚悟することです。

 このような日本政府の金融関係で逼迫した状況を念頭に置いて立川市は−−ここで立川市が出てきますけれども、立川市は財政運営に当たるべきだと思います。

 市は、この国の状況に対してどのような御見解をお持ちか、お伺いします。また、このような状況に対し、今後の立川市の影響と対応についてお伺いいたします。

 次に、立川市経営改革プランについてお聞きします。

 1番目に、経営改革プランの取り組み項目と方向性は示されておりますが、いつ、どのように実施するのか、また実効性ある取り組みができるのか、お伺いします。

 2番目に、職員定数1,150人体制についてお伺いします。

 国家財政の緊迫した状況は、近い将来、立川市の財政運営に対しさまざまな影響を及ぼす可能性が考えられます。また同時に、立川市の財政状況も非常に厳しい状況にあります。早急に大幅な人件費の削減も必要です。5年間に職員定数1,150人体制については、今後どのようにして実現していくか、お尋ねいたします。

 次に、今後の経費削減計画についてお尋ねいたします。

 前述したとおり、立川市の財政は非常に厳しい状況にあり、早急な財政の立て直しが必要かと思います。人件費も含め経費削減をどう取り組むか、また経費の削減とともに市民サービスの低下を避け、極力市民生活に影響の出ないような低コスト、高サービスな市政運営を目指すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 それでは、佐藤議員の質問にお答えいたします。

 本年3月の国会審議において財務省は、平成17年度末の国と地方の借金総額が1,000兆円を超えるとの見通しを明らかにしました。国の借金の総額は888兆円、地方は205兆円という内訳であります。

 このような巨額な借金を抱えた中で、政府は中長期的な財政運営の指針として、2010年代初頭に国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化させるとの目標を掲げておりますが、その実現には歳出歳入両面にわたる相当な改革が必要との認識を示しております。

 少子高齢化の進行を含め、今後増嵩が予想される社会保障関係経費のあり方や、あるべき税制へ向けての議論が行われておりますが、健全な財政を次の世代に引き継ぐためには、国はもとより、本市においてもいかに借金を減らしていくかは大きな課題であると認識しております。

 次に、2点目の歳入の確保、歳出の削減についての考えでありますが、歳入につきましては、税源の確保等に取り組んでまいります。歳出につきましては、事務事業のゼロベースからの見直し、特にコストの削減を初めとする経営改革プランを実施してまいります。

 次に、立川市の経営改革プランについての御質問でございますが、経営改革プランの素案では、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最大の成果を生み出すことにより、全市的視点からの市民満足度の向上を図るという改革理念のもと、地域を支えるさまざまな活力を生かした行政への転換、成果を重視した行政運営、変化に対応できる経営体制の確立、透明で公平、公正な行政の推進の4点を基本方針として定め、さらに101に及ぶ具体的な取り組み項目を定めて実施を図るものであります。

 プランを実行性のあるものにするために、この取り組み項目には年次計画を設けており、これに基づき、私を委員長とする庁内の行財政改革推進委員会を中心に、全庁一丸となって取り組む決意でございます。

 次に、職員数の見直しについては、プランの中の新しい職員定数適正化の取り組みに基づき削減を図る考えであります。この取り組みでは、事務事業の廃止、縮小、統合、アウトソーシングの導入、地域人材の積極的な活用などの9項目を基本的な考え方として見直し対象事業を定めております。これに基づき、職員数の削減を図ってまいります。

 次に、今後の経営削減計画についての御質問でございますが、プランでは、すべての事業をゼロベースで見直すことにしております。職員数の削減等による総人件費の抑制を初め、一切の聖域を設けず、経費全般にわたる見直しを行うとともに、市税収入等歳入の規模に見合った財政規模への転換を図り、財政の健全化を推進する考えであります。行政コストの低減を図りながら市民サービスの向上を目指し、低コスト、高サービスの行政を実現させたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(中島光男君) 佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) 御答弁ありがとうございました。

 2回目も似たような質問でございますけれども、私の意見というか、いろいろ勉強したことを述べさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、1カ月で2兆5,920億円ずつ国民の借金が加算されていますが、やがて個人金融資産を公的負債が上回ることになったときは、国民から高額の消費税やインフレの形でお金を集めることになるか、もしくは国のデフォルト、これは支払い不能ということだと思うんですけれども−−になるか、今後の情勢は予測がつきません。

 ある雑誌に記載されていましたが、ビジネス学校経営管理者育成プログラムで、日本の借金についてディスカッションしたところ、ある有名な企業の管理職の受講者が、「国債は我々の許可なく勝手に国が出したのだから、国の責任で払えばいいじゃないですか」と答えたそうです。

   講師が、「まさに国の責任だ、でも、だれが払うのか」と聞き返した。それでようやく、「そうか、結局国というのは私たちのことだから、つまり私たちが払うんですね」と気づいた。40代の管理職レベルの人間でさえその程度の認識なのである。余りにも危機感がなさ過ぎると言わざるを得ない。

−−と、このように記載されていました。まさに国の借金も立川市の借金も、市民一人一人の双肩に乗っていることを大いに自覚するべきだと思います。

 また、これはある経済学者の説ですが、経済の長期波動は60年から70年ごとの循環説があり、社会の大激動が60年周期でやってくるという説です。60年前といえば、第二次世界大戦の終戦の年で、現在は経済戦争の末期になっております。

 国家財政もよく似た数値を示しています。60年前8月15日の国家の借金は2,600億円、当時の物価の3,000倍、これはよく言われている、今は3,000倍になっているそうですけれども、3,000倍を掛けますとおよそ780兆円で、これの金額は現在の国の借金とほぼ同じ額ですが、厳密に言えば、先ほど申し上げた長短の借り入れとかいろいろありますから、借金は現在の方がはるかに多いということではないでしょうか。

 当時、国家財政の破綻をどのように処理したか、皆さん御存じでしょうか。当時のことを調べましたら、税金と預金封鎖による国民資産の収奪で、資産を持っている人からは資産税の名目で、庶民からは預金封鎖によって、現在の貨幣価値に換算すると900万以上のお金は足切りによって国家が収奪した経緯があります。

 本年4月1日からは、ペイオフにより、金融機関が破綻した場合は1,000万円以上の預貯金は支払わないということはていのよい予告型の預金封鎖とも言われています。

 また、三位一体の改革で3兆円の税源の移譲を目指すと言いますが、ふえた税収はほとんど民生費と人件費に消えるおそれがあると言われています。

 「地方は、課税自主権を発揮して住民税を増税すべきだ」と、政府税制調査会会長のI氏の最近の口ぐせと言われていますが、世界各国でいまだ財政再建を増税で成功した例は皆無です。劇的な、かつ大胆な歳出削減こそ財政再建のかぎだと言われています。

 今後近い将来、国は今までどおり地方自治体を支える余力はもはやないと言われています。今後、立川市も自主財源で身の丈に合った財政構造に早急に取り組み、思い切った歳出の削減を図り、財政再建のスピードアップを図るべきだと思います。再度立川市の御見解をお伺いいたします。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 大変広範にわたる財政状況の御説明がございましたが、先ほど来私から御説明申し上げているように、経営改革プランを立てまして、これをしっかり守っていくと、こういう姿勢を立川市としては貫くつもりでございます。

 三位一体の改革を初め、大変これから国、東京都の財政状況が各自治体へ影響が出てくるということはお話のとおりでございますので、これに対応するためには、しっかりした地方自治団体の体制を整えていかなければいけないと、このように思っておりますので、経営改革プランに沿って一生懸命取り組んでいきたいと、このように思います。



○議長(中島光男君) 佐藤議員。

   〔12番 佐藤寿宏君登壇〕



◆12番(佐藤寿宏君) では最後、要望でございます。

 国家の財政が破綻しないという保障もないし、破綻するという確証もありません。しかし、現実の国の財政状況は、歴史上類を見ないほど厳しい状況であることは間違いのない事実でございます。

 かつてアジア通貨危機が起きた1997年、タイのバーツリから始まり、マレーシアに飛び火、インドネシア、フィリピン、韓国、シンガポールも通貨が割れ、そんなアジア通貨危機に歯どめをかけたのはどこだと思いますか。これはIMF(国際通貨基金)が来て歳出を半減した経緯があります。IMF、ここがいろいろ指導したわけです。

 そして、日本でももし財政が破綻した場合は、このIMFが来て国家公務員の数は半分にし、給料は3割カット、退職金は半減また全額カット、国民は国民年金や厚生年金は5割カット、所得税は引き上げられ、消費税は20%アップ、公共事業は5割の大幅カット等あらゆる歳出の削減を図り、歳入と歳出のバランスをとることが予想されます。このような事態が到来するとは断定できません。到来しないとも言えません。これから立川市としてはどのような状況が到来しても耐えられる財政の改革を推進していただきたいと思います。

 要望でございます。以上でございます。



○議長(中島光男君) 以上で佐藤議員の質問は終わりました。

 次に、2番 堀江議員の質問を許します。堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) おはようございます。

 質問通告に基づき、大きく2点について質問いたします。

 一つは、LDやADHDと障害を持つ児童生徒の教育についてであります。

 3月の文教委員会で教育委員会から、

   東京都が平成15年12月に、これからの特別支援教育のあり方について発表し、特殊教育から特別支援教育への転換を図る方針が示された。そして、1月30日に立川市教育委員会と東京都教育委員会との共催で市民、教職員向け説明会が開催され、その中で、今後は従来の心身障害教育が対象としている障害に加え、LD、ADHD、高機能の自閉症等の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒も含めての教育的な対応が必要となってくる。また、一人一人の教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育というものの構築が求められているということが説明された。

−−との報告があり、

   また、これには法改正等も含めてさまざまな準備が必要であり、市としては今後とも国や都の動向を見守りながら検討するとともに、今現在できること、コーディネーターの育成であるとか個別支援の今後の充実の図り方など、そして教育研修の充実をさらに図っていきたいと考えている。並びに市民、保護者への情報提供も今後とも続けていきたいと思います。

−−との報告がされ、

   一方、この特別支援教育そのものが実施されていくのには、学校教育法から、教員養成も含めて多くの法改正、条例改正が必要であり、大分先になると思う。ただ、東京都では、例えば今のところつかんでいる情報では、担当の教員が週の必要な時間巡回指導を行う特別支援教室ということで、それをどのような形で運営したらいいのか研究するというようなことを来年、再来年に都内で二つの区や市でモデル的に予定しているということなので、時間がかかるようだ。

−−との御答弁や、

   時間がかかるようだけれども、立川市としては、新年度予算には数字は上がっていないけれども、教員の研修は現在も夏にLD、ADHDの研修等も行っているので、たくさんの教員に参加してもらいたいと考えている。そして、これは各学校でやらなければならないことで、今後どう考えたらいいのかということで、120人もの教員が説明会に参加した。これは、各学校の熱意のあらわれだと考えている。

−−との御答弁がありました。

 そこで、今回は、小学校では2小で行っているあけぼの学級と、中学校では6中、8中で行っている相談学級に絞って質問いたします。

 現在行っている通級制のあけぼの学級や相談学級の実情はどのようになっているのか、具体的質問を何点かいたしますので、お聞かせください。

 一つは、通常の学級に在籍していて、LDやADHD、高機能自閉症等の障害を持ち、2小のあけぼの学級に通級している小学生は何校、何人おられるのか。また、6中、8中の相談教育に通級している中学生は何校、何人おられるのか、お聞かせください。

 また、それぞれ児童生徒が在籍する学校では、校長先生を初め教職員の方々など学校全体で対応しているとは思いますが、そのほかにボランティアの学生さんなど人的な配置も行い対応もしている学校はあるのかどうか。あれば、小学校、中学校それぞれ何校あるのかお示しください。

 大きな2点目は、保育園や学童保育の待機児解消についてです。

 所管事項ですので、簡潔に質問いたします。また、事前に待機児数の数値はそれぞれ資料としていただいておりますので、それを踏まえて質問いたします。

 資料によると、保育園の待機児は、平成16年4月1日現在で178人、17年4月1日現在で105人と相変わらず3けたの待機児がおり、とりわけ上砂保育園や見影橋、西砂、松中など北部・西部地域の待機児が多いようです。

 また、学童保育の待機児も、平成17年4月1日現在でも、やはり3けたの待機児がおります。それも柴崎17人、錦第二17人、高松14人、中砂20人、柏第二22人、上砂18人、上砂第二19人、松中20人と、24学童保育所中2けたの待機児がいる学童保育所が8カ所もあります。3分の1の学童が2けたの待機児数となっています。

 夢育て・たちかわ子ども21プランでは、「保育時の待機児解消については、平成21年度までに50人未満とする」として、とりわけ認可保育園定員は、平成16年度3,015人を平成21年度までには3,055人にする。つまり、平成16年度より認可保育園の定員を40人ふやすことになります。

 また、学童保育では、平成21年度までに保育所定員を1,460人、平成16年度の定員は1,100人ですし、平成17年4月1日現在の定員は1,150人、一部予定とする定員枠を拡大した定員数でも1,242人ですから、約220人の待機児解消に努めるとしております。

 昨日の坂下議員の夢育て・たちかわ子ども21プランの今後についての政策の目標をどのように実現していくかとの質問に、市長は、「着実に行っていく」と答弁をされておられました。

 そこで、お聞きいたします。

 保育園や学童保育の待機児を解消するためにどうしなければならないと考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀江議員の質問にお答えいたします。

 まず、最初のLD、ADHD等については教育委員会の方から答弁させますが、保育園や学童保育の待機児解消についての御質問にお答えいたします。

 保育園の待機児の対応については、保育需要と保育施設の供給と均衡させる必要があると認識しております。そのため、このほど策定いたしました子ども21プランに基づく待機児削減のためのさまざまな施策を円滑に推進することが肝要であると、このように考えております。

 また、学童保育所の待機児につきましては、これまでもその対応に努め、学校の余裕教室を利用した学童保育所の開設や社会福祉法人への委託、既存施設の定員増や定員の弾力化を行ってまいりました。今後とも受け入れ児童数の増に努めるとともに、各区各市においても多様な形態の児童の放課後対策がなされておりますので、子ども21プランに基づいて新たな児童の放課後対策について検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)の児童生徒を受け入れる情緒障害学級、これは小学校では、御質問にありましたように2小のあけぼの学級、それから中学校では6中と8中にございます。

 現在、2小のあけぼの学級には23名の児童が通級しておりまして、もとの在籍している学校は10校でございます。それから中学校でございますが、立川6中には9名、これは3校から通っております。8中につきましては10名おりまして、4校から通級をしている状況であります。

 それから、在籍校での軽度障害のこういう児童生徒につきましては、ほとんど学級担任あるいは管理職が対応するという、そういうケースもありますが、二つ目のボランティア対応ということにつきましては、特にこういう児童生徒に対してボランティアをというふうなことの対応はしておりません。こういうお子さんによってクラスの維持がなかなか困難になるケースが間々ありますけれども、そういう場合には、学級特別指導員という制度を設けましたので、これは随時そういう学級に派遣をして対応しているというのが現状でございます。



○議長(中島光男君) 堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) それでは御答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 LDやADHD等の障害を持つ、あけぼの学級に通級する児童生徒は10校23人、6中の相談教育に通級している児童生徒は3校9人、8中の相談教育に通級している児童生徒は4校10人、そして、現在は在籍校では学級担任や管理職が対応し、ボランティア対応などはしていない。これは学級特別指導員ですか、学校へ行かれて対応しているということでございますね。

 こういう御答弁でしたが、先ほど、3月議会の文教委員会の中で教育委員会から、

   1月30日に東京都教育委員会と立川市教育委員会との共催で行った特別支援教育について説明を行ったところ、これは各学校でやらなければならないことで、今後どう考えたらいいのかということで、120人もの教員が説明会に参加した。これは各学校の熱意のあらわれだと考えている。

−−との報告がされたと述べましたが、教育委員会が述べるとおり、各学校の熱意でもありますが、私は、このプライバシーの問題もあり、つかめないがLDではないか、ADHDではないかなと思われる児童生徒もいて、学校現場ではプライバシーの問題もあり困っていて、頭を抱えていて、わらをもつかむという思いから、120人もの教員の方々が参加をしたのではないかな、こうも考えておるわけであります。

 また、専門医などの話を聞いてみますと、

   小学校就学前から学童期にかけての先生方の対応次第で、どちらの方向にも成長する可能性があります。

   症状によっても違いはありますが、例えばADHDには多動、注意困難、衝動性の高さという症状がありますが、多動はほとんどの場合、中学校に入るころには目立たなくなります。しかし、注意困難は大人になっても続くと言われています。その人たちは、自分は忘れっぽいからと首からかぎをぶら下げるなどいろいろ工夫して社会的に適応しています。衝動性については、ばらつきが非常に大きくて一概に言えないが、非常に怒りっぽくなって、周囲の人を傷つけてしまう人もいれば、思春期ごろには落ち着いてくる人もいる。必ずしも診断にこだわる必要はありません。学校の先生であれば、その子どもさんの持つ問題をきちんと見つめ、根本に何があるかをある程度つかんでいただいた上で教育的な対応方法を考えていただければよいと思います。どうすれば行動が起きずに済むかという事実を積み重ねていくことが重要です。その中から、その子どもさんに対する最適の対応を導き出していくことが重要なんです。

−−こう述べていらっしゃいました。

 そこで、こうした障害を持つ児童生徒の保護者の方々から切実な御相談があり、その内容に沿ってさらに質問をいたします。

 1点は、その生徒の学校では、昨年、こうした障害を持つ児童生徒に対して、在籍する学校では、校長先生を初め教職員など学校全体で一生懸命対応してくれていて、学校にはこれ以上のことをお願いするには心苦しいのですがという保護者の方の話ですが、実はこの学校には、先ほど教育長が言われたとおり、担当職員や幹部職員ですね、こういう対応とともに、広範から学生のボランティアの方もいてくれて、例えば1・2時間目はAさん、3・4時間目はBさんとマンツーマンできめ細かな対応をしていただいたことから、その児童生徒は、学校への関心が高まり、見違えるような変化が見られるようになっていた。ところが、ボランティアの学生の方がことしはいなくなり、マンツーマンのきめ細かな対応がなくなってしまったため、またもとに戻ってしまった。当初は、こんなに変わるものかと親子で喜んでいたのに、また親子で苦しい思いをしなければならなくなったというのです。

 そこで、お聞きいたします。

 市として、通常の学級に在籍しているLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒について、在籍校での支援体制を図ってもらいたい。ぜひ検討していただきたいということですが、いかがでしょうか。

 現に、東京都の特別支援教育推進計画では、

   区市町村の役割として、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒に対する教育環境の整備のあり方については、国の制度改正の動向や、これまでの心身障害学級における教育の成果、及び保護者の要望等も十分踏まえ、慎重に検討していく必要があります。

   しかし、小中学校における校内体制の整備、関係諸機関や專門家によるネットワークの構築など、国の制度改正に影響されない内容については、早期からの取り組みを積極的に進めることが求められます。

−−と言っています。

 先ほども述べたとおり、この方の児童生徒への対応のように、市が間に立ってボランティアを募り、手を挙げている学校にボランティアが派遣されていたのですから、これが継続されて初めて効果が発揮されるわけです。せめて当面、学生ボランティアなどマンツーマンの対応が継続できるようにすべきではないでしょうか。教育長の御見解をお示しください。

 2点目は、現在の取り組んでいる通級制の学級についてです。

 あけぼの学級に通級しているのですが、そこは週2時間から8時間受けられることになっていますが、ある児童生徒は、あけぼの学級の先生は保護者との面談では最低4時間はやりましょうと言われました。しかし結果は、2時間となりました。理由をお聞きしますと、「学級のスペースの問題と体制の問題があるので」ということでした。このように、通級学級のスペースや体制の問題であれば、早急に改善をすべきではないでしょうか。御見解をお示しください。

 大きな2点目の保育園や学童保育の待機児解消についてです。

 一つは、保育園の待機児解消策として言われている南地域の認可保育園の建てかえや、特に待機児が多い北部地域、北部・中部・西部地域の認可保育園の分園制度導入と言われておりますが、その具体的な見通しについてお示しをください。今、市長も「たちかわ子ども21プランに沿って円滑に推進をしていく」、このように述べられておりますので、具体的にお示しください。

 また、17年度の中でも都内の大田区が新規に1園、また世田谷区では分園ですが1園、葛飾区も新規に2園、調布市も新規に2園、町田市も新規に2園など新たに認可保育園を増設する予算を計上しております。

 昨年の6月の厚生産業委員会での早川輝議員の質問に保育課長は、

   今後の待機児、年度中の待機児の動き、こういったものを考えながら、当然のことではございますが、新設というふうなことも視野に入れますが、今のところ年度当初の待機児の状況を考えますと、今ある保育施設の定員の増を図るとか、そういったことを中心に進めるべきではないかと考えております。

−−と答弁されておりますが、市長、本市でも認可保育園増設を検討すべきと考えますが、御見解をお示しください。

 3点目は、学童保育の待機児解消についてでございます。

 市長は、「子ども21プランに基づいて対応していく」、このように御答弁されましたが、この学童保育の待機児解消については、教育委員会にもお聞きをいたします。

 現在では188人の待機児がおり、中でも柴崎、錦第二、高松、中砂、柏第二、上砂、上砂第二、松中学童など、1年生も含めて2けたもの待機児がいます。

 例えば柴崎学童は、50人定員を55人に拡大し、56人が在籍していますが、1年生も含めて17人が待機児に、錦第二学童は、33人に定員拡大して34人在籍していますが、17人が待機児に、高松学童も、44人に定員拡大して45人在籍、14人が待機児に、中砂学童も、定員を66人に拡大して66人在籍し、20人が待機児に、柏第二学童も、定員を66人に拡大して62人在籍し、22人が待機児に、上砂学童は、定員40人に42人が在籍し、18人の待機児に、上砂第二学童は、定員50人に52人が在籍し、19人が待機児に、松中学童も、定員を66人に拡大して67人が在籍し、20人が待機児になっています。これも早川輝議員への答弁に課長は、

   学童保育所の待機児に対する対応は、平成14年、15年、16年と定員増で対応してきました。施設については、環境などを考えると、定員増はかなり難しい状況だと考えている。

−−との答弁でした。

 そこで教育長、同じ学校に通学する児童生徒の中に、学童保育所に入れる児童生徒と、希望しても入れない児童生徒がいるという状況があります。せめて2けたもの待機児がいる地域の学校での対応はできないものでしょうか。学校の教室はいろいろな利用を考えておられると思いますが、学童に入れない子どもたちのために御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 軽度発達障害のお子さんに関する御質問でございますが、確かに大変各学級で、この子がLDであるのかADHDであるのか、判断が非常に難しい部分がありまして、これは御承知と思いますが、国の方の調査、これは医学的な調査ではありませんけれども、出現率が6%というふうな話がありましたし、東京都ですと4.4%というふうな話がありました。

 実は立川市の校長会でも、このLD、ADHDへの対応をどうするかというふうないろいろな研修の中でもって、これは粗い調査でありますけれども、学校の教員からいろいろと手のかかるというんでしょうか、指導に困難性がある子どもたちがどうなのか、そういう方たちは粗く調査をしてみましても1%を割るという、そういうふうな数字でありまして、実態はそんなものじゃないと思うんですが、そのぐらいに実態把握は難しいという状況があります。

 現状では小学校で23名があけぼの学級ということできておりまして、その他の子どもたちはそれぞれの通常学級にいるけれども、やはりなかなか指導は困難であるという実態があるわけです。そういう方たちに対しての対応をどういうふうにしていくかということでありますが、これはお話でもありましたように、各学校ではそういうお子さんたち対応ということに限定しませんで、学校支援、授業支援という形でもっていろいろとボランティアをお願いしております。これは学校が独自でお願いする場合と、我々教育委員会の、これは昨年まで課題研究室と言いましたけれども、そこが主体となって市民に呼びかけるということがありますが、こういうことにつきまして、今度教育のサポートセンターもできますので、これは人材バンクというふうなことの役割も持っていますから、そういうところの仕事としてやっていきたいというふうに考えております。

 それから、あけぼの学級での子どもたちの指導というのは週2時間から4時間という状況にあります。これは体制あるいはスペースの問題だというふうに私は今までは感じてきておりませんで、やはり子どもたちは通常の学級で多くの子どもたちに囲まれて指導を受ける、これはやはり普通の形かな。やはり必要な時間は特別な指導を受けるためにあけぼのに通級をして指導を受けるという、そういうことでもって2時間から4時間、これはもちろんそのお子さんなり保護者の意見を聞きながらというふうなことで考えておりましたが、もしスペースあるいは体制に問題があるということでありますと、やはりその辺の改善を図らなければなりませんので、実態について調査をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 学童保育所の関係でございますが、確かに待機児が発生しているところにつきましては、学校へ通う子どももリンクしてふえているという状況がございます。そんな中でいろいろ考えておるわけですけれども、基本的には余裕教室、空き教室の活用につきましては、学校教育に支障のない限りということで地域や団体に開放しております。また現在、今年度から4小に新たに空き教室を確保しまして、学童の方に提供させていただいております。

 また、柏小学校につきましては、これまで提供しておったものですけれども、若干の手を加え、壁を取り、廊下も取り込んだスペースを確保しようということで、現在まだ着手はしておりませんけれども、計画で今年度直すというふうに考えてございます。

 それとまた先ほども御質問があったように、これからは特別支援教育ですとか、そういったところが在籍校で行われてくるという状況もあります。そんなような中でどのような方法で確保するかということにつきましては、常日ごろ検討しております。また、学校長に対してもむだなスペース−−むだというところ、これ取り消してください。余裕のある教室等の確保、これについては積極的に発見するようにということでお願いをしているところでございます。

 このような、非常に学区がふえて学校が増員になりますと、当然そこに発生をする学童への希望者も同じように比例してふえてくるという状況がありますので、そうするとどうしても空き教室を探すという状況はなかなか厳しいものがありますけれども、何らかの方法で、また別の角度から考えてみたいなというふうに思っております。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 保育所あるいは学童保育所の問題につきましてお話がありまして、私どももこれらの問題につきましては長年の課題というふうに受けとめておりまして、そういうことを受けて子ども21プランをつくりまして、それをどう実現していくかというのがこれからの課題ということでございます。

 この子ども21プランの実現に向けて保育所行政計画をつくりますし、それをどう進めるかということで経営改革プランでその手法を検討するという仕組みになっているわけであります。

 今までいろいろな方法でやってまいりましたけれども、かなり手法というのは行き詰まってしまっている。これをどう打開していくか。これは公がやらなければならないものもたくさんありますが、公だけではどうもやり切れない、そういうときにどういうふうな知恵を集めて、どういう手法でやるかというのが今大事なことではないかというふうに思っております。

 そこで、これから具体的なことも詰めていくんですが、これには市民の皆様、もちろん議会の皆様の御意見も伺いながら、これから経営改革プランを進めるときに、子ども21プランの実現に向けてはどういう方法がいいのかというのを具体化してまいりたいと思います。

 その中で、先ほど御質問がありました認可保育所をつくっていくのかどうか。今のままですと、増設をしなければ物理的に足りないのかなと、こういうふうに思っておりますが、どういう手法であるかどうかについてはこれから大いに吟味する必要があるのではないかと思っております。

 また、子どもに関して言えば、待機児の実態というのもかなり多様でありまして、もうすぐせっぱ詰まっているところもあれば、多少まだ職探し中でというところがあって、事情が大分異なりますので、一律に数だけでは判断しにくい面もあろうかと思います。

 ただ、そうはいいましても子育ち、子育てをどういうふうに行政が支援していくのか、また市民とどういうふうに協働していくのかというのが子ども21プラン実現のキーワードでありますので、そういったものも含めて経営改革プランだとか保育行政計画だとかを駆使しながら実現に向けて努力してまいりたいと思います。



○議長(中島光男君) 堀江議員。

   〔2番 堀江重宏君登壇〕



◆2番(堀江重宏君) それでは、御答弁をいただきましたので、確認の意味も含めまして3回目の質問をいたします。

 まず、LD、ADHDの障害を持つ児童生徒への教育問題でありますが、1点目は、学生のボランティアの対応ということについて、教育長の方からは、教育サポートセンターということで、いわば人材バンクですね、そういうところでも対応していきたいというような御答弁がございましたので、早速学校の調査を行っていただいて、必要な学校の方にぜひ派遣をしていただきたいということであれば、それについて派遣をしていただきたいというふうに思いますが、この点について再度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、あけぼの学級の問題ですが、教育長の方からは、スペースや体制の問題ということであれば、これは実態を後ほど調査したいということですので、ぜひ調査をしていただいて、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。

 といいますのも、よくあるんですが、症状の違う児童生徒がいる場合での対応が難しいということであれば、これは要するにスペースを広げたり、それから体制を充実すれば解決がつくわけです。ところが、本来は4時間、その児童生徒の保護者の方は、在籍する学校でも非常に一生懸命学校の校長先生や先生方が対応してくれているんだけれども、週8時間は何とかならないかなと思っているところへ4時間でいきましょうと。ところが、結果として2時間になってしまったということで、その理由は何でしょうかと聞いたらそういうことでしたので、これから特別支援教育ということが始まっていきますので、ぜひその前段で、立川市として充実した対応を今から構築をしていただきたいというふうに思いますので、そういった点で早急に実態調査をしていただいて、そのとおりでしたら改善をしていただきたいというふうに思いますので、これについてはもう一度確認の意味で御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、保育園の待機児、学童保育の待機児の問題ですが、今、教育委員会の方から、学童の待機児の対応については御答弁がございました。私も余裕教室なり……、質問通告には「空き教室」と書いてあるんです。実は、学校側からすると、空き教室とか余裕教室というのは、ある意味では失礼な言い方なんです。私も書いてから非常に失礼な書き方をしてしまったなというふうに思ったんですが、そういう思いじゃありませんので。

 つまり、私が言いたいのは、今教育委員会の方からも話がありましたように、ぜひそういう学校の施設の使い方の問題について改善できれば改善してもらえないかということをお願いしているということですので、先ほども、学童については定員をふやしてきたけれども、これはもう目いっぱいですということで部長からも御答弁があるわけです。本当に現場を一生懸命やっておられる部長からの御答弁があるわけですから、やはり次にどう解消するのかというと、そこに通っておられる児童生徒の学童保育に入られる方で希望しても入れない方がその学校の中にいらっしゃるという、そういうことがありますので、ぜひそういった面で学校を活用できるように、もう既に4小でも対応しているとか、それから柏でも対応を今年度直して使うようにというようなことがありますので、今3分の1の学童で24学童中8学童が2けたになっていますので、1校でも2校でも減っていくように御努力をお願いしたいと思いますので、もう一度この点については確認の意味で御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、保育所ですが、今助役がおっしゃったように、長年の課題だ。私も全くそのとおりに思います。どう実現していくかというのは、子ども21プランでは打ち出しましたけれども、これからの課題と、全くそのとおりなんです。ただ、21プランの中には事業内容というのが書いてございまして、非常にきめ細かくなっているんです。例えば南地域には認可保育園の建てかえというふうに事業内容そのものも明記されているわけです。ですから、その具体化ということになりますから、ぜひその数値目標、先ほど冒頭私言いましたように、昨日の坂下議員の質問については、市長は、数値目標は着実に実行していくという御答弁をなさっておられますので、2010年といいますと、今2005年度ですから、あと5年あるわけです。ですから、当然そうなりますと中期、長期の計画があるわけです。ですから、当然年次計画なり中長期的な計画で、例えば何年度にはどのくらいまで解決をしていくと、こういうような数値目標も当然必要になってくると思うんです。そういった点で、ぜひこの問題については今後十分行政側の方で検討していただいて、例えばある段階に来たら何年度までには何%まで解決していくと、こういうような計画を議会の方にもお示しをいただきたいというふうに思いますが、その点について御見解をお示しいただきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) あけぼの学級のボランティアでございますが、これは何らかの形で教育サポートセンターを中心として公募をしてみたいというふうに思いますが、ボランティアならだれでも務まるという仕事ではないと思いますので、例えば臨床心理士の資格を持っている方、あるいは学んでいる方、あるいは児童心理学を学んでいる方だとか先生の免許を持っている方、いろいろあろうと思うんですが、ともかくお手伝いいただける方は探してみたいというふうに思います。

 それから、実態でありますが、この辺のところにつきましては、先ほども言いましたように、子どもたちの指導上、短時間になっているのか、あるいはスペースとかそういうふうな物理的な部分があるのか、その辺はよく調査をしていきたいと思います。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 数値目標を明確にするというのは、計画遂行の第一前提になろうかと思いますので、明確にお示しできるように努力してまいります。



○議長(中島光男君) 以上で堀江議員の質問は終わりました。

 次に、14番 田中議員の質問を許します。田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) それでは、質問通告に基づきまして、大きく分けて4点、行財政改革について、介護保険法改正について、市長の公約について、そして投票率向上について質問をさせていただきます。

 まず、行財政改革について質問させていただきます。

 質問通告においては、「平成16年度行政評価制度の取り組み」を先に明記しておりますが、初めに経営改革プランについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 昨年、政府・与党は国、地方税財政の三位一体改革で、本年度までの改革工程を示す全体像を決定いたしました。補助金見直し額は2兆8,380億円ですが、このうち国から地方への税源移譲につながるのは1兆7,700億円ということで新聞発表されております。そして、昨年度分を含めて税源移譲で固まったのは2兆4,160億円にとどまりました。目標の3兆円の移譲実現には到達しませんでした。

 補助金削減のうち生活保護費国庫負担引き上げについての問題は、結論がことしの秋まで先延ばしにされたことは御存じだと思います。

 さらには、義務教育費国庫負担金の削減についても、地方六団体の改革案の金額に見合う8,500億円を暫定措置として計上して、本年度にその半分を見直すことで最終決着をしているところでございます。

 さらには、地方六団体側からは、一定の理解は示したものの、重要な部分が先送りにされているんだという見解を協議会の中で発表され、その協議会を継続することを求めました。

 2年間の補助金見直しの額のうち、本年度と来年度の振り分け作業は、国民健康保険の地方負担分7,000億円の時期をめぐりまた先延ばしをしている状態でございます。

 さらには、暫定措置後の義務教育費の扱いに関しても、ことしの秋の中央教育審議会の答申を踏まえて決定するということで、またこれも先送りをしている現実でございます。

 改革の柱の一つである地方交付税とかの場合に関しては来年度2006年度までは、地方団体の安定的な財政運営に必要な交付税や地方税などの一般財源の総額を確保するという方針が出されて、これも先送りされたということでございます。

 このような国と地方の行財政改革の中において、立川市の経営改革プランの素案が発表されたわけでございます。このプランの中で、市長の基本的な考えをお聞きしたいと思います。

 この立川の経営改革プランの位置づけです。どのような視点でこの経営改革プランを位置づけされているのか。国の三位一体の改革はほとんどの内容が先送りをされているということで、国の改革と立川市の経営改革プランとの関連が大事だと思います。どのようにとらえているか、改めてお聞きさせていただきたいと思います。

 次に、「平成16年度行政評価制度の取り組み」についてお尋ねをさせていただきます。

 この「平成16年度行政評価制度の取り組み」をどのように活用していこうとしているのかをお尋ねさせていただきたいと思います。

 この「平成16年度行政評価制度の取り組み」の中で、行政評価制度の目的として五つ上げられております。成果重視の行政の実現、政策形成機能の強化、透明性、説明責任の向上、効率的で質の高い行政運営の展開、職員の意識改革の5点を上げております。

 確かに、行政評価制度の取り組みの中でこれは大事なことだと思いますけれども、事務事業の見直しという目的が欠如されていると思うんですけれども、当たり前といえば当たり前のことですので、その点はどのように考えられているのか。事務事業の見直しというのは大事なことなので、それで、それの先に政策形成機能の強化というのがよく言われている一つのステップなんですけれども、そういうふうな意味での流れがちょっと欠如されているということに関してはどのように考えられているのかを質問させていただきます。

 さらに、よく私、一般質問の中でも……(「だんだんわからなくなってきた」と呼ぶ者あり)−−もう少しわかりやすく説明するために……。

 わかりやすくするためにも、また一般質問の中で私自身が、予算と決算連動しなければならないということをよくお話しさせていただいています。そしてまた質問させていただいているところなんですけれども、この行政評価制度において、また特に決算に利用されるところが大きいと思うんですけれども、これよく見ますと、事務事業評価表という形で出ております。この中で特に予算費目の款、項、目の明示が金額の中にどこにも表示されておりません。これでどのような関連性を考えているのかなというようなことも含めて、この事務事業評価表という形がこの中に出ておりますけれども、これはまた将来にわたって検討する余地があるのかなということで、この点に関してどのように考えられているかお尋ねさせていただきます。

 さらに、この事務事業評価表の中で、評価において外部評価の項目が欠落していると思うんです。よく評価というのは絶対評価と相対評価、さらに個別評価と総合評価というような形で分かれるはずなんです。その中で個別的な評価というのは独自評価みたいなものになります。総合評価、それから相対性評価というのは客観的な評価ということでは外部評価が導入されることが本来のあるべき姿ではないでしょうかということなんです。これはあくまでも自己評価みたいな総合的な評価、それと絶対評価みたいな形において総体的な評価がどうしても欠如されているんではないかなというようなところが見受けられます。この点どのように考えられているかお尋ねさせていただきたいんです。

 大変よくできております、この行政評価制度の取り組みに関しての中身は。しかし、外部評価の導入とか、それから市民にわかりやすい視点、施策評価の検討などにおいては、これは16年度ですので、17年度に向けて改善する点というのがあるんではないかということで、いかがでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。

 次に、介護保険法について、現状と影響についてお尋ねいたします。

 介護保険サービスの費用を賄い切れずに、都道府県からの借入金に頼った実質赤字の市町村数が2004年度には291に上がりました。前年度より7割ふえたということです。赤字の総額は150億円と、前年度の3.4倍になりました。高齢者から徴収する介護保険料は、2006年度が改正の年に当たりますが、1年前倒しで2005年度から上げた市町村や市町村の連合団体が15ありました。立川市もそのうちの一つでありますが、赤字の増加要因として、軽度の介護認定者が予想以上にふえた点を上げる都道府県が多かったと言われております。また、認知症などの高齢者が共同生活するグループホーム数が5年間に500から6,600まで急増し、グループホームなどの利用者の伸びが著しいとの指摘があった原因だと言われております。

 平成17年度10月1日から介護保険の施設に入所している方の居住費と食費が自己負担になりますが、立川市ではどのくらいの人が対象になるか、お尋ねさせていただきます。

 また、現在入所している方はそれなりの予算的な計画を持って入所していると思います。ことし1月からは老齢者控除の廃止とか、ことしの4月からは、いわゆる国民健康保険の値上げとか、また10月1日からは介護保険料の今の食費とか住居費の値上げ、また来年度からは所得特別控除の2年間にわたっての廃止というような形で、税制改正で高齢者の収入が本当に少なくなる、むしろ逆に負担が多くなってきておるという現実でございます。この入所している方々はほとんどそういうような意味での不安を抱いているんではないか。これについて、立川市はどのように対応されるのか、またはどのように考えられているのか、お尋ねさせていただきます。

 次に、市長の公約についてお尋ねさせていただきます。

 中央道の接続についてです。

 これは2年前、青木市長の選挙公約の中に、南北道路を延伸して中央高速道路と接続することを上げていました。南北道路というのは、正式には都市計画道路立3・1・34号中央南北道路ですが、その後の進展状況はいかがかをお尋ねさせていただきます。

 この立川市には国、東京都の防災基地がありまして、東京都もこのことは十分に理解していると思いますが、立川市の安全・安心はもとより、国、東京都の安心・安全を確保する意味では、優先順位では最優先に位置づけられるはずですが、市長の公約だけでなく、昨年、道路大会においても民間の代表である商工会議所の会頭も要望として発表されました。これは単に一都市の問題ではありません。市民または都民、そして国民の安心・安全を確保する意味では重要な施策と思われます。市長の御見解はいかがでしょうか。

 次に、投票率向上についてお尋ねさせていただきます。

 7月3日投開票の東京都議会議員の選挙の告示が6月24日に迫り、1カ月を切りました。小泉政権発足直後の前回の投票率は50.08%、史上最低だった前々回の投票率は40.8%、前回は大きくそれを上回ったんですが、逆に今回は再び50%を切るという予測がされております。

 東京都の選管は、新たに啓蒙資材を開発して、標語などを刷り込んだ手ぬぐいを2万3,000枚をレンタルビデオの店や若者の利用者向けに配っていこうとしておりますし、さらには、投票を促すコースター20万枚を居酒屋チェーン等で使ってもらおうという、そういうふうな策も出ております。選管として、このたびの選挙について、特に投票率を向上させる手だてを考えられているのかをお尋ねさせていただきます。また過去にどのようなことを投票率の向上のために行われたかをお話しいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 田中議員の質問にお答えいたします。

 まず、立川市経営改革プランについての御質問でございますが、市の財政状況は非常に厳しい現状にあります。しかしながら、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最大の成果を生み出すことにより、全市的視点からの市民満足度の向上を図るということを経営改革プランの理念としております。

 また、この理念のもとに地域を支えるさまざまな活力を生かした行政への転換、成果を重視した行政運営、変化に対応できる経営体制の確立、透明で公平、公正な行政の推進の4点を基本方針として定めております。この理念、基本方針を改革の中心に据えて、私が先頭に立って、職員一丸となって改革に取り組むというのが基本的な考え方でございます。

 次に、平成16年度行政評価制度の取り組みについての御質問でございますが、行政評価制度については、まずは事務事業評価により事務事業の有効性や効率性等の検証を行い、施策評価により時代にふさわしい施策や事務事業の再構築を行うものであります。

 また、行政の説明責任の徹底、効率的で質の高い成果重視の行政の実現、さらには職員の意識改革を図ることを目的に実施するものであります。

 16年度行政評価制度の取り組みにつきましては、470の事務事業の評価を試行の拡大という位置づけで実施しました。この中では、各部での一次評価をもとに、助役及び全部長で構成する評価委員会において事務事業評価のヒアリングを実施し、二次評価の決定を行いました。

 この事務事業評価の結果については、平成16年度行政評価のまとめとして、既に議会や庁内に配布するとともに、ホームページで公表しました。17年度では、市民によりわかりやすい内容にするよう心がけるとともに、再度点検、検証等を行い、さらに外部評価の導入や施策評価の研究、試行にも取り組む予定であります。

 次に、介護保険法改正についての御質問でございますが、介護保険法改正の中で今年の10月1日から施設給付の見直しが行われることになっており、介護保険3施設における居住費及び食費が保険給付の対象外となります。これに該当する対象者数は、平成17年1月現在、約870名でございます。また今回の見直しに際して、市民税非課税世帯に対して負担の軽減措置が図られることになっており、低所得者への配慮もなされていると考えております。

 次に、市長の公約についての御質問でございますが、これは中央道の接続についてのことでございます。東京都が施行する都市計画道路立3・1・34号中央南北線につきましては、立川広域防災基地へのアクセスや核都市間相互の機能的な連携の強化を図る上で重要な路線と考えております。この整備が強く求められているところであります。

 また、本市のまちづくりの発展にとって不可欠な都市計画道路立3・1・34号中央南北線の中央自動車道への直結を踏まえた整備については、東京都に対して延伸計画の策定と早期の事業着手を強く要請しているところであります。しかし、東京都はJR青梅線や貨物線と道路との立体交差についてさまざまな角度から検討を行っておりますが、これらについても整備手法が具体化されるまでには至っていないと伺っております。

 市といたしましては、早期に鉄道と道路との立体交差の整備方法が具体化され、南進への準備が実現できるよう引き続き東京都に対して要請してまいります。



○議長(中島光男君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(川端康久君) 東京都議会議員選挙の投票率の上に向けての啓発といいますか、そういった施策についてでございますけれども、東京都の選挙管理委員会の方では、先ほど議員もおっしゃっていました若者に向けてのコースターというようなこともございますが、それ以外にも、例えばテレビのスポット放映、ラジオのスポット放送があるんですが、ラジオのスポットにつきましても、若者向けにRFラジオ日本とかエフエム東京とかJ−WAVE、それからインターエフエムというようなことで、若者がよく聞くようなラジオに啓発をする。それから、新聞、雑誌の広告等、これは日刊紙、夕刊紙とか学生新聞、フリーペーパー、こういったところにも入れている。あるいは大学の学生新聞とかR25というようなところにも啓発を進めている。それから交通広告、これは私鉄の車内とか、あるいはJR、都営の地下鉄、駅構内のポスター掲出、車内のポスター掲出。それから先ほどのコースターの広告ということでは、居酒屋チェーン、具体的に名前を言いますと白木屋とか笑笑、魚民とか、こういったところのコースターに入れる。それからビデオ、CDショップでの20代から30代の方への啓発グッズを配布するとか、あるいは銀行のATMの待ち受け画面に広告を掲載する。大型ビジョンでは東京ドーム、神宮球場、味の素スタジアム、そういったこと、それからスーパーマーケットでの店内放送というようなことで、かなり啓発の内容を若者の方に絞ったようないろいろな策を実施する予定でございます。これは東京都の取り組みです。

 立川市につきましては、懸垂幕、広告、施設の公共施設にのぼり旗を掲出する、あるいは庁用車にマグネットのシートを張る、あるいは清掃車のカセットテープ、先ほども言いました大手のデパートの店内放送とか市の広報、選挙管理委員会の方で全戸配布する「暮らしと選挙」、啓発のチラシ、啓発の物資、それから臨時とか当日の広報車による啓発、あるいは防災無線というのもやってございます。それから、広報等で20代の方を投票所の投票立会人にということで、各投票所へ1名ずつ投票立会人をお願いするような形で投票率の向上に向けて啓発を実施している状況でございます。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 行政評価制度の改善点等のお尋ねでございますけれども、議員御指摘のところの部分、特に主な予算科目につきましては、17年度の評価書の中で改善をしてございます。そのほか、市民からの御意見はございませんけれども、庁内のアンケート等々によりまして、この評価書自体も幾つか改善を加えております。

 もう一つは、大きなものとしては、昨年度はどちらかといいますと管理職中心に行ってきたわけですが、今回につきましては、全職員参加ということが今回の目的の大きな目標として定めてございまして、4回にわたる説明会を開催いたしまして、350名近い担当者、係長、課長、もちろん全課長もそうですが含めまして参加して行政評価制度の意義の徹底、理念の徹底を図っているところでございます。



○議長(中島光男君) 田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 立川市経営改革プランについて、具体的に財政の健全化についての項目について特にお聞きしたいと思います。

 取り組みの基本的な考え方としてあるべき姿、目標に向けて財政の健全化を図るということでございます。

 まず第一には、「行政水準の向上や市民満足度の向上を目指しつつ、持続可能な財政運営に努めます」というのが明記されておりましたが、実は、立川市は今から5年前、行政サービスの水準について全国で千代田区に次いで2番目のときがありました。千代田区というのは23区でも特殊な区でございます。立川市が実質全国1番だったと言えるかもしれません。

 これはあくまでも行政水準や市民満足度についてある基準を設けての比較で、新聞社からの発表によるところでございます。最近の発表ですと100番を切るぐらいになってしまっているとのことでございます。この点について、このような変化、今までよかったよ。ただ、これを実感しているのかもどうかもわかりませんけれども、どのように考えられているか、御見解をお伺いさせていただきます。

 過去がよかったというだけで、今度はよくなくなったという、この数字に関しては、これは客観的な評価かどうかわかりませんけれども、改めて各市町村、これは774市区での比較でございました。その中で2番目だったということでございます。

 さらに、経常収支比率については、この財政健全化についての中では、「多摩地域の類似都市の平均を目標に取り組みます」という項目があります。これはやはり横並びということでよろしいかなという思いはしますけれども、この点に関しても本当に目標はこれでよろしいのかどうかを改めてお尋ねさせていただきます。

 さらに、市債についてです。「適正な起債の発行に努めます」ということでございます。この市債については、世代間の負担の格差が起こるかと思いますが、発行においては基本的な考え方をお持ちじゃないとなかなか発行しにくいのではないか、その点に関しても基本的な考え方をお伺いさせていただきます。

 このことを聞くのは、今よく言われている世代間の負担の格差です。これが大変重要な項目として位置づけられているところでございます。これは年金、社会保障の問題も含めてそのような話が世間一般の中での常識的な問題として取り上げられているところなので、この市債については本当にどのように考えられているかを市長として御答弁いただければと思います。

 次に、歳入の確保について明記しておりますが、この項目の中の1番目に、

   国庫補助金負担金の見直し、それから地方交付税制度の改革、税財源の移譲の三位一体の改革について、税源移譲が確実に行われるように、地方六団体を通じて働きかけていきます。

−−という、このようなことが明記されております。

 先ほど1回目にお尋ねをしました国の改革と立川市の経営改革プランとの関連はどのようにとらえているかということについてお聞きさせていただきましたけれども、御答弁がありませんでしたので、いま一度、国の改革と立川経営改革プランとの関連について、この経営改革プランは、もし税源移譲が確実に行われなければ大きく変更しなければいけないんじゃないかという点についても影響度が大きいという点では、改めてお聞きさせていただきたいと思います。

 細かく入りますけれども、使用料等の基本的な考え方に基づき、受益と負担の公平性の観点から定期的に見直しを取り組みますという項目がございます。こういう点で、受益というのはどのように算定しているのかをお尋ねしたいと思います。つまり、行政サービスコストの原価がどのくらいかを絶えず計算していなければ、受益者の負担の受益が計算できないのではないでしょうか。

 例えば、住民票1通の発行コストは幾らでしょうか。会計審査業務1件については幾らぐらいかかっているんでしょうか。例えば、搬入ごみ処理コスト1トンについてはどのくらいかかっているんでしょうか。生活保護1世帯当たりのコストは一月どのくらいかかっているんでしょうか。市民健診受診者1人当たりのコストは幾らぐらいかかっているんでしょうか。ゼロ歳児保育にかかるコストは幾らぐらいでしょうか。中学校給食1食分のコストはどのくらいかかっているんでしょうか。そういった意味でのしっかりとしたコスト、これは千代田区の財政白書においてコストが受益を説明しているんですけれども、コスト計算ができない行政が受益者負担を考えられないのではないでしょうかということでございます。あくまでもこういった意味でのこの点に関してどのように考えられているか、いま一度お聞きさせていただきます。

 次に、行政評価制度についてお尋ねいたします。

 行政評価も意識改革、とりわけコストへの意識改革をなすものと考えていますが、いかがでしょうか。この点に関して、行政評価制度についてのコスト、または意識改革についてどのように考えられているか、いま一度お尋ねさせていただきます。

 次に、介護保険法の改正についてお尋ねさせていただきます。

 施設に入所されている方々の一人一人についての情報を御答弁いただきましたけれども、今度は立川市として一人一人の情報の対応は大変苦労されると思いますけれども、不安を抱いている方々、入所の方々への市の独自の対策はないのでしょうか。これは一人一人のかゆいところに手が届くような行政サービスというのがいかがなものかということをお尋ねさせていただいているところでございます。この点だけ御答弁をいただきたいと思います。

 次に、中央道接続についてでございます。

 先ほど御答弁をいただきましたが、進展がわかりました。進展というよりも、全然進展していないということがわかりました。

 南北道路はあくまでも立川市広域防災基地へのアクセスや核都市間の相互の機能的な連携の強化を図る上で重要な線と考えておりということで、その整備が強く求められている。そして御答弁は、しかし、東京都はJR青梅線、貨物車線と道路との立体交差点についてさまざまな角度から検討を行っているというだけで、整備手法が具体化されるまでには至っていないということは、やはりこれは何も進展していないというところでございますね。これは以前から言われている−−以前は古屋議員も公約というところで市長公約のときに質問されておりましたけれども、そのときからまだ全然進展はしていないということが、この10年間改めて明らかにされたんじゃないかと思います。これを確実に要請をしていただきたいんですよ、あくまでも。

 そのほかに、実はもう一つ、この要請をすると同時に、一つのアイデアでございますけれども、JR青梅線や貨物線の道路との立体交差の先についてはどのように考えられているのか、計画についてです。これは極端な計画、アイデアでございますけれども、一つのこういうふうなアイデアがございまして、これを見ていただけるでしょうか。これは極端な計画かもしれませんけれども、高速道路を多摩川堤防と残堀川の下を通して、中央高速と圏央道を結ぶというアイデアでございます。そして、立川市にインターチェンジを設けるということです。すべて河川敷利用で用地買収が不要、かつ景観を壊さない高速道路建設です。

 これは先日、会派で村上市というところへ行ってきまして、いよぼや会館というところを視察してまいりました。このいよぼや会館というのは、堤防の下をくり抜いて、サケが遡上する見学通路ができておりました。これは超法規の建設許可をもらったとのことでございまして、このようなことができるのでしたならば、一つの大きな新たな計画の仕方としてというか、法規的なものも超えて中央道の接続について見解が改めてできるんではないかなと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。改めて市長の御意見をお伺いさせていただきます。

 次に、投票率向上についてでございますけれども、いろいろと施策としてやられているということでございますので、これからも啓蒙を図っていただきたいなと思っております。

 ただ、その中で一つだけ科学的な分析というのを取り入れられないだろうかなと思っております。東京都は新たに啓蒙資材という形でいろいろとつくっておりますけれども、人の好みとか行動分析を、前から、因子分析法というのがございまして、化粧品会社とか民間がよく使われております。人の行動とかそれに関しての分析方法、また好みというような形で、動きとか。そういった意味で、一度専門的に検討してもらう、まずこれは第三者でよろしいですけれども、そういった意味での第三者を介在した分析を行った啓蒙の仕方は検討できないのかどうかをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) それでは、1点目の全国ランキング、ちょうど私、当時その担当をしておりまして、主任研究員の方とお話ししました。一瞬えっと思ったんですが、第2位ということだったものですから、お話をさせていただきました。そのときに、彼のお話によりますと、立川市の2位というのは、総合的な評価で2位なんだ。というのは、当時は十数項目だと思いますけれども、チェック項目があったんですが、ほかの市はすごくいい施策をやっているんだけれども、全然やっていない。そういう乱高下しているといいますか、そういう市が多かった。立川市においては安定的といいましょうか、ほとんどが2位、3位といいましょうか、そういう状態でいった中での総合的な2位だと、そういう評価をいただいた記憶がございます。

 それから5点目でしょうか、使用料の受益者負担の考え方でございますけれども、これについては平成9年に本市として使用料等の基本的な考え方というものの方針を持っております。これは現在も生きておりまして、行政サービスと受益者負担の考え方を原価計算書も含めまして方針を持っております。これについて絶えず我々としてはチェックをしていますし、特に行政評価制度の中でも計算書ということで、受益者負担のあり方について今回も受益者負担の度合いといいましょうか、そういうものも含めてチェックする項目をつくりましたけれども、そういう形でチェックしているということでございます。

 それから、先ほど言いましたコストへの意識改革ということで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今般は4回ほど全職員に意識改革を求めてきたわけですが、これにつきましては職員体制も含めて高コスト構造をどう脱却したらいいんだということを真剣にまず議論してほしい。場合によっては、下の方からボトムアップでしっかり議論してもらいたいという、そういうこともお話をいたしましたし、当然部課長についてはリーダーシップ、トップマネジメントを発揮していただきたいということもお話を申し上げまして、いずれにしても、コストが一番今我々が求められている部分でございますので、この辺のコストを通じての意識改革というのは当然経営改革プランでもやっていきますけれども、この事務事業評価の中でもそれを意識した形で進めていくと、そういう方針でございます。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 経常収支比率の関係と市債、あと税源移譲の関係は私の方から答えます。

 経常収支比率については、多摩の類似都市ということで目標ということに定めておりますけれども、類似都市といいますと全国で、地方交付税の中での区分けですけれども35団体でありますが、多摩地域の団体4の5という類型に入るのは立川市含めて10団体ということでございます。ですので、全国の類似団体と比較するよりは、行政水準が多摩地域というところで似通っているというところでもって比較し合って、それを一つの目標値にするというのが財政の上では最も持ちやすい手法かなというふうに考えておりますので、そのように取り計らっているところでございます。

 市債につきましては、おっしゃるとおり年度間、世代間の問題というのは当然あるわけですけれども、市債そのものは建設が本来は地方債の目的でございます。建設が地方債の目的というのは、本来的にはそれが耐用年数が長くもつものについては、当該年度、それをつくったときの年度の人がすべてを負担するということではなくて、それを利用する年代が多くの年代に分かれるということで、それを地方債というので負担を分任するというような役割を地方債が持っているかというふうに思っております。

 ただ、昨今は赤字地方債というような形で臨時財政対策債というような制度がありますけれども、立川市では臨時財政対策債については、普通建設あるいは繰り上げ償還等々の財源とするというような形での処理をしておりますので、地方債の本来の目的というのは、やはり世代間でその負担を分任するというのが趣旨だろうと思いますし、そういう取り扱いの中で地方債を考えていきたいというふうに考えております。

 三位一体改革と税源移譲の関係でございますけれども、先ほど議員から御指摘がありましたように、生活保護制度については、秋口に結論を出す云々とありますけれども、一つの課題としては、例えば税源移譲が生活保護は地方の負担ですよと、国は今4分の3持っていますけれども、それを地方負担にしますよといったきに、生活保護というのは、例えば景気が悪くなれば生活保護が上がるという、景気が悪くなるというと基幹税は仮に所得税、住民税ということになりますと、景気が悪くなればそれが落ちるわけです。反比例的に、例えば生活保護者がふえるというようなことであれば、それは本来的に地方が持てるかどうかという課題は当然出てくるわけです。ですので、その辺の議論も含めてきちんとした税源移譲の考え方を明らかにした上で行わなければならないというふうに考えております。

 歳入の確保の問題はそういう形があろうかと思いますけれども、逆に歳出の面でいえば、ゼロベースですべてのものを見直していくというのが経営改革プランの基本的な理念だろうというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 2点目の介護保険についての御質問でございますけれども、今回の介護保険法の改正に伴う施設給付の見直しによりまして、市民税課税世帯の方の負担はふえることになりますけれども、今回の見直しは在宅と施設の利用者の負担の公平性や介護保険と年金給付の調整という観点から行われるものでございまして、一定の収入のある方については、それぞれに応じた負担が求められることになっております。しかし、所得層によっては負担の影響も考えられますので、その実態を見きわめてまいりたいと考えてございます。



○議長(中島光男君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(川端康久君) 投票率の向上に向けての分析ということでございますけれども、東京都の選挙管理委員会では選挙のたびに、例えば選挙に関する世論調査、あるいは年代別の投票行動調査というのをやっておりまして、内容を申し上げますと、例えば投票率の状況ですけれども、昨年7月の参議院議員選挙の中で東京都における全体の平均は56.08%でありました。年代別なんですけれども、20歳代が35.04%、30歳代が46.34%、40歳代が59.18%、50歳代になりますと65.96%、60歳代が73.32%、70歳代以上ということで64.22%ということで、20歳代及び30歳代の投票率が大きく平均を下回っているという状況にございます。

 また、その内訳なんですけれども、例えば投票に行った方は、その動機といたしまして、国民の義務であるという認識、あるいは政治をよくするために大切だから、あるいは国民の権利だから、今の政治を変えたいから、当選させたい候補者がいたからというような理由が主な動機でございます。逆に棄権の理由ですけれども、仕事が忙しくて時間がなかったから、こういった方が34.7%、あるいは適当な候補者がいなかったから、あるいは選挙によって政治や暮らしがよくなるわけではないから、政治や選挙には関心がないから、あるいは投票所に行くのが面倒だったから、こういったことが棄権の理由になっているわけです。

 それから逆に、もっと直接若者に、どうすればみんなが投票に行くんだ、選挙に行くんだという理由をこの意識調査の中でやってみますと、テレビ、ラジオのマスメディアをもっと活用して、政治や選挙の重要性を訴える必要がある。それから、学校教育の段階でもっと政治や選挙の重要性を教える必要がある。地域での社会教育の場で、もっと政治や選挙の重要性を訴える必要がある。さらに、もっと選挙運動を自由にして、選挙に関する関心や参加を高める必要がある。こういった意識を若者は持っています。

 以上です。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 南北道の中央道への接続でございますが、先ほども申し上げましたように、東京都の方といたしまして、今、JRと三線立交、青梅線、貨物線との関係についていろいろ協議中でございます。また、今御提案の件につきましても、一つの案としてはいろいろ検討するに値するんじゃないかというふうに思いますけれども、今せっかく東京都がJRと交渉中でございますから、またこれも一つの参考として私は検討はしますけれども、今JRと東京都が、東京都の施行になりますから、その辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 田中議員。

   〔14番 田中清勝君登壇〕



◆14番(田中清勝君) 御答弁をいただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。

 経営改革プランについてですけれども、行革三点セットという言葉があります。一つ目が定数削減、二つ目がシーリング、三つ目が機構改革という、この三つの言葉を使った行財政改革というのが一つの三点セットとよく言われております。

 しかし、この三点セットの使い方に間違いがございますと、実は定数削減、人員の削減ではなくて定数の削減というところになってしまうと、効果が薄れてしまう。

 それからシーリング、これは各部の自分本位の予算削減、さらには一律カットで、内輪で仲よく予算削減をすると削減がしづらくなってくる。

 機構改革、部長職を廃止して課長職にしていくというお涙ちょうだい行革のあり方。さらには、機構改革においては市民本位の機構改革だと言って、名前だけの子ども課をつけていくとか、本来の行政改革のあり方というのは、住民満足度を増大するのが最大の目的じゃないでしょうか。小手先のテクニックの行政改革にならないためにも、改めて市長に決意をお聞きしたいと思います。

 昨日も、他の議員が市民参加と議員との関係の質問をされまして、助役からの答弁がございました。この経営改革プランについても、この構成は平成16年7月に学識経験者、民間経営者、公募の市民の方で構成する立川市行財政問題審議会を設置して答申をもらったという流れで、市長御自身の考えなり御意見なりまた意気込みがどのような形で反映をされているのか、その点をお聞きしたいと思います。

 一般的に、自分自身で作成したものには愛着と意気込みとか未来を感じるものでございます。この経営改革プランから市長がどのような感じを受けられたか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 次に、介護保険法の改正について、立川市が行政サービス、福祉において全国でトップクラスがありましたということでありますので、先ほど部長からの御答弁もございますし、私の方からも披露させていただきました。その立川市が介護保険制度の特色ある運用を進めていくために、地域密着型サービスの展開を図ろうとしているとのことですが、実際はどのように進めようとしているのかを最後にお尋ねします。

 中央道接続について、これは市長にお願いします。機会あるごとに市民、都民、国民の安全・安心を確保する意味で重要な施策であるということを国の方なり東京都の方なりに言い続けていただきたい。これは要望でございます。そして、進捗状況を絶えず把握していただいて、報告をしていただきたいと思います。

 さらに、投票率向上については、前回の投票率50.8%、これは史上最低だった40.8%ということにならないように、今回はぜひいろいろと手だてをしていただいて、投票率向上に努めていただくことを要望いたしまして最後の質問にさせていただきます。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 議員からもいろいろ御説明もございましたが、国の今の財政状況は大変厳しいものがありまして、ですから、三位一体の改革等、これはやはり国の財政事情から地方へ負担を負わせるというのが基本的な考え方なんです。それをいかに六団体でうまく国との折衝において国に押し返すか、これが非常に今問われているところでございまして、今後とも国の財政状況の影響というのは地方自治団体にかなり大きく出てまいります。そのために経営改革プランというものが絶対必要でございます。ですから、先ほど来申し上げているように、幾つかの取り組み項目を定めて、これを実行しなければ、これからの地方自治団体は耐えられないだろうと、そういうことで経営改革プランをつくったわけでございまして、今後ともこれを私を先頭にして職員を挙げて対応して市政の万全を期していきたいと、このような考え方でございます。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険制度の特色ある運用についてのお尋ねでございますけれども、今回の介護保険制度の改革で創設されます地域密着型サービスは、保険者であります市が、市民や保健・医療・福祉関係者等の意見を聞きながら、市の計画の中でサービス展開をできるということとされておりますが、給付と負担との問題もございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。



○議長(中島光男君) 以上で14番 田中議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時0分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時0分〕



○副議長(太田光久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番 古屋議員の質問を許します。古屋議員。

   〔7番 古屋直彦君登壇〕



◆7番(古屋直彦君) 自民党改革クラブの古屋直彦です。

 通告に基づき、教育問題について一般質問を行います。

 まず1点は、学校教育における個人情報の保護についてお伺いをいたします。

 本年4月より施行された個人情報保護法により、個人の情報の取り扱いに大きな変化がありました。これは、個人情報の適切な取り扱いに関し基本となる事項を定めることにより、

   個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護するというものを目的とし、個人情報を取り扱う者は、個人情報の適切な取り扱いに努めねばならない。

−−というものを基本原則としております。

 また、地方公共団体の措置として、

   本基本法制の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、必要な施策を策定し、これを実施するように努める。

−−とされております。

 まず1点は、学校教育における個人情報の保護についてお伺いをいたします。

 そこでまず伺いますが、そもそも学校における個人の情報とは何を指すのか、具体的な事例を挙げて御説明をいただきたいと思います。

 重ねて、本市においては従前より立川市個人情報保護条例が設置されていますが、立川市内の市立小中学校の個人情報は、この立川市個人情報保護条例か、あるいは4月より施行された個人情報保護法かどちらかによって個人情報の保護が守られているのか、お伺いをいたします。

 また、例えば立川市立のような市立小中学校と私学の学校法人では、個人情報を守る法律や条例のよりどころが異なるのかどうかもお示しください。

 2点目は、ゆとり教育と総合的な学習の時間についてであります。

 まず、ゆとり教育について、そのねらいとするところは何か。いつごろ、どのような教育背景のもとにこのゆとり教育が取り入れられたのかお示しください。

 次に、総合的な学習の時間について、立川市ではどのような学習の取り組みがなされているのか、具体的にお伺いすると同時に、つい先日には、政府はこの総合的な学習の時間について、将来的に見直すというような報道がなされましたが、これはどういうことなのかお伺いをいたします。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) まず、個人情報保護についての御質問でございますが、学校における情報としてはどんなものがあるかということでございますけれども、学校にはさまざまな個人情報がございまして、例えば、子どものけがなどの緊急連絡に対応するために把握している保護者の住所、電話の連絡先、緊急連絡先などがあります。また、通知表、成績補助簿、指導要録、あるいは子どもの保健に関する情報などさまざまな情報を持っております。また、卒業生や市民ボランティアの情報など地域の情報もあります。まさに個人情報に囲まれているとも言えます。

 立川市立の学校は、この4月1日に施行されました個人情報保護法と市の条例どちらが適用かということでございますが、これは立川市の個人保護条例が適用されますけれども、その中で実施機関として教育委員会ということで、学校も教育委員会ということでの個人情報保護のためのさまざまな責務を負うというふうなことでございます。私立はというふうなこともあわせて御質問がありましたが、私立につきましては、個人情報保護法の適用を受けるものであります。

 それから、ゆとり教育でございますが、このゆとり教育のねらい、そして背景、経過ということでの御質問でございますが、現行の教育の指導要領は平成14年度から実施でありますが、現行の学習指導要領もゆとりということを基本にした指導要領になっております。

 教育におけるゆとりにつきましては、昭和51年ごろに話題となりました。当時は加熱する受験競争や詰め込み教育、落ちこぼれ問題などに対応するために、昭和51年12月の中央教育審議会答申におきまして、「ゆとりと充実」という表現を用いて学習内容の精選が提言され、学習指導要領も昭和52年に改正をされております。

 ここでいうゆとりとは、子どもにとって活動にじっくりと取り組むことができるような学習時間のゆとりであり、教師にとっては教え込みではなく、子どもがみずから学び考えるような、子どもが学習の主体者となる学習を展開する指導をすることでもあります。そのため、体験的な学習や問題解決的な学習を重視するようになってきていますが、基礎的、基本的な力をしっかりと培うことは、主体的な学習を進める上でも重要視をされております。

 現行の学習指導要領でございますが、先ほど申し上げましたように、ゆとりの中で生きる力の育成を目指して、みずから学び考える力や、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実などをねらいとしております。総合的な学習においては、みずから学び、みずから考える力の育成や、学び方や調べ方を身につけることをねらいとして、さまざまな体験的な活動を行っております。これらによって培われる力は、さまざまな国際的な調査において、日本の子どもたちによりはぐくむ必要があるとして記されている部分でもあります。

 現行の教育課程が始まった際には、学校週5日制が始まり、学力低下論争が起きました。しかし、知識のみを教えるのではなく、みずから考え判断し行動することを大切にした教育は、今後とも大切にしなくてはならないことであります。

 それから、国の方で総合的な学習の時間の改正云々という御質問でございますけれども、その前に、立川市で行われております総合的な学習の時間、これはどういうふうな取り組みがされているかということでございますけれども、これは新しい指導要領によりまして、小学校では年間約110時間、中学校でも上限がやはり110時間程度を総合的な学習の時間として教育課程に組み込むことになっております。

 この総合的な学習の時間につきましては、他の教科と違いまして教科書等もございませんし、指導要領のように、その目的だとか内容だとか、その指導の内容というふうなものも決めがありません。これはあくまでも学校あるいは教師の裁量、考え方によって展開をするというものでありまして、そういうことで、その学校によってさまざまな取り組みがあるわけであります。

 この総合的な学習の時間で培う力というのは生きる力ということで、いろいろな教科でもって学んだことを、総合的な学習の中でもって総合的に生かしていくという、そういうふうな目的でありまして、学校では、一番多く取り組んでいる総合的な学習の課題としましては、国際理解ということを課題にしているのは小学校では20校、中学校では6校というふうな状況でありますし、この時間を使って、小学校にはない外国語の会話を学ぶというふうなことでの展開をしている学校も小学校全校がそういうふうなことでもっての活用をしております。そのほか、福祉のボランティア活動というふうなことで、地域の老人の福祉施設だとか保育園だとか、そういうふうなところで学ぶというさまざまな課題を設けて取り組んでいるところであります。

 先般、文部科学大臣が総合的な学習の時間についての見直しをというような見解を述べておりましたけれども、これは15年12月に一部学校教育法の改正がありまして、総合的な学習の時間の一部の考え方の変更がありました。これは先ほど言いましたように、当初の総合的な学習の時間につきましては、あらゆる制約がない中でもって学校、教師の裁量、考え方によって総合的な学習の時間を進めるということでありましたが、やはりそういうことになりますと、学校間等で非常にばらつきがあるということでありまして、深く研究をして子どもたちにそういう力がつくような総合的な学習の時間を進める学校と、どっちかというと子どもたちがただ楽しむというだけの時間になってしまっているということが全国的にあるという反省から、15年度の12月の改正では、やはり学校としての年間計画をしっかり立てるということだとか、総合的な学習の時間によってどういう成果が上がったのかという評価をきっちり出すというふうなことでの一つの決め事が出てまいりました。

 今回の改正の考え方というのも、ゆとりの中でもって学力が低下したのではないかどうかというふうなことの中でもって、110時間という時間が果たして適切なのかどうかという、そういうふうなこともあろうかと思いますが、もう一つは、この時間から創出される効果というもののはっきりした検証がなかなか難しいというようなことで、その辺の中身についてどうあるべきかということを検討しようと、そういうことだろうと思います。そういうことでもって中教審の中で現在検討が進められ始めたということでございます。

 長くなりましたけれども、以上です。



○副議長(太田光久君) 古屋議員。

   〔7番 古屋直彦君登壇〕



◆7番(古屋直彦君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、学校とは個人情報に囲まれた場所であり、いわば学校現場そのものが個人情報のかたまりである。とりわけ、児童生徒の住所、電話番号あるいは成績ということであります。

 しかし、成績ということに関しても、一方では、頑張ってよい点数を取った児童や生徒を皆の前で励ましたり褒めたりすることにより、教育の効果が上がるという面もあるのではないかと考えます。

 先日、小学生が胸につけている名札の裏側を見たところ、住所、電話番号、緊急連絡先、保護者の氏名など記入欄が空欄のまま未記入だったので、「ここちゃんと書かなきゃだめだよ」と言ったら、学校の先生には、そこには何も記入しないように指導されているとのことでした。そういう時代になりました。

 立川市立の学校は、立川市個人情報保護条例によって個人情報が守られているということであれば、この4月からの学校における個人情報の取り扱いは、特に今までどおりと変わったところはないという認識でよいのかどうか、重ねてお伺いをいたします。

 5月20日の読売新聞で、「日本の教育を問う」と題し、「ゆとり教育は間違い」というコラムに、立川市左隣K市の元教育長、この方は東京都に在職30年、うち20年を都立教育研究所次長など教育行政管理職を歴任され、平成15年までお隣K市の教育長をされていた方ですが、見解がありました。時間がちょっとありますので、記事を引用させていただきます。

 「ゆとり教育は間違い」。K市の元I教育長。

   ゆとり教育は間違っていた、と私は思う。

   70年代半ば、日本の高度成長は軌道に乗り、90%の高校進学率が象徴するように、教育の量的拡大は完了した。

   この時期は、受験戦争の激化、校内暴力、いじめ、不登校などが表面化し、教育のあり方を見直そうという声も高まった。その声を受け、確たる検証は抜きで、教育荒廃の原因は、「詰め込み教育」と「受験競争の加熱」に求められた。

   そして、ゆとりの教育が導入されたのをきっかけに、いつの間にか「ゆとり」という言葉が独り歩きを始め、コツコツ努力する勤勉さが時代遅れで、後ろめたいものであるかのような風潮が広まった。

   危険な落とし穴が隠されていたのではないか。これがK市教育長4年、都教育委員会管理職20年の体験を通しての私の実感である。

   「競争すなわち悪」という一面的なとらえ方が浸透するにつれてまん延したのは、過度の平等主義だ。

 さらに、この方は翌週の5月27日のコラムでも、「子どもへの迎合は誤り」であるという見出しで、こう述べていらっしゃいます。

   「子どもへの迎合は誤り」。

   ゆとり教育を導入し、それまで一般的だった「教師主導型の授業」は、子どもが主体的に学ぶ「参加型」の授業に転換された。

   自由で伸びやかな雰囲気の中で、教師は教え込んだり指導したりすることを極力手控え、子どもの気持ちに寄り添い、子どもの納得を得た上で学びを支援するのにとどまるのが理想とされるようになった。

   社会のルールや規範を守らない子どもには、大人がダメと言わなければならないのに、その義務を怠っていたのだ。

   したい放題の自由放任は、個性尊重でも、自主性尊重でもないことに気づく親や教師は当時もいた。しかし、ゆとり教育の名のもとに子どもへ迎合する教育は、K市の教育に見られたように、「個性尊重・自由のびのび教育」と名づけられた瞬間から、子どもへの慈愛に満ちた進歩的な教育として称賛されたのである。

   「大人と子どもは対等」という戦後民主主義特有のドグマがある。

−−教育長、ドグマという意味はどういう意味でしょうか。お尋ねします。

   未熟な子どもの主張にすり寄ることを、愛情だと思い違いする大人は多い。そして、「友達親子」「友達先生」があふれかえる社会が出現したのである。

   世界のどの国を見ても、大人と子どもがすべての面で対等とし、友達のような関係になっている国は、日本以外にはない。

   親と教師が子どものご機嫌取り競争をするようになったら、社会はもう終わりである。

−−ということでございます。

 こういった重要な教育長という要職を退任された方というのは、その任が終わった後に思うところというか本音を述べられる場合が多いように思いますけれども、私はこういった大事なことこそ現職のうちに、つまり責任のある立場にいるときにこそ言ってほしかった、心からそう思うのであります。

 果たして昭和52年からのゆとり教育の名のもとに学び育ってきた私たちの世代、私は小学生です、が受けた教育は失敗であったのか。

 この教育長は、しかし、こうも述べております。

   しかし、ゆとり教育が学力低下を招いたのかどうかはわからない。学力について検証するに足る、長期にわたる全国的なデータを持ち合わせていないからだ。そもそも、問題の本質を学力低下という一点に求めるのも誤りだと思う。

−−と述べていますが、それでは一体教育における本当の意味の学力とは何なのか、学力という定義について、立川市の教育長、責任を持ってお答えをいただきたいと思います。

 さらに、ゆとり教育が学力低下を招いたかどうかについての御見解も重ねてお伺いをいたします。



○副議長(太田光久君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 1点目の個人情報でございますけれども、この4月1日に個人情報保護法が施行されることによりまして、学校における情報についても地域あるいは市民の関心が高まっていることは事実であります。これまでも個人情報保護条例にのっとりまして、学校の情報につきましてはその収集あるいはその使用について慎重に対応してまいりましたけれども、その点におきましては、従来に変わらずに対応する考えでありますが、昨今、情報に対する社会の見方というのは大変厳しくなっている部分があります。

 例えば、これは新聞等で見ますけれども、病院で個人名を呼ぶということも避けようだとか、番号で呼んだ方がいいというふうなこともありますし、また、これも新聞でありましたけれども、学校の作品に張る名前もどうだというような、そんなこともありまして、大変過剰に反応し過ぎているのかな。これは非常に大事な話でありますが、過剰反応の部分もあるのかなというのは非常に感ずるところであります。

 これは悪用されてはいけませんが、学校の中でもって児童生徒の名前を掲出するということは、それぞれの子どもたちがお互いに刺激し合うというふうなよい部分等もありますし、これはやはり慎重に考えて、個人情報というものを要するに隠せばいいというんじゃなくして、場合によりますと、個人の名前というものも正々堂々と掲げてという、そういう場面も必要だというふうな、これはやはり慎重に対応しなくちゃいけないと考えております。

 それから、お隣のK市のゆとり教育は間違いというふうなことで新聞に載っておりまして、私も読みましたけれども、中身は、この表題の「ゆとり教育は間違い」というんじゃなくして、御質問の中にありましたけれども、このゆとり教育というものを社会がはき違えて、要は、一生懸命勉強するとか、物事に熱中するということがさげすまされるというんでしょうか、軽視された、そういうふうなことから間接的にそういう努力がなかなかしづらい世の中になってきたために、勉強についても同じようなことが言えて、一生懸命勉強するということが迫害視されるということから、それが勉強をしなくなり、そして学力低下につながったと、そういうふうなことのようでありますが、先ほど言いましたように、ゆとりというのは、子どもたちにじっくり勉強する、あるいは自分たちで考えたり調べたり、そういう時間を十分にとって、子どもたちが自分自身で納得いくまで理解をしていくという、そういうふうなゆとりでありまして、ゆとりが即学力低下等につながるということではありませんというふうに私は考えております。

 また、そもそも学力とは何かという話にはなりますけれども、学力といいますと知識だとか技能というふうなことでとらえがちであります。知識の量が多いか少ないかによって学力がついたのかつかないのかという、そういうふうにとらえがちでありますが、学力というのは、先ほど言いましたように、国際的な調査でも、知識はそこそこ世界でも上位にありますけれども、何が問題かといいますと、やはり学ぶ意欲だとか、自分で勉強しよう、自分で知ろう、自分で行動しようという、そういう部分が非常に低い。やはり年次的な国際調査の推移を見ましても、それがますます拍車がかかるというか、大変危惧する状況であります。

 学力というのは、やはり知識、技能に加えて学ぶ意欲だとか、それから判断力だとか、表現力だとか、理解力だとか、そういうものを総合して学力と呼んでおります。ですから、そういう部分の中で、知識等につきましてはそこそこ国際的には力がまだあるというふうに言われていますが、問題は学ぶ意欲だとか、そういう部分の力が落ちている、さらにそれが加速しているという状況でありますので、ゆとり教育の中でもって子どもたちが自分たちでもって学ぶ意欲を持って、自分たちのものにしていくという、そういうふうなゆとりの時間というのは非常に大切だというふうに考えているところであります。

 何点か落としたかもわかりませんが、以上でございます。(「ドグマ」と呼ぶ者あり)

 ちょっと触れたんですが、学力といいますと、広く言いまして確かな学力−−失礼しました。今、新しい学習指導要領の中で目指すところというのは、生きる力をいかにつけるかということであります。生きる力というのは果たして何ぞやと言いますと、確かな学力という部分と、豊かな人間性を備えるという、それとやはり一番もとは健康と体力という、その三つがそろって初めて将来に向かって生きる力が備わったか備わらないかというふうに言えると言っております。

 その三つの中で確かな学力の部分というのは、先ほど申し上げたように、知識だとか技能とか、あるいは学ぶ意欲だとか表現力だとか、そういうさまざまな力を学力と呼んでいるという、これが一つの定義であります。知識、技能だけじゃないという、そういうことで考えております。



○副議長(太田光久君) 古屋議員。

   〔7番 古屋直彦君登壇〕



◆7番(古屋直彦君) ただいまの教育長の答弁を心強くお聞きしました。教育の効果というのは10年から20年、教育を受けた人間が大人になってからあらわれるものであるとも言えますし、また、あなたに与えた教育は間違いだったと言われた者の気持ちを考えると、やはり到底救われないわけで、私たちの世代は百歩譲ってよしとしても、私たちの次の世代にはこういう同じことを絶対に言ってはならないというふうに思っております。政治も行政も責任を持たなくてはいけないというふうに考えます。

 こういった教科書問題等もいろいろ今議会でも話題になっておりますが、いずれ歴史が判断をするという意見もありますけれども、こういうのは一見簡単なように思いますが、もはやそれでは遅くて手おくれなわけで、本市の教育については、長期的な展望の上に立って、ぜひいい教育をしていただきたいという要望をして質問を終わります。



○副議長(太田光久君) 以上で古屋議員の質問は終わりました。

 次に、23番 矢島議員の質問を許します。矢島議員。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 質問通告にも書いてありますけれども、四つの項目について質問をいたします。

 第1番目に、特別支援教育について質問するわけでありますが、きょう午前中に堀江議員からかなり詳細にわたって詳しい質問がありまして、私の申し上げることは大体網羅されていたのではないかと思いますけれども、取り下げてしまうのもいかがなものかと思いますので、質問させていただきます。

 東京都教育委員会は、2004年11月26日に「東京都特別支援教育推進計画− 一人一人が輝く特別支援教育の創造をめざして−」を策定し発表いたしました。

 この東京都の推進計画によると、計画の期間は2004年度から2013年度までの10年間となっています。そして、この長期計画の実現に向けて、当面の具体的な計画として2004年度から2007年度までの第1次実施計画を定めています。

 そこで、特別支援教育及び推進計画について、その内容や今後の展開について質問します。

 また、立川市では特別支援教育がどのように推進されるのか、現在までの状況及び今後の展開がどのようになされるのかということについても、重複することがあろうかと思いますけれども質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第2番目の質問として、体育施設についてであります。

 一つには、野球場やテニスコートなど屋外の体育施設及び市民体育館など屋内の体育施設、そして学校の校庭や学校の体育館などの利用時間についてどのようになっているのか、その単位を含めて何時から何時までというふうなことについてお答えをいただきたいと思います。

 体育施設に関する二つ目には、それぞれの屋内、屋外の体育施設の用具や備品についてであります。

 体育施設の用具や備品については、大分古くなっていて壊れているようなものが数多くあると聞いておりますけれども、実態はいかがでしょうか。内容について把握されておりましたら聞かせていただきたいと思いますし、これらの用具や備品を新しくすることのルールというか、壊れたものを取りかえるといったことはどんな形でされているのかについてもお示しをいただきたいと思います。

 3点目は、交通安全対策についてであります。

 交通安全対策についての最初は、道路上の通行を妨げる広告物や放置自転車の撤去についてであります。

 最近、JR立川駅周辺で、歩道上に広告物や商品を置いている商店が数多く目立つようになりました。不況が続く中で何とか売り上げを伸ばそうとする営業努力という大変な努力の面もありますし、また、そういったものがまちのにぎわいをつくり出すという側面もあるわけでありますから、一概に全部を否定するということにはならないというふうに私も考えているわけでありますけれども、しかし、歩行者や自転車の通行の妨げになるような場合、立川市としては道路管理者として看過できないと思うわけであります。市として実態をどのように把握され、どのような対策を講じておられるのか、伺います。

 次に、放置自転車についても午後、特に夕方以降になると通行の妨げになるような歩道が何カ所もあります。実態をどのように把握されているのか、どのような対策をされているのかについて伺います。

 次に、通学路の安全対策についてであります。

 昨日の一般質問でもありましたが、最近、小学生と中学生が交通事故で亡くなるという悲しい出来事がありました。保護者のみならず、市民の皆さんの中に、子どもたちの交通安全に対する意識が高まっているわけであります。教育委員会は、子どもたちの通学路についてどのような安全対策を立て取り組みをされているのか、伺います。

 これを参考にしろというわけではないんですけれども、これは第2小学校のPTAが「二小あんぜんマップ」というのをつくって関係者に配りました。「あんぜんマップ」でありますから、「不審者に注意!」ということと「車に注意!」ということで、地図上にその危険箇所が絵で書いてあるという、こういうようなものでありまして、2小地区というのは交通事故も大変な状況になっておりますし、また、不審者も近年大変ふえているというようなこともあって、急遽、PTAの中で話し合われてつくったものでありますけれども、こんなことを含めて、それぞれの地区、学校ごとにはそれなりの御苦労をされながら、いろいろな活動をされていると思いますけれども、そのことについて把握されておられれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、通学路に関連して、これも昨日の質問にもありましたが、2中の通学路、自衛隊東立川駐屯地の西側の道路の拡幅についてであります。

 昨日の一般質問のやりとりについては、市側の言われていることはわかりましたけれども、それで決して納得をしたということではないわけでありますが、それはもうきのう随分やられておりますので、そのことはそのこととして、都市計画道路3・3・30号線の東京都が施行する事業について、現状は一体どのようになっているのか、今後の見通しはどのようになるのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 第4点目は、曙町地区の学習等供用施設についてであります。曙町地区の学習等供用施設に関する立川市の方針について、改めて伺いたいと思うわけであります。

 なぜ、このような質問をするかということについてでありますけれども、昨年度の曙町文化祭は、ことしの1月22、23日にアイムギャラリー及びアイムホールを使って開催されました。この曙町文化祭の開会式が1月22日に開かれ、市長も御臨席を賜り、ごあいさつをいただきました。このごあいさつの中で市長は、ややもすると、曙町にはアイムのような立派な施設があるのだから、学習等供用施設は要らないのではないかとも受け取れるようなお話をされました。私もその後あいさつをさせていただきましたが、その場で御来賓の市長に質問するわけにもいきませんので、議会の中で質問させていただくというお約束をした関係で、きょうここで改めて曙町地区の学習等供用施設の建設に関する立川市の方針について伺うわけであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢島議員の質問にお答えいたします。

 特別支援教育、体育施設等については教育委員会の方から答弁させますが、まず、交通安全対策についての御質問でございます。

 店先の歩道上などに置かれているのぼり旗や置き看板は違反広告物でありますが、張り紙、張り札、立て看板のように即時撤去ができず、そのまま放置されているという不公平な状況があり、道路上に張り出している商品の陳列棚とともに、その対応に市といたしましては大変苦慮しているところでございます。現在市では、目に余るこれらの簡易除去ができない違反広告物や商品の陳列棚につきましては、設置者に対する警告の観点から、道路法第71条の規定による違法、不正の状態を是正するための処分または処置命令を行っており、所轄の立川警察署においても、道路交通法第81条の規定により、同法第76条第3項の規定に違反して物件を置いた者に対して除去、移転などを命じるなど対応しておりますが、依然イタチごっこの状態が続いている状況でありますので、今後、効果的な対応方法について東京都と協議を行い検討してまいりたいと考えております。

 なお、のぼり旗につきましては、昨年6月に屋外広告物法の一部が改正されまして、現行の簡易除去の対象に新たにのぼり旗が追加され、またこれまでに違反に対する罰則は刑事告発が必要な罰金に限定されておりましたが、新たに科料を課する規定が設けられるなど、違反対策の実効性が高められたところであります。

 この法改正を受けまして、東京都では本年3月の都議会定例会で、東京都屋外広告物条例の一部改正が行われ、また6月の都議会定例会には、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の改正を上程し、双方とも今年10月に施行の予定であります。

 市町村が行う違反広告物の事務処理は、都条例と特例条例の改正及び施行により初めて実務的に可能になりますので、立川市におきましても、この条例の改正を踏まえまして、路上違反広告物推進要綱の改正を行い、違反しているのぼり旗の撤去等の対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、立川駅南北周辺の自転車整理指導員は、午前6時30分から午前11時30分まではシルバー人材センターの職員30名によって整理指導に当たっており、この間は放置自転車がほとんどない状況ですが、その後、午前11時30分から午後4時までを民間業者に委託し、自転車整理指導員6名体制で整理指導に当たっておりますが、午後は大型店舗等に訪れる市民の方々によりまして、放置自転車が増加する傾向にあります。この対策には、自転車整理員の体制強化も必要ですが、大型店舗や金融機関等にも働きかけて、放置自転車が減少するよう努めていきたいと考えております。

 次に、曙町地区の学習等供用施設についての御質問でございますが、学習等供用施設は、地域における学習活動及びコミュニティ活動の拠点施設として12館構想で整備を進め、現在11館の整備を終えましたが、曙町地区だけは御承知のように整備は未定で、まだ行われておりませんが、曙町地区における学習等供用施設の整備につきましては、その整備のあり方や利用方法などにつきまして、新しい視点から検討していきたいと、このように思っております。



○副議長(太田光久君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 特別支援教育についてでございますが、特別支援教育につきましては、国の特別支援教育の最終報告、これは平成15年3月にありました。また東京都の特別支援教育の最終報告もまた同じ年の12月にありまして、あわせて学校配置を中心とした推進計画も策定をされております。

 小中学校における教員の配置や施設改修費用等の具体的な見直しははっきりとしてはいない状況があります。しかし、立川市の小中学校におきましては、特別支援教育の対象になると思われる児童生徒はおりますので、教育相談室や医療機関などと連携を図りながら指導の充実を図っているところであります。

 教育委員会といたしましても、昨年度、小中学校全校に特別支援教育の対象となる児童生徒の指導を検討するための校内委員会を設置しております。また、本年度より小中学校全校に校内での特別支援教育の推進をする役割を果たす特別支援教育コーディネーターを指名いたしまして、各学校の特別支援教育コーディネーターの資質向上を図るための研修も本年度は7回実施をする予定でおります。

 今後は、本年度より旧多摩川小学校に開設いたします学校教育サポートセンター準備室及び適応指導教室たまがわにおいて情報の提供や不登校対応の支援をするとともに、将来的に通級学級や教育相談室を特別支援教育のかなめとしていく準備を進めているところであります。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 都市計画道路立3・3・30号線の見通しについての御質問でございますが、東京都では、多摩地域におけます南北方向の主要な幹線道路が未整備となっていることから、立3・3・30号線も含み5路線を重点的に整備をしているところでございます。

 特に立3・3・30号線につきましては、モノレール路線におきましては整備がほぼ完了しておりますが、御質問の2中の周辺におきましては、これまでも御論議がありますように、防衛庁との土地の問題等がございまして、いろいろな角度で検討しておりますが、私どもの情報の中では、よい方策という具体策までの具現化までには至っていないということでございますので、時間を要するのかなというふうに思っております。



○副議長(太田光久君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 体育施設の利用時間、用具等について御説明させていただきます。

 体育施設の利用時間ですが、体育室につきましては、通常9時から9時半までになっております。また、屋外施設の利用時間につきましては、9時から5時まで、ナイター設備等がある場所につきましては、夜の9時まで、冬季利用時間につきましては屋内のみで、11月1日から3月31日までが10時から16時となっております。

 また、学校に関する利用でございますが、小学校につきましては9時から夜の9時(21時)まで、中学校につきましては19時から21時までとなっております。

 議員御指摘の利用時間につきまして、学校の利用時間でございます。終了時間が統一されていないということでございますが、一応利用されている方々に御了解いただき、9時までが利用時間というふうな形で統一はさせていただいております。その中で屋内体育館につきましては片づけ等がありますので、9時30分までには退室願いますというような状況もつくってございます。

 なぜ9時かといいますと、夜間につきましては9時までの間の3時間につきまして電気の使用料を徴収させていただいておりますので、一つには、その辺のところで6時から9時という線が出ております。

 また、学校によっては管理の方をシルバー人材センターの方にお願いしております。そんな関係で、お願いしている時間帯は学校管理を含めて夜の22時(10時)までとさせていただいております。そんな関係で、昨年も若干こちらの方にもお話をいただきました。人によっては非常に時間におおらかな方と非常に厳しい方がおるということで、これについては人間がやることですから、多少の差は出ると思いますが、その辺は統一するような形で指導をしてございます。

 また、今検討しているところでございますけれども、やはりお願いをしている関係、その間に学校の管理もあわせて10時までの間にお願いしているわけですから、その辺も検討材料としてテーブルに上げさせていただきたいなというふうに考えてございます。

 また、屋外施設の早朝利用等あります。これについても現在検討してございます。

 また、先ほども重なりますけれども、シルバー人材センターの方にお願いしているところ、これにつきまして一応夜間のところが常に問題になってございます。こういうことはあるんですけれども、実際指導しなければならない団体、恒常的にいるというようなことも聞いておりますので、その辺はこちらに報告をいただき、指導をしていくということで話し合いはついてございます。これはすべてではございません。本当にごく一部の団体が言うことを聞いてくれないで困りますというような苦言もこちらの方に入ってきておりますので、やはり最低のルールは守っていただけるようにするならば、夏時間、冬時間とありますので、その辺も含めて検討の材料となるかなというふうに考えてございます。

 それから、運動施設の備品類でございますが、そういった関係で管理等をお願いしている、そこまで含めてあるわけです。その辺のところで使用に耐えないようなベースの類とか、破損するようなもの、これについては報告いただくようになっております。見て使えないようなものについては、こちらとしてはやはり体育施設、スポーツ施設とは言えませんので、その辺はもう随時取りかえていこうというような考えを持っておりますが、管理をお願いしているところ、またこちらも適度に回っておるわけですけれども、なかなかその辺の報告、直接はまだ来ておりませんでした。これについては実態調査して、やはりちゃんとして使えるような施設として維持をしていきたいなというふうに考えてございます。

 それから、交通安全対策、通学路の安全対策でございますけれども、この通学路の安全対策につきましては、毎年PTAの方々や地域の方々、警察官の御協力をいただき、先ほども御提示いただきましたが、安全マップ、通学安全マップ等を各学校つくっていただいております。それを教育委員会の事務局の方に各学校単位で全部届いてきております。それを比較しますと、やはり時によって時代の流れで交通量が変わったようなところについては変更になってございます。またポイントも、危険なところについては落とし込んでございます。そのようなときには、学期の始まりにつきましてはPTAの役員の方、また交通安全指導の方が立ち番でやっていただいているような状況もございます。

 学校におきましては、交通安全教室を通しての児童生徒のさらなる交通安全に対する意識を高めて、交通事故に遭わないような徹底を図っておりますが、先ほどもございましたように、既にことしに入りまして小学生、中学生のお子さんが車による死亡事故を起こしてございます。やはりこの辺のところについても、交差点だけではなく自転車の乗り方、または運転をされる方への指導という形は非常に憤りを感じておりますので、その辺のところもあわせて安全に努めていかなければいけないなというふうに考えております。

 今後も安全教室、学級活動の機会を通しまして、交通安全教育の充実をさらに深めるということとともに、地域の方々やPTAの協力をいただきながら通学路の安全確保に努めてまいるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(太田光久君) 矢島議員。

   〔副議長退席・議長着席〕

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) お答えをいただいたわけでありますけれども、まだ少しわからないところもありますので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、特別支援教育についてであります。

 国というか文部科学省の今後の特別支援教室のあり方についてや、あるいは東京都の、これからの東京都の特別支援教室のあり方について、あるいは特別教育支援体制の整備のためのガイドラインといったのが出され、さらに、先ほども言いましたように、東京都の推進計画が出されて、それに基づいて各種取り組みについてお答えをいただきました。

 東京都教育委員会が策定した東京の特別支援教育推進計画の基本的な考え方の計画の基本理念という中には、

   障害のある児童生徒などの一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や、地域の一員として生きていける力を培い、ノーマライゼーション社会の実現に寄与します。

−−ということが述べられ、また、計画の指針では、五つの項目について、第1に、

   安心して学べる教育環境を整備し、子どもたちの将来の夢をはぐくみ実現します。子どものニーズや社会の変化に対応した専門的な指導を充実し、夢や希望が膨らむ学校づくりを推進します。そして、将来の社会参加、自立に向け、子どもの可能性を最大限に伸長する教育環境を整備します。

 二つには、

   家庭や地域との連携を一層強め、開かれた学校づくりを進めます。子どもの可能性を最大限に伸長し、日々よりよい教育が行われるよう、保護者と教員が情報を共有し、相互理解と信頼を築くために、関係機関と連携し、個別の教育支援計画を作成します。そして保護者、地域や民間企業等と連携し、ともに子どもを育てる開かれた学校づくりを推進します。

 三つ目には、

   特別支援教育のスペシャリストと言える教員を育て、質の高い教育を受ける学校づくりを進めます。教育に対する熱意と使命感を持ち、LD等を含む障害のある子どもの教育に関する豊かな知識と高い技能を持った教員を育て、学校の専門性を高めます。そして、保護者が安心して子どもを通わせ、子どもの学ぶ意欲にこたえることのできる学校づくりを推進します。

 四つ目には、

   ライフステージに応じた相談支援体制、ネットワークづくりを行います。生涯にわたり子どもやその家族が心豊かで安心して暮らすことのできる子どもの生涯にわたり、子どもの発達段階に応じた適切な相談支援体制を整備していき、教育、保健、医療、福祉、労働や市区町村等の関係機関が積極的に連携し、効果的な支援を行っていきます。

 5番目には、

   すべての子どもがともに育つ地域社会の実現を目指して、教育を東京から発信します。障害の有無にかかわらず、すべての子どもがともに育つことのできる地域社会を実現できるよう、子ども同士が日常的に触れ合い、共感し合うことのできる環境づくりを推進します。そして、一人一人が輝く特別支援教育を東京から発信します。

−−という指針を明らかにして、具体的な計画の展開をその後示しております。

 先ほど教育長からの答弁にありました特別支援教育コーディネーターの養成ですとか、あるいは各種研修といったことが行われるというようなことが書かれているわけであります。

 そういった中で、午前の質問にもありましたけれども、市区町村がこの中で行えることというのは、法改正に伴うものということも多くありますから、全部というわけにはいかないと思いますけれども、それでもかなりあるというふうに思います。

 2002年度に文部省が実施した全国実態調査では、

   小中学校の通常の学級に在籍する生徒児童のうち、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としているものが6.3%程度の割合で存在する可能性があると言われております。そして、これらの生徒児童に対する適切な指導及び必要な支援は、各学校教育における喫緊の課題となっている。

−−と言っています。

 このような実態の中で、立川市としてどのような実態にあるのかということについて、午前中の質問でも出されておりましたけれども、出現率が6.3%ということですと、30人学級で1人から2人、40人学級で2人から3人がいるということになるわけであります。通常の学級に在籍しているLD、ADHDなどの特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、保護者や教師がLD、ADHDなどについての理解が不足していることや、保護者が多少気がついていても、プライバシーの問題などで表面化しないというようなこともあって、実質上は見過ごされてきているということが多いのではないかというふうに思います。

 特別支援教育のあり方の基本的な考え方の中でも、

   特別支援教育とは、従来の特殊教育−東京では心身障害教育ですけれども−の対象の障害だけではなく、LD、ADHD、高機能自閉症等を含め、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習の困難を改善または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである。

−−としています。

 この基本的な考え方は、ある程度の差はあるわけでありますけれども、一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うということは、障害があるかないかにかかわらず、すべての児童生徒について必要な教育的な配慮ではないかというふうに思うわけであります。そういった意味では統合教育が望ましいと思いますし、通常の学級に在籍しながら、その個性とも言えるその子の持ち味を生かし、しかし同時に、生活や学習上の困難を改善する、または克服する適切な教育指導が行われるような支援教育が行われることが必要であるというふうに思うわけであります。

 そういった意味で、障害のある児童生徒への教育的支援は高度の専門性を必要とするわけであります。特にLD、ADHD等、あるいは高機能自閉症などについては、その理解と指導の専門研修や研究が大変必要であるというふうに言われております。そういった意味で、現在、立川市で行われようとしているのは、ある面では入り口といったところでありまして、この後、それをさらに前進させる取り組みが必要になるのではないかと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。

 2番目の体育施設について2回目の質問をします。

 質問しなかったことについてもお答えをいただいたものですから何なんですけれども……、何ということはない。

 まず、学校の体育館の終了時間の問題についてお答えがありました。夜は21時までということで、21時になったら終わるということのようでありますけれども、そして、シルバー人材センターで管理人というのか警備員というのか、10時までの勤務ということでありました。

 しかし、21時までということでありますけれども、教育部長も言われておりましたが、21時30分までに電気を消して外に出ればいいのではないかということで、そういった形で、例えば15分ぐらいまでいろいろ使って、さっと電気を消して外に出るといった、そういうところもあるように聞いています。21時と決まっているのだから、21時で統一して、ルールをやぶるのはけしからんと言ってしまえばそれなんですけれども、学校体育館を使用する場合、地域の方々が使用するということになるわけで、夜使用するというのは大体仕事が終わってから、あるいは女性の場合は家族に食事をさせてから、食事の準備をしてから出てくるというふうになると、6時から使用するといっても6時には使えないんですよね。実際上は7時半とか、場合によれば8時近くになってしまうということもあるわけで、その場合、9時までということの決まりだと言われるとそれまでなんだけれども、できればもう少しぎりぎりまで使っていいじゃないか。自分たちで電気も消して、きちっと戸締りもして、9時半までに出ればいいんじゃないか、そんなような声も実はあるんですけれども、その辺についてどんなふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 特に、8時ぐらいからみんな集まり出して、あるいは7時半ぐらいから集まり出して8時ぐらいから本格的に、例えばソフトバレーボールの練習とか何とかということをすると、1時間ぐらいでもう終わってしまう。そうだとすると、もう少し長くてもいいんではないか、そんなような声もあるんですけれども、その辺について改善をしていただける考えがあるかどうか伺いたいと思います。

 それと、早朝の利用と申し込みについてはよくわからなかったんですけれども、例えば多摩川の河川敷の野球場などは、普通でいうと9時から使用ということになるわけですけれども、8時半ぐらいまでは早朝の人たちが使っているんですよね。これはどういう形で申し込みをし、どういう形で許可をしているかということについて、利用の申し込みの形態ですとか利用の形態とかがどのようになっているのかということについてもう一度伺いたいと思います。

 体育施設の用具や備品についてでありますけれども、ある野球場のホームベースは五角形じゃなくて七角形ぐらいになっているようなところもありまして、これはストライクゾーンも変わってくるんじゃないかというような話も出てきたものですから、余り細かなことを質問しちゃいけないかなと思ったんですけれども、一応ここで質問させていただきました。ぜひ実態を調べていただいて、あるいは教育委員会はそんなことはないんだろうと思いますけれども、とにかくあれも買っちゃだめだ、これも買っちゃだめだということで、なかなかそういったものが買えない実態にあるんだというようなことを言われる方もいらっしゃいますので、壊れてしまったようなものはやはりきちっと買いかえなければいけないわけでありまして、その辺についてはぜひ調査をしていただくのと同時に、必要なものは買っていただけるような運営をしていただきたいと思います。しつこくて恐縮ですけれども、その辺についてもう一度御見解というか御回答ください。

 次に、交通安全対策についてであります。

 交通安全対策については、道路上の広告物や商品などについては市長の答弁でおおむねわかりました。私も市民の方から、不公平だから、あの宣伝物というかのぼり旗や看板はどけるようにやってくれというふうに言われたけれども、それをどけるまでにはうんと時間がかかるというようなことの説明を受けました。警察の協力も得ながらということでお話があったわけですけれども、大変恐縮なんですけれどももう一度、今まででいうと、例えば、違法なものをどけようと思っても、これは違法であるという紙を2週間ぐらいそこに張って、それでもどかない場合には撤去するみたいなことをやる、そうしないとだめだというようなことを聞いていたわけですけれども、時間的にその辺がどんなことになるのか、もう少し詳しくお聞かせをいただければというふうに思います。

 放置自転車の対策についてであります。

 自転車整理指導員が、6時半から11時半までシルバー人材センターの方が30人、11時半から16時まで民間の会社の方が6人ということで、朝の段階で通勤客に対しては30人ということで、その間はなかなか実際上放置自転車も少ないけれども、11時30分から夕方までの時間は、人数も6人にもなるし、あるいは大型店を中心に開店時間になるというようなことでふえるということなんだろうと思います。ここで、はい、わかりましたというふうにはなかなか言えないわけでありまして、11時30分から16時まで、あるいは16時から夜遅くまでやる必要はないとは思いますけれども、一定程度の時間までもう少し自転車整理指導員をふやすということをやったらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、自転車整理指導員の役割がどこまでやっていただけるのかということも多少気になるところであります。

 ことしの3月の第1回定例会に出された主要施策についての中で、

   自転車整理指導員の仕事としては、自転車利用者のマナーの向上を図り、駐輪場への誘導や自転車の整理、指導などを行う。

−−というふうに書いているわけでありますけれども、それよりもう少しきつくきちっと、言い方がありますから、おい、こらというようなことで言っちゃうとまずいんだろうと思うんですけれども、それなりにきちっと、ここはとめてはいけないところなんだということで厳しく対応するというようなことがされなければならないのではないか。

 これもある市民の方から言われたわけでありますけれども、人によっては、自転車整理員の方の前に自転車を置いても黙っていて、それを自分が一生懸命片づけている人もいるという方もいらっしゃるわけで、そういった指導がどのようになっているのか、また自転車整理指導員へどこまでお願いできるということになっているのか。道路管理者の立川市の職員であれば、指導とは言いながら、公権力という形で撤去をさせることができると思うわけでありますけれども、この自転車整理指導員の方の役割というか任務というか仕事というのはどこら辺までできるのか、その辺についてもぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。

 同時に、今、放置自転車がたくさんあるというところでは、広幅員の歩道に駐輪スペースをつくって、そこに置いているということがあるわけでありますけれども、この駐輪スペースについて、この後どんなふうになってくるのか。この問題については、例えば武蔵野市ですとか品川区などではかなり前から−−武蔵野の例が必ずしもいいから紹介するというわけではないんですけれども、一つの形として、月500円ぐらいの使用料を取って登録制にして、市民以外の人は登録にはちょっと値段の差をつけるのかな。それからあと、駅から500メートル以上離れている人でなければその登録はできない。そんなようなことで、自転車の駐輪スペースを確保するというようなことをしているわけです。それ以外にももちろん駐輪場は確保されているんですけれども、路上の駐輪については、そんなような形で確保されて運営されているんですけれども、そんなことを含めて、この後、路上駐輪スペースの問題についてどんなことを考えておられるのか。私も……。



○議長(中島光男君) 答弁の時間なくなりますよ。



◆23番(矢島重治君) はい。

 いわゆるあそこの都市軸や、モノレール下の駐輪場を利用するわけですけれども、ひどいときには、多分予定台数の1.5倍ぐらい入っているんじゃないかというふうな実態もあるわけでありまして、その辺の関係も含めて、ぜひ御検討していただけないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

 曙町地区の学習等供用施設についてでありますけれども、新たな視点から検討するという話が出てきました。これは大変なことで、新たな視点から検討するというのは、どういった視点から検討するのか。新たな視点からの検討には、例えば地元の自治会の役員の皆さん方の意見などがどんなふうな形で反映されるのか。ある面で言うと、過去に地元の人たちから請願が出されて、立川市議会はそれを採択しているということもあるわけでありまして、その辺のところを含めて、もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 特別支援教育でありますけれども、確かに国の調査、これは医学的な判断での調査ではありませんけれども、御質問にありましたように6.3%、東京都でも同じように4.4%というふうな出現率があるわけでございまして、立川市では実際にそういうふうな調査をしておりませんが、東京都の出現率を当てはめても1クラスに1人か2人いるということであります。また、LD児あるいはADHDの軽度発達障害の子どもたちというのは、それなりの指導をすればそれなりの成長をしていくというふうなことで、これは早期の対応が非常に必要だということが言われるわけであります。

 例えば学習障害につきましては、読み、書き、計算の部分、ほかの能力はあるんですが、その部分で脳が正常な働きをしないというような症状のことであるようですし、ADHDの方も注意欠陥でいえば、いろいろな環境変化に一遍に反応してしまうというような、そういうふうなことも、いろいろな細かい一人一人に応じた指導をすれば改善の余地があるということでありますから、これは何とか早く手を打たなくちゃいけないということであります。

 そういうことで、立川市も早期に対応策を講じていかなくてはいけないんですが、現状なかなか手がつかないというのは国の方の特別支援教育の制度、これは法律を改正して進めるということで今いろいろ検討はされております。

 それともう一方で、東京都が同じ特別支援教育の検討をされておりますが、これは国がどちらかというと特殊教育から特別支援教室への一本化という、現状の身障学級だとか通級の学級というものをなくして特別支援教育一本化という、極端に言えばそういうふうな考え方でありますが、東京都は当初はそういう国の考え方と同じような考えでありましたが、やはり市民のいろいろな意見を聞く中で、大ざっぱに言いますと、現状の難聴言語学級だとか、あるいは通級の学級だとか、これは何とか残す方向でというような弾力的な考え方になっております。しかしながら、東京都が弾力的でありますけれども、国はあくまでも法整備をして特別支援教育を進めるということになりますと、東京都の方も法律を踏まえての制度にせざるを得ないという面があろうかと思う。

 そうしますと、国の方の制度と東京都の制度、その両方を眺めながらどう動くべきかというふうな部分があります。ただ、どちらに行ってもどうしてもやらなくちゃいけないというのが、学校全体でもって一人一人の子どもたちに個別の計画を持たせて支援していくという校内の体制と、それから教員がその校内の意見をいろいろ調整するとか、あるいは外部の医療機関を調整する、あるいは相談機関と調整する。コーディネーター機能・能力というものを各教員が身につけていく必要があるだろう。まずそこから進めていく必要があるというふうなことでもって、とりあえずはその2点でもって進めております。

 状況がはっきりすれば、これは学校の校長先生あるいは教員たちを中心とした検討委員会等を設置して、より具体的に詰めていくという、そういう方向でいかなければならないというふうに現状では考えているところであります。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 体育施設の利用時間の件でございますが、現在は確かに管理委託ということで、10時までをお願いしてございます。そして、この体育施設の管理については、それが一つの業務としてございますので、このような形をとらせていただいておりますが、議員いみじくも口から出ましたけれども、自分たちで管理するから時間延ばしてくれというような、そういうことが考えられないかとありましたけれども、目指すところはそういう団体の育成を目指してございます。

 やはり自主的に管理ができて、グループ内はほとんどが地元の方ですから、そういった利用団体に育っていただけるならば、その方がよほど地域への還元ができるということで、やはり管理をされている利用ではなくして、地元の方々が利用方法について検討していただき、良心的にその辺のところを管理運営をしていただければ、こちらとしてはそういう団体の育成を目指しているところでございます。また、既にこのような方法で地域の団体へ利用をお願いしているところも自治体ではございます。ただ、立川市につきましてはまだそこまでいっておりませんけれども、そういったのも視野に入れて現在一つの検討材料としてテーブルには上がってございます。その辺も一緒に、これから市民の団体と利用方法について、目指すところをちゃんと上り詰めていきたいなというふうに考えてございます。

 それから、早朝利用の関係でございますが、野球につきましては野球連盟、テニスにつきましてはテニス連盟という団体に通年を通してお願いしてございます。利用につきましては、午前7時から9時までということで、今この二つの連盟がそれぞれ窓口になって、連盟参加の早朝野球、早朝テニスをさせていただいてございます。

 また、運動施設の備品関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、見るに耐えないようなものにつきましては早急にかえるということと、また運動施設全体を見回しまして、やはりけがでもされますと大変でございますから、その辺等早急に実踏に入っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 交通安全対策につきましてでございますが、まず1点目といたしまして、道路上の通行を妨げる広告物の関係でございますが、これにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、現在、私どもとしては張り紙、張り札、立て看板につきましては、東京都の特例条例によりまして委嘱を受けて即時撤去を行っております。ただ、のぼり旗や置き看板等については、私どもの中では委嘱を受けておりませんので、現在のところは対応できません。道路法の中で今対応しているのが現状でございます。

 それはなぜかといいますと、そういう違反広告物や商品の陳列棚につきましては、私どもは道路法の関係から、道路管理者の監督処分として、そういうものに対しては警告をして是正をお願いしているというところでございます。また、それでも御理解いただけない場合には、立川市警察署と連携をとりながら、除却、移動命令を出している、これが現状でございます。

 それから、放置自転車の関係で、1点目は、自転車整理員の役割ということでございますが、議員御指摘のように、整理員の役割としては、駐輪場への誘導と自転車の整理をお願いしてございまして、それ以上の権限は持ってございません。

 それから、もう一つの広幅員歩道の駐輪スペースについてのことでございますが、広幅員歩道上の駐輪場につきましては、立川警察署と協議して、既にモノレール立川南駅及び立川北駅北に設置しておりますが、道路上への駐輪場の設置は道路法に規定する道路附属物に当たらない状況から、あくまでも仮置き場として設置した経緯がございます。

 平成17年4月1日付で道路法施行令の一部が改正され、道路附属物として、道路管理者が当該地域を管轄する都道府県公安委員会の意見を聞き、道路上に自転車駐車場を設けることが可能となりましたので、現在、自転車総合計画を策定中でございますので、そういう中でも広幅員歩道の活用についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 曙町地区の学供についての御質問ですが、新たな視点からの検討という市長からの答弁につきまして、自治会の意見等の反映は可能なのかという御質問ですけれども、曙町学供につきましては、現在のところ候補地としては、北口にあります土地開発公社の所有地が考えられておりますけれども、現在のところ、利用計画案としましては、複合利用を大前提としております。そういうことでは、従来型の学供施設とは基本的な条件が異なりますので、そういう基本的な条件面での許す範囲であれば、自治会等の意見も反映することは可能なのかなと考えております。

 なお、当用地につきましては、平成17年度から当面暫定利用の方向性が示されておりまして、その暫定利用の実績等を踏まえてさらに検討を深めていく必要があるだろうと、そう考えております。



○議長(中島光男君) 矢島議員。あと2分ぐらいでまとめてください。

   〔23番 矢島重治君登壇〕



◆23番(矢島重治君) 答弁は非常に不満なものばかりなんですけれども、あと2分か3分ぐらいしかないというので、2回目の答弁で漏らしたことだけ質問させていただいて、お答えをいただきたいと思います。

 2中学区の3・3・30号線の拡幅に関連して、こういううわさ話があるんです。既にあの2中の道路を挟んで南側にある都立短大グラウンド跡地の移転がもう日程にのぼって決まっている。2中の道路にとられる部分はあそこに代替用地として持っていかれるんじゃないか。それで、自衛隊の土地は押せ押せでちょっとずつ南の方に持っていって、等価交換というような形でというような話がうわさとしてはあるんです。これは市の方は承知されているのか。当然、立川市も東京都や自衛隊等を含めて話し合いをしているということでしょうし、先日、東京都の北多摩北部建設事務所に行って話を聞いたら、本庁扱いになっているということなので、建設局の方ということになるわけですけれども、その辺についてどんなふうに把握されて、どんなふうな見通しを持っておられるのか、最後に伺います。



○議長(中島光男君) その点だけ答えてください、うわさなのかどうなのか。助役。



◎助役(豊田和雄君) 私どもは、3・3・30号を緑川まで早く開通してほしいということで都道整備を急いでおります。要望しているわけです。要は、道路分の代替地を防衛庁の方で要求しておりますので、代替地をどうするかが難航しております。それで私どもの所有する市有地だとか都有地などとの代替交換について検討をしておりまして、私どももこの問題が早く解決するなら、できるだけ前向きに協力しようと、こういうふうなことで、案については検討したことはございますが、今御指摘のように、本庁マターということであって、まだ具体的に進まない状況にはあります。ただし、昨日申し上げましたように、前向きに、交換という協力はいたしますけれども、都が負担すべき財源の肩がわりはしないと、これだけは明確に申し上げている状況です。



○議長(中島光男君) 以上で矢島議員の質問は終わりました。

 次に、20番 上條議員の質問を許します。上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 質問通告に基づきまして、3点について一般質問を行います。

 第1点目は、青年の雇用・就労支援についてであります。

 青年の雇用は、今や大きな社会問題となっております。ことし2月の労働力調査でも、24歳以下の失業率は9%、男性では10.8%と、全世代平均の2倍となっております。新卒者の就職が改善しているとの報道もされておりますが、大卒者の就職率は1990年の81%から2004年の55%へと激減しております。一部企業の採用数が少々ふえたからといって改善の方向に向かっているとはとても言えない状況であります。

 一方で、若者の中にパート、アルバイトや派遣、契約などの非正規雇用が急増し、いわゆるフリーターは400万人を超え、就職を諦めてしまったり、いろいろな事情で仕事をすることができないニートと呼ばれる若者を含めると約500万人に上ると言われております。この数は、団塊の世代のサラリーマンに匹敵する規模になっております。

 雇用者全体の中で正社員でない非正社員は3割を超えていますが、24歳以下では46%と2人に1人となっているわけであります。

 しかも、週刊エコノミストという雑誌が、「あなたは知っていますか、娘、息子の悲惨な職場」、こういう特集記事を組みましたが、働く若者たちの個々の事例を見ますと、労働条件が30年も50年も逆戻りしたのではないかと思えるような悲惨な実態が生まれているわけであります。

 こうした実態を招いた原因が大企業のリストラと、それを応援し不安定雇用の拡大を雇用対策などと言って推進してきた政府の雇用政策にあることは明らかであります。若者の雇用拡大と悲惨な職場をなくすことは、政治の責任と考えます。

 そこで、お聞きをいたします。

 まず、東京都は労政事務所の廃止や技術専門学校の統廃合などを行っており、都の労働行政を後退させていると思うわけでありますが、市長はどのような見解を持っておられるのでしょうか。

 労政事務所の再編によって、立川と三鷹にあった事務所が国分寺に一本化されましたが、労働相談は、統合前の2001年は、立川と三鷹の合計で6,183件あったものが、統合後の2002年には4,220件、68.2%に減っております。また、あっせんは107件あったものが59件、55.1%に激減をしているわけでありますが、こうした点をどのようにお考えになられるか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、若年者就業支援事業について伺います。

 本市は、昨年度に続き若年者就業支援事業を実施することになりましたが、具体的にはどのように行われるのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。

 予算委員会で要望させていただきました期間の延長の問題などはどのようになるのか、お答えください。

 さらに、青年の雇用につながるような職業紹介や相談活動などの施策の実施についてでありますが、既に幾つかの自治体でハローワークなどと連携した取り組みが行われているわけであります。

 例えば、東大和市では、ことし3月に市役所5階にハローワーク情報室を設置したり、従来55歳以上を対象に職業紹介を行っていた職業相談室で若者も対象に紹介を行うことにしております。

 江戸川区でも、木場のハローワークのブランチである船堀ワークプラザの中に、若者向けに「ヤングほっとワークえどがわ」という名称で設置をし、カウンセラーによるアドバイスや、パソコンを使った職業適正診断や情報検索、就職活動に関する資料や書籍の閲覧、ビジネスマナーセミナーなどの就職支援セミナーなどを実施しております。

 3月の予算委員会では、雇用の創出ということで担当部長が、「ハローワーク等と会議等も持っておりますので、工夫していきたい」と、このように答弁をされておられたわけでありますが、具体的な協議や検討などは行われたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、介護保険の市としての取り組みについて伺います。

 まず、政府案についてどのような見解を持っておられるのかという質問であります。

 現在、国会で介護保険制度改革関連法案が審議をされておりますが、政府案の問題点が明らかになっております。

 一番の問題点が、午前中質問のあった特別養護老人ホームなどの施設に入所する人の居住費、いわゆるホテルコストや食費を保険外給付とする問題であります。

 この問題では、5月19日の参院厚生労働委員会で、我が党の小池晃議員の質問で、施設入所者から居住費や食費を全額徴収すると、利用者負担が年金収入を上回るケースがあることを具体的な例を挙げて質問したところ、厚生労働省の担当局長も、年金を上回る負担になると認めたわけであります。

 また問題は、市民税非課税世帯への配慮がされている、低所得者への対応がされているなどということでは納得できない実態があります。それは、2005年度の税制の括弧つき改正により、市町村民税について65歳以上の非課税基準が引き下げられたために、これまでの非課税から課税世帯になることにより、介護保険料や利用料が引き上げられることになるわけであります。

 総務省の試算では、影響を受ける人は約100万人に上るということが明らかにされております。

 具体的には、これまで年金収入が266万円までは市町村民税が非課税でありましたが、これが夫婦2人世帯で212万円、単身世帯では155万円まで非課税基準が引き下げられ、例えば年金収入220万円程度で特別養護老人ホームに入っている人の場合は、保険料の区分が新第3段階から5段階へ2段階上がり、年間約2万4,000円の負担増になるわけであります。また、利用料の影響はもっと深刻でありまして、現在月5万5,000円が8万7,000円に、月3万2,000円、年間では38万4,000円も負担がふえることになります。これでは生活していくことができなくなると思うわけでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 本市では、非課税世帯から課税世帯になる人は施設入所者、先ほど御答弁があった870人のうち何人になるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 この減免措置は、特養ホームのすべてで受けられるわけではなくて、6割であります。老人保健施設でありますとか療養型医療施設では対象にならないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。市長は、この点についてどのような見解を持っておられるでしょうか。いわゆる不十分とはお考えにならないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、国の特別対策の打ち切りで、どのような影響が出ていると認識しておられるのかという質問であります。

 国が特別対策として、生計中心者が所得税非課税で、介護保険導入前から訪問介護サービスを受けていた高齢者の負担を当初3%、ことし3月末までは6%に抑制をしていたものを、4月1日から10%負担に引き上げたわけであります。

 このため、1日2時間の訪問介護を週5日利用する場合、6%の利用料ならば負担額は月約9,800円であったものが、10%になり月約1万6,800円となって、1カ月6,500円、年間では8万円近い負担増となるわけであります。そのために、週2回ヘルパーさんに来てもらっていたけれども1回に減らした、こういう悲痛な声が出ていることを御存じでしょうか。市は国の特別対策の打ち切りの影響をどのようにつかんでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 3点目は、他の自治体の減免、軽減の取り組みをどのように見ておられるのかという問題であります。

 国の特別対策が打ち切られたもとで、武蔵野市、国立市、武蔵村山市は、法施行後の新規利用者も軽減対象にして、訪問介護の利用者負担を3%にしておりましたが、4月1日以降もこれを維持し、武蔵野市と国立市の場合は、訪問介護に加えて通所介護、通所リハビリも3%に据え置いております。4月1日以降も自治体みずからが財政出動し、利用料の減免を行っている自治体が三多摩でも10市あるわけでありますが、実態をつかんでおられるのかどうか。また、こうした自治体の努力をどのように見ておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、清掃工場の移転について伺います。

 地元との協定では、平成19年度(2007年度)までの使用ということで、平成20年度(2008年度)には移転をするということになっているわけであります。

 まず、3月議会以降どのような取り組みをされたのかという質問であります。

 3月議会で市長は、「今後とも市長としても目的を達成するよう努力していきたい」と、こう御答弁をされておられたわけでありますが、この2カ月間どのような努力をされてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、近隣市と共同で清掃工場をつくる方法と、近隣市の清掃工場の改築の際に仲間に入れてもらうという二つの方法でということで、非常に難しいということはわかるわけでありますが、期限も切らずにずるずるといくというわけにはいかないと思うわけであります。市としていつごろまでに方向性を出そうと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、これまで2回の説明会を行ってこられたわけでありますが、住民の皆さんの意向は、協定を守って移転をしてもらいたいということであります。市の取り組みの遅さへの不信感が続出をしたようであります。市長は、住民の皆さんの意向をどのように考えておられるのか、また、積み重なった不信感を払拭し、納得を得るために今後どのように対応しようと考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 上條議員の質問にお答えいたします。

 まず、雇用、就労対策等についての御質問でございますが、立川、三鷹の労政事務所が統合し、国分寺労政事務所として一本化されて以降、労働相談窓口のさらなる充実等を求めてきましたが、18市1郡を所管とする広域行政であるため、本市にも定例出張相談を開設するなど、労働相談事務の補完が図られております。

 若年者、中高年者の雇用対策の拠点として、平成16年度より飯田橋に開設された東京仕事センターも、多摩地区への拠点整備を図るよう要望しており、街角カウンセリングとして、この5月より立川南口での開催を見ております。

 また、技術専門学校については、多摩地区での動きはないものの、技術開拓の拠点としての機能を活用するため、今後ともその動向を注視していきたいと考えております。

 次に、若年者就業等についての御質問でございますが、平成17年度の若年者就業支援事業については、平成16年度に引き続きNPO法人に委託して、若年求職者に職業観や社会とのミスマッチをみずから体験していく中で調整できるようなプログラム構成で実施していく予定であります。

 特に、親ゼミナールと題して、子どもへのかかわり方や子育てにおける自己分析など、保護者に焦点を当てた講座も盛り込み、ニート状態や体験者などをパネラーとした「若者の働き方と自立を考える」と題したフォーラムも6月に開催するなど、さらに踏み込んだ事業を計画しております。また、事業期間もこの6月から7月にかけて、昨年の1月から2カ月に延長し、会場も利用者の利便を図り、駅直近のアイムなどで開催してまいります。

 次に、青年の雇用に関するハローワークなどとの連携については、さきに答弁しました若年者就業支援事業の中でも、就活セミナーなどの講習の開催を予定しております。本市は他市と違い、地区内にハローワークが存在しておりますので、この利点を生かして、若年者などの雇用に直接つながるような事業展開を今後とも連携して取り組んでまいります。

 次に、介護保険についての御質問でございますが、介護保険法改正により新たに創設される新予防給付については、要支援の方及び要介護1の方で、適切な介護予防サービスを利用すれば状態の改善が見込まれる方が対象になります。

 現在、訪問介護や通所介護サービスを受けている方が新予防給付の対象になった場合には、介護予防訪問介護や介護予防通所介護サービスを受けることになり、介護予防に資するようにサービスの提供の仕方は変わりますが、訪問介護や通所介護サービスが全く受けられなくなるということではないと理解しております。

 また、今年の10月1日から施行される施設給付の見直しについては、低所得者に対する配慮も行いながら、在宅と施設の利用者負担の公平性などの観点から実施されるものと理解しております。

 介護保険法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置については平成16年度で打ち切られ、ホームヘルプサービス利用者の負担割合は、平成17年度から6%から10%になりました。この経過措置については、利用者の急激な負担を緩和するために設けられたもので、段階的に負担を上げることで、ホームヘルプサービスの利用者の利便を図ってまいりましたが、ここで5年を経過して廃止となったものでありますので、一部に影響が出てくることは避けられないと思います。

 次に、他の自治体の独自減免、軽減制度については、各自治体ごとに対象者の基準や軽減、減免の内容が異なっており、その対応はさまざまであります。本市といたしましては、国の介護保険制度改革に盛り込まれる低所得者対策との整合を図りながら、引き続き生活困難な低所得者への対応策を講じてまいります。

 次に、清掃工場に関する御質問でございますが、3月議会以降の取り組みでございますが、情報収集と庁内での検討を進めているところでございます。

 今後、広域処理について近隣自治体との意見交換等を踏まえまして、検討委員会を開催しながら、平成18年度を目途に方向性を出すようにしたいと考えております。

 周辺住民の皆様に対しましては、節目ごとに説明会を開催し、市の現在の状況を説明するとともに、住民の皆様の御意見を十分伺いながら御理解をいただけるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(中島光男君) 答弁はすべて出ていますけれども、どうですか。(「具体的に指摘をした、いわゆる問題点ということで」と呼ぶ者あり)−−上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、青年の雇用・就労支援についてであります。

 この点では、いわゆる東京都の対応問題について私が質問をいたしましたが、市長の答弁をお聞きしておりますと、東京都も要望にこたえて対応してくれているというような、そういう答弁なのでしょうか。労政事務所の統合されたことによる労働相談の件数だとかあっせんなんかの件数がかなり激減をしている、そういう状況などがあることについてはどのように見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、技術専門学校については、確かに統廃合という形でアクションプランの中には入っておりますが、今求められている、いわゆる応募者と実際にそこで学ぶことができる人とのずれというのはかなりあるわけであります。ですから、青年の雇用対策ということでいう技術取得ですね、そうしたことについての対応ということでは依然としてなかなかこたえられていないんではないかなと思うわけでありますが、こういう点ではどのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 確かに、新聞で報道されました街角カウンセリングというのは、いわゆる待ちから攻めへということで、待っているだけじゃなくて、実際の東京都の産業労働局のプロのカウンセラーが労働相談に応じるということで、施策としては、私もこれまでにない施策かなと、そう考えておりますが、この点では、市としてはどのように対応されていくのか、かんでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、若年者就業支援事業でありますが、6月から7月にかけてということで、これまでの7月1カ月だったのが2カ月間に延長されるということで、前進だと思います。

 さらに、その内容についても、昨年の取り組みを総括して、その中でのいろいろ出てきた課題をということで、特にみずから体験してもらうようなプログラム、これは農業体験だとか一定の清掃体験だとか、そういうのについてあったわけで、ここら辺もどういうことにことしはなっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、確かに相談件数等を見ると、やはり親御さんからの相談というのが結構多いようでありまして、親を対象としたゼミナールというのも非常に効果的なのかなと思いますが、そこら辺についてはどのくらいの対象を予定しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、宣伝方法だとか何かについては、なかなか通常の宣伝ということでは出てきてもらえないという、そういう状況があるというようなこともあったわけでありますが、どういう工夫をされる予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、青年の雇用につながるような具体的な職業紹介だとか相談活動などの施策の問題でありますが、就活セミナーなどを予定しているんだということでありますが、もう少し詳しくどういう内容なのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 立川の場合にはハローワークがすぐ隣接地にあるということで、連携して取り組むんだということでありますが、そのほか、いろいろ職業紹介だとか相談活動などについての取り組みということでは、具体的にどういうことが検討できるのか、そういった点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、介護保険の市としての取り組みについてであります。

 今、市長の方から御答弁をいただいたわけでありますが、肝心かなめの施設入所者に対する負担の増という問題についての見解をお聞かせいただいたんですが、いわゆる在宅との公平を図るものだという、そういう通り一遍の答弁でありまして、もう少し実際に置かれている高齢者の人たちの実態というのを踏まえて御答弁をいただければと思ったわけであります。

 というのは、問題となりますのが、いわゆる年金収入を上回る負担をしなければいけないということになれば、じゃ、どこからそのお金を払うんだということになるわけであります。実態としてそういう実態になるんだということを厚生労働省も認めているわけでありまして、そこら辺をどう見るのかということが一つあるんだと思います。

 問題は、市民税非課税世帯への配慮ということで、あたかも低所得者への配慮がされたかのように市長はお考えなのかもしれませんけれども、先ほど私が質問の中で申し上げましたように、いわゆる税制改正、括弧つきの改正によって、市町村民税を払わなければならない、非課税基準というのが引き下げられているわけですよね。ですから、これまで非課税だった方が課税世帯になっているという、そういう実態があって、しかも、全国的に見れば100万人くらいが影響を受けるんだということになるわけであります。ですから、本市の場合にはどういうことになるのか。

 それから、実際に介護施設に入所をされている高齢者の場合に、数的には870人という、そういう数が午前中の質問の中で答弁があったと思いますが、実際に870人のうち何人の方がその非課税世帯ということでこの措置を受けられるのかどうか、ここら辺を明らかにしていただきたいと思います。

 問題は、いわゆる減免措置というのが特養ホームのすべてで受けられるわけではないんですね、6割の施設でしか受けられないという問題。それから、いわゆる特養ホームに入所できない方というのは、今、老人保健施設だとか療養型医療施設を、そういう意味でいえば3カ月ごとに転々とするという、そういう実態になって入所を待っているという実態があって、そういう施設については、この減免措置というのは適用されないわけです。ですから、いわゆるそういうところの入所者の場合には、相当な負担になってくるという、そういうことになるわけです。

 適用されなければ、先ほど210万円の2人世帯の場合、また単身の世帯で155万円の場合、それ以上上回る人については、年間で38万4,000円の負担増になる。ですから、こういう経済的なものが結局押しかぶさって、サービスそのものを受けられなくしていく。また、施設から出なければいけないという、そういう状態に追い込まれるんではないかと思うわけでありますが、そういった点については市長はどのようにお考えになられるでしょうか。私はやはりこういう点は、国の制度の大きな問題であると考えます。ですから、こういう問題点もきちっと改善をしないでいくことはできないだろうと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 2点目の国の特別対策の打ち切りについての影響の問題であります。

 これについては、一部に影響が出てくることは避けられないという、そういう御答弁でありました。他の自治体についての対応はさまざまなんだということでありますけれども、少なくとも他の自治体がそういう実態を放置せずに、市としてできる努力をしているということについては、市長はどのようにお考えになられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、実際に3月の議会で、いわゆる特別対策の打ち切りとなる対象というのは、認定数で140、実際は98人だという、そういう御答弁があったわけでありますが、この数字というのは4月以降変わっていないのかどうか。それから、実際に6%の負担から10%の負担になって一体どういうことになっているのか、実態は調査をされているのかどうか、つかんでおられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目の他の自治体の減免、軽減の取り組みについてでありますが、市長の答弁をお聞きしていると、他の自治体の対応はさまざまなんだけれども、立川市の場合には、国の低所得者対策との整合を図って対応するんだということであります。今、低所得者対策の問題で大きな問題がありますよということで私は御説明をしたわけでありますが、そういう問題があるということを市長が認識をされるというのであれば、やはり他の自治体の進んだ施策を調査していただいて、立川市としての独自減免の制度そのものを改善していくということが必要だと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、清掃工場の移転についてであります。

 3月議会以降どのような取り組みをされたのかということで質問をいたしましたが、情報収集と庁内での検討だということでありまして、情報収集とか庁内の検討というのは、市長御自身がやられたのか、担当の部署でやってもらったのかということはあるわけでありますが、これまでは、いわゆる担当任せじゃなくて、少なくとも全庁的に清掃工場問題について当たっていくんだということでしたよね。しかも、そのために清掃工場移転問題検討委員会も設置をしたんだということであったわけであります。じゃ、3月議会が終わった時点で、なぜその検討委員会をお開きにならなかったんですか。少なくともその検討委員会を開いて、きちっと課題を明確にして、じゃ、どういう取り組みをしていくのかということで、少なくとも全庁的な知恵と力を集めるという、そういう取り組みと構えが必要だったんではないかなと思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。

 それから、市としていつまでに方向性を出すのかという点では、18年度をめどにということで、来年度をめどに方向性を出すんだということになるわけであります。そのためにどういうことをされていくのかということについては、市長のお考えはありますか。

 また、これまで住民の皆さんへの説明会を開いてこられて、住民の皆さんの意向などもお聞きになられていると思うわけでありますが、そこら辺についてはどのように意向をとらえているのか。また、住民の皆さんのこれまで積み重なった不信感というのを払拭される、そういう自信というのか、納得を得る、そういう見通しなりはあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 若年者の就労支援、青年雇用・就労支援ということでございますけれども、確かに東京都の相談事業も激減しているという状況は認識しております。ただ、またこの技術専門学校のことも含めて、この間、従来私どもが足を運ばないとなかなか対応はなかったんですが、結構私どもの方にも足を運んでくださったりして、いろいろな面でかなり努力はされているというふうに認識しております。

 今後の動きの中で、このマイナスになった部分を何とか私どもも一緒に取り組んでプラスに変えていくような、あるいは最終的に就労が進まなければいけないわけですので、この辺での取り組みにあわせていきたいと、東京都の取り組みにも私どもも協力して何とか実績を上げていきたいと、こういうふうに思います。

 また、街角カウンセリングの話のように、かなり前向きに何とかしようという姿勢がありますので、私どももそれにどう乗っかっていくかという、この辺の部分が今後の取り組みだろうというふうに思っております。今後も産業労働局の方ともよく話し合いを重ねていきたいと思います。

 それから、就業支援の部分で、ことしはもう少し具体的なということでございますけれども、具体的にはこの2カ月の間にかなりの日数を要し、2カ月の間に23日間ぐらい日程をとりまして、「若者の働き方と自立を考える」ということでフォーラムをしたり、あるいは先ほど言いました親ゼミナール、また就活セミナー、仕事職業人フォーラム、キャリアコンサルティング、参加体験プログラム、また技術的なものを身につけるということでパソコンの開放、こういうふうな部分でかなりのプログラムを組んで、90名ぐらいの参加者が得られればなというふうに考えておりますけれども、取り組んでいる最中でございます。

 去年の反省点を踏まえまして、もう少し就労につながるという部分では、最後のハローワークなどとの連携ということでございますけれども、このハローワークの方々もかなりここの企画の部分で参加していただいておりまして、具体的にこう、ああということではないんですけれども、いろいろな部分で参加していただいて今回の内容を詰めている、この辺は大いに評価できるだろうというふうに考えておりまして、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。

 そして、ハローワークなどとの連携というものは今後具体的にはどういうことが考えられるのかということでございますけれども、立川だけではなくて、私どもの事業は6月、7月の事業ですけれども、この後にも厚生労働省によるニート支援の事業が幾つか動いていまして、その事業が若者自立塾という、福生の方でも、私どもの方でお願いしているNPOと関係の深いNPOが動きまして、その厚労省の仕事を青少年自立援助センターというところが、そういう面での就労支援事業を進めています。多分今後も各市で東京都と、あるいは国、そういうものも含めていろいろな事業が行われてくると思います。その辺の部分で、議員おっしゃる通年を通してという部分でも、その辺のうまく連携をとっていけば、通常的に通年的に行われていくようなことも考えられるだろう。この辺の連携を今後図っていくことが大切かなと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 税制改正の話がありましたので、介護保険施設ということではなくて、税制改正の影響ということだけでお答えさせていただきますけれども、上條議員言われるように、この税制改正で年金収入だけで言えば245万円までは非課税でございました。所得125万円以下は非課税という措置がありましたので、年金収入245万円で非課税でした。

 ここで税制改正がありまして、非課税措置が18年から廃止ということになりますけれども、その場合、言われるように、夫婦お二人であれば212万円、単身であれば155万円という数字が出てきます。

 この数字が立川市の全体でどのような影響があるかということで考えた場合、年金収入だけに限れば、非課税だった人が課税に変わるだろうというのは、具体個別に年金収入を把握しているわけではございませんので、統計的な手法でやれば、おおむね2,100人程度、2,000人から2,500人の間で、従前は非課税だった人が課税になるだろうというふうに考えてございます。

 ただ、御質問にありました特養施設の870人の方個々個別に財務の方として所得を把握しているわけではございませんので、非課税が課税に変わるということについてはお答えできませんけれども、おおむねこの非課税措置が廃止になることでの立川市民への影響は2,000人から2,500人の間の税金がゼロだった方が今度は税金がかかってくるという状況が出てくるだろうというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険施設の点でございますけれども、まず、今、財務部長の方からもお答えを申し上げました一部でございますが、870人の介護保険3施設の入所者の内訳をある程度概数でございますが申し上げますと、いわゆる特養にお入りになっている方が500人程度、老人保健施設にお入りになっている方が300人程度、療養型医療施設にお入りになっている方が70人程度ということで870人としているわけでございますけれども、特養の部分については非課税の方が大部分であろうというような状況で、これは現在でございますけれども、詳しくについてはそれぞれお一方お一方を精査しませんとなかなかデータとしては出てこないのかなと、こういう状況にあるところでございます。

 それから、お尋ねの2点目でございましたけれども、いわゆる負担ができない人については施設から出なければならないというようなお話もありましたけれども、今、国会審議の中で、確かに議員おっしゃいますとおり、こういった部分がかなりの論点になっているというふうにマスコミ等々の情報で耳にしているところでございますが、これらについての対策といいますか政策といいますか、これは市がまず考えるというよりも、国策としてどのようにこの制度自体をとらえていくかということが大前提になってくる問題であろうということで、これらの動向を引き続き注視してまいりたい、こんなように考えるところでございます。

 それから、全体的に介護保険3施設、施設給付の見直しについてでございますけれども、市長からも答弁申し上げましたように、国の制度として在宅と施設利用の公平性の観点から実施されるというふうに理解しているところでございますが、国では所得に応じた負担上限を設けて配慮を行おうとしているわけであります。

 この中では、議員御指摘のように、第4段階と言いまして、課税世帯に対しましては従前の5万6,000円から8万7,000円のトータル額の負担でいきますと、1カ月当たり3万1,000円の差が出るわけでございまして30万何がし、こういったような年間の負担増というのが発生するわけでございますが、ほかの第1段階、生活保護については同額の負担、あるいは第2段階でございます年金80万円以下の世帯でございますと、むしろ多少の減額がある。それから、第3段階で申します年金80万円を超え266万円以下の階層の方で申しますと増額になるということで、同額あるいは減額、増額というようなことで、幾つかのパターンによって、全体として制度の仕組みをこれで体系づけようというねらいが国で行われているわけでございまして、しかしながら、繰り返しになりますが、マスコミ等の情報でしかありませんけれども、国会審議の情報を聞くにつけ、今お話しのような年金の関係だとか激変緩和の関係だとか、さまざまな視点から論議がされていると耳にしております。引き続いてこれらも含めて動向を注視していきたいと、こういうふうに考えてございます。

 2点目でございますが、特別対策の打ち切りという御質問でございますけれども、他の自治体が努力している。その中でどうなんだというお尋ねでございましたんですけれども、まずは現在何人かということでございますが、従前140人ぐらいおられましたけれども、現在は約100人の方がこの対象者となっているところでございます。

 それから、6%から10%になり、いわゆる全額負担となってくる状況でございますが、これがどのようになっているか。端的に言いまして、平均額でいきますと、現在全体的には約100名の方に対しては2,000円程度の公費負担によってこれを補てんしているという状況があるわけでございます。このうち5,000円を超えている方々については15名、このうち8名の方が生活保護でございますので、残る7名の方については5,000円を超える新たな負担の発生になるというように分析をしているところでございます。

 他の自治体との減免制度の関係でございますけれども、申し上げるまでもなく、本来、介護保険制度という制度下において、いわゆる公的負担あるいは自己負担の組み合わせを体系とする制度でございますので、本来であれば低所得者対策自体というのは統一したやり方をするというのは大原則であろうというふうに考えております。この中でも他市との状況も参考といたしながら、現行で配慮できる水準で本市の減免制度を設け、しかも、昨年度一定の見直しを行ったところであります。他市との比較につきましても、いわゆる基準とか内容等々が異なっておりますので、一概に比較するのが困難であろうと考えてございます。こんな中では、私どもでも決してこの制度自体遜色のない取り組みと考えております。また次期の介護保険制度改革に伴った新たな低所得者に配慮した保険料体系等々がこれからまた組み立てられていくところでございますので、こういったことを踏まえまして、当面現行制度で推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 清掃工場の移転問題につきまして、まず、3月以降何をしたんだということでございますが、2月に市長が隣接の一部事務組合、それから、ある市に一応この辺の話を投げかけました。そうした中で、その後説明会をやりまして、それから情報収集などをしております。そうした中で、広域化等の興味があるところがございますので、その辺のところを踏まえまして、来月、検討委員会を設けまして、市としての組織固めとどういうふうにやっていくかということをやっていきたいというふうに考えております。

 それから、住民が納得するにはどのようにしていくのかということですが、先ほど市長が18年度をめどにということをお話ししましたけれども、その辺を目指していくことが一番いいのかなというふうに思います。

 それから、不信感を払拭するにはということですけれども、先ほど言いました市として方向性を出し、それからきちっとお話をしながら理解を得ていくということが一番その辺のところの信頼関係をつくっていくというふうに考えております。

 以上でございます。(「今答弁は、みんな部長職の答弁なんだけど、市長なり答弁ないんですか。部長にしゃべらせといて、市長自身が答弁しないというのはおかしいですよ。特に介護保険の痛みの問題、負担増の問題なんかは市長どう考えるのか、ちゃんと答弁してくださいよ。部長が補足の答弁をするのは構わないんです。だから、きちんと市長が答えるところは市長が答弁すべきですよ」と呼ぶ者あり)



○議長(中島光男君) 最初の質問でしているんじゃないですか、最初の質問で。市長。



◎市長(青木久君) 私が基本的なことを答弁して、いろいろ具体的な問題については部長が今答弁したところでございますが、まず、介護保険等について、各市との状況を見て市はどうするんだというような話がありましたけれども、これは先ほども部長からもいろいろ答弁申し上げたように、各市の事情がございますので、またそういう状態を十分配慮しながら、立川市は立川市としての対応をしていきたいと、こういうふうに基本的な答弁は先ほども御答弁申し上げているとおりでございます。

 それと、清掃工場につきましては、先ほど来御答弁申し上げて、これは非常に難しい問題でございまして、一つの方向を18年までに出すという基本方針を今私も申し上げましたし、部長の方からも御答弁申し上げましたけれども、これを一つの方向として出して、20年というのは非常に難しい問題でございますし、また単独でやるということは非常に困難でございますので、その辺はこれからも周辺ともよく協議をしながら、この問題の解決に当たっていきたいと、このように思っております。



○議長(中島光男君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、青年の雇用・就労支援についてであります。

 この点では、部長の非常に詳しい答弁をいただきまして、ハローワークでありますとか産業労働局との連携だとか、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、若年者就業支援事業の関係では実りある取り組みになるようお願いをしておきます。

 問題は介護保険であります。

 この点では、部長の答弁というのは、最初の答弁からするとニュアンスが大分変わったのかな。いろいろ実態をお聞きすると、そこら辺が少しずつ答弁が崩れていくということになるんではないかなと思うんです。まだまだ実態をつかむという点では足りない状況があります。ですから、もっときちんと実態はどうなっているのかをつかんでやっていただきたい。いわゆる特養ホームに入所をしている方は、先ほどの答弁ですと約500人ということで、このうち何人が非課税から課税ということになっていくのか。現状は非課税の方がほとんどだという、そういう御答弁でありましたが、どういう影響が出るのかということをきちっと実態をつかんで調査をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、いわゆる老健施設だとか療養型医療施設の方370人については国の減免措置の対象とはならないわけですよね。ですから、影響がいろいろな意味で出てくる、負担増が出てくるということがはっきりしているんではないかなと思いますし、それから、特別対策を打ち切られた方の場合も、一部に影響が出てくるというようなところではないんではないかな。今2,000円程度の負担の場合にはということで、15人が5,000円の負担で、そのうち8人は生保だけれども、7人が5,000円を新たに払わなければいけなくなっているという、そういう答弁をされたわけでありますが、そうすると、全体現状100人の対象者のうち、じゃ、何人が新たな負担増となるのか、そこら辺はもう少し調べることはできるんではないかなと思うわけでありまして、ぜひそこら辺はきちっと調べて、担当委員会に報告なりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、私は特に今度の新たな制度改正によって負担が生じてくる。それで、もらっている年金よりも大きな負担をしなければいけない。払うことができない、払う能力を超える、そういう実態があるということであれば、先ほどからの市長、部長の答弁というのも、注視して見守るみたいな、そういう答弁なんですけれども、少なくともそういう本市の市民の置かれている実態をきちっとつかんで、こうなっているからこういう制度は改善してくれなければ困るよというようなことは、今の自治体の責任としても国に対して物を言っていくことが必要なんじゃないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 結局、制度ができてからあれやこれやでもって困るのは、実施主体の自治体ということになってくるわけでありまして、やはりそういうことは本当に今の段階でも言うべきことはきちっと物を言うということが必要だと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、他の自治体の減免、軽減の取り組みの問題でありますが、市長、各市の実情があるんだ、状況を見て対応したいという、そういう答弁でありましたけれども、対象が全然違うんですよ。減免を受けている人の人数も格段に違うんです。実態として、今利用料の減免、保険料の減免を本市で何人の人が受けているのか、実態を明らかにしてください。

 本当に実施をしている他市の状況とけたが全然違うんですから、ですから、本当にそういう意味でいくと、そこら辺を考えて拡充を図るということで、ぜひ検討をしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 それから、清掃工場の問題についてであります。

 平成20年ということは難しい問題だということで言われたわけでありますが、清掃工場の建てかえというか、新たなところへの移転だとか、そういったことを考えても、大体準備の期間として、基本的なアセスメントからいろいろ考えると、六、七年はかかるわけですよね、8年かかるということになるわけですよね。ですから、そういことでいえば、もう20年の約束は守れないということははっきりしているわけでありまして、そういったことに対して、住民の人たちからすれば、もっと早い時期になぜ取り組みができなかったのか、また今ごろ来ていろいろ話をしたいと言っても、それは……。



○議長(中島光男君) 答弁できないよ、時間。



◆20番(上條彰一君) ということで、非常に住民の皆さんの不信感というのが高まっているわけですよね、あるわけです。それを解消できるような市としての構え、姿勢で取り組んでいただきたいと思いますし、2カ月間あったにもかかわらず、それに向けての検討委員会なりが開けなかったということは市の姿勢が本当にきちっとしていないな、本気でないなというところを見ざるを得ないということで、きちんとした対応をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中島光男君) では3時半まで、答弁をできる範囲でやってください。助役。



◎助役(豊田和雄君) 介護保険の制度改革について今国が検討しているわけでありますけれども、これは言ってみれば介護保険のグランドデザインができ上がって、それを日にちがたって、またそれでよいかどうかというのを検討する段階だと思います。きのう、障害者の関係もありましたけれども、これもグランドデザインをどう描いていくかというところでありまして、描いた結果、欠陥があれば、改正すべき点があれば改定しようという、その段階に来たのではないか。それはなぜやるかといえば、申し上げるまでもなく、この制度が持続可能なものにしていかなければいけないし、公平、平等、公正にやっていくという大前提があるからでありまして、そういう面で今検討されているというふうに理解しております。

 その結果として、さまざまな形の影響が出るかと思います。御指摘の点も影響の一部だろうと思っておりますが、それを見定めた上で、最終的にはそれで救済できない部分、つまり低所得者対策をどうするかというのが最後の段階で出てくるのかなと思いますが、今その途中段階で、こういう場合もあります、こういう場合もありますと、基本があるグランドデザインが壊れてしまう可能性もある。持続可能性はどうするんだということもありますので、この辺は私どもも推移を見て、結果がどうなるのかを見定めた上できちっとした対応を考えていきたいと思います。

 その考え方は、私どももまた介護保険運営協議会に御意見を伺うわけでありますが、国の考え方を受けて市ではどうするのか、これは保険料の問題、市費の問題もありますから、他市でやっているから、ただそれを同じようにやればよいというものではなくて、立川市としての持続可能な制度がどういうふうにすべきかということを考えた上でやりたいと思っております。

 そのことで今国が検討中で、国に物申すべきだという御意見もわからないわけではありません、わかりますので、機会を設けてやっておりますが、これは個別でやったら何千と来るわけでありまして、いつも申し上げておりますように、市長会等を通して言っておりますが、担当者会でも問題点は申し上げているわけであります。ですから、いつ言うというまでもなく、いつでも気がついたことを言っているつもりです。ただ、なかなか通じないというのは歯がゆいところではありますけれども、それは今後も引き続きやらせていただきたいと思います。

 清掃工場の問題につきましては、誠意を持って今後も進めてまいります。



○議長(中島光男君) 以上で上條議員の質問は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時32分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時50分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、21番 戸井田議員の質問を許します。戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) それでは、一般質問を三つのテーマで行いたいと思います。

 初めは、自転車駐輪などの対策についてであります。

 自転車は、身近な移動の手段として大変便利なものでありますが、一方、狭い歩道に電柱が立っているところとか、あるいは狭いところをすれ違う場合など、大変気を使うものでもあります。さらに、歩道の路面が大変傷んでいる、そういうところは倒れるのではないかと危険なそういう思いをすることもしばしばあります。

 立川市は、16年度自転車総合計画を策定されたと思います。きのうの一般質問でも、策定計画の中で自転車免許証のことなど入っているというような答弁がされていたかと思いますが、私は、こういう計画をつくる上で、ぜひとも快適に走れるような歩道の整備などをしていただけたらというふうに思っているわけでありますが、いかがでしょうか。またこの計画、議会へ配るのはいつごろになるのか、お聞きをしておきたいと思います。

 次に、撤去自転車の保管所についてであります。

 北口臨時駐車場、国から借りている土地であり、返還を求められたので、これをほかへ移さなければならない、そういうことがこの間言われてきていると思います。

 聞くところによりますと、6月4日に新しいところ、これはどこか明確にしていただきたいと思いますが、新しいところへ一気に移すらしいということであります。シルバー人材センターの方たちの中で1,000台近い自転車を一気に動かさなくちゃならなくてとても大変だというようなことも言われているわけでありますが、参考までに、何人で何時間ぐらいかけて移すのか、その辺も聞いておきたいというふうに思います。

 次が、玉川上水駅第三駐輪場の問題であります。

 これが4月に廃止をされました。西武から無償で借りていた土地であり、返還を求められたら即返す、そういう約束のもとで今日まできたものであり、西武から返してほしいと言われたので返す、そういうことであります。この駐輪場には、これまで何台ぐらいが収容できるようになっていたのかお聞かせいただきたいと思います

 それから、あわせて西武がこのそばの北93号線に沿って有料駐輪場を設置していましたが、これも廃止となったようであります。合わせて何台分が廃止をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 廃止に伴い、西武は定期利用のスペースをつくりました。また一時利用、これは2時間まで無料というもので、2時間を超えると有料になるわけでありますが、一時利用の駐輪場も設置をいたしましたが、定期利用とあわせて西武が設置をした駐輪場は何台分なのか、これもお聞かせください。

 立川市は、この第三駐輪場が廃止をされる、このときに私は電話で担当の方に聞いたわけでありますが、立川市民の利用は極めて少ないから、大して影響は出ないというような言い方をされておいででした。本当に立川市はこの駐輪場の廃止について何ら対応をしなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。現在、廃止の影響はどのように出ているでしょうか。

 次に、柴崎町のバイク駐車場の実態についてお尋ねをいたします。

 私どものところへ市民の方から、このバイク駐車場の問題で声が寄せられておりました。

   南口のバイク駐車場にとめてあるものは、ほとんどが市外ナンバーであり、市外からバイクで来る人は健康なんだろうから、もっと駅から離れたところでもいいんではないか。体の弱い自分たちが駐輪場を使うのになかなか大変な思いをしている。隣接している駐輪場はもういっぱいで、自転車が入らない。できればバイクの駐車場を開放して、自転車が使えるようにしてもらえないか。

−−こういうことでありました。

 バイク駐車場の実態がこのようになっているのかどうか御存じか、お聞かせいただきたいと思います。

 次が、日産工場跡地へ進出予定の大型商業施設についてお尋ねをいたします。

 この問題では、第1回定例会で児玉博美議員が、大変詳しく質問をしておられます。私は今回、交通渋滞問題と大気汚染について、この二つの問題で少し質問をしたいというふうに思います。

 きょうまで環境影響評価書案の縦覧がされていたのではないかと思います。私も評価書案をお借りしてきまして、詳しく読んでいる時間がなく、ざっとしか目は通せなかったわけでありますが、私が読んだ範囲で、環境影響評価はほぼ基準値内におさまっている、こういうことであります。当然といえば当然ですが、環境問題は評価されていない、そういうところでいろいろな問題が出てくるのではないか、そういう懸念がされるわけであります。

 ここに来る客の車の数でありますが、平日は1万3,500台、休日は3万500台が来ると予想しています。これだけの車が入ってきますと、立川でも交通渋滞の影響がかなり出るのではないか、そのように思うわけであります。

 計画地域に関係する幹線道路でいいますと、東西道路が青梅街道、それから新青梅街道、五日市街道、この3本があるかと思います。南北でいいますと、八王子・村山線、所沢・武蔵村山・立川線、この2本があるように思うわけでありますが、環境影響評価では、五日市街道は環境に影響を及ぼすと予想される範囲に入っていないわけであります。

 このアセスの中に交通計画が示されておりますが、この計画は計画地周辺道路に計画地までのルートの案内を掲示する、標識等を適切に配置する、円滑な交通流を確保する、周辺の生活道路への迷い込みなどが生じないように努めるというふうなされています。

 計画地内には、バスやタクシーの乗降場、交通プラザを設けるということでありますが、私は交通渋滞の影響というはかなり広範囲に生じるのではないか、そのように思うわけであります。

 3月の児玉議員の質問にも、「交通渋滞が懸念される」、そういう答弁がされていたようであります。

 きのうの質問の中で、総合政策部長の御答弁だったかと思いますが、

   タイヤモンドシティに対して、5月2日に砂川3番と天王橋について、渋滞の対応策をと要望を出した。

−−こういう答弁がありました。

 私は、この答弁を聞いておりまして、交通渋滞対策としてどういうふうな対応が考えられるのか、ぜひきょう質問をしたい、そのように思っていたわけであります。

 後ほど質問するつもりでおりますけれども、先ほど休憩時間で控室に行きましたら、こういうのが配付されていました。「日産自動車村山工場跡地への大規模集合施設の出店についての要望書について」、きのう言ったダイヤモンドシティへの要望書であります。5月2日付でありますが、この事務連絡では5月30日付できょうの配付となっていました。5月2日に要望書を提出されておられるのでしたから、1カ月近くたってからの配付ではなく、なぜもっと早く配付してくれなかったのか。しかも、今質問をする私としては、これを読んでいる暇がない。せっかく配られたのに、読んでいる時間がないんです。大変残念な思いであることを加えて、後ほど質問をしたいと思います。

 3点目でありますが、中止になった下水道工事の経過について詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 この工事は、西砂川雨水第一幹線築造工事であると思います。

 5月18日、朝何気なく新聞を開いておりましたら、「手続不備、来年度認可得られず、立川市が入札中止、下水道事業」、こういう見出しが目に入りました。一体何事かと思って新聞を読みましたけれども、よくわからない、そういう感じでありました。

 新聞記事をまとめて言いますと、制限つき一般競争入札を中止した。4月25日に告示をし、6月1日に開札予定ものであったということです。

 ここで、市の意見といいますか言い分といいますか紹介されておりますが、

   国や都との手続上の行き違いがあった。来年度の事業認可は本年度中に延伸手続を行い受ける予定であった。従来は、手続上の問題はなかった。

−−こういうことが述べられています。

 一方で、国土交通省の関東地方整備局は、

   下水道法に基づく都の事業認可を本年度分しか受けていない。法律に基づいた申請でないと受けられない。工事後に申請するのも理解に苦しむ。

−−こういうことが書かれていたわけであります。

 これでは、中止になった理由がどこにあるのかさっぱりわからない、そういう思いでありました。

 その後、5月20日であったかと思いますが、代表者会議が開かれ、その報告を受けました。この報告を受けても、まだ何か釈然としないわけであります。

 東京都窓口という言い方でいいんでしょうか、東京都窓口として補助申請を国へ出そうとした。窓口の東京都は、それはオーケーだったんですね。ところが、国交省の方がだめだと言った。国交省は、内部監査があり、16年度までは可としていたものについて、17年度以降、包括認可でないとだめと言ってきた。来年度の申請をやり直してと都を通じての話であった。こういうことのようであります。

 さらに、国交省の担当官がかわったのか、あるいは内部監査の担当官がかわったのか、私このところちょっと不明なんですが、判断の領域であると、このようなことを代表者会議で言われたかのように私は理解をしているわけであります。

 この新聞記事と代表者会議へ市が報告した、この二つのことを考えても、やはりよくわからないわけであります。一体何でこういうことになったのか、法律が変わったのか。しかし、東京都も立川市も法律が変わったことを知らないということはあり得ないのではないか。それでは一体何が変わったのか。

 また、例えば、法律は変わらなくても規則とか要綱とか一部変わるようなことはあるかもしれません。そのときに、このように変わるからと事前の説明があれば、今回のようなことにはならなかったでありましょう。事前の説明も全くなかったのか、この点もお聞きをしておきたいところであります。

 さらに、内部監査があって、担当官がかわって、判断の領域でこのような中止をせざるを得ないような状況になってしまった。こういうことが実際あるとしたら、これは市の担当の部課ではたまったものではないと思うんです。私、余り物わかりがいい方ではないんですけれども、この経過がもう少し理解できるように、ああ、そこに理由があったのかとわかるような、そういう説明をいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 戸井田議員の質問にお答えいたします。

 まず、自転車駐輪などの対策についての問題でございますが、自転車総合計画につきましては、自転車の持つ健康によい、環境に優しい、交通渋滞の緩和にも役立つなどの利用特性から、自転車を生かしたまちづくりを目指して、昨年5月に一般公募した市民会議委員16名により、立川駅周辺の放置自転車の実態を把握しながら、将来の自転車利用の考え方や、自転車を生かしたまちづくり戦略などについて議論し、課題解決のための方針や、今後に取り組むべき事項などの提案をいただきました。

 現在、市民会議からの提案事項などをもとに、庁内組織である自転車総合計画策定部会において、素案となるたたき台をまとめ、政策会議で実効性のある総合計画とするため議論を重ねているところでありますので、案としてまとまり次第議会へ御報告し、御意見をいただきたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えております。

 次に、撤去自転車の保管に関しての御質問でございますが、自転車保管所については、国から無償借用し、平成4年度から使用していますが、国の処分方針に基づいて借用期間が満了となる平成17年6月16日をもって用地を返還するよう要請がありました。これを受けて検討した結果、現在と同様の台数が保管できる曙町三丁目8番の多摩青果市場跡地へ移転することとし、6月4日の土曜日に新しい保管場所へ移設することにしております。

 なお、現在の保管所について、原状回復工事を行い、6月16日をもって国へ返還することにしております。

 次に、玉川上水駅第三自転車駐車場につきましては、西武鉄道から返還を求められた際に、同規模の駐輪場を西武鉄道で設置するという条件を提示し、これを受けて西武鉄道は同規模の有料駐輪場を設置し、4月中旬に開設したところから、これにあわせて第三駐輪場を閉鎖しました。

 細部については、担当より説明させます。

 次に、日産跡地へ進出を予定している大規模商業施設事業者は、平成18年秋ごろのオープンを目指し、現在、環境アセスメント等の手続を行っております。本市といたしましても、大規模商業施設のオープンに伴い、交通への影響を懸念しており、5月に交通対策を含む6項目について事業者に要望いたしました。今後とも武蔵村山市と連携、調整を図り、対応してまいりたいと考えております。

 次に、中止になった下水道工事の問題でございますが、この工事は大規模で推進工法のため、2カ年にわたる施工となるところから、全体設計の承認が必要となり、4月13日に東京都へ申請をいたしました。その後、東京都より国土交通省へ申請したところ、今年度より下水道法及び都市計画法の事業認可期間が全体設計の事業期間を包括していないと受理できないとのことでした。既にこの工事は告示をしており、入札等が迫っておりましたので、入札を中止したものでございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 自転車駐輪対策でございますが、まず、撤去自転車等の保管場所はどうなるのかの中で、何人で何日かけて移動するかということでございますが、6月4日、朝6時30分から午後5時までで約1,000台の移動を予定しております。職員は4名、業者は6名、シルバーが5名、合わせて15名で実施をする予定でございます。

 玉川上水駅第三自転車駐車場が廃止された影響でございますが、まず現在の第三につきましては810台の収容台数がございますが、昨年の12月の調査では、利用者は700台ございました。

 それから、西武の関係でございますが、西武につきましては、新たに有料駐輪場といたしまして、収容台数692台でございまして、その内訳は、定期利用者が500台、一時利用者が192台となってございまして、一時利用者の最初の2時間が無料であることから、一時利用者は満車の状態でございますが、定期利用者にはまだ余裕があるということでございます。

 立川市の影響はということでございますが、これにつきましては、昨年の12月の調査でございますが、先ほど申し上げましたように、利用台数は約700台ございまして、その利用者の割合につきましては、立川の市民が約2割、隣接市の市民が8割となってございますので、そういうことから考えまして、立川市民には影響がないものと考えてございます。

 また、玉川上水の南側には第一及び第二駐輪場等4カ所ございまして、これにはまだ余裕がございますので、そちらを御利用いただければと考えてございます。

 以上でございます。(「バイク」と呼ぶ者あり)

 次に、柴崎町のバイク駐車場の実態でございますが、バスロータリー跡地の自転車等駐輪場には約1,800台の自転車と約200台のバイクが駐車されており、他市のバイクの乗り入れも確かに多く見受けられますが、また逆のことも考えられ、立川市民が優先的に利用できるようにすることは大変難しい問題と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 下水道工事の中止の経過について若干補足説明をさせていただきます。

 先ほど御説明申し上げましたように、全体設計の承認が必要となったけれども、これが受理されなかったということで工事を中止したと、これが理由であります。

 御承知かと思いますが、釈迦に説法で恐縮ですが、全体設計と申しますのは、普通は単年度ですべて終わるという予定のものが1年度で終わらない、2年にまたがるといったときには、2年にまたがるものについて全体設計の承認をいただいて、今年度分、来年度分にまたがるけれども、来年度分についても補助金をいただきたいということで、その承認が受理されませんと補助金が来ないと、こういう仕組みになっております。そして全体設計の受理をする場合には、都市計画法の事業認可期間が全体設計の部分も包括していないと受理できないと、こういうふうな見解が今回示されたわけであります。

 通常は切れるところでなければ今年度やる予定のところがことし間に合わないから来年度にかかりますとなりますと、来年の部分はことしに加えて、その部分も全体設計としてやってよろしいというふうに認められるわけなんですが、たまたま今回やったのは、ちょうど今年度で事業認可期間が切れてしまいますので、ことしの分は問題ないんですが、来年の部分が事業認可を受けていない部分に入ってしまう、こういうことになるわけであります。したがって、これは国交省の方ではきちっと事業認可を得てからやってほしいと、こういうことになりました。

 私どももそこの説明を聞くとそういうことであるかなと、こういうふうには思いますが、昨年度までは、先ほど申し上げましたように、当該年度の事業認可が得られていれば、それからはみ出す部分についてはよろしいというふうなことで受理がされていたということで、東京都も国交省に持っていったけれども、国交省ではそれではだめだということで中止したと、こういう経過であります。

 先ほど御質問の中に、それはどういうことかということで、判断が変わったのかということでありましたけれども、私どもはそういう判断、これは判断は運用というふうに私は一般的に理解しておりますが、運用が一部変更になったのだということで発表したわけでありますが、国交省としては、運用というよりは、これは当然のことなので、手続の万全を期すために厳格な判断をしたと、こういうことであります。どちらがどう違うかは、同義語だと思いますが、そういう表現であります。

 その背景については、これは伝えられるところによると、確認したわけではありませんが、国の方では、やはりこういう時代でありますので、いろいろな行政監察があって、きちっとした対応をするようにという通達か何かがあっただろうと思われまして、そういうことで担当者の方は厳格にやるということで判断されたそうでありまして、国交省もこのことについては、手続の万全を期すために厳格にするんだということを現在も認めております。

 ただ、事前に説明があったのかといいますと、私どもの方にはもちろんありませんで、東京都も仲介して持っていったということは、東京都にも話が来ていなかったと、こういうことになるわけであります。

 したがって、これは国の方の判断、説明によると、ミスコミュニケーションと、こういうふうに言いまして、これは要するに行き違いがあったというか、意思の疎通を欠いていたといいましょうか、どう翻訳するのかわかりませんが、そういう意味だろうと思います。

 この都市計画事業認可の権限を持っているのは東京都知事でありまして、それを受けてやるのは私ども立川市でございまして、それに予算をつける予算を持っているのは国と、こういうふうな三つの関係があるわけでございまして、これについてはそれぞれの立場で物を言いますので、なかなか意思が通じにくいということがありましたが、今回はこういった私どもが告示したものも中止して、それを発表して、やむを得ないという判断をしたことによって、国や都も現状もう一度ヒアリングして、どういうことなのかということで、私ども担当の方がつぶさに報告いたしました。やはりこれはミスコミュニケーションだということで、それでは三者で善後策をとって検討しよう、三者がそれぞれ反省し、今後そういうことのないようにして進めたいということが確認されて、今ここでは、当初はだめでございましたけれども、事業認可をとるということについては東京都も協力してくれるという話で、日程的にもなるだけ前倒しにするということの方向が出てきておりますので、三者で調整いたしまして、この中止したものをできるだけ早い段階で実行できるような方向でいこうというところの確認まできております。まだ具体的に確認はもう少し時間を要しますので、もしそういうことになれば、これから送付いたします補正予算の中に決まった方向を入れ込んでまた御審議いただこうかと思っておりますが、まだ調整中でございますので、近々送付するまでには東京都、国と確認をとった上でしっかりした形で対応したいと思っております。

 御質問にないことまで申し上げましたけれども、今後の対応のところも申し上げた方がよろしいかと思いまして申し上げました。

 そういうことでございまして、行き違いがあってやりとりの違いがあったということが現実でありまして、私どもは直接こういうことで国に話すことはありません。これは立場が違うので、都道府県の事務は市町村の分は全部まとめて都道府県がやっておりましたので、どうしても実態がなかなか伝わりにくかったのかなということはお互いに反省材料ですねということになったので、大いにこの経験を生かして、今後このようなことがないようにしていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

 説明がなかなかわかりにくかった点についてはおわびいたします。代表者会議に御説明申し上げ、所管の委員会の方にも委員長と相談して、必要であれば御報告申し上げたいと思っております。



○議長(中島光男君) 戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) それでは、御答弁いただきましたので、再度質問をしたいと思います。

 初めに、自転車の関係でありますが、自転車総合計画については公募委員16人でいろいろ論議し、庁内で素案をまとめているということのようですね。中身についてはまた今後いただいたところで見たいと思います。配る時期についてはいましばらく時間をということですので、この点はわかりました。

 それから、保管場所へ移るという問題なんですが、移る先が多摩青果の跡ということでわかりました。

 それで、移るのに約1,000台ということで、100人ぐらいの方でやるのかなと思いましたら、朝6時半から夕方5時まで15人でやるということで、大変な過重労働になるんではないかと思って今びっくりしているところです。もうちょっとこの辺は改善というのが考えられないんですか。一応私の感想を申し上げておきます。

 それから、玉川上水駅の第三駐輪場のことでありますけれども、今まで第三駐輪場は810台収容できていて、そのうち実際使っているのが700台ぐらいであった。2割が立川市民、あと8割は隣接の住民ということで言われたわけでありますけれども、西武の方はここで692台、一時無料を含めてつくったということでありますけれども、西武が北93号線沿いにつくっていた有料駐輪場は810台には含まれていないですよね。ここは何台ぐらいあったんでしょうか。

 私、とにかく大変だと、自転車を入れたら出せなくなっちゃうとかいろいろ聞きまして、いつだったんでしょうか、見にいったんです。本当にびっくりしたんですけれども、例えば今までモノレールの下で、いわゆる北側のふたかけの部分でしょうか、東大和市が管理している駐輪場なんですけれども、ここは多分朝通勤の方が入れると、整理する方がきちっと並べていってくれるんだと思うんですけれども、本当にすき間なくびっしり入っているんです。通路にまで入っているんですよ、駐輪場の中の通路です、そこも入っていて、今度は駐輪場の外側の、まさにみんなが通る道路というか通路というか、そこにもかなりとめてあるんです。こんなにびっしり入っちゃっていったら、一体どうやって出すんだろうと思ったんですけれども、聞くところによると、普通女性ではなかなか出せない。かなり体格のいい若い青年あたりがかついで真っすぐ上に持ち上げて出す以外は出せないんじゃないかと、そういう話を聞きまして、そういう状態だから、かなり怒りの声が寄せられてきていまして、その怒りがよくわかる感じがしたんです。そういう状態。

 それから、コンビニができまして、モノレールの上に上がるエレベーターの入り口です。このコンビニとエレベーターの入り口のわずかな通路、ここは立川市が放置禁止の看板を立てているんですけれども、ここもびっしりとまっているんです。

 さっき御答弁でもありましたけれども、西武の一時利用、2時間まで無料というところにたくさんの買い物なんかの方がとめるんだと思うんですが、ここは2時間無料で、2時間過ぎると1時間幾らとか有料になるようです。ここも本当にびっしりです。今台数192台と言われて、そんなにあるのかと、そこがびっしりになっちゃっているんだなというのがよくわかったんです。

 あとの定期利用の方なんですけれども、これは500台ということで言われましたが、駅に近い方はかなりびっしりになっているんですけれども、駅からやや離れて西の方に近づくと、Aブロック、BブロックとA、B、Cでブロックを分けてあるんでしょうか。Kブロックが最後になっているんですが、Kブロックには一台もとまっていないんです。そういうふうにここはかなりがらがらにすいているというのが実態なんです。

 私は、700台分ぐらい入れられなくなるということで、西武が692台分をつくったからいいんじゃないかと市が思っているとしたら違うと思うんです。さっきの北93号線のところの台数はどこに入れるようになっているのか、数合わせみたいな感じですけれども、これが今の部長の答弁の中に入っていないんじゃないかという気がしたんです。とにかくこのままでおいたら大変ですよね。女の人なんかは何人か出そうとしていまして、手伝いましょうかと言おうとしたんですけれども、言ってもとても手伝えないから、離れていってどうなるんだと思って見ていたんですけれども、本当にひどい実態、それがふたがけの部分の無料のところです。

 立川市が4月17日付で廃止になりますと第三駐輪場のフェンスに大きな看板を出しているんですけれども、その看板に張り紙がしてあるんです。紙がひらひらしているので、何て書いてあるんだろうと思ってそばに寄ってみたら、「貧乏人はどこにとめるというのか」、そういう張り紙なんです。だから、有料のがたくさんできて、それでいいという問題じゃ絶対ないんですよね。この辺は市としての状況のつかみ方、あるいは無料を利用していた方たちがどれほど困るかということについて全く考えようとしなかったのではないか、だから何も手を打たなかったのかなと私は理解しているわけであります。

 それで、ここでぜひ市としての対応を求めたいわけでありますが、例えば西武の方にがらがらの定期利用の有料のところです、ここの一部を無料で開放できないかとか、それから西武は立川市が返還した土地と、駐車場も持っていたんです。これも全部今更地になっているんです。かなり広大な空き地になっているんです。恐らくここにマンションでも建てるのかなと思ったんですけれども、こういうところの一部に無料の駐輪場、例えば市が土地を借りてつくるとか、そういうことを考える必要があると思うんです。この辺については、やはり市の責任が強く求められると思うんです。市長の方でこういう点はどんなふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、南口の問題なんですけれども、今の部長の御答弁で、自転車駐輪場の方は1,800台、バイク200台、他市のものがあるようだという答弁だったかと思うんですが、私もそういう声が寄せられまして、質問するに当たって実際はどうなっているのか見る必要があると思って見にいこうと思っていましたが、その前にうちの会派の議員が見てきてくれたんです。そうしますと、このバイク駐車場なんですけれども、とまっているバイクが321台です。そのうち歩道に30台がとまっているんです。それから駐車場の中の通路に10台とまっていました。その321台中、立川ナンバーはどのくらいあったと思いますか。わずか45台です。あとが全部他地区のナンバーです。しかも遠隔地のものまであるんです。

 私もこの話を聞いて、やはり見ておこうと思ってその後行ったんです。そしてびっくりしました。函館ナンバーのバイクがあるんです。本当にあるんですよ。それから春日井市ナンバーのバイクもあるんです。さらに福岡、あと読み方はわからないんですが、福岡市何とかと読むのか、福岡イチヒロと読むのかよくわからないんですけれども、福岡市という文字が入っているバイクが置いてあるんです。その他とにかく立川市外のがびっしりで、立川ナンバーがどこにあるのか探す方が大変なような状態なんです。ですから、この声を寄せてくれた方が、駐輪場はいっぱいでとめられない。例えばバイク置き場にもしも駐輪ができたらいいのになと思って、しかも、圧倒的に他地区のナンバーということであれば、やはりこれは市民としては腹が立ってくるだろうと思うんです。私はこういう状態に対しまして、どう改善しようと考えているのか、この辺は市長に聞いた方がいいんでしょうかね。ぜひ、市長の方で答弁をしていただきたいというふうに思います。

 次が日産関係でありますけれども、ダイヤモンドシティへの要望書というのは6項目だとか、御答弁があったわけであります。

 さっきも言いましたように、私は配付していただいたのを読めていないので、読んでいないという立場で、そういう前提として部長の方で御答弁いただければいいというふうに思うんですけれども、さっきもちょっと言いましたが、例えば交通渋滞の問題です。これについて、きのうの答弁の中で、「天王橋と砂川三番の交差点については渋滞の対応策を求める要望書を出した」と、そんなふうに言われたかと思うんですけれども、この交通渋滞というのはどんなふうに改善できるものなんでしょうか。簡単に言えば、商業施設の面積をもっと小さくしまして、当然来る客の数も少ない、そうすれば車の数もぐんと減ると思うんですけれども、今の状況ではそういうことにはなっていないと思うんです。それで交通渋滞の対応策をどういうことを考えられると思っていらっしゃるのか。交差点の改良なんかもあるのかもしれないけれども、かなり交通渋滞が広範にあるだろう。交差点の改良というのはどこがどうできるのか、その辺は全く検討つかないんですけれども、どんなふうに改善を求めていけるか、その点について、できたら具体的にお聞かせいただければというふうに思うわけであります。

 質問の仕方が前後しているんですけれども、ここの商業施設は敷地面積が13万7,000平方メートル、延べ床面積が17万7,000平方メートル、商業施設の床面積が12万5,000平方メートル、駐車場の規模が4,250台、東京都内で前例を見ない超大規模な施設というふうに見ている方たちもおいでになるんです。これだけの売り場面積だと、駐車場の規模は9,700台ぐらいは必要ではないか。かなり駐車台数を小さく見ているんじゃないか。もしそうであるとしたらば、周辺道路には駐車待ちの自動車が長蛇の列をつくるということになるんではないか、こういう指摘もされているわけでありますが、繰り返しになりますけれども、交通渋滞についてどんなふうに改善を求めていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、大気汚染の問題でありますけれども、これもアセス案では、二酸化窒素と浮遊粒子状物質についての項目だけ見たんですけれども、例えば工事の施工中ということで5カ所について調査しているようです。それから、工事の完了後も同じ5カ所について予測調査を両方ともやっているわけなんですけれども、結果として環境基準を下回る、そういうふうな評価書案になっているんです。大気汚染についてもかなり広範囲に広がるということが当然考えられるわけであります。特にこの地域は、光化学スモッグの注意報が多いところだそうです。

 光化学スモッグの発生というのは、窒素酸化物と自然環境のある条件が結びついたときに発生をするんだということが言われています。それで、具体的によくわからないわけでありますけれども、光化学スモッグについての環境影響評価というのは全くやっていないようなんですけれども、この辺はどんなふうにお考えでしょうか。

 それから、大気の汚染の問題ですが、例えば、立川市でもあの近辺ですと中里測定局でしたか、ありますよね。そういうあちこちの測定局がある、それを点として測定して、基準値を下回っているというような見方がされているように読み取れたわけでありますけれども、やはり汚染の状態というのは、点というよりも面としてとらえる必要があると思うんですよね。それで、例えば200と300メートルぐらいのメッシュにして、それで交点、交わるところを測定する、そういう必要があると思うんですけれども、こういう点についてはどんなふうにお考えかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 3点目の下水道工事の経過の問題でありますが、助役の方から大変御丁寧な答弁をいただきました。質問しないところを超えて、現状がよくわかるような答弁をしていただいたわけでありますが、結果は好転したようで、本当によかったというふうに思っているんです。

 今後、今回のような手続、運用というようなことになるのか、この辺は、もっと確たる理由とかがないのか、いわゆる手続とか運用の問題、食い違いとか何かそういうことでこういうことになってしまった。でも、これは三者が話し合うことによって改善していくということになったわけですよね。今後もこのようなことはあり得るのかどうか。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 駐輪の関係でございますが、まず、玉川上水駅の駐輪の関係でございます。

 北23号線への西武等の有料駐輪場はどうなったのかということでございますが、まず、これを整理いたしますと、既存としては市が西武からお借りした駐輪場が810台ございました。そして、西武が有料駐輪場として192台ございました。これを市が借りていた駐輪場を廃止し、なおかつ西武の有料の192台も一たん整理をしまして、新たに西武ではこれを包含する形で692台を設置したわけでございます。

 それから、東大和市の管理の駐輪場、私も実態をよくわかっておりまして、利用者は大変だなという感想は持ってございますが、ここについては隣接市と共同で駐輪場を整備している関係もございますので、やはりこれについても隣接市と利便性のいい駐輪場になるようにということについては協議をしてまいりたいと考えてございます。

 市としての対応ということで、西武に無料駐輪場の設置はということでございます。実は、私どもが810台の駐車場をお借りしていたわけでございますが、西武では土地利用の見直しがあったようでございまして、その中でお返しをということのお願いがあったわけでございますので、新たに西武の土地をお借りして無料の駐輪場をつくることは困難かと思っております。

 それから、南口の関係でございますが、確かに南口については、私どもが調査をした中でも、収容台数としてはバイクが105台のところを222台とめてあるという状況もございました。今御紹介もありましたように、大変そういう面では他市のバイクが多く置かれてございますが、私どもとしてはこれを立川市民に優先させるということになりますと、商業振興の問題もありますので、ここで立川市民を優先ということは、先ほども申し上げたこともありますので、大変難しい問題であるというふうに私ども思ってございます。

 それから、どんな対策をということでございますが、私どもも確かに南口につきましては、収容台数に対しまして乗り入れ台数が上回っておりますので、駐輪場については大変不足しているということは理解をしてございます。今まで私どもとしては、南口につきましては区画整理事業の完了を見て、まちが明確になった時点ということも一つ視野に入れていたわけでございますが、おかげさまで区画整理事業も終盤を迎えまして、駅前につきましても、商業業務施設の立地によりまして、町並みの形成が図られまして、まちづくりの姿が明確になってまいりました。また、先ほど申しましたように、乗り入れ台数が収容台数を上回っております。こういうことを踏まえまして、駐輪場のあり方について検討が必要であると考えてございまして、現在、自転車総合計画の策定の中でも、立川駅の南口周辺につきましては、例えばバスロータリーの跡地や南口第一立体駐車場の再構築によりまして、駐輪場の整備をして具体的な対策を考えているところでございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 順序が逆になってしまうかもわからないんですけれども、まず、日産跡地の大型商業施設の件でございますが、光化学スモッグとか大気汚染の関係で、メッシュをもっと細かくしてできないかということでございますが、これにつきましては、東京都など関係機関と協議しまして、調査について可能かどうかを働きかけていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほどの中止の件でございますが、私どもとしては、このようなことが二度とないようにしていきたいというふうに思っております。その辺がございますので、今回、全然東京都、国からお話がございませんでしたので、市といたしましてはその辺を要望するとともに、また市といたしましても、申請に当たり、今回事業認可が全体的に包括されていなかったという部分もございましたので、その辺につきましても十分チェックしていきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) バイクが他市のナンバーのが多いということなので、できれば高い料金をいただこうかとも思いますけれども、これはお互いさまでございまして、私どもの市民もほかのところへ行ってとめている、ほかからも来ている。つまり、近い人は自転車とか歩きで来るわけなので、よその市から来て、立川をどういうふうに利用していただくかわかりませんので、私どもとしては、市民と同じような対応でいきたい。よその市の方に有料で料金を高くという場合もありますけれども、この際はまだお互いさまだということで今のところは静観していきたいと思っております。

 それから、ダイヤモンドシティのところで交通渋滞なんですが、これは難しいといいますのは、企業ができたり大型の商店ができたときには、交通渋滞の問題が出てまいりまして、それはだれの責任なんだということになると、じゃ、企業者の責任なのか、あるいはそれを利用する人の責任になるのか、いや、道路を管理する道路管理者なのか交通管理者なのか、こうなってまいりますと、一概に設置する企業に一方的に責任を押しつけるということはできないだろうと思っています。

 ただし、交通渋滞が起きる大型店ができた場合には、大型店に入るために付近が渋滞する、こういうことが多いわけであります。つまり、道路は公道が駐車場みたいになってしまうと、こういうことがありますので、大型店があるときには駐車場に入る誘導道路を長くとってもらって、道路から速やかに構内に入っていただくという誘導道路を長く何キロかとっていただくようにしております。それで早く公道から駐車場の中に入れていただく。駐車場の中で待っていただく、こういう対策は少なくともとっていただこうということでシティの方に言っております。それを超える部分につきましては、どういう規制をするかについてはまた交通管理者や私どもと都道、市道を含めていろいろやっていかなければいけないんではないか。それは曜日によっても違いますし、五・十日だとか日にちによっても違いますし、時間帯によっても違いますので、どういう渋滞が出るのかということについては、周辺の状況を見ながら進めていきたい。

 何と言いましても、その企業が繁盛するのかどうかによっても大きく影響しますので、これは、私皮肉的に言ったんですが、あなた方は少なく見積もっているんじゃないですか、そんなことで商売できますかと言ったらば苦笑いしていましたけれども、きちんと積算して出してください。大きく違う場合では困りますよと、こういうことは申し上げてありますが、そんなこんなでありまして、これは企業の方にも一定の責務は求めますけれども、私どももどういう指導をすればいいか、いろいろ検討していきたいと思います。

 それから、先ほど部長が申し上げましたように、今回の下水道工事の問題につきましては、やはり三者でよく話し合って善後策を建設的に考えていこうということで決めたわけでありまして、ややもすればこういう問題が起こると、市町村というのは自虐的になりがちでございましたけれども、最近は都や国の方でも積極的に市町村の意見を聞いて対応してくれるという状況でありますので、対等な立場、フラットな関係を維持して、ぜひ今後はこういうことのないように意思疎通を図っていきたい。当然私どももより一層勉強したり、調べなければいけないと思います。相手側から連絡が来なかったからということだけではなく、私どもも遺漏のないように、国の指示等についてもチェックをきちっとやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 戸井田議員。あと5分程度です。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) 時間が余りないので、例えば自転車の問題につきましては、助役の方は今のような答弁をされましたけれども、とにかく大方が他市のバイクがとめてあるという、こういうものは異常ですよね。ぜひこれは考えなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。それは南です。

 それとダイヤモンドシティの関係なんですけれども、大気汚染については都と相談してメッシュをもっと細かくできないかということでやっていきたいというふうに言われたと思うんです。大気汚染にしても交通渋滞にしても、どこに責任があると断定できない。ただ被害を受けるのは、その近隣に住んでいる住民なんです。私はやはり住民の立場でこういう問題は考えなければいけないと思って質問をしているわけなんです。ですから、ぜひ今後もダイヤモンドシティといろいろ話し合いをしたり、あるいは工事が終わった後も、必要な調査はするとか、そういうことをぜひやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、下水道の関係なんですけれども、今回はわかりましたけれども、結果がオーライならそれでいいというわけにもいかないんじゃないか。今後は、今回のような手続になっていくのか、またもとに戻るのか、その点はどうなんですか。今回は全体設計で認可を得なければいけないということでいろいろ行き違いがあってということで好転したということですよね。だけど、今後こういう案件があった場合に、またこれは従来に戻って、例えば単年度だけの認可でいくということなのか、包括でいくということなのか、その点はどうなのでしょうか。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 厳格にやるということが正しいやり方でありますので、今後も事業認可がないところには全体設計は認められないと、こういうことでございます。したがって、全体設計を求めるときには事業認可を得てからやると、これが正確になります。今回は間に合わなかったわけなので、東京都が認可権を持っていますから、同時進行で追加の認可をしていただいて、それで進めるということで、国の方もそれでよろしいということでありましたので、今回それで解決しますが、今後はルールどおり、事前に事業認可をきちっととっておかないと全体設計は認められないと、こういうことになります。ですから、先ほど申し上げたように、我々もきちっとチェックして勉強して持っていかないと、次のときにはこういうことは多分だめで、こちらのミスになりますから。今回は私どもだけのミスではありませんので、善後策で解決と、こういうことになります。



○議長(中島光男君) 以上で戸井田議員の質問は終わりました。

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○議長(中島光男君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでした。

   〔延会 午後4時48分〕