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東京都 立川市

平成17年  6月 定例会(第2回) 05月30日−06号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 05月30日−06号







平成17年  6月 定例会(第2回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第6号)

  第2回定例会

5月30日(第1日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   人事課長       原 一秀君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     梅田俊二君

   主任         諸井陽子君

   主事         河野匡人君

議事日程

    1 会期の決定

    2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1及び第2。

   〔開会 午前10時4分〕



○議長(中島光男君) ただいまから平成17年第2回立川市議会定例会を開会いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

 先週5月27日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から6月16日木曜日までの18日間でお願いしたいと思います。

 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成17年第2回市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。

 本日から6月2日の休会を挟みまして、6月3日金曜日までの実質4日間が本会議でございます。本日につきましては、会期の決定の後、一般質問を、5月31日と6月1日も引き続きまして一般質問をお願いしたいと思います。なお、今期定例会では一般質問順序表にございますように、22名の方から質問通告がなされております。

 次に、3日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました請願の常任委員会への付託、請願の一部訂正について、また市長から提案されております報告及び議案の御審議をいただきたいと思います。

 次に、6日から飛び飛びになりますが、9日、10日、13日までの4日間で各委員会の開催をお願いしたいと思います。

 16日でございますが、人事案件や土地開発公社、また地域文化振興財団の平成16事業年度決算と事業報告が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。その後の本会議でございますが、追加送付されます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申し出などを御審議いただきたいと考えております。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(中島光男君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いをいたします。

 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

 31番 牛嶋議員

  1番 早川議員

を指名いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(中島光男君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から6月16日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

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△日程第2 一般質問



○議長(中島光男君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 これより質問順序表により順次質問を許します。

 初めに、13番 米村議員の質問を許します。米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) おはようございます。

 通告に基づいて質問をさせていただきます。

 まず初めに、立川市つきまとい行為等の防止に関する条例制定の効果についてお尋ねしたいと思います。

 立川市におきましては、本年3月議会において同条例が制定されまして、9月に実施されることになっております。時を同じくいたしまして、東京都においても改正東京都迷惑防止条例が4月1日から施行されまして、同日午前0時を期して一斉取り締まりが行われたと新聞は報じております。

 立川では、この都条例による取り締まりが行われたのか、その状況はいかがであったのかについて、もし御承知であれば、お聞かせいただきたいのでございます。

 私が従来から特に力を入れて皆さんと一緒に撤去活動に取り組んでいる路上違反広告物について言えば、この日を境に激減したように実感しているのでございます。突如として町じゅうからいかがわしい張り紙が消えたという感じがございますが、果たして事実はいかがでございましょうか。市として路上違反広告物、駅コンコースの声かけ、客引きなどの実態についてどのように把握しているのかお尋ねしたいのでございます。

 そして、その増減は要因は何なのか、また立川市の条例はいまだ施行されていないのでございますけれども、何らかの効果を発揮しているのかお尋ねしたいのでございます。

 一方、路上違反広告物撤去活動推進員の熱心な取り組みもまた違反広告物の減少に多大に貢献していると思うのでございますが、本年1月に市が推進員を対象に行いましたアンケート調査ではどのような意見が寄せられているのかを含めまして、撤去活動の結果についてお知らせいただきたいのでございます。

 次に、まちづくりについてお尋ねいたします。

 今、立川のまちづくりについて特に留意すべき地区が幾つかございます。一つは、都市軸周辺であり、一つは現庁舎敷地を含む南口まちづくりであり、一つは日産村山工場跡地であると考えられます。特に前2者は、経済的意味合いだけではなく、都市計画の観点から、後世にまちづくりの価値を問われる要素を持っていると考えられるだけに、最大限の努力と知恵を注いでなされるべきであると思うのでございます。

 まず、都市軸周辺でございますが、費用1,000万円が投入され、最も有効な開発を行うように民間機関に調査を委託しているとのことでございますが、その進捗状況はいかがでございましょうか。この場所は、いつも申し上げておりますとおり、立川市の商業、観光都市としてのイメージアップを図るには極めて効果が高く、グレードの高い事業体を誘致することにより、より多くの税収をも期待できるというところでございます。ここから生じる直接、間接の果実が多ければ、そのための投資としての1,000万円は決して高いものではないと私は考えるのでございます。

 しかしながら、現実は厳しいものがあり、大手のデベロッパーでもリスクをおそれて容易に進出しようとする姿勢を示さない、このような事態も想定されるのでありまして、立川市の誘導指針に沿った開発を成功させるためには、進出しようとする優良な事業体に対して何らかの優遇措置を講じることは考えられないのかお尋ねしたいのであります。

 また、土地の価格の面や、例えば長期借地を認めるとか、土地利用のあり方などで国に対して何らかの働きかけを行うおつもりはないのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、JR立川駅南口まちづくりについて伺いたいのであります。

 JR立川駅南口まちづくりについては、市民参画による南口周辺まちづくり協議会が設けられ、そこでは現庁舎敷地の問題のみではなく、駅周辺をも含むJR駅南口一帯及び市民会館をも含む広い範囲にわたってのまちづくりの検討がなされるということが、本年3月議会の質疑の中で明らかにされまして、多くの市民、立川駅利用者から要望のある駅南北地下道付近に改札口を設ける件についても、この協議会で議論されるとの市の見解が示されております。

 こうして見ますと、南口周辺まちづくり協議会は、新庁舎の建設について昨年答申を行った新庁舎100人委員会とは比較にならないほど規模の大きな課題を担うことになるわけでございます。

 そこで、極めて基本的なことでございますが、これほど大きな課題が住民参画で取り扱われる場合、市民により選挙で選ばれた議員で構成される議会はどのように位置づけされるのか、応募市民で構成される協議会との関係はどうなるのかということでございます。協議会の審議の状況は議会にどのように知らされ、議会の意向は協議会にはどのように反映されるのかははっきりさせておく必要があると私は考えるのであります。

 最も具体的な例を挙げますれば、駅南北地下道付近に改札口を設ける件については、既に議会の結論が請願の全会一致の採択という形で出ておるのでございます。このことに対して協議会がこれを無視したり反対の結論を出すことができるのか、このことはぜひ明確にお答えいただきたいのであります。

 また、審議の素材は100人委員会の分科会の答申案がもととなっているようでございますが、よりよい審議を行うためには、より豊富なデータとより広範な市民要望を正確に提供していくことが重要と考えます。この場合、どのような素材を提供するかによって協議会の審議の方向性に大きな影響を与えることは当然でございまして、市は議会での議論を正確に伝えていく責務があると考えますが、いかがでいかがでございましょうか。

 従来、行政の手による形成過程にある政策につきましては、議会も市民も知らされることも提言することもなく、成案として提示されてから賛否の決定のみにかかわるということが多かったのではないでしょうか。中立たるべき行政への政治的干渉を避けるという要素があることはわからないではないのでございますけれども、現に議会で取り上げられ、また住民運動が行われているような事柄についてはきめ細かいリアルタイムによるキャッチボールが必要ではないかと私は考えております。駅東西の地下道付近に改札口を設けてほしいという住民運動は、1万人の署名という形で超党派議員立ち会いの上で市長に届けられ、最近の議会でも毎回取り上げられているのでございます。現庁舎敷地や市民会館の問題についても、議会は大きな関心を示しております。したがって、南口まちづくりについては、行政、市民、議会が特に密接な連携を持って進めていくことが必要と考えるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。

 本年1月、西武線武蔵砂川周辺の住民と地権者を対象に市がアンケート調査を実施されましたが、その結果の詳細については委員会で報告があるということでございますので、その詳細は委員会に託することにいたしまして、ここではその大まかな結果とそれを現実の政策に移していく上で課題となるところは何かをお尋ねしたいと思います。

 以上で第1回の質問を終えさせていただきます。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 米村議員の質問にお答えいたします。

 まず、立川市つきまとい行為等の防止に関する条例等の効果についての御質問でございますが、これまで立川駅コンコースや駅周辺の商店街等で勧誘行為、客引き等が頻繁に行われておりましたが、地域団体の自主的な防犯パトロール活動や防犯カメラの設置などにより環境はかなり改善され、さらに4月1日からいわゆる東京都迷惑防止条例による取り締まりの強化もあり、駅周辺でのつきまとい、勧誘行為等は大幅に減少しており、私も4月にパトロールに参加し、実感したところでございます。

 立川駅周辺で勧誘行為等が多くなった要因としては、新宿や渋谷等の盛り場対策として取り締まりが厳しくなったことによりまして、風俗店等が都内から郊外に進出してきたものと考えられ、多摩地域の主要駅でこうした現象が見られるようになっております。しかし、先ほど述べましたように、立川駅周辺でのつきまとい、勧誘行為等は、地域団体等の活動もあり減少傾向にありますが、ここで気を緩めますと再びもとの状況に戻ってしまいかねませんので、引き続き地域団体等や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、10月1日から立川市つきまとい・勧誘行為等を防止する条例を施行いたしますが、これにあわせ駅周辺を取り締まり重点地域に指定し、警察官OB等によるパトロール活動を実施するほか、JR立川駅や鉄道警察隊、立川警察署、立川市で協議組織を設置し、駅コンコースの取り締まりにもさらに力を入れてまいることにしております。今後とも地域団体や関係機関などと連携し、駅周辺の環境改善に努め、安全・安心のまちづくりを推進してまいりますので、市民の皆様、議会の皆様の御協力をお願い申し上げます。

 本年1月に実施いたしました路上違反広告物撤去活動のアンケート調査についてでありますが、この調査は昨年4月にスタートした路上違反広告物撤去活動推進員制度を実効性のあるものにしていくために、撤去活動に御協力をいただいている45団体の代表者を通じてアンケート調査を行ったもので、39団体から回答をいただきました。特に撤去活動を実施してから違反広告物は減ったとの問いに対しましては、27団体から減ったとの、また罰則規定を設けるべきかとの問いに対しましては、38団体から設けるべきだとの回答をいただきました。

 次に、撤去活動に対する市民のモチベーションを継続させる方策についてでありますが、このたびのアンケート調査で寄せられたさまざまな御意見や御指摘を踏まえ、さらにこの撤去活動が実効性のあるものにしていくために罰則についても検討が必要ではないかと考えております。今後、違反広告物に対してどのような措置をとっていくかなど、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、今後とも息の長い粘り強い活動が必要であると考えておりますので、方策についても推進員の皆様の御意見等いただきながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、都市軸周辺の件でございますが、企業誘致に係る支援策につきましては、多摩の自治体や横浜市などにおいて既に実施されております。市といたしましては、アンケート調査の結果やその後予定しております企業との意見交換会などで企業の意向を具体的に聞きながら、支援策の必要性を含め検討していきたいと考えております。

 なお、検討に当たりましては、安定的な税財源の確保といった視点も念頭に置きながら進めていきたいと、このように考えております。

 次に、立川駅南口周辺まちづくり協議会につきましては、会議を公開するとともに開催状況などをホームページでお知らせし、できるだけ多くの情報を提供するように努めているところでございます。協議会への意見の反映につきましては、一定の段階で広報やホームページなどで意見を聞く機会を設けることにより、できるだけいただいた意見が反映できるような協議会運営に努めていきたいと考えております。なお、協議会の状況につきましては、適宜議会に報告して御意見を伺ってまいります。

 次に、本年2月に武蔵砂川周辺地区まちづくりに関してのアンケート調査を実施いたしましたところ、579通配布したうち281通の回答が寄せられました。このアンケート結果から、まちづくりの課題として都市基盤整備では道路、駅前広場、雨水排水等が上げられ、生活関連施設では交番、駐在所、街路灯、防犯灯などの防犯施設や病院、公民館、スーパーマーケット等の立地が望まれております。まちの将来像としては、駅前に商業、生活サービス施設が集積する立川市北部地域の中心となることが期待されております。今後、このまちづくり調査をもとに庁内で検討するとともに、鉄道事業者等関係機関と協議し、まちづくりの具体化に向け取り組んでまいります。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目のつきまとい行為につきましての質問について、補足して説明させていただきます。

 4月1日の午前0時から立川警察署に共同捜査本部を設置いたしまして、警視庁の生活安全特別捜査隊、それに東大和警察署、小平警察署、立川警察署が合同で取り締まりに当たってございます。4月1日から先週末までの状況でございますけれども、客引き行為で15名、客待ち行為で1名、合計16名の逮捕者があったというふうに報告をいただいております。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 都市軸関係での御質問ですが、まず立地誘導調査の進捗状況はどうなのかという御質問ですが、3月の中旬に委託契約を終了いたしておりまして、現在企業の進出動向の把握ですとか立地誘導を検討するためのアンケートの準備を進めております。おおむね2,300社程度を対象にしたアンケートを6月の末までには発送したい、そのように考えております。

 また、あわせまして、立川市のまちづくりの状況また当該地区の状況を企業の方にも詳細に把握してもらうということで、ホームページ等の準備も現在進めております。

 それともう1点、都市軸で都市軸地域の土地利用のあり方について具体的に国への働きかけはどうしていくのかという御質問でございましたが、現在の国のいわゆる国有地等の処分につきましては、原則的には一般競争入札による土地売却というのがあくまで原則論でございます。ただ、現下のような経済状況また立川の都市軸沿道地域は大変大きいブロック、大変大きい土地になっておりますので、なかなか原則論がそのまま適用できるのか、その辺は大変私どもも懸念を持っておりまして、今回のアンケートでも企業にその辺は素直に質問してみたいと思っておりますが、まず一般競争入札ではなくて例えば事業提案方式というんですか、複数の会社がこういう土地利用をしたい、そういう具体的な土地の利用のあり方について提案できるような制度がとれないのか、そういう点が一つ。

 それと、売却ではなくて事業用の定期借地、これは国が今までこの制度を取り入れたことはございません。そういう大きい壁はあるんですけれども、ぜひこういう事業用の定期借地等ですと立地したいという企業もあるやに聞いておりますので、できればそういう制度が取り入れられないのか、この辺はアンケートの調査結果を見まして、そういう御希望が大変多いというような状況になれば、当然市としては国へ働きかけを強めていきたいなと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) お答えいただきましてありがとうございました。

 初めに、看板撤去の関係でございますが、3月議会でお約束の管理職の皆様による撤去活動、これがどうだったのかなというふうに思ったわけですが、先ほど口頭ではお答えなかったんですが、資料をいただきましたらば、管理職の皆さんも積極的に何か撤去活動に励んだというような記録が出ておりまして、まことに結構なことだというふうに評価させていただきたいと思います。

 ちなみに近隣のMM市では、幹部職員の昇格の研修の一環といたしまして、違反看板の撤去を行っているという趣旨の新聞報道がございました。まずもって行政の職員が率先、行動に移していくことの大切さを示す事例であるというふうに理解させていただきたいと思うわけです。

 先ほど、路上違反広告物が激減したというふうに申し上げたわけでございますが、気をつけて見ますと、それは従来から撤去活動が熱心に行われていたところに限るように見受けられるわけでございます。他市のことを例に挙げて申しわけないわけですが、今、例を挙げましたMM市の本年5月19日の職員研修で、職員6名がSO街道沿いを歩きながら約3時間で400枚以上の看板を撤去したというふうにあるわけでございます。が、従来からこのSO街道はひどいものでございまして、都の改正条例施行後のある日のSO街道沿いの電柱には、軒並み2枚あるいは3枚の張り紙がつけられておりまして、都の条例改正の効果もここには及ばなかった。すなわち無法状態そのものであると言えるのではないかなと思ったのでございます。

 幸いにも、現在立川市内では6人が3時間で400枚の看板を撤去できるほど多くの違反広告物が掲示されているような地域はないと思います。立川市が一足早く対策に乗り出した結果として高く評価させていただきたいと思いますとともに、市民としても誇りに感じているところでございます。

 しかしながら、最近またぞろ、取り締まりや撤去活動の間隙をうかがうように看板や張り紙が出始めております。立川駅北口の一角や撤去活動組織の空白地帯の街道には、旧態依然とした状態が復活しつつあります。さらに活動を力強く持続していくことが必要である。先ほど市長のお答えにもございましたけれども、改正東京都迷惑防止条例では、第7条の2の第2項において、公衆から容易に見える場所に性的好奇心に応じて人に接する役務の提供をあらわす文言を記載し、かつ電話番号等の連絡先を記載したピンクビラ等の掲示を禁止しております。そして、この違反に対しては30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処するというふうにされているわけでございますが、私が昨年9月議会においてこの一般質問の折に、この議場内においてお示しした張り紙等は、まさにこれを道端に掲示することは明らかにこの条項に該当し、犯罪を構成するものであると言わざるを得ません。先ほどお聞かせいただいた撤去活動推進員のアンケート結果でも、これはパーセンテージに直しますと広告依頼主の取り締まりを必要とする回答が95%、罰則を必要とする回答は97%に上っておりまして、そこでお尋ねいたしたいのは、このような市民の強い要望をもとにして立川市は、公の機関としてこのような違法な張り紙に対して、犯罪を構成する張り紙に対して、捜査機関に告発するような手続をするようなおつもりはないのかということを1点お尋ねさせていただきたいのであります。

 また、都の改正条例施行後も、看板撤去活動の空白地帯は余り効果を発揮しないということは先ほど申し上げましたが、今後この空白地帯についての対策はどのようになされるのか。撤去活動推進員の制度が発足して1年になるわけでございます。毎朝、人通りが多くなる前に黙々と看板を撤去している方もおられます。その努力には本当に頭の下がる思いがいたすわけでございますが、そうした中にも、やや疲れが見え始めているところもございます。市長言われる息の長い取り組みは大切である。この活動を力強く持続させていくためには、ボランティアの方々のモチベーションを高める工夫、これは単に意見を−−もちろん意見を聞き、お互いに意識を高揚していくということは大切でございますが、そのほかにも何か市としてはモチベーションを高めていく、持続性を高めていくための方策をお考えになっているのか、あればお示しいただきたいというふうに思うのでございます。

 次に、都市軸周辺の件でございますが、将来的にいろいろお考えになっておられることはよくわかりましたけれども、高く商品を売るためにはやはり商品に磨きをかけていくことが必要だというふうに思うんですが、こういう意味合いから、ちょっと申し上げにくいわけですが、ホームレスの方々が道路の相当な部分を占領しているのが現実ではないかなと。もし買い物というか、この土地を利用しようとして来られた方々が、その姿を見たときに二の足を踏む可能性もございます。市としては、この取り扱い、どのようになされるのか、見解をお尋ねしたいのであります。

 また、優良企業のアプローチがなきにしもあらずというところでございますが、来てからその企業の意見を聞いてという、こういうお話ですが、もっとたくさんの企業が、言葉は悪いんですが食いつきのよい何か材料を用意する必要があるのではないか。ですから、そういう意味で先ほどいろいろお考えのさまざまな施策を前倒しで実行していただくようなお考えはないのか、お尋ねしたいのでございます。

 それから、南口のまちづくりについてでございます。

 4月26日の新聞に「JR立川駅舎改修、国が補助金も」という見出しで、21区選出の長島昭久衆議院議員の衆議院決算行政監視委員会での質疑に対する国側の答弁が載っておりました。同議員と私どもとは会派を異にいたしまして、中央では与党、野党の関係にあるわけでございますが、立川市の駅舎改修問題では超党派で取り組んでおりますので、あえて引用させていただきたいと思います。

 この新聞記事によりますと、

   多摩地区で最も多い乗降客が集まり、改修が懸案となっているJR立川駅、ターミナルとなる鉄道駅舎の改修を含むまちづくり支援のための法整備を進めている国交省は25日、衆院決算行政監視委員会で同駅舎改修事業に三つの法案を適用し、交付金、補助金を設けることかできる可能性を指摘した。改修工事は近くJR東日本が着工する見通しだが、市民から改札口の位置などを分散するなど回遊性を高めるべきだといった要望が上がっている。国の支援が得られれば、それらの要望にこたえた整備が進められそうだ。

−−ということで、副大臣あるいは鉄道局審議官等の発言が載っているわけでございますが、この駅東西の地下道付近に改札口を設けてもらいたいとの請願結果と、市民による署名を踏まえて長島議員は質疑されたわけでございますが、これに対して立川市の総合政策部長のコメントは若干食い違いがあるのかなと。新聞記事ですからそのまま読ませていただきますと、

   立川市の越川康行総合政策部長は、駅舎改修に関する市民要望は認識しているが、財政面でハードルは高い。JRの改修工事以外にも第一デパートのある駅西側地区の再開発に合わせた新たな自由通路設計計画もあり、国の制度を活用できるよう市としても積極的に取り組みたいと話している。

−−いうような内容でございまして、このコメントには少し論理矛盾があるように思います。わざと論点をずらしているかのような誤解があるといけませんので、部長の名誉のためにもひとつこの場で釈明していただけたらありがたいなというふうに思うわけでございます。

 いずれにしましても、国の補助金の獲得には市がその気になって国や都に申請していただかなければ実現しないものでございまして、果たしてこの件について市はこのことを視野に入れて今後の施策を構築するおつもりがあるのかお尋ねしたいのでございます。

 なお、新聞のコメントでは、市民による署名運動がJRの計画の見直しを求めているかのようなことが記されておりますけれども、これは誤解がございます。署名運動を主宰した市民のための立川駅を考える会は、立川市とJRが合意した改修案は、立川駅の混雑による当面の危険性を回避するために必要やむを得ないものとして認めておりまして、都市づくりの観点からそれだけでは全く不十分ということで、あわせ駅東西の地下道付近に改札口を設けてもらいたいとする方向で運動が進められておりますので、念のため申し上げておきたいと思います。

 それから、西武線武蔵砂川駅周辺の関係でございますが、さまざまな要望のあることがわかりました。そのためにはやはり道路の整備ということが大きなポイントになるということがまずもって考えられるわけでございますが、駅から日産跡地へのアクセスについては今後具体的な検討がいろいろ進められると思いますので、ここでは武蔵砂川駅前に至るアクセスについて問題になると思われる事柄をお聞きしたいのでございます。

 特に心配なのは、西武線に沿った北側の道路の狭いこと、計画道路着工の見通しはどのようになっているのか、東京都の考えはどうなのか、協力的なのかそれとも否定的なのか、また日産跡地の北側部分に巨大なショッピングセンターができる予定が発表されておりまして、4,700台の駐車場が用意されているということでございます。その場合、ただでさえ渋滞の激しい砂川三番、天王橋の交差点の交通はどのような状況になるのか、またその対策についてはどのようなことを考えておられるのかお尋ねさせていただきます。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 看板撤去に関連いたしまして、ピンクちらし、ピンクビラの規制について説明させていただきます。

 捜査機関への告発はしないのかということでございますが、10月から施行されますつきまとい・勧誘行為等の条例の第5条に、ピンクちらしですとかそういうものについて規制することができるという条文になってございます。10月から警察のOB等によりますパトロール活動が実施されますと、このパトロール員によりまして指導、警告、勧告、それから公表、科料というような一定の手続をとりまして取り締まりを行っていくわけでございます。例えば頻繁にそういう行動が見られました場合には警告、勧告を行いながら、そのパトロール活動の中でつきまとい行為等取り扱い報告書というのを、これ日報のような形で毎日作成するわけです。頻繁に行われていた場合には、この取り扱い報告書を警察の方に提供いたしまして、こういう活動が行われているのでぜひ取り締まっていただきたいというような形で情報提供し、警察と連携を持って市内全域をこういうことでやっていきたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 路上違反広告物の撤去活動の推進の空白地帯についての対策でございますが、17年5月26日現在では、推進率は58団体、328人の方々に御協力をいただいているところでございます。ただし、今御指摘のように、空白地帯につきましても、2地域ございますので、引き続き私どもとしても推進員の拡大を図ってまいるというふうに考えてございます。

 それから、モチベーションを高める方策についてでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、私どもとしては推進員の皆様の御意見をお聞きしながら実効性のある方策を検討いたしまして、息の長い粘り強い活動ができるような環境づくり、先ほども申し上げました罰則についても検討が必要であるというふうに考えてございますので、そのような環境づくりにも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、都市軸の関係のホームレスの関係でございますが、私どもは道路管理者の立場がございますので、ちょっとお話を申し上げたいと思います。

 御指摘のように、都市軸には大変最近でも多くのホームレスの方がおられます。事あるごとに私どももその辺についてのホームレス対策を行っているわけですが、なかなかいい案がなく、今苦慮しているところでございます。これにつきましては、立川警察署とも連携をとりながら対策を講じるわけでございますが、一方では、福祉の関係でも法の支援策も出ておりますので、もう少しその辺のよい方策があるかどうか、対策があるかどうか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) まず、都市軸についての御質問ですけれども、企業誘致に向けて誘致のための食いつきのよい材料を早期に提供すべきではないのか、そういう御質問でございましたが、多摩地域でも八王子ですとか羽村ですとか多摩市等が、やはり企業誘致条例に属するような条例を既にお持ちでございまして、固定資産税相当額を3年間奨励金で企業に交付する、そんな制度を持っております。ほかの府県でもいろいろな企業誘致策講じておりますので、今回のアンケートの中にも企業がどのような支援策を求めているのか、その辺も把握できるような項目をセットしておりますので、そういう中で具体的な回答を分析しまして、立川市としてどんな施策があり得るのか、その辺は十分検討していきたいと考えております。

 続きまして、南口のまちづくりの関係での私のコメントのことですが、実はこの国会の質疑が行われました当日の夜9時過ぎだと思うんですが、自宅に新聞社から電話が入りまして、私とりまして、国会の質疑について私聞いてませんので何とも言いようがございませんという御回答したんですが、そうしましたら、今回の駅舎改良と西側の自由通路について、じゃ現状をちょっと聞かせてほしい、そういう御質問を受けまして、その中で西側の自由通路につきましては、現在南北駅前のまちづくりの中でデッキ整備に都市再生総合整備事業という補助金を活用しておりますので、ぜひこの事業の補助対象にこの西側の自由通路をしていきたいと、これが一番補助率からいっても現行の制度の中では一番市にとってメリットがあるのではないか、そういうことを申し上げました。その記事が回答が、こういう表現をされてしまいまして、確かに私も本意ではございませんで、記事を書いた記者には「ちょっと随分違うんではないの」と、そういうクレームは一言申し上げたのが現実でございます。

 それと、国会等でもいろいろ質疑がされました補助金の活用についてですが、現在南口周辺まちづくり協議会で、庁舎の跡地もそうですが、南口の活性化のあり方について協議をいただいております。そういう中では、多分さまざまな提案が出てくると思いますが、大変市も財政手元不如意の状況ですので、やはり市民の提案、市民から提案されます活性化策の中に今回示されました補助金ですとか、ほかの補助金でも活用できるものがあれば、積極的に活用していくというのが市のスタンスでございますから、さまざまな補助制度を研究、勉強しながら使える補助制度はどんどん使っていこうと、そういう基本的なスタンスでございます。

 それと、武蔵砂川駅関係での道路の関係です。都道はどうなのかということですが、今東京都は都施行の都市計画道路については早期整備路線の見直しを行っておりますので、その中に武蔵砂川駅の北側の都計道路等の取り扱い、どうなっていくのか、その辺は注目していきたいと考えております。

 あと、ダイヤモンドシティにかかわりましての交通渋滞の懸念ということで、私どもも三番の交差点ですとか天王橋への負荷がちょっと心配をしております。それで、先日、ダイヤモンドシティの方には5月2日付で要望書を提出しておりまして、個々これも委員会等で報告すると思いますが、具体的に市の懸念の材料を提案しまして、具体的な対応策を図ってほしいと、その旨を要望しておりますので、ぜひ御理解いただければと思っております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) お答えいただきましてありがとうございました。

 大変重要なことを勉強させていただきまして、市の幹部に対して間違った情報を流すと間違った判断が出てくると。ですから、私たちは常に正確な情報というものを流し続ける必要があるのかなということを痛感したわけでございまして、いつも正しい情報に基づいて正しい判断、これをぜひお願いしたいなというふうには思うわけでございます。

 それで、一つ一番大きな問題が触れられずにきてしまったわけですけれども、実は市民の参画する協議会と議会との関係についてたしかお答えがなかったのかなというふうに思うわけです。難し過ぎて答えられないというんでしたら、少し時間をかけてじっくりとまた勉強会でも開きたいなと思うんですが、いずれにしても具体的なことを私、1件お聞きしております。市議会で決定されて結論が出たものを市民の協議会なり参画の会議で否定し無視することができるのか、その点についてはこれはもうはっきりしているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひお答えいただきたい。

 あわせて、協議会と市議会との関係について細かいところまでいきますといろいろ問題も出てくる可能性もございますので、基本的な考え方、それをお聞かせいただければ、私どももその基本的な考え方に従ってまたさまざま対応させていただきたいなというふうに思いますので、その点についてぜひお答えをいただきたいわけでございます。

 3回目で、それに対しての再度の質問ができないのは非常に残念でございますが、これを2度目のときに余りしつこく言わなかったということを酌んでいただいて、ぜひお答えいただきたいなというふうに思います。

 その他の点につきましては、ぜひお答えいただきました市の御努力を確実に実行していただいて、よりよき市民生活が実現できるように切にお願いするわけでございます。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 市民参加の流れといいましょうか、行政にはそういった形で進めていくというのが今のどこの自治体でも流れかと思います。当然そのときに市民参加、市民参画というものと行政との関係、それに対する議会とのかかわりといいましょうか、関係をどうするのかについては、今必ずしも明確に定義されるとか議論されたとはなかなか言い切れないのかなと思います。私も幾つかの雑誌等で論文だとか主張を見ておりますけれども、いずれにもまだまだ議論等は不十分であるとか、あるいは論者のその主張にすぎないで普遍化しているといいましょうか、一般化されているとは言いがたいなというものもありますので、これから市民参加、市民参画のあり方とそれから議会のあり方につきましては、特にどうすればいいのか私も考えておりますが、この場でどうあるべきかと言えるほどの知識もございません。むしろそれよりは議会の皆様方と私どもでこれから大いに議論するべき問題であろうと思います。

 ただ、市民参加あるいは市民参画という言葉が盛んに言われておりますけれども、実際にはそれほど進んでいるのかなというふうなところに私も疑問があります。それほどまだ浸透はしていない。まだまだ一部であって、これから市民参加や市民参画については行政ももっと積極的にPRするなり、市民の方にももっと考えて積極的に参加していただけるような状況づくりが必要なのではないかと、こういうふうに思っています。そうしますと、当然のことながら議会とのかかわりはどうなるのかと、こういうふうになろうかと思います。私どもが現時点で考えることだけを結論的に申し上げます。もちろんこれは誤りというか修正すべき点はあるかもしれませんが、そういう時点で申し上げますと、やはり市民参加で施策の検討、意見をいただく、あるいは施策をつくるときに参画していただくということは、市民の目線で行政の考え方をチェックしていただくと、意見をいただくということで私ども考えておりまして、行政が施策をつくるときの参考意見あるいは尊重すべき意見として考えております。ただ、これは市民に決定権があるわけではなし、参加される市民も代表とは言いがたいわけで、手を挙げてこられた方とかいうことで一部でありますので、その結論についてはできるだけ普遍化するためにパブリックコメントといいましょうか意見公募をしまして、それに対する対比をし、チェックをする。その上で行政側は考えると、こういうふうなことになるかと思います。これは決定するときに市民の方からも市民に決定権はないのかと、我々がこういうふうに意見を言っただけだとアリバイづくりにすぎないのではないかという疑問も確かにあります。したがって、私どもはそれを払拭することがこれから信頼を得る第一だろうと思っておりますので、それには真剣にいろいろな方法で考えていきますが、突き詰めて言えば、やはり決定権というのは市民の側にあるのではなくて、この場合の市民参加では一部で参加した場合の、それはやはり決定権を与えますと今度は責任も当然とっていただくことになりますので、それはできない。そういうことになりますと、意見を最大限尊重して、行政側が責任を持って決定するんだと、こういうことになろうかと思います。その決定したものを行政側は今度は議会に提案する。議会ではそれを議決するあるいは否決するという権能があるわけでありまして、あくまでも決定権は基本的には行政側、市長にありますけれども、それをチェックするあるいは監視する、そういった役割が議会にありますので、この面では間接民主主義で物を決めていくというルールは守られておりますから、この点にはいささかも問題はないと思っております。ただ、どうしても市民参加、市民参加といいますと、市民参加によってすべてが決定される、進められるような誤解を与えているとすれば、我々の説明責任がまだ十分でないなと、こんなふうに思います。

 ただ、いろいろな人の主張がございまして、大学の先生なんかが言っているものは、やはり議会側にもいろいろな市民参加に対するアクションを求めておりますので、この辺のところは行政だけの問題ではなくて議会側でもそういった点につきましてはいろいろと意見がおありだと思いますので、これは与野党とか何とかじゃなくて、超党派、議会そのものとしていろいろ御意見を承り、また我々としてできるところにつきましては実行に移していきたいと、かように考えているわけであります。

 何度も申し上げて恐縮でございますが、まだこれから市民参加、参画をどういうふうに育てていくのか、誘導していくのかというのは課題でありまして、それらに関する条例をつくるかつくらないかというのはまだ議論の端緒についたばかりでありますので、いろいろと勉強していきたいと思います。当然そのときにサイレントマジョリティーと、そこに声のなき声をどういうふうにいくのかと、これはパブリックコメントでもかなり救える形にはなりますけれども、現実論とするとなかなか思うようにいっていないというのも事実でありますので、こういった現実をやはり市民に知らせて、どうお考えでしょうかというのも聞くので、私どもはそれは一々やっておられないので、それをお任せするために代表を送っているんだと言われてしまえばそれまでなんですが、そういう人もおありでしょうから、今後大いに考えていきたいと思います。

 それから、都市軸のことで出ましたので、先ほどお話し申し上げましたけれども、やはり立川市はこれからまちを売り出すというときには、やはり全体的に見ますと、私が考えておりますのは立川は安全・安心で快適なまちだと、この細かい部分についてはいろいろあります、安全・安心もまちの防犯だけではなく、災害だけではなくて、教育だとか福祉だとかすべての分野に安全・安心というのは通じるかと思いますし、快適というのも環境であるとか住環境とかいろいろものがありますので、そういったものをトータルに申し上げますと、今申し上げた安全・安心、快適なまちというのがあれば、活気づくでしょうし、にぎわいも出てくるので、立川市のグレードとしては上がるんじゃないかと。個別にグレードは要素はたくさんありますので、そのファクターを一々申し上げられませんが、そういうことで全分野にわたっていきたい。

 今、基本計画をつくってお示ししてありますけれども、その基本に流れているのは、今申し上げたような原点に立ってつくられていると思いますので、実践の場においては今申し上げたことを常に反すうしながら、かみしめながら進めていきたいと思います。十分なお答えになっていないかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 米村議員。



◆13番(米村弘君) ちょっと要望だけさせていただきます。

 具体的な部分についての今お答えがなかったのはちょっと残念な思いがするわけですが、お互いこれからの勉強だということでございまして、だんだんいろいろな事例の積み重なりが内容を確定していくという部分もございましょうし、これはここであえて無理に回答を求めても無理があるのかなという思いがいたしますので、これ以上は申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、非常に大事な部分でございまして、私どもも勉強させていただきますので、ひとつ行政においても明確な見解をお持ちになっていただけるようにひとつ御努力をいただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 以上で米村議員の質問は終わりました。

 次に、8番 中山ひと美議員の質問を許します。中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) それでは、質問通告に基づきまして大きく2件質問させていただきます。

 まず1件目、児童生徒の安全対策への民間活用についてお尋ねいたしたいと思います。

 今の社会、児童生徒を標的とした事件が急増しております。本来、安全・安心であるべき学校や地域が不審者の標的になっております。そのような環境の中で生活している児童生徒たちに、自分の身は自分で守ることを教え、そして私たち大人はみんなを守っているんだよというメッセージを伝えたいなという気持ちを込めて質問いたします。

 昨年、小学校全員に防犯ブザーが貸与されました。これは防犯ブザーを持ちなれない子どもたちが初めての経験から、たくさんの迷惑やいたずらとかもありましたけれども、ようやく定着しつつあることだと思います。そしてまた、保護者の方々からは感謝の言葉、そして安心をいただいたという声をたくさん聞いております。そして、受け入れ側の地域の皆さんも、防犯ブザーに対しての理解と協力を得られたかなと思っております。

 しかしながら、中学生の保護者の中に、防犯ブザーの貸与を希望する声が上がっていることも事実でした。私の息子が通っていた立川2中の校長先生からも、校長会で要望が出ているということを聞き、どうにかできないものかと考え、社会奉仕団体に何カ所か当たってみたところ、やっと念願がかなったのかなということを感じております。もしその詳細がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。

 2点目のセーフティー教室についてですが、私は先日、横浜市の教育委員会の傍聴に行ってまいりました。目的はほかにあったんですが、その中の議事録の中の教育長の報告の中に、学校安全に関する消防局の協力についてという項目がありました。学校の安全を児童生徒の安全を、より一層確保していくためには、学校の防犯対応能力の向上に加え、関係機関の協力を得て一体となった取り組みを進めていくことが重要であるとのことでした。その一環として、消防局による学校周辺の巡回警戒を教育長から消防局に対し依頼を行ったそうです。試行的な取り組みをしたところ、児童、保護者、学校からも好評であったとのことです。これは消防車を学校の校門のところに登校時、下校時停車させ、消防隊員の方が子どもたちを要するに見守ってくださるというシステムだそうです。今後、横浜全市で実施するとのことでした。

 そこで、私、どうにかしてこういう何か安全・安心なまちをつくるためのシステムを立川市でもできないだろうかということを考え、職員の方々、そして消防署員の方々に聞いたんですけれども、330万都市の横浜市と17万都市の立川市におきましては、消防署員の数も違いますし、要するにシステムも違うということで、残念ながらちょっと実現は不可能かなと。これは不可能と言われても仕方がないかなと。立川市の場合は200人弱しかいない消防署員が20カ所の小学校に張りついたら、本当に何かあったら何もできないと。本来の仕事がおろそかになるということでは、これは本当に無理だなというふうに考えました。

 そこで、民間活用ができないかと、あるS警備保障会社に話を聞きに行ってまいりました。そうしたら、そこでセーフティー教室のことも触れられ、今要するに民間企業は社会貢献の一環として安心・安全をつくるためにボランティアでセーフティー教室をやっているとのことでした。

 そこで、お伺いしたいんですけれども、現在セーフティー教室についてはどのような取り組みで、年に何回ぐらい小学生に実施しているのか、中学生にも実施しているかをお聞きしたいと思います。

 そして、その話からこういう巡回のこともちょっと触れてみたんですけれども、今現在はそういうことがないわけですけれども、よく私も見かけるんですけれども、警備会社の車というのは、立川市だけじゃないですけれどもいろいろなところを巡回しているわけです。それで、お願いをすればひょっとしたら登下校のときに横浜市で実施しているような体制がとれるのではないかと、お願いをすればできるのではないかなということも含めて、そういうことをお願いする、民間団体にお願いするということを協力を得ることを要請できないのかということをお聞きしたいと思っております。

 そして、やはり児童生徒の安心・安全というのは立川市全市でみんなが守っているよということを子どもたちに知らせて、そしてそんな中で子どもたちが伸び伸びと育ってほしいなという思いを込めておりますので、市長そういう考え、要するに民間団体とか予算がないからとか、そういうシステムがないからとかではなくて、やはりこれからは今、米村議員からも質問出ましたけれども、市民参画、もちろんいいと思います。しかし、ここの立川市にはこんなに大きくなった立川市にはたくさんの大きな企業があるわけですから、率先して私はそういうところに協力を要請して、できるところはやっていただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。

 2件目は働く母親の育児支援について。

 昨日も、育児に悩んでいたとの理由で2人の我が子を手にかけてしまった母親のニュースが耳に入ってまいりました。働く母親もそうでない母親も、だれにも悩みを打ち明けられない、そしてどうしていいかわからない育児に悩んでいるお母さんたちは少なくはないと思います。今の母親たちはどのような悩みを抱えているのか、また立川市における育児相談体制はどのようになっているのか、わかる範囲で結構ですのでお尋ねしたいと思います。

 2点目の病児保育の拡大についてですが、働く母親にとって一番困るのが急な子どもの発熱です。そして、ちょっと風邪引いているかなというぐらいのときには、保育園に一応連れて行くんですけれども、今の保育園のシステムは37度以上あると預かってもらえないんです。37度というと子どもの体温はもうもともと平熱が高いですから、ぎゃあと泣くともう平気で37度ぐらいは上がるんですね。保育園としてみれば、病気の子を預かれないというのもわかるんですけれども、逆にこれだけ共働きがふえ、そして子を持った働く母がふえている中、立川市の病児保育体制は今どうなっているのか、何カ所あってどのぐらいの体制で運営しているのか、そして育児相談等でこういう相談を受けてはいないのか、声が多いのかなということをもしありましたら、お知らせください。

 以上、1回目終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 中山ひと美議員の質問にお答えいたします。

 まず、児童生徒の安全対策等につきましては教育委員会の方から答弁させますが、私の方からは、働く母親の育児支援についてまずお答え申し上げますが、母親から子ども家庭支援センターに寄せられた育児相談では、子どもの発達についての不安、子どもへの接し方の悩み、母親自身の人間関係、コミュケーションがうまくできないという悩みが多くなっております。本市にあっては、この子ども家庭支援センターのほか、市内各地域の子育てひろば、保育園、さらには幼稚園でも育児の相談をすることができますし、健康推進課では健康会館を中心に市内各公共施設で発達、栄養、しつけなどの相談にも応じています。

 市では、子育て中のだれもが地域の身近なところで気軽に相談ができるよう、今後とも体制の充実に努めてまいります。

 病児保育については、病中または病気回復期にある児童の保育を行うもので、育児の健全育成と保護者の就労支援を図る大切な保育事業の一つであると認識しております。本市では、平成11年度から市内の小児科医院に委託して病児保育室を開設し、現在も子育て中の方に利用されております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 児童生徒の安全対策の民間の活用ということの中で、防犯ブザーの御質問がございました。防犯ブザーの貸与につきましては、小学生の通学時等の安全確保を図ることを目的に昨年度から実施をしており、今年度は新たに入りました新1年生に貸与をしたところであります。

 また、御質問にありましたように、このたび東京立川ライオンズクラブから同クラブ40周年記念事業の一環としまして、子どもたちの安全対策のためにと防犯ブザー1,600個をちょうだいいたしました。寄贈いただきました防犯ブザーにつきましては、中学校や地域からの要請等を踏まえまして、中学2年生を対象に貸与することにしたところでございます。児童等の犯罪被害を未然に防止をし安全を確保するためには、地域社会の協力のもとに学校、家庭、地域が連携して安全・安心な学校づくりに取り組むことが大変重要であります。児童生徒の安全対策への市民からの御協力といたしましては、今回の防犯ブザーの寄附や新生小学校区の通学路での地元企業などによる児童の見守り、それから、地域のネットワークとして形成されました砂川地区や西砂地区のあいあいパトロール隊の御支援などが上げられます。今後も地域や民間団体、企業等のボランティアなどの協力を得て、児童等を見守る体制を充実するように努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、セーフティー教室で横浜市の消防局等の例を挙げて御質問いただきましたけれども、現在、市立の小中学校では、立川警察署の協力をいただきまして、全校でセーフティー教室を実施しております。これは各校年1回ぐらいであります。

 また、交通安全教室や薬物乱用防止教室など、子どもたちの安全な生活を守るための指導も多くの学校で実施しております。交通安全教室、これは各学校、毎月1回、学校によりまして警察から協力をいただくという形もあります。

 それから、薬物乱用防止教室ですが、これは昨年は小学校4校、中学校4校やっておりまして、中学校では2校が年2回実施しているという状況もございます。

 民間の活用につきましては、地域の方々の協力を得て、登校時の朝のあいさつ運動や交通安全運動、それから地域パトロールなどを行っており、地域パトロールをした地域では、犯罪発生を抑制されたとの話も伺っているところであります。

 さまざまな子どもの安全について関心を持ち、協力をしていただけることは地域と学校のきずなを深め、子どもたちの安全の確保のみならず健全な育成にもより効果があります。今後とも家庭、地域を初め民間の方々との連携を大切にしていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほど言いましたように地域のあいあいパトロール等、今後も幾つか立ち上げをいただくというふうなことで、大変心強く考えておりますが、民間企業等というふうなお話がありましたけれども、子どもの安全等につきましてはいろいろなお力をいただけるならば、いろいろなところに働きかけていきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) それでは、病児保育の体制について御説明いたします。

 現在、市内では幸町に1カ所ございまして、定員が4名ということでやっております。職員の方の体制でございますけれども、看護師が1名、保育士が1名という2名の体制になってございます。

 利用状況でございますけれども、ここ数年は年間延べ約600名前後ということで推移しておりますけれども、風邪の時期であるとか、その病児の状態によって違いますけれども、多い月ですと大体70人前後、少ない月ですと30人前後というふうに把握をしているところでございます。

 また、要望等ではということもございましたけれども、病児保育の要望等につきましては、15年度に実施いたしました子ども21プランの市民意向調査の中では、約31%の保護者の方が希望しているというふうにつかんでいるところでございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 防犯ブザーに関してはよくわかりました。そして、本当にこれで中学2年生、うちの末娘のところにも希望であれば学務課にということでお手紙をいただきました。これはとてもやはり安心・安全なまちを行政も一生懸命考えているよという意味では、小学校から中学生まで一応中学2年まで貸与されることになりましたので、これでこのまま今度は装着率の方を上げるようにPRもしていただきまして、より一層これを確固たるものとしていただきたいと思います。

 そして、今後、民間の力も強力に働きかけるということも聞きましたので、できましたら防犯ブザーに関しましては、逆に積極的に働きかけて、そしてその分、もっと必要な協力できない部分てあるじゃないですか。市の必ず予算じゃなければできないこと、そういうものに多く利用していただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目のセーフティー教室ですが、今、朝のあいさつ運動、交通安全運動、地域パトロール等、たくさんの方々の協力を得て犯罪発生が抑制されているということは効果大ということで、大変すばらしいものでありがたいことだと思います。ということは、犯罪者はやはり目が一番怖いんだなと。要するに駅前の防犯カメラもそうですけれども、やはり見られている、監視されている、監視というのはちょっとおかしいですけれども、目があるということが一番効果大かなと私は感じます。確かにあいあいパトロール、地域の皆様の協力、保護者の協力も得て、10のうち8ぐらい抑制してできているのかなとは思いますけれども、やはり24時間体制、要するに1日は24時間、子どもたちは睡眠時間も長いですから日中特に登下校、駅前の場合は大人に対するつきまといとか危険度が高いですけれども、一歩広い道を例えば甲州街道、新青梅街道とかの近辺になりますと今度は子どもにとって危険な場所になっているところ等も認識していただきたいなと思っております。逆にそういうところにはやはり民間の力をかりて巡回サービスをしている。そして例えばそれをPRできたらしていただいて、立川市はもう本当に安全・安心のためにはみんなで頑張っているよということを、ほかの人たちにも、犯罪者の人たちにも、どこにいるかわかりませんけれども伝えられるような、要するに立川市は安全なんだよということをPRできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 S警備保障会社は3段階に分かれているんですね、セーフティー教室が。まず1、2年は今警察と市でやっているような大きい声を出そうとか、そういう感じになります。3、4年生になりますと、今度はもう少しグレードアップをして講義を受けることができます。そして、最終5、6年生になると、安全なまちって何だろう、防犯は何だろうとみずから子どもたちに考えさせる勉強も指導してくれるという話ですので、やはりこういう教室というのは1回だけではなく、やはり何回も何回も教育を受けていいことだと私は思いますので、これもやはり私がここで紹介をしたわけですから、今後積極的に働きかけて協力体制をとっていただきたいと思います。これも要望ですので、よろしくお願いいたします。

 次に、育児相談についてですけれども、今答弁にありましたように、どうしていいかわからないとか、子どもが泣いたら、今のお母さんは話によると子どもが泣いていたらどうしていいかわからなくて、自分が出かけちゃったとか、寝ているから大丈夫だから外出するという親も少なくはないそうです。そして、そういう相談が多いのならば、これも今少子高齢化におきまして介護施設がありますよね。介護施設だけではなく、通所、訪問とかのヘルパーのシステムがあるわけですから、そこで施設があってたくさんの今の介護のヘルパーさんたちは子育ても終えている方も多いわけですから、そういうところに子育て支援もお願いをしたらどうかなと、これは提案です。もしまたそういうところでも、自分たちも子育て支援に協力したいというところがあるのでしたら、いろいろとやはり約束事、ルール、子どもを預かるわけですから、管理面でよく話し合っていただいて、そういう今高齢化社会の中の施設を共有する、要するに多様化でお互いに教え、教えられ、そんなシステムにするのも一つの方法だと思いますけれども、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、病児保育に関しましては、幸町に1軒だけですよね。そして、年間利用が600名、多いときは70人から30人、これだけ働くお母さんの要望が30%、31%要望があるのに、立川市全市で1カ所、それも幸町ということで、じゃ南口でいる人はどうやって幸町まで連れて行くのか、朝の忙しいときにやはりお母さんたちは必死になって保育園に連れていくだけでも大変なわけですから、やはりもっとこれは拡大すべきではないかと私は思いますが、いかがなものでしょうか。また、何が支障で何か要するに拡大できない理由があるのか、それがわかりましたらお教えください。

 以上です。



○議長(中島光男君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 初めに、働く母親たちの育児支援の方でございますけれども、今お話しございましたように、介護保険導入後、毎日の暮らしの身近なところで高齢者のための施設や機関が整備されつつあるということは認識してございます。少子高齢化社会におきまして、こういった施設等を高齢者に特化するだけではなく、地域の中でいかに福祉の観点から多様に生かしていくかということも大切であろうかなというふうに考えてございます。いろいろお話しございましたように、子育てというのは苦しいこともあろうと思いますけれども、楽しいことも多いんだというふうに言われております。経験豊かな先輩のお母さんたちから、日ごろの交流の中で楽しさを伝えていただくということも大切かなと思ってございます。地域の信頼を、安心をはぐくむためにも、こういった施設の活用については研究していきたいというふうに考えてございます。

 実は、21プランの中でも市民の力を生かした事業の展開、あるいは既存施設の活用、地域の施設を世代交流間の場としての活用はどうかというようなさまざまな提言等も盛り込まれておりますので、そうした視点からも取り組んで研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、病児保育の方の拡大でございますけれども、病児保育の場合につきましては、先ほどもお話しいたしましたように、どうしても病児の子どもを預かるということで、一般の保育園とは違いまして看護師さんと保育士という形でそれぞれ2名で4人をお預かりするというような形をとってございます。特に病児中あるいは病後ということで非常に不安定な部分もございますので、大切にしていきたいというところが大きなところでございます。

 現在、私どもで依頼しておりますところは、一番その中でもベターなのは医院併設型ということで、病院と併設されているところということで、非常に他市にはないところでございます。そういった面がございますので、今の定員ですと4名の定員でおおむね900まで預かれるかなというふうに考えてございますので、医院併設については今の形をとっていかざるを得ないかなとは思いますけれども、保育園での病後児保育の事業展開をしているという市も聞いてございますので、こういった面を含めまして、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 中山ひと美議員。



◆8番(中山ひと美君) 私の粗末な質問以上にたくさん答えていただきまして、ありがとうございました。

 今回、これはもう要望ですけれども、やはり立川市は市民参画を大きく掲げ、問題点もたくさんあると思いますけれども、たくさんの市民の方々と協働しております。でも、それと同様にやはりたくさんの民間企業そして団体とも協働し、安心・安全な立川市をつくっていくべきだと私は思っております。安心・安全なまちからは、市民の笑顔が生まれる、私はそう思っております。

 また、育児支援は今後の日本社会にとって最も重要な課題の一つであると思っておりますので、私たちがおじいちゃん、おばあちゃんから教えられたことを今度は私たちが子どもに教えなきゃいけない。そして、私たち母親は子どもたちからたくさんのことを逆に教えられ、一人前の母親になるのではないかなと思います。たくさんの人と触れ合い、そして語り合うことで一つ一つ悩みが解決するのであれば、行政としてそういう場を一つ一つ提供するのがお仕事じゃないかなと思います。今、部長の方からも本当に丁寧な答弁いただきましたので、要望といたしますけれども、やはりそういうことを一つ一つ解決していって、前向きに検討して−−検討じゃなくて実行していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(中島光男君) 以上で中山ひと美議員の質問は終わりました。

 次に、5番 伊藤議員の質問を許します。伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。4点にわたりましての質問でございます。

 まず第1点目は、改革プランの推進についてでございます。

 先日、まとめられた改革プラン素案は、私どもの手元にもお配りいただきまして、これは行財政改革に不可欠なプランであり、いかに着実、確実かつスピーディーにこれを遂行するかに立川市の未来がかっていると言っても過言ではありません。ぜひ勇気を持った実行をお願いしたいということを冒頭申し上げるものでございます。

 今回は、数点、かねてから申し上げたことを踏まえてお尋ねをいたします。

 まず、お客様本位の窓口サービスとは何かということであります。

 ここではワンストップサービスが示されておりますけれども、ここで言うワンストップサービスの考え方はどういったものなのか、御見解をお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 あわせて、公金納付については3年間の検討というふうになっておりますけれども、私はこの公金納付、いわゆる税金やら使用料やらということになるわけでありますけれども、こういうものはぜひできるところからサービスをよくしていく、いただくわけでありますから、できるところからそういう拡大をしてワンストップサービスなり納付の機会をふやすということをすべきだと思いますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 次に、民間活用の推進をどう行うかということであります。

 この改革プランの中でも、具体的に公民館、学童保育所、児童館、こういうものを民間活用していくという考え方が示されているわけでありますけれども、これは地域の拠点として公民館、学童保育所また児童館などを民間や地域にゆだねていくわけでありまして、私はこの民間にゆだねていくためにどうその人材を育てていくのか、いきなりこれを民間にゆだねていくといっても無理があるというふうに思うわけでありまして、そういう人材をどう育成していくのか、そのプロセスと仕組みについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、職員の世代間不均衡をどう克服するかということについてお尋ねをいたします。

 これも、添付の分布図にも示されているように、40代の初めから四十七、八歳までの世代については、極端に職員の数が少ない。両側の若手の職員の方、それからベテランの職員の方と比較をしてみますと、約半分の職員数であります。これについてはどういうふうに今後、当然この幹部職員、係長、課長、部長という幹部職員の層にこれから移行していくわけでありますので、これについてはどういうふうに対応していくお考えがあるのか。私はこの世代について特に今までなかなか提案してもできなかったわけでありますけれども、幹部の特に特化した幹部職員の登用、民間からの登用というものをやるべきであるというふうに考えますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな2番目の立川駅周辺まちづくりについてであります。

 一つは、交通渋滞の解消に方途はあるのかということであります。

 この間、JRとの協議等の中で柳通りの拡幅について動きはあるのかどうかお示し願いたいと思います。

 次に、南北の利便性に格差はないと考えるかということであります。

 このJRの駅舎の改良に伴う新改札の位置についても含めてどのようにお考えか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、災害時等のまた非常時等のデッキ等の対応についてお尋ねをいたします。

 3月の予算特別委員会でも御指摘を申し上げたところでありますけれども、災害マニュアルとかあるいは防災連絡協議会、これは駅前のデッキのことについて限ってといいますか、非常にそこに集中した協議会なり防災マニュアルというものをやはり私はつくらなきゃいけないということを申し上げてきたわけでありますけれども、検討するという御答弁でございましたので、どのように進んでいるのかお示し願いたいと思います。

 次に、大きな3点目の通学路の交通安全対策につてであります。

 まことに残念なことに、本年2月に第5小学校の児童が、4月には第2中学校の生徒が交通事故によってとうとい命をなくされました。相次ぐ悲しい出来事に、この地域の保護者の間では、二度とこうした事故を起こさないために行政の万全の対策を講じてもらいたいとの切なる要望をいただいております。こうした声を私が代弁させていただいているととらえて質問をお聞きになっていただきたいと思います。

 言うまでもありませんが、通学路はいかに安全であるか、安全に優先するものはありません。ここでは、まず再三危険箇所と指摘されている自衛隊東駐屯地の西側都道に当たる第2中学校通学路について改善策はあるかという点をお尋ねをいたします。

 現時点において、都道整備の動きはどうなっているのかお示し願いたいと思います。

 次に、これも以前から申し上げていることでありますけれども、交差点信号の分離式化をさらに進めるべきではないかということであります。

 交差点での事故は全交通事故の4割と言われております。当然通学路においてもその危険性は高いのであります。私は、この際、全市的に交差点を見直し、分離式信号への対応が必要ではないかと考えますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、自転車免許制度の創設はということであります。

 事故ゼロを目指した講習会に免許を与え、将来駐輪料金の割引など特典を設けるなどできないか、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に大きな4点目、市民歌の普及についてお尋ねをいたします。

 現在、私が知る限りにおいては市民歌と名のつく歌は、立川市文化協会選定の市民歌が唯一と認識しておりますが、長い歴史のあるものでもあり、文化協会としてもこれを普及に努めるということで御努力をしていると伺っております。こうした市民歌に対して行政としてどういった支援策がとれるのか。例えば議会がこれを立川の市民歌として承認した場合に、どういったことが支援可能なのか、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、私の質問はおおむね1回で終わるつもりでおりますけれども、意に沿わない場合は再質問をさせていただきます。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、改革プランの推進についての御質問でございますが、窓口サービスのあり方として1つの窓口で、関連する申請や証明発行などの手続をすべて終了させるいわゆるワンストップサービスとしての展開や、案内機能を総合的に実施することを含めた窓口の総合化が上げられるものと考えます。

 立川市では、ワンストップサービスを窓口サービスセンターで実施しておりますが、出先機関としての制約もあり、窓口の総合化までには至っておりません。今後、新庁舎建設に向け窓口サービスのあり方を検討し、市民の皆様に便利でわかりやすい窓口を目指して検討してまいると、こういうことにしております。

 次に、公金の納付方法の拡大につきましては、収入率の向上を図るために経営改革プランで取り組む項目として取り上げております。今後、コンビニエンスストアや電子納付システム等を活用した納付方法の導入について調査、研究することにしておりますが、このうち市税等のコンビニ納付につきましては、深夜や休日でも税を納付することが可能となり、利便性において市民サービスの拡充が図られると言われておりますが、システム変更、収納代行業者への手数料や多額の経費を要するなどの諸課題もあります。したがいまして、収納金を担当する関係部局で納付機会の拡大に向けた総合的な検討を市の財政状況や費用対効果を踏まえながら行い、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。

 なお、検討の中で効果的に実施できるものについては順次取り組みたいと考えております。

 次に、民間活用の推進に関する御質問で、公民館や児童館など、民間、地域にゆだねていくための人材をどう育てていくかとの御質問でございますけれども、公民館や児童館は地域の人々の生活に密着した施設であり、地域の活力を生かした運営がサービス内容の充実にもつながると考えております。これには地域人材の育成が大切であると、このように思っております。ボランティアや市民団体の活動を支援します市民活動センターと協力した人材育成の研修、講習の実施や事業にボランティアとして参加していただく機会の拡大、社会教育団体、PTA、子ども会などの地域団体との事業運営を協働で行うことなど、さまざまな手法による地域人材の育成、支援、活用を進めていきたい、このように考えております。

 次に、職員の世代間不均衡に関する御質問でございますが、本市職員の年齢別構成は50歳代及び30歳代半ばに職員数が集中し、40歳代の初めから半ばの世代は職員数が大きく減少しております。こうした職員数の世代分布から団塊の世代を中心とした大量退職後の行政運営や、これを推進する職員の確保、育成などを考えた場合、現段階からの計画的育成はもとより、これまでより幅広い年代層からの登用を初め、民間人材、地域人材の登用も必要になってくるものと考えております。御指摘の40歳代に特化した中途採用や管理職への任用なども対応策の一つでありますが、これからの任用制度のあり方に関連しますので、人材育成基本方針の策定の中で研究してみたいと、このように考えております。

 次に、立川駅周辺まちづくりについての特に災害等非常時のデッキ等の対応についての問題でございますが、コンコース並びにデッキ上は大変多くの人が通行しており、こうした中で何らかの事件や事故が 発生しますと、危機的な状況になるものと考えております。去る5月12日につきまとい・勧誘行為を防止する観点から、JR立川駅鉄道警察隊、立川警察署と協議を開始しましたが、今後は震災対策やイベントでの事故対策等も含め、交通管理者、道路管理者や消防機関などにも加わっていただいて、駅周辺での危機管理のあり方について検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、2中通学路についての問題でございますが、陸上自衛隊東駐屯地西側の都道についてでありますけれども、東京都が施行する都市計画道路3・3・30号線の整備を早期に着工していただくことが解決策であると、根本的な解決策であると、このように考えております。

 次に、自転車免許制度等の問題でございますが、自転車は道路交通法では軽車両になりますが、運転免許証は義務づけられておりません。しかし、最近増加を続ける自転車事故の対策の一環として、他の自治体では自転車の運転免許制度を取り入れる動きが広がってきております。本市では、現在、策定中の自転車総合計画の中で、交通ルールやマナーを向上させるための施策として自転車の運転免許制度を創設し、免許所持者への駐輪料金の割引等の特典を与えた方がよいのではないかとの市民の意見などを踏まえて検討しているところであります。

 次に、市民歌の普及についての御質問でございますが、議員御指摘の市民歌については、昭和33年に立川市文化連盟、現在の立川市文化協会が市民公募を行い選定したもので、確かに広く市民に周知の状況とはなっておりません。市の歌として普及を図るには、議会の議決をいただいて公的に認知する方法も考えられますけれども、そのためには著作権の問題の整備や文化協会の同意等が必要であり、また市民の合意をいかに取っていくかも大きな課題となってまいりますので慎重に対応したいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 通学路の安全対策のうち、分離式の信号機の設置についてでございますが、今年の2月に、御質問にありましたように、高松町三丁目の交差点で児童が自転車で横断歩道を横断中に交通事故に遭い死亡する事故が発生しております。交差点信号の分離化は、交通事故防止のための一つの改善策であるとの認識は持っております。通学路の安全点検につきましては、保護者や地域の方々の御協力をいただきながら実施しており、現地を確認し、必要な対策を講じているところであります。

 当該地区でございますが、5月に5小の校長とPTA連名でもって要請をしておりますが、今後も引き続き必要な要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、通学路の全市的な分離化を考えるべきではないかという御質問でございますが、我々にとりまして通学路での子どもの安全を考える上で、分離式というようなことはこれは願ってもないことでありますが、これは全市的なことでありますし、通学路だけでよろしいのかどうかといろいろな関連がありますので、研究をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) ワンストップサービスに関連いたしまして補足して説明させていただきます。

 ワンストップサービス、いわゆる窓口の総合化という中には、幾つかのパターンがあるのかなというふうに考えてございまして、一つは、申請ですとか手続等の受け付け窓口を総合的に行うという方法があるかなと思います。それから、申請等の受け付けと当時に証明等の受け付け発行、こういうこともやっていくという総合化もあるかなと思っております。それから、案内所の案内機能ですか、そういうことを総合的に行っていくという窓口の総合化の考え方もございますし、それから、証明書だけを一元的に発行していくという、こういうパターンが今考えられるかなと思います。

 現在、窓口サービスセンターで実施しておりますのは、各種証明書の発行ですとかあるいは申請書、異動の処理ですか、そういうところをやっておりますが、先ほど市長から答弁しましたように、出先機関という限られた制約の中でやっておりますので、多分議員がお考えの総合的な窓口というのとはちょっと次元が違うのかなと思っております。これを今、現庁舎でやろうとするとなると、これは物理的にも大変不可能な状況でございますので、新庁舎の中で総合的に考えていきたいということで、議会が終了いたしましたところで一定の組織をつくり、専管的に検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、デッキの取り組みでございますけれども、例えばデッキの上で事故等が発生した場合、これは警察では突発的災害警備実施要綱というものが定められておりまして、消防では多数傷病者発生時の救助、救急活動計画、こういうものが定められておりまして、それぞれ110番なり119番の通報がありましたら、この計画なり要綱に基づいた的確な対応がされるというふうに今のところはなってございます。しかしながら、御指摘のように、公共施設の管理者としてデッキの上で事故等が発生した場合どうするのかというようなことは、早急に考えなくてはいけないかなというふうに考えてございますので、この立川市の危機管理のあり方等も含めて、先ほど市長が答弁しましたような関係機関等で検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) まず、柳通りの拡幅等についての御質問ですけれども、現在、柳通りにつきましては、大変狭い幅員に加えまして、駅ビルへの来客用の駐車場の出入り口、また商品の搬入等の出入り口が集中しておりまして、大変入庫待ち等による渋滞が発生しております。市といたしましても、大変大きな課題と認識しているところでございます。今回の駅舎改良におきましても、この部分での交通渋滞の解消は大きな課題だということで、JR側に対しまして短期的な対応方法及び中長期的な抜本的な対応、どんな対応ができるのか、その辺について解決策を提示するよう、そういうような交渉を現在行っているところでございます。

 それともう1点、JRの立川駅の南北出入り口についてやはり格差はどうなんだろうかと、そういう御質問です。現在の改札口は、御承知のとおり自由通路の東側1カ所、それとグランデュオの改札ということで2つになっているわけですが、今回の駅舎改良におきましては、自由通路に面しまして西側にも改札を新たに設置する、それと南口のデッキに直接抜けられるような改札をもう一つ設置する、そういう予定になっておりまして、改良後には、現在の自由通路での交通渋滞等も大分緩和できると考えておりますし、逆に言いますと南口への動線が大変よくなると、そういう理解をしております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) 意に沿わない御答弁が幾つかございましたので、時間は本当はお昼前に終わりたかったんですが、ちょっと過ぎると思いますが、2回目の質問をさせていただきたいと思うわけであります。

 改革プランについてはおおむね了解をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、部長の答弁の中にもありましたように、私が一番言いたかったことは、案内機能を総合的にするということ、これをやっぱりきちんとやっていきませんと、市民の側からして本当にいい市役所になったなという実感が持てないというふうに思うわけであります。もうよく言われるところのたらい回し的な案内をされると、この辺がやはり今市役所に対する一番の私は庶民の不満というか、そういう感覚をいつも聞くわけでありまして、ぜひこれは本当に利用者の立場に立ってきめの細かい対策をお願いしたいと、この辺は要望とさせていただきたいと思います。

 2番目の駅のまちづくりについてでございます。

 今、部長の方から柳通りのことについてJRの回答待ちみたいなお話でございましたけれども、これはどの程度待つ予定でいらっしゃるのか、もしそういう期限があるんだったら教えていただきたいと思うんです。

 私は、JRがそうそう都合のいい、我々が望んでいるような回答を出すというふうにはちょっと考えづらい部分が実際あるわけで、この間もいろいろと言ってきてもなかなかJRはその対策を講じてこなかったということもありますから、余り信用はできないわけであります。

 できないから、すぐじゃこういうふうにするというのもどうかと思うんですけれども、例えば都市再生総合整備事業の範囲に入っているわけですから、単にJRの主導的なそういう駅舎改良というだけではなくて、まちづくり全体としてこの柳通りも含めて改良していくというような考え方はできないかどうか。そうなりますと、拡幅だけではなくて当然駐輪場もそうですし、駐車場、駐輪場の整備ということも出てくるわけです。そうなれば、渋滞だけではない、もう少し市民にとっても便利な駅舎になっていくということもあるのではないか、こういうことでこの辺のお考えができないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、災害時のデッキ等の対応についてでございますけれども、これはコンコースのいわゆる通行量調査というのをやられていますよね。これについて何か細かい数字まではそんなに具体的にいっぱいずらずら必要ないんですが、大体の数字とあとその感想というんでしょうか、そういうものがあればお聞かせいただきたいと思うんです。

 それで、私が言いたいことは、やはり今の御答弁ですと何かあったときには警察がこういうふうな対応ができますよというような御答弁、ちょっと部長がされておりましたけれども、デッキの状態を今考えて、もちろんこれは西側の自由通路ができるということにおいて、大分改良されていくというのはわかるんですけれども、それにも時間がある程度かかるわけです。

 例えば具体的に申し上げますと、お正月の時期とか花火大会のときとか、昭和記念公園で大きなイベントが開催される、そのほかいろいろと人気のある催し物が行われたときのデッキの上の状態というのは、これは本当に事故が起こっていない方が私は不思議な感じすらするわけでありまして、ただそういうことが事前な対策として行われているというよりは、むしろどうにもならなくなったら何かしようよというような、そういう感じを受けるわけであります。例えばですけれども、あのデッキの上に何人乗ったらば危険な状態になるのかということを実際、じゃ行政は押さえていらっしゃるんでしょうか。北のデッキの上にこのぐらいの人数が乗ったらば、これは1度ある関西方面での花火大会のときに押しつぶされてしまったような事故がありますけれども、そういう危険性が伴うということがあるわけですよね。あるいは南のデッキの上もそういうことがあるわけです。要するに流れればいいですが、滞留した場合にどうなっちゃうのか。一番心配なのは、よくある光景ですが、初めてあるいは立川に余りなじみのないお客さんが来ると、あの前で待ち合わせしちゃうんですね。だから、人が来る以上にそこで滞留しますから、ロータリーのところにどんどん人の輪ができてしまって、そしてその流れが悪くなるというようなことがよく見受けられるわけです。

 そういうことも含めて、私は非常に危険ではないかということを何度か感じるわけでありまして、そういったことをきちんと押さえた上でこういうことをやらないと、対策を考えないと、ただ危なくなってからやるというのは私は本当に危険なことだというように思うわけです。それについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、第2中学校の通学路について、これは従来どおりの御答弁でございます。3・3・30の早期着工が解決策なんだと。冒頭にも申し上げたように、これを聞きたいために質問しているわけじゃないということはもうおわかりだと思いますけれども、小学生が1名、中学生が1名、この半年もたたないうちに亡くなっていると。もう少しさかのぼれば、高松町、曙、いわゆる5小学区と言われるところでは、6年前に亡くなっているわけです、1人、小学生が。そういういろいろと交通安全に対するあるいは心配とか不安というのは、我々が思っている以上に地域の方々というのはもう心配されているということが大前提にあるわけです。

 ですから、私はあえて今までも出ているような解決方法を申し上げますけれども、例えば国が市に無償貸与をすると、そして暫定整備をするということによって、当然その市は土地のお金と整備のお金が必要になってくるということはそうなんですけれども、そういうことはできないのかどうか。

 また、隣接するグラウンド、運動場がありますけれども、そこと等価交換になるかどうかわかりませんが、例えば土地を入れかえてやるという方法、これはもちろん市が負担をするという前提になるわけですけれども、そういうことによって、これは手法としてできないのかどうか。これは手法としてできないと言うんだったら、また考えなきゃいけないんですが、手法としてできる、だけれども政策的にできないんだと。選択肢の中には今のところ入れていないんだということなのか、その辺ちょっとはっきりさせていただきたいと思うんです。そうしないと、これは私は全然納得していないわけです。今までのいろいろとやりとり、先輩議員あるいは最近でも何人かの議員がされている、こういう議員の皆さんに対する答弁では、地元の方は全然納得されていないわけです。都道の早期着工をやれというのは、これはもう全然納得できない。

 そういう意味では、今申し上げた私が提案したような方法というものが手法として認められないということであればまた別なことを考えますが、認められるとなれば、なぜその認められる手法ができないのかというところ、これをはっきりしていただきたいというふうに思うわけであります。

 また、もしわかったらで結構ですが、そういうことを考えたことがあるということで、例えば土地の購入をこれは587平方メートルという具体的な数字も担当からいただいておりますけれども、もしじゃこの587平方メートルを防衛庁から市が買ったら幾らになるのか、またその距離のところを道路的に整備するとしたらどのぐらいのお金が必要なのか。もしそういう試算なり検討があるのであれば、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 駅の南北自由通路の調査の状況について説明をさせていただきます。

 調査日は2月16日水曜日と2月20日日曜、朝の4時から翌日の午前2時まで、22時間。要は駅の電車等が動いている時間を中心に調査をしております。

 平日の調査結果ですが、デッキの北口のルミネ側の通行量ですが約20万5,000人、それに対しましてデッキ南口、いわゆるグランデュオ側ですが12万9,000人ということで、合わせまして平日は33万4,000人という数字になっております。また、休日ですが、ルミネ側が18万5,000人、グランデュオ側が15万4,000人ということで、合わせまして33万9,000人となっております。普通の駅は平日は大変通行量多いんですが、土日は極端に落ちるというのが一般的な駅ですので、そういう意味では立川駅は休日の自由通路の利用者が多いということで、特異な駅という調査結果になっております。

 それとピーク時ですが、おおむね平日につきましては夕方の6時から7時が大体3万人程度の利用でピークになっておりまして、平日は夕方の4時から5時が3万3,000人でピークと、そういう状況でございます。

 現在の20メートルの幅員でおおむね30万人強の通行人ということで、いわゆる通常の道路を考えます道路での通行量としますと、基本的にはややピーク時で若干制約を受ける程度ということなんですが、この立川駅の自由通路の場合は、いわゆるお客さん、待ち合わせ客がコンコースの真ん中でどうしても集まってしまう。それと発券機、いわゆる切符を買って自由通路を横断して改札に行く、いわゆる通行が大変交錯する状況がございますので、やはりピーク時には相当混雑が激しい、そういう認識をいたしております。

 今回の駅舎改良では自由通路の東西に改札ができますので、いわゆる待ち合わせのお客さんの対応は別ですけれども、切符を買って改札を通る、そういう意味でのいわゆる混乱については解消ができるのではないか、そのように考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 1点目の柳通りの整備に関連いたしまして、都市再生総合整備事業の手法を用いられないということでございますが、これを適用する場合には、基幹となる事業があって、それにこの事業を適用する、こういうふうな仕組みになっておりますので、今、即ここにこの事業は当てはめることはできません。

 この基幹事業とは何かというのは御承知かと思いますが街路事業、これは都市計画道路をつくっていくであるとか、あるいは区画整理をやるとか、部分的には都市再開発をやるとか、そういう都市計画があれば、その基幹的な補助のほかにこの都市再生の整備事業を加えて上乗せしてできると、こういう事業でございます。

 当該地につきましては、区画整理の問題とか再開発の問題についてはなかなか検討いたしましたけれども、御承知のような状況でございまして、これがなかなか持ち上がっておりません。ですから、御指摘のような事業手法を用いてやりたいところなんですが、実際に適用できないと、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたようにJR側の事業に関連して、可能な限りの協力を求めていくと、こういうことで御理解いただきたいと思います。

 それから、デッキの問題なんですが、私数字は忘れてしまっているんですが、後で確認はしたいと思いますが、多分あれの1平方メートル当たりの重量が870キロぐらいじゃなかったかなと思うんです。そのときも私、興味あったので、1平方メートルのところに何人ぐらいが詰め込めるかということ、これは計算していただけばわかるんですが、8人入ればいいところかなと思います。8人と60キロ、六八、四十八です。500キロ未満では大体そんな、詰めて滞留したときです。それが大体倍までいきませんけれども、800でたしかできておりまして、あそこに全部ぎっしり詰めて立ちつくしてもぎゅうぎゅう詰めても重量にも問題がない。これは当時の設計者に確認しておりますので、これはもう安心なことです。ですから、むしろ滞留したときよりも、それがそのまま流れて将棋倒しになるとか、そういう吐け口がとまったときにどっといったときの問題の方が大きいのではないかということで、イベントなどのときには滞留しないでスムーズに流れるような方策を警備員をつけたり何かしておりますので、これにつきましては行政もそうですが、関係のイベント主催者あるいは警察、消防、そういう人たちがその状況にあわせていろいろな知恵を出して対策をとる、こういうことだろうと思います。そういうことで御理解いただきたい。そういうことで、先ほど関連の機関と協議していくという意味でございます。

 それから、2中の通学路のことでございまして、これは言ってみれば土地の交換というふうなことであれば、それは交換ですから手法はあると思います。手法としてはあるんですが、交換するときには条件があります。それは現在の等価で交換する、等価で買収してほしい、こういうことですので、だれかが交換してそれを道路にした瞬間に、それは普通の宅地ではなくて道路用地になってしまいます。ですから、価値が10分の1とか10分の3とか、そういうことになってしまうわけです。ですから、これに応ずる人というのができない。政策的にお金がかかり過ぎるので、これはきちんと都道であるとか都が買収して、都が買収するときには宅地を買収するときには宅地の100%ぐらい買えますけれども、それが一たん道路になってしまうと東京都は道路の部分買わないと、こういうことです。そんなこと言わずにということを何度もやりましたが、東京都もそういうルールがあるので、あそこだけそういうふうにしちゃうと全都がそうなるのでできないということなので、私どもも、じゃあそこと交換して、こういうふうに申し上げたんですができないということで、ですから結論的に言うと、手法はなくはない。しかし政策的にお金の問題でそれはとり得ないと、こういうことが実態でございます。これは立川市がやれば立川市が都道のために、それはもう子どもの安全ありますけれども、ために市が負担するんだということになりますので、申しわけないんですが、その具体的な平方メートル数の値段だとか工事費ははじいておりません。これは東京都がはじいて幾らかというふうに言わせるべきで、私どもが計算してどうこうということではないので、計算しておりません。



○議長(中島光男君) 伊藤議員。

   〔5番 伊藤幸秀君登壇〕



◆5番(伊藤幸秀君) それでは、3回目の質問でございますけれども、まちづくりについてはおおむね了解をさせていただきましたので、ぜひ前向きにいろいろとまたやっていただきたいと思いますが、この2中の問題については、ここでお話を聞いて別に納得するとか納得しない、あるいは助役の答弁がどうかということについて私は申し上げるつもりは余りないわけです。それはずっと言ってきていらっしゃることですから、それを私の質問だから変えるということはないというのはわかり切ったことでございまして、ただこれは教育委員会の責任者である教育長なりに御答弁いただきたいと思うんですけれども、こういう事故が起こって、2中の中でいろいろとそういうふうな問題あるいは要望があるということについて、政策的にというのは私はちょっと今どのくらいのお金がかかるとかそういうこともちょっと想像がすべてつきかねますけれども、恐らく何千万単位ということなんだと思うんです。あるいは何億となる、1億ぐらいになっちゃうのかもしれませんけれども、そういうお金を出してまでもというようなお話があるのかどうか、そういうお気持ちがあるのかどうか、あるいは逆に言えばそういうことであれば、じゃこういうことも考えてほしいということがあるのかどうか。要するにこういう御答弁を聞いて、ああそうですかというふうな状態じゃないということを私は申し上げたいわけです。じゃどうすればいいのかということを逆に我々は言いたくなるわけです。

 そういった意味で、私はこの亡くなったお2人のお子さんのご両親とも会っていろいろと話を聞いたときに、ぜひこれはそのお2人のそれぞれ異口同音に言われておりましたけれども、この死をむだにしてほしくないと、行政としてぜひこれを生かしていろいろな交通安全対策やってもらいたいということを承って、こういう質問をしているわけでございますので、あえてですけれども、教育委員会の方からその辺の見解をいただいて、助役の御答弁はそれはそれとしてお聞きをしましたので、教育委員会の方の御見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 2月と4月に大変残念な交通事故による死亡事故が生じまして、私としても大変やり切れない気持ちであります。子どもの命、これは地球より重いというふうに感じておりますし、これは何とか何が何でもという気持ちはありますが、これは市の方での答弁のとおり、現実の問題として大変難しい点があるということでありますが、地域、学校、大変な思いがあります。何とかこの安全を守るという、またあのような事故がないように何とか対応してまいりたいという強い願いがありますけれども、私どもとしましても、この2中の部分につきましてはやはり市の方の対応を待たざるを得ない。ただ、交通安全指導につきましては今まで以上にやはり力を入れていく必要があるというふうに考えております。

 また、2中だげでなくして全市的にもう一度通学路の交差点について危険度はどうなのかという、これはやっぱり実態は把握をして必要な対策をとらなくちゃいけないだろうというふうに考えておりますので、2中の事件を教訓として全市的な危険度の調査、実態等の把握には努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 以上で伊藤議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時13分〕

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   〔開議 午後1時15分〕



○副議長(太田光久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番 早川議員の質問を許します。早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 通告のとおり、3点について質問いたします。

 一つ目は、米軍再編と横田基地についてであります。

 そのうちの一つ、まず軍民共用化について地元市に何の話もないのかということで質問します。

 石原都知事が横田基地の軍民共用化を打ち出してから6年が経過しようとしています。6年前と今とではこの問題を取り巻く状況が大きく変化しています。すなわち米軍の世界戦略の見直し、いわゆる米軍再編の中で自衛隊との共同使用が持ち上がり、軍民共用化は米軍再編あるいは自衛隊との共同使用を前提として、これらを妨げない限りで検討課題とされるという位置づけになっています。

 石原都知事は、かつて軍民共用化は米軍再編と切り離して検討してほしいという期待を述べていましたが、現実は軍民共用化の問題と米軍再編の問題は切り離せない問題になっています。こういう認識に立って質問したいと思います。

 横田基地の問題について我が会派は、この間、定例会ごとに取り上げてきました。市長の答弁にもいわば一定の積み重ねがあるわけで、今回の質問でも3月議会での市長の答弁を踏まえてお聞きしたいと思います。

 3月議会での我が会派の小玉議員の一般質問に対して、横田基地の軍民共用化と自衛隊との共同使用の問題で、市長は次のように答弁されました。

   横田基地の問題でございますけれども、これはやはり我々の方へ具体的な説明はまだありません。国・東京都でいろいろ新聞あるいは報道等で話としては聞いておりますけれども、実際の説明は自治体にはまだございません。これは私としても基地の強化がされることについては非常に心配している。騒音被害を受けている西砂地区を抱えている自治体の長としては、これは容認しがたいという考え方はいつも

−−これは会議録で「いつも」なんですが、「今も」かもしれませんけれども、

   いつも変わっておりません。これを無視して国や東京都が事を進める、それで強化されるということは心配している。

−−これは3月22日の答弁ですけれども、この答弁で、市長は、軍民共用化とか自衛隊との共同使用とかあるいはいわゆる米軍再編について自治体には具体的な話はないと述べられたわけですけれども、その後はどうだったのでしょうか。

 東京都と政府に一番欠けていることは、住民の安全や生命にかかわる問題であるにもかかわらず、基地被害を受けている当事者の住民や自治体の意向は無視して、頭ごなしに協議を進めていることだと思います。この点で、この間改善があるのか、東京都や政府とどういうやりとりをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。(「頭ごなしじゃなく、頭越しですよ」と呼ぶ者あり)−−頭ごなしかつ頭越しでしょう。

 大きい1点目の?ですけれども、市長の反対姿勢は国や都に伝わっているのかという点で質問します。

 市長は、議会でも繰り返し、軍民共用化は反対の旨を答弁されてきました。その態度は変わっていないと思いますが、小玉議員の3月議会での一般質問の後、どういう行動、運動をなさったのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、米軍再編のねらいは何だと考えるのかを聞きたいと思います。

 米国のブッシュ政権は、今、全地球的規模で米軍の変革作業を進めています。いわゆる米軍再編問題であります。新聞報道の限りではありますが、横田基地も当然見直しの対象になっています。すなわち、横田基地に置かれている在日米空軍司令部、第5空軍というそうでありますけれども、それとグァムの第13米空軍司令部を統合する案や航空自衛隊の航空総隊司令部を横田基地に移転する案が報道されています。市長はこうした米軍再編のねらいは何だとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。

 次に、大きい項目の2番目で、個人情報の保護についてお聞きします。

 個人情報の保護に関する法律、以下個人情報保護法とか保護法と言うことにしますけれども、これがこの4月から施行されました。憲法13条は、個人の尊重を明記しており、国民のプライバシー権は基本的人権の大事な柱であります。国民は自己に関する情報をコントロールする権利を持っており、個人情報の厳格な保護は当然であります。

 ところで、この個人情報保護法については、民間事業者が保有する個人情報が対象であることがよく強調されますけれども、自治体の責務も規定されています。

 例えば第5条には、

   地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を作成し及びこれを実施する責務を有する。

−−こういう規定がありますし、第11条では地方公共団体が保有する個人情報の保護、第12条では事業者等への自治体の支援、第13条では苦情の処理のあっせんについて規定しています。

 この間、市として13条の苦情の処理のあっせんですけれども、これについては対応されていると伺っていますけれども、他の規定との関係では目立った動きは見えてきません。立川市は既に先進的な個人情報保護条例を整備しているので、改めて対策をとるようなことはないということなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2つ目の個人情報の保護のために市としてできる改善策についてお聞きしたいと思います。特に住民基本台帳の大量閲覧について質問したいと思います。

 住民基本台帳法は、住民の利便を図り、行政の合理化に資するため、住民基本台帳に記載されている事項のうち住所、氏名、生年月日、性別の4項目については原則公開としています。そのために住民基本台帳の大量閲覧が、個人情報保護法が制定されたにもかかわらず認められる、こういう矛盾が生じています。

 閲覧制度の悪用が社会問題にもなっています。昨年、アンケートを悪用して悪徳商法を行って処分された業者が、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手していたことが問題になっています。また、大量閲覧によって写した情報を収録した出版物が出されたなどの被害が出ているとも聞いております。

 さらに、住民基本台帳を大量閲覧した人が、母子家庭の中学生を対象に強制わいせつ行為を行うという事件が起こってしまいました。一刻も早い住民基本台帳法の改正が求められると思います。

 自治体の戸籍事務の担当者でつくる全国連合戸籍事務協議会という団体が、数年来、総務省に閲覧制度の抜本的な改正を要請しているそうですけれども、総務省はやっとことし4月になって閲覧制度の検討会を立ち上げたという状況です。市として、住民基本台帳法の早期の改正を国に対して求めるとか、市独自に大量閲覧を原則禁止にするとか、対策が急がれると思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 今議会に条例改正案として提案される閲覧手数料の引き上げも対策の一つでしょうが、ほかには検討していないのか、お聞かせください。

 次に、大きい項目の三つ目の西武立川駅周辺整備について質問いたします。

 この西武立川駅の周辺整備については、まさに私、繰り返しこの場で質問して取り上げているわけでありますけれども、今の状況を踏まえてやりとりしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、住民の皆さんと一緒に西武鉄道への申し入れ活動を行ってまいりました。最近では、3月15日に要望書を送って、3月31日、西武鉄道本社を訪問して懇談して、一定の回答をいただきました。その後、4月13日には、同様の項目、6項目ですけれども、市長への申し入れを行わせていただきました。その6項目について一つ一つまだ市長から回答いただいておりませんので、この場で改めて質問させていただいて御答弁をいただきたいと思います。

 6項目の第1は、市長への要望ですけれども、西武立川駅の北口開設について早期に実現する立場で西武鉄道と協議してくださいということであります。この北口の開設については、お聞きするところでは、何か状況の変化もあるようでありますけれども、この辺の経緯も含めて御答弁いただきたいと思います。

 二つ目は、西武立川駅南側の線路沿いの道路は現在閉鎖されていますが、開放して原状に戻し、鉄道利用者等が通行できるよう西武鉄道と協議してくださいということであります。これについては市の要請等の御努力もあったかと思いますけれども、今月の26日に、駅への歩行者には開放されまして、26日から自転車が仮設道路に、歩行者はその線路沿いの道路を通って駅に向かう、こういう流れができて、駅利用者からは大変喜びの声を聞いております。この点で市としてどういう取り組みをなされたのか、お聞きしたいと思います。

 それから、三つ目が、駅南口の駅前広場にタクシー、自家用車の乗り入れができるよう西武鉄道と協議してください。

 四つ目が、同駅東側の踏切は歩道部分の拡幅が交通安全のために不可欠です。立川市としても拡幅の必要性は認め、交通量調査等を実施し、検討中と存じますが、早期に実現してください。

 これについては、今の市の取り組みの段階といいますかプロセスでどこまで到達しているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。

 5番目が、エレベーターの設置など、同駅舎のバリアフリー化が早期に実現するよう西武鉄道への申し入れを強めてください。これについては、今のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 最後に、六つ目は、西武鉄道が将来実施する同駅南側の開発は住民の意向、要望を踏まえて進められるよう、行政として指導してください。

 以上の6項目であります。これらについて一つ一つについて質問しましたけれども、御見解、御答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 早川議員の質問にお答えいたします。

 まず、米軍関係と横田基地についての御質問でございますが、東京都が推進しておる米軍横田基地の軍民共用化につきましては、去る4月14日に国の関係省庁と東京都で組織する連絡会が開催されたことについて、翌15日に東京都から説明を受けました。

 説明では、連絡会の具体的な協議内容については外交上の問題があるのでお話しできない、そういうことでございます。東京都としては、知事が議会で述べているとおり、横田基地の共用化は当然地元自治体の理解と協力を得ながら進めていくことが何より必要であるとし、国とも連携して具体的な騒音対策等検討していきたいということでございます。

 また、本年3月22日には連絡会でまとめられた横田コンセプトプランなる構想を米側に伝えていたと報道されましたが、この報道について東京都は肯定も否定もしないとのことであります。

 それから、在日米軍基地に関する再編協議の状況につきましては、去る2月19日に開催されました外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会で、日米共通の戦略目標が合意され、現在第2段階の自衛隊及び米軍の任務、役割、能力と3段階の個別の施設区域の見直しを含め、集中的に協議が進められていると聞いております。また、5月18日の衆議院外務委員会で町村外務大臣は、在日米軍再編について中間報告をまとめ、その上で各自治体に提示、説明し、できる限りの理解を得た上で、夏ごろにはまとめないといけないと述べております。在日米軍再編問題は、地元自治体にとって重要な問題であることから、国から具体的なお話を聞いた上で慎重に対応してまいりたいと考えております。

 一方、軍民共用化につきましては、長年横田基地の騒音被害に苦しめられている西砂地区を抱えている立川市として、軍民共用化は容認しがたいとの考えを機会あるごとに東京都に伝えており、私の考えが十分理解されているものと考えております。東京都の説明では、石原知事も騒音がふえることは当然とは考えてなく、市の立場は理解しているとのことであります。

 米軍再編についての御質問でございますが、米軍再編のねらいにつきましては、さきの外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会で、日米安全保障体制を中核とする日米同盟が日米両国の安全と繁栄を確保し、地域と世界の平和と安定を高める上で重要な役割を果たしているとの認識を共有したとしております。日米両国の共同発表によりますと、在日米軍の兵力構成の見直し協議は日本の安全を確保し、アジア太平洋地域における平和と安全を維持することを共通戦略目標と定め、日米同盟を強化していく方向で自衛隊と米軍の役割、任務、能力について検討を進めるとしております。

 共同文書によりますと、米軍再編のねらいは、日米同盟関係の拡大、自衛隊と米軍の相互運用を向上させることを共通の目標と位置づけ、その上で沖縄を含む地元基地負担の軽減を図りつつ在日米軍の抑止力を維持していくことがねらいではないかと、このように理解しております。

 次に、個人情報についての御質問でございますが、今年4月から個人情報保護法が全面施行され、個人情報データベースの合計が5,000件を超える情報を所有する個人情報取り扱い事業者については、個人情報を取り扱うに当たって、利用目的の特定、適正な取得、取得に際しての利用目的の通知、第三者提供の制限、保有個人データの公表、保有個人データの開示、保有個人データの利用停止などの措置が定められました。

 また、地方公共団体の責務として、こうした事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情について、適切に処理できるよう必要な措置を講ずるよう努めることとされました。苦情処理については、相当部分が事業者が個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であり、個人情報の問題だけを取り出して相談に応ずることは、相談者にとって不便であることから、国では国民生活センターを相談窓口として、立川では女性総合センター、消費生活センター係を相談窓口として消費生活相談員が相談に当たることといたしました。

 なお、現在のところ、具体的な相談は寄せられておりませんが、今後、個人情報保護法の理解を深めるための学習会等も開催し、市民への周知を図っていきたいと考えております。

 次に、住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、住民基本台帳法施行当初、不特定多数の人が見られることにより情報の正確性が高まり、利便性を増すとのことから、原則公開とされたと解釈しております。しかし、近年、営利目的のための使用が増加しているほか、少女への強制わいせつ事件が閲覧を要因に発生しているなど、閲覧制度のあり方が大きな問題となっております。

 このようなことから、本市では、閲覧事務取扱い要綱を4月25日付で制定し、閲覧目的などの審査を厳格化するとともに、別途お願いしてありますように、閲覧手数料の改定も行い、当面はこのような措置により大量閲覧の抑制を図ってまいりたいと、このように考えております。

 なお、国においても、閲覧制度のあり方についての検討会を設置し、この秋までに報告書が提示されると聞いておりますので、その検討結果を見きわめた上で必要な対応を講じてまいりたいと、このように考えております。

 次に、本年2月に転出、転入の届け出における本人確認についての事務取扱い要綱を定めました。これによりまして、転出、転入の届け出の際には、申請者から写真つきの身分証明書の提示をお願いし、本人確認ができない場合でも届け出は受理し、異動者本人に後日、住民異動届確認通知書を送付することにより、本人が確認できる機会を設けております。

 以上の取り扱いによりまして、要綱制定後、今日まで虚偽の申請はありませんが、5月24日、要綱制定以前の10月に提出された転出届が虚偽の申請であることが発覚しました。早速危機管理対策幹事会を開催し、対応を図ったところであります。

 詳細については、担当より所管委員会で報告いたします。

 次に、西武立川駅北口の問題についての御質問でございますが、駅南側の開発中止の影響により、北口改札設置について目途が立たない状況となっております。現在、実現に向けて検討、協議を進めております。今後とも北口改札設置の実現に向け、引き続き鉄道事業者に要請してまいります。

 それぞれ御質問の箇所については、具体的な問題として後ほど担当よりそれぞれ説明させます。



○副議長(太田光久君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 西武立川駅周辺の整備につきまして何点か御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。

 まず、1点目でございますが、西武立川駅南側線路沿いの通路の開放についてでございます。

 出入り口が松中通りの踏切に近いことや、違法駐輪などから交通安全上に問題があるとし、閉鎖した経緯があると伺ってございます。市といたしましては、周辺住民の方々の意向を踏まえ、駅利用者等の利便性が図られるよう西武立川駅南側沿いの通路の開放につきまして、機会あるごとに西武鉄道に対しまして要請をしてまいりました。その結果、西武事業者は、5月23日から線路沿いの通路の違法駐輪対策のため、車どめさく設置工事を実施し、5月26日から開放したとの報告を受けております。

 次に、南口の駅前広場にタクシー、自家用車の乗り入れについての御質問でございますが、西武立川南口におきましては、西武鉄道が大規模な住宅開発を計画しておりましたが、社会経済情勢の変化等により中止されました。現在どのような土地利用の可能性があるか再検討していると伺っております。市といたしましては、鉄道利用者や周辺住民の方々から、駅前広場やアクセス道路の整備の要請が多く寄せられておりますので、鉄道事業者に対し、早期に整備を実施するよう強く要請しているところでございます。

 次に、西武立川東側の踏切の拡幅についての御質問でございますが、昨年、当踏切を含めた箇所の交通量調査と現地調査及び概算工事費の算定を行い、その結果を本年2月に庁内組織である福祉のまちづくり部会に報告したところでございます。今後、立川市まちづくり21推進委員会に報告し、踏切の改善に向けた位置づけを明確にしてまいりたいと考えてございます。

 次に、西武立川南側の開発における行政指導についての御質問でございますが、西武立川駅南側につきましては、大部分が西武鉄道事業者の用地であり、開発計画に当たりましては、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づき、開発等を行う事業者に対し、環境にも配慮した住みよい快適なまちづくりをお願いしていくこととなります。したがいまして、鉄道事業者等による開発計画が申請された際には、適切な時期に地元の皆さんにも情報提供を行うよう指導してまいります。

 西武立川駅舎バリアフリー化についての御質問でございますが、国は交通バリア法により、利用者数が5,000人以上の旅客施設を2010年までにバリアフリー化する基本方針を出してございます。市といたしましても、早期に駅舎のバリアフリー化を実施するよう鉄道事業者に要請してまいりたいと考えてございます。



○副議長(太田光久君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) では、2回目の質問をいたします。

 まず、米軍再編と横田基地についてということでありますけれども、いろいろ経過等も含めてお答えいただきました。特に軍民共用化について、まず2回目、先ほどの答弁を伺ったところでしたいんですけれども、特にこれは明らかしにしておかなきゃならないなと思うのは、市長の答弁の中で、東京都の説明では石原知事も市の立場、これは立川市の立場でしょうかね、市の立場は理解していると言っているということですけれども、市長はこれで理解していただいているんだと思われたんですか。それをちょっと見解を伺いたいと思います。

 といいますのは、御承知かもしれませんけれども、石原都知事の定例の記者会見の中で、これは5月13日の記者会見ですけれども、その横田基地のことを米軍はほとんど使っていないんだと。昔のベトナム戦争のときでも余り使っていなかったんだけれども、こういうことを記者の前で言っているんですよ。これだけだとどういうことかわからないか、時間がまだあるからちょっと石原知事のここのやりとり、記者が、

   横田基地の問題についてお伺いしたいが、先週アメリカのリチャード・ローレス国防副次官が横田基地を自衛隊と共同使用することを真剣に考えたいと発言するなど、自衛隊との共同使用が先行して実現する可能性が今出ているようだが、知事は、この軍と軍の共用化についてどう考えているか。

−−これは記者の質問です。知事の答え、見解、知事。

   それはあなた方、もっとグローバルな見地でこれからのアジアの緊張の動向とかアメリカの日本に比べてもっと複合的で、先の先の先、つまりこっちはチンチロリンのばくちしかしていないけれど、向こうはかなり複雑なマージャンとかポーカーみたいなことを熟知しているわけですよ。この間も、あそこで古くなって、本当に置かなくたっていい飛ばなくたっていいヘリコプターを使ってあっちこっちで不時着してるわけだ。それぐらいあそこは、彼らは石を打っておきたい。いつまでも手離したくない。中国との関係はどうなるかもわからないし、ただ自衛隊もあそこを使う気持ちはほとんどないし、米軍も使ってないんですよ。ただ、例えばハドソン研究所がやった横田に関するリポートでも、マイケル・グリーンなんかが削除されるわけだ。ほとんど使われてないところで、向こうは向こうの利害があるでしょう。それから、ワールドカップのときに、あれを積極的に使おうと思ったらそれを妨害するためにわざわざというか、日本の国費であそこで工事をし始める。

−−滑走路ですよね。

   そういうところはやっぱり彼らはしたたかでね、つまりとにかく万分の1の可能性もあるかもしれないんだったら、大きなトラブル、大きな紛争がアジアで起こったときに、昔のベトナム戦争のときでも余り使っていなかったんだけれど、もっとあの空港のユーティリティーが出るような事態が起こるかもしれないという万分の1の想定で、つまりあそこをがら空きにするわけにいかないから、実態を知ってる向こうの軍の幹部はこれをハンドルしてくれてる高瀬参与に、このままでいくと全面返還になりそうですなと思わず本音を漏らすぐらいあのユーティリティー、使用性というのは低いんですよ。だけど、彼らは1回手にしたものは絶対手離せない。そういうしたたかなところがあるわけ。それをやっぱり我々は考えて承知して、こういうことに挑まないとね。だから、軍軍勝手にやったらいい、それは。結構でしょう、それは。大事なことは日本があそこに入っていったら、日本軍の日本人の手で航空管制ができるようになるわけだから、膨大に占めてるあの空域を私たちは勝手に飛べるようになるわけですよ。どんどんあそこを使ったらいい。どんどん使ったらいい。あそこに離発着させたらいい。こっちの姿勢がだんだん向こうにも伝わってきたのかな。だから、向こう側は国際便も使ってくれ、アメリカとの国際線だけはあそこに入れてくれみたいなオファーもくるわけですよ。そこら辺のところはいろんな兼ね合いがあってね、だから軍軍民といって日本軍が入ってきて、日本の自衛隊が入ってきて、これはえらいこっちゃということは私は全然考えてません。

−−この中で、やっぱり西砂の住民を中心に立川市民が聞き捨てならないと思うのは、ベトナム戦争のときも余り使っていなかった。米軍はほとんど使っていないんだと、こういうことを新聞記者の前で言っていることだと思うんですよ。市長は、これ近隣の住民が聞いたらどう思うだろうと想像されると思うんですけれども、市長はどう思いますか。私は、この間どういう運動をされてきたかということも聞いたけれども、それについてはさっき明確なお答えがなかったと思うんですけれども、それとあわせてこれまでどういう運動をしてきたのか、どういうふうに行動すべきか、私は本当にこういう発言を聞いたからではないでしょうけれども、本当に怒りを持って石原知事、東京都に対して行動すべきだと思いますよ。そのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、米軍再編のねらいについてお答えいただきましたけれども、平和のためなんだと、平和維持のためなんだという、それが日米共通認識といいますか共同文書でそれが示されているということなんですけれども、やはりこれ市長の真意を改めてお聞きしたいと思いますのは、基地負担の軽減がねらいの一つになっているように市長は理解されているんですか。先ほど、そういうことなんじゃないか、そういうふうに共同文書でも言っているということを伝えただけなんですか。市長がねらいをどのように理解しているのかということを改めてお聞きしたいとともに、基地負担の軽減というのが本当にねらいになっていると理解されているのか、お聞きしたいと思います。

 そして、私の見方、やっぱりせっかくですから申し上げておきたいと思うんですけれども、米軍再編についてはその二つの側面というか二つのねらいを見る必要があると思います。

 一つは、在日米軍基地の司令部機能の強化、日本の基地について言えば、それを含めた海外派兵部隊の機能的役割を強化する、これが新しい脅威論にのっとってねらわれているんだと思います。もう一つは、同盟国との軍事共同作戦の強化ということです。つまり日本との関係でいえば、米軍と自衛隊の一体化を進めるということだと思います。

 こうした米軍再編のねらいに日本政府がどういうふうに対応しているか。新たな防衛大綱をつくったり、それから米国と同じ新しい脅威論に立ってアメリカと一緒になって戦争をする、そういう方向が打ち出されていると思います。私は、大変危機感を持っています。とめなければならない、そのために行動しなければならないと私は思っていますけれども、この点、市長はどのようにお考えなのか、どういう行動をとられるのか、お聞きしたいと思います。

 個人情報の保護の問題に移りたいと思います。

 まず、個人情報保護法の関係での市の取り組みについて伺って、その個人情報保護法の概要の説明をいただいて、市の取り組みとしては女性総合センターの中で消費生活相談員が対応すると、そういう施策をとられたということを今お聞きしたわけでありますけれども、これは結局具体的にはこういう保護法の施行に当たって、これが取り組むべきことだとお考えになったと思うんですけれども、この保護法にどういうふうに対応するかということで、ほかのことは一切考えなかったんですか。もちろん次に質問しますけれども、住民基本台帳の大量閲覧の問題もあわせてお考えになって対策をとられたのかもしれませんけれども、それ以外でやはりもう個人情報保護条例がちゃんとあるから、改めて必要ないと、そういうお考えだったんですか。それともこの消費生活相談員の活動以外にも市の責務の指針のために何が必要かということは一応検討はされたんでしょうか。その辺お聞かせいただきたいと思います。

 それから、個人情報の保護のための改善策、特に住民基本台帳の大量閲覧の問題でありますけれども、市として抜本的に改革すべきではないか、あるいは国に対して改正を求めるべきではないかという質問に対する御答弁だと思いますけれども、国の動向を見て秋まで見守るというような趣旨の御答弁だったと思うんですけれども、そうすると、これは言いかえれば国に対して早期の改正を今求めるということをしないで、秋にどういう検討会の結論が出てくるか、それを見ようということなんですか。明確にこれは国として大量閲覧を原則禁止にするんだとか、それを秋までに決めるということじゃないんですよ。改正の必要があるかどうかを秋までにまとめようというのが検討会の目的だったんだと思いますけれども、国に対して抜本的改正を求めていくという、そういうお気持ちはないんでしょうか。

 それから、4月25日付で要綱を定めたのか改正したのか、それで厳格化したと言うけれども、どのように厳格化されたのか、その内容がお示しいただけませんでしたので、示していただきたいと思います。

 立川市は、先ほどの御答弁で言うと、市独自に抜本的な改善をするということはお考えでないみたいですけれども、これは5月5日付の読売新聞ですけれども、各市で昨年からことしにかけて住民基本台帳の閲覧を市独自に制限する、そういう工夫がされて実施されていますよね。私がここで言うまでもないと思いますけれども、イメージを具体的にしてもらうために、この読売新聞のまとめ方だと、各自治体の住民基本台帳の閲覧制限方法として、三つの類型、パターンにまとめています。

 一つは、商業目的の大量閲覧を条例で拒否するところと内規で拒否するところがありますけれども、熊本市、萩市、苫前町というんですか、佐賀市、三島市、それは手数料を高額化して制限するやり方、これは立川市もこれに含まれることになるんでしょうし、こういうのはふえると思いますけれども、この時点では八王子市と船橋市が紹介されています。それから、閲覧件数などを制限するやり方をとっているのが倉吉市、函館市と。

 このように工夫して市独自に対策をとっているところはその後も現にあるわけで、閲覧を禁止ですよね、条例で閲覧を拒否するというのは、こういう対策をとっているところもあるんですけれども、このあたり既に御承知おきだったと思うんですけれども、全然検討されなかったのかどうか。本当を言えば、先ほど要綱の厳格化の中身を示していただいていれば、しなくて済んだ質問だったかもしれませんけれども、要綱の厳格化の中身をお示しいただくとともに、こういうほかの市を見て立川市でも検討するということが全然されなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、西武立川駅の周辺整備の問題について、先ほど大体わかりましたけれども、二、三、再度お聞きしたいと思います。

 まず、西武立川駅の北口開設の問題ですけれども、先ほど、市長の答弁では、引き続き鉄道事業者に要請していくということでしたけれども、この間、経済的事情が鉄道事業者の方で違ってきたということが大きく影響しているというのは、この間何度も聞かされたんですけれども、引き続き要請していくと言うけれども、2年前ですかやめにしましたと。したがって、北口の開設も厳しいですよと言われてから2年ちょっとたって、ちょっと私の計算違いかもしれない。3年前だったかもしれませんけれども、その西武鉄道が南口のめどが立たないから北口も厳しいですよというようなことを表明されて以降、先ほど、引き続きとおっしゃったけれども、北口を開くということについて要請をされてきているんでしょうか。その辺の経緯をお示しいただきたいのと、何か北口の開設について、該当の地権者からの行動として、北口を開くために協力的な行動があったということで、地元の方々が喜んでもいるわけですけれども、その辺まだまだ事情がおありかと思いますけれども、その辺の経緯はどうなっているのか、どのような協力があるのか、差し支えなければお示しいただきたいと思います。

 それから、3番目、4番目、わかりました。

 それから、5番目に質問しましたエレベーター等のバリアフリー化の問題ですけれども、先ほど部長でしたかの答弁で、要請してまいりたいということでしたけれども、このことについてこれまで西武鉄道に対して要請を市として行ってきたんでしょうか。

 それで、西武鉄道としてはもししてきたんだとすれば、どういう反応といいますかどのような姿勢を西武鉄道は示してきているのか、この辺を参考にお示しいただきたいと思います。

 以上が2回目の質問です。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 横田基地に関する御質問で、今、知事の記者会見の例を出されて御質問ありましたけれども、まだ、議員も御承知のようにはっきり決まっているわけではないんですね。知事さんはいろいろおっしゃられますけれども、地元の我々の反対という意思も十分理解していると思います。ですけれども、まだ横田基地を軍軍とか軍民とかいうふうでどう決定するかということは、まだ国の方針も出ておりませんので、その辺は御理解していただきたいと思います。

 私立川市長としては、もう考え方はずっと一貫しておりますので、どういうふうに国・東京都が出てくるかはまだ判断できませんけれども、地元市長としては、西砂地域を抱えている立川市としては、騒音問題等あるいは危険、安全性を考えると、今までどおりの考え方でいくと、こういうことははっきり申し上げておきます。

 それから、米軍の再編の問題でございますが、これは先ほど御答弁申し上げたとおりで御理解していただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 大量閲覧に関連しての御質問でございますが、まず、国に対して早期の対応を求めないのかということでございますが、全国連合戸籍事務協議会がことし2月にも国の方に要請してございますし、これを受けまして全国市長会も意見等を申し上げて要望しているところでございます。こういうような流れを見ながら、立川市としても独自の要求をしていきたいというふうに考えてございます。

 立川市の取り組みでございますが、実は昨年の暮れぐらいから非常にこの事件について報道等も多くされてございます。それで、予算委員会であるいは説明したかもしれませんけれども、立川市としては三つのステップでやっていきたいという当初の考え方がございました。

 一つは、後ほど御説明いたします要綱を制定して、当面の対応を図っていきたいということです。二つ目は、今議会にお願いしてございます手数料の改定をもって抑制を図っていきたい。三つ目には、年内にできれば条例化を含めてもっと厳しい対応をしていきたいというふうに考えてございまして、その中で御紹介ありました熊本市ですとか萩市ですとか、そういうところの対応も含めて検討していたところでございます。そういう中で、今回、国の方の検討会が設置されまして、今議論されておりますが、検討会での議論を総括いたしますと、個々の自治体の運用に任せるのではなく、全国一律のルールをつくるべきではないか、それから、行政の都合で扱うのではなく、住民、市民の情報を守るという発想に立って考えるべきではないか、現行制度については矛盾、問題があるので、原則非公開を含めた抜本的な見直しが必要ではないか、このような議論が進められておりますので、私どもは、先ほど市長が答弁しましたように、原則非公開というようなことも議論されておりますので、この成り行きを見守って、国の方の一定の結論が出た段階で必要な改正をやっていきたいというふうに考えてございます。

 それから、要綱の内容でございますが、所管委員会で報告する予定となっておりましたので、きょうは雑駁でございますが、説明させていただきます。

 今まで予約制等によりまして事務処理要領を定めまして対応してきましたけれども、4月25日からの要綱では、内容についても閲覧日、それから閲覧場所、時間、それから人数、それから予約制、こういうことをきちんと明記しているほかに、事業者、閲覧する方からは、誓約書を提出していただきたいということ、それから、法人登記簿についても提出をお願いしたい。プライバシーポリシー、業者の考え方を明示していきたい。それから、調査、案内等の内容のわかるものをあわせて提示していきたいというような内容を求めていきたいというふうに考えてございます。それに閲覧される方、本人確認、それから閲覧の制限の規定、本人確認等、それから違反行為があった場合には閲覧を制限しますというような内容を盛り込んだ要綱となってございます。御指摘の熊本市など閲覧を制限する条例化については、まだ多くの自治体で研究している段階かなと思っておりますし、住民基本台帳法では原則公開ということになっておりますので、賛否両論があるというふうに聞いておりますので、これは先ほど言いましたように、国の動向を見守って対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(太田光久君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 西武立川の関係でございますが、1点目の北口開設について要請しているのかということでございますが、これにつきましては、総合政策部と都市整備部の共管で取り組んでいるところでございます。

 これにつきましては、北側の住民の皆様の利便性を図るために、北口の開設をぜひお願いしたいということで、機会あるごとに申し上げているわけでございます。その話の申し上げている経過の中でも、開設が困難であるとするならば、自由通路についてもオーバーでもアンダーでもよろしいですから、検討していただきたいと、こういう申し上げ方で要請しているところでございます。現在のところ、私どもが情報を聞いている中では、自由通路ですと大変お金がかかるというお話もいただいておりまして、それでは立川市と覚書を交わしております開設について努力をしてみたいというのが今までの私どもの交渉の経過でございます。

 それから、2点目のバリアフリー化の問題でございますが、これまで要請してきたのかということでございますが、これも機会あるごとに申し上げてまいりました。これもバリアフリー法によりまして2010年までにバリアフリーをする適用の駅舎でございますので、これについても要請をしているところでございます。今までの西武鉄道の方の見解といたしましては、2010年までにバリアフリー化をしてまいりたいということは口頭ではお話をいただいていますが、現在の中では再確認はしておりませんけれども、改めて申し入れてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(太田光久君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 与えられた時間が残り少なくなってきましたので、質問を絞るのが難しいんですけれども、どうしてもお聞きしなければならない。お聞きしなければならない問題も数あるんですけれども、答えを聞いていると時間が足りなくなりますので、やっぱり意見を申し上げておきたいのが何点かあります。それで質問もいたしますけれども。

 これ強く申し上げておきたいんですけれども、石原知事の先ほどから言っている問題について、その市のことを理解していると言っている。そして、市長自身も理解しているんじゃないかということを2度目の御答弁で言われましたけれども、先ほど引用したのは、要するに米軍は使っていない。つまり騒音は大したことないということなんですよ、住民の側から言えば。そういう認識のあるいは事実を歪めているのかもしれませんけれども、そういう知事に対して本当に住民の騒音で苦しんでいる状況がわかっていないんじゃないか、こういうことを含めて怒りを持って反対の行動を起こすべきだということを申し上げているわけです。もし御答弁があるなら、お答えいただいてもいいいと思います。

 それから、米軍再編の問題ですけれども、先ほど2度目の答弁は、先ほど答弁したとおりだと。何についてかというと、米軍再編のねらいについてですよ。いいですか、基地負担の軽減がねらいの一つだと、本当にそういうふうに考えていらっしゃるんですかという質問しているんですけれども、どうなんですか、本当にそういうふうに思っていらっしゃるのかどうか。逆にそういうことじゃなくて危機感を持ってやめさせよう、そういうことをしっかり考えて国に対して行動を起こしていただきたいと思います。

 それから、個人情報の関係ですけれども、要綱の厳格化の中身をお聞きしました。残念ながら、私は厳格化はされているんでしょうけれども、これによってどの程度個人情報の保護に資するかということを考えながらお聞きしました。というのは、先ほどの閲覧人とか閲覧の場所だとか、それから人数だとか誓約書を書いてもらうだとか、法人登記簿提出してもらうだとか、本人確認を厳しくするだとか、こういうことをしたからといって例えば名簿業者が逆に全然うそつかないで閲覧して、その名簿が流れたらそれがどういう犯罪に使われたかわからないわけですよね。そういうことを考えますと、やっぱり抜本的な秋まで待とうということだけれども、今、国として検討はしているんでしょうけれども、これは市としても検討を急ぐべきだと思いますよ。それは検討会で一律のルールをつくるべきだと、国の検討会で、これは法律をつくる以上当然のことなので、その中で独自の施策というものを引き続き努力して考えていただきたいと思います。

 それから、西武鉄道のことですけれども、市長は西砂の方に来て何かおっしゃって、私も聞きましたけれども、それに一切触れられない。すべてここで議会で答弁で明らかにしてくださいなんて私言っていませんから、一切触れないでこの議会を乗り切ろうというお考えだったら、それはまずいと思いますので、西武立川駅北口に関連したこの間の動きについて簡単にでもお示しいただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 今、早川議員の横田基地あるいは米軍の再編あるいは西武立川の北口の問題について御要望なり質問がございましたが、その御意見は十分認識しながら対応していきたいと。特に西武立川の北口は、相続の問題で土地の買い取り等の要求が出ておりますから、それはその方向で今折衝を始めておりますので、それが買収できますと非常に北口開設には効果があると思います。ただ、南口がうまく進まないと北口もそれに沿っての問題でございますから、南口の開発が明確にならないとなかなか厳しいと、このように思います。



○副議長(太田光久君) 以上で早川議員の質問は終わりました。

 次に、15番 坂下議員の質問を許します。坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。大きく2点についてです。

 まず最初に、夢育て・たちかわ子ども21プランの今後についてということです。

 新しいプランができ、いよいよスタートの年となりました。5月25日には、子どもにもわかるように振り仮名のついた子どもプランの広報紙も出され、このプランにかける姿勢を評価いたします。ただ、配布だけでは十分とは言えず、あらゆる機会をとらえ広報、周知していくことが必要だと考えます。

 特に子どもたちに知らせるために戸別で配布はされておりますけれども、一人一人の子どもに渡っているかというところでは確認が取れませんので、小中学校で直接子どもたちに説明をして配るなどの方法が必要かと考えます。

 また、青少健や民生委員、児童館、自治会、体育協会、文化協会など、子どもにかかわるかかわらないに限らず、各種団体についても、戸別配布をしているからいいのではなく、説明をして知ってもらうことをまずやっていただきたいと考えます。市民委員さんとも協力して進めていただきたいと思いますけれども、まずこのプランを周知、広報はどのようにしていくのかを教えてください。

 次に、仮称の福祉有償運送運営協議会についてです。

 移動困難者を対象とした移送サービスについて、2006年、平成18年3月までに移送サービスをしているNPOなどの事業者は、道路運送法の許可を得なければならなくなったため、自治体が福祉有償運送運営協議会を設置することになっていますが、今年度の予算でも計上されておりますけれども、設置の状況はどうなっているのか、現状を教えてください。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 坂下議員の質問にお答えいたします。

 まず、夢育て・たちかわ子ども21プランの今後についての問題でございますが、特に周知はどのようにしていくのかというお話でございますが、校長研修会や民生児童委員会長協議会など、さまざまな機会に説明を行っており、またこのプランが子どもにも届くよう子ども版を市民と協働で作成し、5月25日号の広報紙と同時配布をしたところでございます。早速お手伝いしたいと激励の言葉をくださった方もおられます。このプランは、子どもに関する政策・施策であり、当事者である子どもに知ってもらうことが肝要でございます。学校や子ども会、自治会など、子どもの生活に身近な場を通して今後とも周知に努めてまいる所存でございます。

 なお、プランに掲げた政策目標は、個々の事業を着実に推進し、また検証とそれに基づく必要な対応を行うことにより実現が図られるものと考えております。

 次に、福祉有償運送運営協議会についての御質問でございますが、福祉有償運送運営協議会の設置は、構成員に運輸局の職員が入る必要があることなど、人的配置の観点から広域的に設置することになり、現在、交通圏域を考慮して多摩地区で四つのブロックに分けて設置する方向で検討しているところでございます。



○副議長(太田光久君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) まず、子どもプランの方ですけれども、周知ということで御答弁をいただきました。

 子ども版ということで子どもに知ってもらうということが必要であるという御答弁いただきましたけれども、学校に対して個々に説明をしてというところでは、校長会という話がありましたけれども、やはりその辺のところをもっと積極的にやっていくべきだと思いますので、そこはちょっと教育長からの御答弁をいただきたいと思います。

 それから、福祉有償運送運営協議会については、多摩を四つのブロックに分けるということですけれども、大変簡単な説明でしたので、まだはっきりと具体的には余り決まっていないのかなというところがわかったというところです。

 では、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、市長からも個別の子どもプランについての政策の目標は着実に行っていくという御答弁いただきましたけれども、2回目の質問としては、この政策目標をどのように実現していくのかというところを、もう少し具体的にお聞きをしていきたいと思います。

 1点目は、子どもの権利の尊重というところで、政策の目標で子どもの権利を尊重しますということがうたわれております。施策3では、子どもの権利の視点を子どもと大人が共有し、子どもの権利を尊重する基盤づくりを進めますとあります。そして、新規の事業として、子どもの権利について学びの場を設定し、子どもも大人も理解を深められるよう働きかけることとともに、子どもの権利についての広報、啓発に努めますとありますけれども、具体的には先ほどの子ども版も出ましたけれども、さらに基盤づくりというところでは具体的なところがあればお聞きをしたいと思います。

 2点目は、子育ちの支援というところで、一人一人に応じた子育ちを支援しますという政策目標です。これは施策3のところでやはり子どもの遊びや自主的な活動を支援しますとあり、新規で地域スポーツクラブ創設に向けた取り組みを進めますとありますけれども、私は、何回となく部活動のことについて中学生の放課後の活動としての部活動を取り上げております。新年度は、先生の異動などもあり、部活の状況なども変わっていると思います。前回の3月議会の教育長の答弁でも、部活との関係でこれは将来的には地域に移していくということを答弁されています。そして、具体的に一歩踏み出さなくちゃいけないという時期でもありますので、そういうことで取り組みをしていきたい、モデル地区を設けるということから実施していきたいという大変前向きな御答弁をいただきましたので、具体的なそうしたものがあれば教えていただきたいと思います。

 3点目は、子育て支援ということで、一つ一つの家庭に応じた子育てを支援しますという政策目標です。これは施策の1で、子どもを育てているすべての家庭を支援しますということで、充実事業になりますけれども、子ども家庭支援センターを拠点とした自主グループや子育ち・子育てにかかわる市民の活動を支援し、ネットワーク化を図りますとあります。また、子育ち・子育てに関する情報が市民にわかりやすく届くよう工夫するとともに、子育ち・子育てに関する情報発信を行う市民の活動を支援しますということで、子育て情報誌を年4回継続発行しますとありますけれども、今後、このような情報誌はどのようになるのか、この自主的なサークルの活動をどう支援していくのかということも含めてお聞きをしたいと思います。

 4点目は、一人一人に応じた学びの支援についてということです。

 今回は、広がり過ぎてしまいますので、特別支援教育には触れられませんけれども、学校教育を考えるということはつながっていることになりますので、いずれはつながることになりますので、公立学校の通常学級の学びの支援についてお聞きをします。

 一人一人に応じた学びを支援をしますということで政策の目標4に掲げられておりますけれども、このことについては、施策の1で子どもの意欲を大切にした学びを支援をしますと掲げられています。地域教育力の活用や不登校生徒等への対応、教育情報の提供、教員研修などの充実を図り、学校を支援しますとありますけれども、このことが具体的にどのようになっているのか、立川市の独自の取り組みとしても今までも幾つか昨年度からありましたけれども、それがどのように広がっていくのか、また新たに考えられているものはあるのか、そんなところをお聞きをいたします。

 続いて、有償運送のことですけれども、あまり具体的なことが話されなかったので、大変多摩地区で四つのブロックという、広域的に取り組むということはわかりましたけれども、平成18年3月までには許可を得なければならないということで、余り時間がないと思いますので、2回目の質問をさせていただきます。

 具体的なことがまだちょっとわからないんですけれども、早急に市としてやるべきことがあるのではないかということです。他の自治体の例で、タクシー事業者からの反発で,現在利用している人が利用できなくなるような条件が提示されるというようなことがあり、利用者の方やそうしたNPOの事業者の方から不安の声をいただいています。

 まず、事業者と利用者の実態調査が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。タクシー利用者と移送サービス利用者が一致するものなのかどうかということもよく見きわめる必要があると思います。タクシーは利用できないけれども、移送サービスなら利用できるので、外出の可能性が広がったというケースが多いのではないかと推測をいたしますけれども、まずは実態把握が必要だと考えます。

 市内のある移送サービスの事業所の運行実績を見ますと、2000年度は1,079件でした。2001年度が1,202件、2002年度が1,477件、2003年度が2,531件、2004年度が2,780件と利用は確実に伸びています。まだまだこれから需要が伸びることも考えられます。今後、新規の事業者申請を受けることもあると思いますので、そのための検討の資料にもなりますので、件数に限らず利用の内容や目的も調査をしておく、市が把握しておく必要があると思います。

 少し話が余談になるかもしれませんけれども、タクシー事業者は市場に参入されるという脅威があるかと思いますが、タクシー事業者とNPOの移送サービスというそれぞれの存在価値を明確にすれば、共存の道はあると考えます。

 次に、運営協議会が設置されるに当たって4点危惧されることがあるので申し上げます。

 一つ目は、運営協議会の構成員についてです。

 先ほど、運輸局の方が入るということでありましたけれども、そのほかにどんな構成員になるのかということです。移送サービス事業者はもちろんのこと、利用者も入れられるのか、また公正に協議をするために移送や移動サービスの研究者を学識として入れる必要があるかと思いますけれども、どうでしょうか。

 二つ目は、運転協力員養成研修をガイドラインのとおりに行うと、1名につき4,000円ほどかかると言われております。練馬区では、研修費用75万円を予算計上しているそうですが、移動制約者の移動について自治体が保障すべきものであるという判断によって行われていると考えますが、立川市としてはどのように考えているのか、考えていくのか、お聞きをいたします。

 三つ目は、利用者の条件を障害手帳を有するとか介護サービスを受給している者と限ってしまうと、現在利用している加齢や身体的な病気、障害により移送サービスを利用している人が利用できなくなってしまう可能性が出てきます。利用者の条件がどのようなものになるのか、またすべきなのか等お聞かせください。

 4点目は、利用者によってはセダン型の車両でも乗車可能な方がいます。近隣の市では、移送サービスとしてセダンが使われているところもあります。

 セダン車両は認められないのかどうか、こうした以上の4点が現在考えられている心配要因になっています。移動困難者の立場に立った設置、運営をするべきではないかと考えますが、御見解をお聞きします。



○副議長(太田光久君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 1点目の子ども21プラン、これは学校の現場でもってどういうふうに子どもたちに周知をしていくかということでございますが、これは先ほど市長の方の答弁で、主体者である子どもに鋭意周知をしていくというお答えがありましたけれども、4月に入りまして、子ども家庭部の方から、校長の研修会の場においてこのプランについての説明がありました。これは、その後学校長の方としてどういうふうにそれを受け入れていくかというような、まだ答えは聞いておりませんけれども、時期は4月でありましたので、1年間の学校の教育課程はもう既に2月の時点で組んでありますので、どういう場においてこういう周知活動をするかというのはなかなか難しいかもしれませんが、これは教育委員会の方で一斉にどうどうどうしなさいというようなことには、今年度は少なくともならないだろうと。学校の方の教育活動の中でもって受け入れる余地があるところについては、学校長の判断でもってそれを取り入れていくという形になるのかなというふうに現時点では考えております。

 それから、部活でありますけれども、大変周辺の状況が厳しゅうございまして、一つ、二つというふうに減っていく現状にあります。しかしながら、現在、教育課程から部活動というのは外されておりまして、教育課程上の学校の業務ではなくなっておりますけれども、文部科学省の方の位置づけとしましては、部活動というのは、学校教育活動の中で大変重要なものだという位置づけが残っておりますので、これは教育課程から外されましたけれども、我々が手離しちゃうわけにいかないという、そういうところがあります。確かに学校において、先生と子どもたちが本当の本音でもってつき合える場というのは、部活動というのは大変意味があるものだという、そういう認識は持っておりますが、でありますけれども、先生方も異動だとか高年齢化だとか、そういう現状はちょっと厳しい状況にありますので、現状は外部指導員等の導入によって何とか保っているという状況があります。

 そのような状況の中で、外部の力を今後はどういうふうに取り入れていくか、いかに学校教育活動としての重要性を維持し続けるかというのは、今度は外部指導員のほかに地域の力をどういただくかということだと思うんですが、ここで新しい動きとしましては、立川市のテニス連盟が7月から中学生向けの硬式テニス教室を1年間にわたって土曜日に開いていただくというような、そういうふうな空気も出てきておりますので、今後、民間、地域の活力を導入していきたいというふうに考えております。

 また、地域スポーツクラブへの移行ということでありますけれども、先ほど言いましたように、学校教育活動として行うことでの重要性が大変ありますので、すぐに全体を地域スポーツに移行というふうなことはちょっとどうかなと思うんですが、小さなところからモデル地域を設けて、小さなところから何とか発足をしていきたい。これは体育協会の役員とも話をしているところでありまして、何らかの形でもってまず1歩を踏み出したいなというのが私の願いであります。

 それから、一人一人に応じた学びの支援ということでありますが、現状では、御承知のように小学校3年生からの算数の少人数指導、これは16年度から入りました。17年度からは中学校で導入をするというふうなことで、市費による指導員を配置して少人数指導を実施しております。これも一つの一人一人の学びに応じた支援ということになろうかと思います。

 それから、全国的にも大変有名になりました新1年生への学校生活協力員の派遣ということがありますし、また学校や学級の生活指導や学級経営上の問題を解決するための学校特別指導員だとか学級特別指導員の配置というふうなことの制度も、現在まで進めてきております。

 今後につきましては、やはり学校教育サポートセンター等を通じて市民のいろいろな意見を聞く中でもって、どういうふうな支援が必要なのか、その辺のところをよく十分に市民の声を聞いていきたいなというふうに考えております。

 ただ、一言申し上げたいと思いますのは、一人一人の学びに応じた支援でございますけれども、支援は大変必要だというふうなことで、これからも十分協力いただくように努力してまいりますけれども、まずは先生の力をどう伸ばすかということでありまして、一人一人に応じた学びの支援というんでしょうか、一人一人に応じた指導というものはやはりまずは先生一人一人の指導力によるところがあります。本来、先生というのは子ども一人一人のその日その日の心身の状態だとか、あるいはその各教科の理解度の問題だとか、いろいろな状況を一人一人を見きわめながら一人一人に対応できるような教育する、する力を持っていただきたい、本来的には。そういうことでありますので、教員の研修、これは十分にやっていきたいということと、学校で何がしかの研究活動をしていただく。その研究活動の中に教員が入っていただいて、日ごろからいろいろな勉強をしていだたくということがまず基本であるというふうに考えております。

 そういうことで、先生の資質向上のためにあらゆる機会を導入していきたいということと、それに合わせながら市民の協力をいかにいただけるかというふうなことを今後市民からの御意見をいただきたいというのが基本的な考え方でございます。



○副議長(太田光久君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 子ども21プランの進め方でございますけれども、スタートしたばかりでございますけれども、1点目の権利の方でございます。

 子どもの権利につきましては、子どもの権利条約そのものについて、実は子ども21プランの方でも意識調査をしたところ、名前を聞いたことがないという方や、名前は聞いたことがあるけれども、どんな内容なのかは知らないというようなことで、大人も子どももそう答えた方がかなり多かったというふうに出ております。したがいまして、子どもの権利が尊重されるためには、まずこれを広く多くの方に知ってもらうことが大切であるというふうに考えております。そのため、今年度でございますけれども、こうした子どもの権利の冊子をつくってまず配布をするほか、大人向け、あと子ども向けの学習会なども予定をしておりまして、現在それらの内容について検討しているところでございます。

 2点目の子育ちの方の支援の方でございますけれども、地域での居場所づくりであるとか児童館の活動、あるいはプレイパークの活動等、さまざまな活動の中で子ども自身の力をいかに出していくかということが大切かなというふうに思ってございます。そのために、そうした検討会の中で子ども委員会の方を設置するということで、今回の25日に発行いたしました子ども向けの広報紙の中でも委員の募集をしているところですけれども、早速4名のお子さんの方から応募がございました。そういう声を大切にして、子どもたちの育ちの方を支援していきたいなというふうに思ってございます。

 3点目の子育ての方のネットワークの方でございますけれども、拠点となるべきところといたしまして、私ども、子ども家庭支援センターの方を考えているところでございます。おかげさまで、場所の方の拡充と人員の方も増員ができまして、4月から新しい体制になっているところでございます。サークルの方々の広場といたしましても少し広くなりましたので、その場所を活動拠点としても利用していただけるようになりました。先ほどお話しございましたように、情報誌の発行等も含めまして、さまざまな形の中で子育てサークルの方の支援については意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 福祉有償運送運営協議会の件でございますけれども、先ほど市長の方からも答弁申し上げましたんですけれども、もう少し補足的にまず説明させていただいた上で、個々の御質問にお答えをさせていただければと思います。

 共同設置の考え方でございますけれども、運営協議会の構成員に運輸局の職員が定義づけられているということがございまして、単独設置による配置上の困難性の観点とか、日常的、継続的に発生する事務が出ないと。あるいは運行エリアにおいてはそのほかの自治体への協議の必要性が出る。あるいは協議において広域にいろいろ編成を行った方が客観性が担保されるなどのことから、東京都が実はある程度働きかけがございまして、まず区の方に説明がありまして、市町村へも説明があり、共同設置の方向が示されたところであります。

 これに対応しまして、私ども福祉主管部長会においてこの方向で進めようという段階にあるわけでございまして、現在、その組み立て等々について、先ほど4ブロックということで申しましたんですけれども、一つの手法として4ブロックぐらいが望ましいのではないかという状況の中で、現段階では検討されている途上にあるところでございます。

 したがいまして、さまざまなこれからの組み立ての問題、それから運営協議会の持ち方の問題、それからるる御質問がございましたけれども、さまざまな統一的にどういうふうにしてやったらよいかというような部分については、共同設置をする団体とある程度統一的な見解を持って事を進めていかなきゃならないのかなと、こんなふうに思うわけでございます。

 そんな中で個々の御質問についてちょっとお答えをさせていただきますと、まずは実態調査でございますけれども、まずそういう視点に立ちますと、ある特定の市だけが実態調査やってというよりも、全体的なブロックとしてはどんなふうなことで進めたら一番望ましいんだろうということが一つの判断材料になるかなと考えてございます。

 それから、運営協議会の構成員の件でございますけれども、これは国土交通省の交通局長通達によります中身において、構成員が定められておりまして、幾つかの組織体の御提示がありましたけれども、具体的に申しますと、関係する地方公共団体の長または職員、それから運輸支局長または指名する職員、公共交通に関する学識経験者、それから利用者代表、住民代表、ボランティア団体、バス、タクシー等関係交通機関及び運転者の代表等となっております。こんなような形でそれぞれの立場、立場の権利だとかさまざまな要望等々がこういった中で論議されまして、よりよい運営形態の事業者の選定ができるのかなと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、研修に関連いたします先ほどの支援制度等々の話でございますけれども、これもやはりある程度統一的な運営協議会等のさまざまな自治体との整合なども図りながら検討していくものであろうかなと、そんなふうに考えます。

 それから、利用者の件でございますが、現在の運送の対象者ということになりますけれども、要介護高齢者、障害者、人工透析患者等、単独では移動困難な方を対象者としているところでございますけれども、これは今後の需要その他の動向をかんがみて研究していくべき課題なのかなと思いますけれども、現時点では当面、この範囲の方々がとりわけ移動困難な状況にある方々であるという判断の中から、この形で展開させていただきたいと、かように考えている次第でございます。

 それから、セダン車両での関係でございますが、実は三多摩26市の中でも、もう既に1市だけが従前からセダン型の車を配車して、それを運行の基本にしている自治体がございまして、ここは既にセダン特区という形で特区申請をして、この手法によって事業運営がなされるということになりますので、今回の私どもの共同の運営協議会設置とは別に展開されると見込まれているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(太田光久君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) では、運営協議会の方から3回目の質問をさせていただきますが、共同設置ということでなかなか市で実態調査などもやりにくいということなんですけれども、市としてどう考えるかということがないと、なかなか共同で何かをつくっていくということは難しいんじゃないかと単純に考えるわけですけれども、この立川市でも今行われている移送サービスや、それからタクシーやバスの事業者の方と、実際に協議会の前にそれぞれの今の実態というものを話し合う場のようなものを設定することはできないでしょうか。決まってからということではなくて、そういう懇談会みたいなものでも構いませんので、交通困難者、移動困難者に対してどのように事業者が考えているのかというようなところを話し合える場というものを持つ必要があるのではないかと思います。その上で共同で設置していく条件などが調整されているべきだと思います。

 その共同で実態調査をするのも、まだはっきりしていない段階では非常に時間がかかりますよね。3月の段階でもう申請しなくちゃいけないわけですから、日程的には余りないですよね。ですので、この立川市の中で立川市に事業者が移送サービスを行っているわけですけれども、具体的にどういうふうになっているのかというのは、聞き取りぐらいはするべきだと思うんですけれども、その点をお聞かせください。

 それから、メンバーについてはわかりました。入っているということですので、そのまま運用していただければと思います。

 研修も統一ということなので、共同ということなのでちょっとこれは明確ではありませんので、そのことも立川市としてはこの移動困難者に対して自治体としてはどうなのかというところを持たないと、他の自治体の方とも話せないと思いますので、そのあたりもお考えをはっきりとさせるべきだと思います。

 それから、セダン型ということで1市セダン特区になっているということですが、現在も2市でサービスをしているところもあるんですね。その特区以外じゃないでしょうか、私の聞いたところによると。その共同でやった場合に、また特区申請ができるのかどうか、その辺も考えておかないと実際に運用できないということにもなってきますので、ぜひ考えていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。実際にちゃんと共同の協議会ができる前に話し合う場が必要であるということと、移動困難者のための移送サービスにおける自治体の役割を明確にして、自覚をして、そして向かっていくということが必要だと思いますけれども、その辺はどうやって考えていくのか、再度お聞かせください。

 子どもプランの方ですけれども、個別のことについてはありがとうございました。子どもの件については冊子をつくるということで、また学習会ということでしたけれども、なかなかその意識調査でもわかるように、余り知られていないとか興味が持たれないというところでは、学習会などを開いてもなかなか集まらないということもありますので、PTAの研修ですとか既存の研修会に合わせるとか、そんな取り組みをしていかないとなかなか進んでいかないのではないかなと思います。その辺のところをお聞かせください。積極的にどんどん進めていく方向でぜひやっていただきたいと思います。

 それから、居場所についてはわかりました。

 子ども委員会というところもわかりました。

 それから、子育てネットワークのことで、情報誌のことも今までどおりできるということで、確認してよろしいんでしょうか。もう一度お願いいたします。

 それから、教育長から御答弁がありまして、地域スポーツのこともわかりました。テニス教室が開かれるということで、あと細かなところでいろいろな外部指導員だとかいろいろ個別のやり方で進められると思うので、その辺を教育委員会として把握がしっかりできるということで確認してよろしいんでしょうか。窓口というか、青少年係がやっていくのか体育課がやっていくのか生涯学習がやっていくのかというところの窓口、それを再度お聞かせください。

 それから、教育長から、一人一人の学校の支援ということで、先生の力をどう伸ばすのか、指導力というところでの言及がありましたので、その辺のところで私もいろいろ研究をしまして、前回の一般質問でも申し上げましたけれども、子どもの総合プランの合同会議のときに汐見委員長から出た岳陽中学というところを見てきました。日ごろ、生徒指導、生活指導とかそういう中学生の難しさを認識しつつも、その授業の改善の余地も感じていたので、非常に興味を持って見てきました。

 その前に、なかなか情報がなかったので、図書館のレファレンス室で2冊の本を聞いて借りて読みました。一つは、「先生、娘を殴らないで」という副題で富士市岳陽中学体罰事件という本です。著者が渡辺法子さん。もう一つは「公立中学校の挑戦−授業を変える学校が変わる」ということで、富士市立岳陽中学校の実践、編著者佐藤雅彰、佐藤学ということで読み、そしてさらにいいなと思ったんですけれども、この佐藤学さんが提唱する学びの共同体の実践というのは、神奈川県の茅ヶ崎市の浜之郷小学校を何年か前に視察してまいりまして、立川でも考え方を導入するべきで、どういう教育を行っていくか教育懇談会とか話し合いをすべきであるという提案もしてきました。今回は、その中学校版ということで見てきました。

 授業は5月12日にあったんですけれども、100人以上の参加者の中で、1学年の数学の授業を参観しました。担当の教員の方が若手の男性の先生で、子どもたちとも関係がうまくとれている感じが伝わって、快い緊張感の中授業が進んでいきました。

 魔方陣を使ってゲーム感覚で問題を解くおもしろさから、見ている側も引き込まれていく授業でした。グループ学習なども取り入れているわけなんですけれども、なかなかわからない様子で困っている生徒も確かにいました。けれども、話し合いがうまくいっているところは、集中力が上がって、学習の中身が濃くなって、かつ発展して、知的感覚を刺激される喜び、学びになっているなと感じました。

 この授業の後に全体研修というのがあって、生徒とは分かれて、岳陽中学校の先生が全部集まり、参観の人たちが全部集まって、その中で岳陽中学の先生方が話し合うわけなんですけれども、その授業に対しての感想を発表し、他の先生がどのように思っているのかということを話されるわけです。学びの共同体という考え方にもそれぞれの先生が思い、持ち方に差があり、新しくことしから入られた方もあるし、5年目ぐらいの方もいますので、そういう全体研修のとらえ方もまだまだ温度差があるように感じましたけれども、でもそれも悪いことではなくて、先生自身も学びの途上にあり、新人、ベテラン関係なく同僚性の実践を目の当たりにしました。

 いろいろな感想を話し合うときにも、座席の教室の様子を黒板に書きまして、生徒の名前を書きまして、実際にあの生徒があくびをしていてつまらなそうだったとか、そういう話も実際に個人名を使われるわけなんですが、あくまでもそれは学びを高める、学校の研修として、教師の研修として使われるということで、何の違和感もありませんでした。むしろ合理的に話ができるということで、よりわかりやすく聞くことができました。

 佐藤学さんが講評をして、実際の授業を見て全体研修をして講評するというような形がとられていたんですけれども、実際に見まして、立川でも取り入れてほしいなと。教育長からも、先ほど、教員の研修ということに力を入れたいというお話ありましたけれども、その研修の仕方にしても、ただ公開授業をして研修をするというところでは、ただ一生懸命やっているだけでは力は上がらないということもこの視察で感じ取ってきましたので、ぜひ参考にしていただきたいなと思っています。

 研修授業をしても、またいろいろな施策をしても、対症療法的なものではやっぱり何も変わらない。今の現状を変えたいという思いは皆さん同じかと思うんですけれども、本当に根本的なところを考えないと何も変わらないというのがよくわかった点でした。

 後日、この公開授業に対してどのような予算措置がされているのかということで、岳陽中学校の校長の藤田先生に聞きました。これ、5年目にことしはなるんですけれども、2001年、2002年度、平成13年、14年度ですね、それは学習指導指定校として県より補助金が年額10万円あったそうです。これを使って始めたわけなんですけれども、2年間ということで平成15年度、2003年度からは2学期制が導入されるということが前の年から言われて、39校中に6校が手を挙げたうちに岳陽中学校も入って、その2学期制の推進校として3年間は年間20万の予算措置がされるということで、そんなにお金もかからずに授業を変えていけるということがわかりました。

 講師代はスーパーバイザーとしているわけなんですけれども、あとは全体研修とか授業のビデオをとるということで、100本ぐらいになるそうですけれども、授業自体は50本です。授業の50本と全体研修が50本で100本ということですけれども、なるべく資料などにはお金もかけずに、その視察をしました全体研修、視察の公開の授業ですけれども、たったこれだけなんです、資料は。この次第と学校の中の教室の様子と、授業レシピというこんな簡単なものなんです。非常にシンプルなんです。そういうことで余分なところにはお金を使わず、また資料づくりにもすごく力が要りますので、当日の授業に対して力を集中させることが必要で、ほかは使わないということでやっていました。

 ことしは6月30日と11月24日にも公開授業があるということで、私も連続して見て、年間の変化も見てみたいと思いますけれども、ぜひとも教育長も行って、視察費で1万5,000円以内で行けますので、ぜひ見ていただきたいと思います。私はすごくいいと思いますが、やはりいろいろな目で見て、取り入れるか取り入れないかということを考えていく必要があると思いますので、先ほど教育長が言われた教員の研修というところで、どういう研修がいいのか、ただやればいい−−ただやればいいというのは言い過ぎかもしれませんけれども、有効なやはり研修をしていかなければならないと思いますので、検討していただきたいと思います。

 先ほど言いました「公立中学校の挑戦」ということで、最初のこれを導入した校長先生とそれから東京大学の大学院の教育学研究科教授の佐藤学さんが共著として本を書かれていて、その序章がすごく私が話すよりも端的にわかっていただけるかと思うので、ちょっと引用させていただきます。

 「よみがえれ中学校」ということで、これから続くんですけれども、最初の部分だけ。

   岳陽中学校の学校改革は、中学校の未来像とその希望を表現している。中学校の改革は難しいと言われている。1980年代以降、日本の教育は校内暴力、不登校、いじめ、少年非行、学級崩壊、学力低下などの危機に苦しんできたが、その危機の中心は中学校であった。その一方で、中学校は猫の目のように変わる受験制度と評価制度にほんろうされてきた。これからの危機的現象の拡大と学校と教師への批判及び変転する受験制度に対して中学校は生活指導、部活指導、進路指導の三つの指導を中心に対応してきた。しかし、この三つの指導を中心とする教育は、中学校の教師と生徒に何をもたらしただろうか。教師たちの献身的努力によって遂行されてきた三つの指導によって中学校の抱えている問題は一つでも解決されただろうか。むしろますます矛盾と危機が進行し、現在ではスクールカウンセリングを中心とする心の教育によって情緒的解決が求められている。しかし、スクールカウンセリングによって校内暴力や非行やいじめや不登校や学力低下は解決しているだろうか。これまでの推移を見る限り、人々の期待とは裏腹に心の教育が現実の解決に功を奏しているとは言いがたい。岳陽中学校の改革は、中学生の求める学校教育が三つの指導にも心の教育にもないことを事実によって証明している。岳陽中学校は、わずか3年足らずの間に不登校の生徒を38名から6名にまで激減させたが、その奇跡とも言える達成をカウンセリングによる心の教育で達成したわけではない。岳陽中学校は、かつて問題校と見られていた校内暴力と非行をゼロにしたが、生活指導や部活指導によってその偉業を達成したのではない。また、岳陽中学校は、市内トップレベルの学力水準に急上昇し進学実績も向上させたが、進路指導や習熟度別指導やドリル指導によってそれを達成したのではない。むしろ逆である。三つの指導や心の教育や習熟度別指導に対抗し、中学校教育の中軸を学びの創造と授業の改革へとシフトさせることによって、その偉業を達成している。

−−と始められています。まだこれから先ずっと続くんですが、具体的なことも書かれています。

 質問は、こうした学校改革をどう進めていくかということを立川市でどう取り組んでいくかということがはっきりわからないというところで、こうした理解が必要なのではないかということでさせていただいています。教育方針というところで、豊かな個性と創造力を伸ばす教育の推進ということでも掲げられていますけれども、今回、この子どものプランで一人一人の学びを支援するということで掲げられています。教育長は、この立川市のプランに基づいて教育委員会でも沿ってやっていくと言っています。そのことをちゃんと実行していくために教育委員会としてもこのプランを推進していくためにどうやっていくのかということ、そのところを具体的に示してほしいと思います。

 教育フォーラムでも、ことしありましたけれども、どうしても発表の場になってしまう。本当に学びの場をつくるというところでどう取り組んでいったらいいのかということを実際に話す場、考える場、それが必要になってくると思います。

 ここで、三つの指導ということで出されました部活とか生活指導とか、実際には現場の先生も保護者もこれをなくすということは非常に抵抗があると思います。もっとやってほしいという声があるくらい。だけれども、じゃその先には何があるのかというところをしっかりと話し合う、考える。子どもだけに考えさせるのではなくて、親も考える、教師も考える、そういう場が必要だと思いますけれども、ぜひその辺のところで教育委員会としてどうその一人一人の学びを保障していく、支援していくということを考えていくのかというところをお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 質問が、内容が非常に広範でありますので、一つに、子ども21プランをどう具体化するかということと、教育改革にどう取り組むかというところと、それから教員の資質向上のための取り組みという三つぐらいに分かれたのかなというふうに思うんですが、先ほど言いましたように、一人一人に応じた学びの支援、これが基本はやはり先生の資質ですよというところでお話しさせていただければ、私も茅ヶ崎の浜之郷を議員さん2名と一緒に視察した経緯がありますし、またその近くの緑が浜小学校というところにも訪問したことがあります。この緑が浜小学校の校長先生には立川市に2度来ていただいていろいろお話を聞いておりますので、多分坂下議員さんと思うところは同じかなというふうに感じておりまして、今やはり先生方も今までの指導方法で壁にぶち当たって、それでもってその学級崩壊なりいろいろ大変悩んでいる先生方が多いという現状で、むしろ授業方法なり指導技術というものは先生自身が変えていかなくちゃいけないという切実たる思いがあるんだろうというふうに思います。

 そこで、やはり一番大事なことは、坂下議員もおっしゃったように、やっぱり自分たちの、以前は教室王国といいまして、やっぱり教室は自分が仕切っていた。他人に踏み込まれたくないというふうな部分がありましたが、これからはやはりお互いが同僚が同僚性を発揮してお互いに教え合う、それから評価し合う、これは非常に大事かなと。それは議員さんと全く同じでありまして、そういう方向で我々の研修としてもそういうふうな要素を取り入れた形でもって進めていきたいというふうに考えております。

 それから、子ども21プラン、これは実行でありますけれども、これは学校教育サポートセンターの充実でありますとかそういうふうなことが一つのポイントにもなりますので、これはたくさん多岐にわたっていますので、一つ一つについては今後具体策についてどう対応するかは検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(太田光久君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(市川秀秋君) 子どもの権利の学習会のPRでございますけれども、学習にかかわる資料の方の作成であるとか、あるいはその場のどういうところでやっていくかということは大切なことかなと思っておりますので、先ほどお話しございましたPTA等を含めまして、いろいろな団体等の活動についても活用しながらやっていきたいというふうに思っております。

 それと、ネットワークにおける子育ての情報誌でございますけれども、現在、子育てだよりだとかサークル紹介冊子、センターのパンフレット等、さまざまな情報誌を取り組んでおりますけれども、これらの内容も見直しながら子育ての情報誌については引き続き発行していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 福祉有償運送の件についてでございますけれども、まず1点目の事業者と話し合う場が必要ではないかというお尋ねでございますが、現段階で申しますと、物理的に共同設置しか手段がないだろうという状況ではありますが、ある程度こういう方向になりますということが決まるといいましょうか、方向ができた段階で当然この共同設置にかかわります組織編成というのはさまざまな母体から御推薦をいただくわけでございますので、立川市のみならずそのすべての自治体において、そういった団体に働きかけをしなきゃならないという場が必ず出てこようと思うんです。こういう段階において、方向の説明だとか当然その連携というのが非常に大切だと考えてございますので、混乱のないような形で、ちょっと手法がこうやっていきたいということがちょっと今この場で提案はできないんですけれども、混乱のないような形で進めさせていただきたいと考えてございます。

 それから、特区の件でございますが、今回の件につきましての通達に関連するさまざまな部分で示されていることでは、特区自体というのは新たな特区というのは、今後不可能ではないという、ちなみに平成16年度については申請が5月、10月、1月というような形で特区申請が行われまして、これを国が認定をしたわけでございます。この認定をした団体については、一定期間、実験的に運行を行った経過を検証して、今後全国的にどうしていくかということを判断していきたいというようなことがちょっと国の中で示されている部分がありますので、今後全く閉ざされたということじゃなくて、セダンを運行する必要が生じたときに、こういったことの申請も可能ではないかというふうに判断してございます。

 それから、新たな対象者ということでございますが、今回の動きというのが、まずは現在のいわゆる白ナンバーというんですか、それで有償運送をしていたということに対する法的な整合を図るという目的がまず大前提でございますので、立川市も今運行している団体、今2団体ございますけれども、こちらをまず認可をいただくということに全力を向けさせていただいて、それから、今後さまざまな需要が出てこようと思いますけれども、そうしたあるいはさまざまな運営主体というんですか、こうしたことの動きもこういった状況において出てくると思います。そんなことを状況把握に努めながら、今後の方策をつかんでいきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(太田光久君) 以上で坂下議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時12分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時35分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、19番 小玉議員の質問を許します。小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 通告に基づきまして、1点目は少人数学級についてであります。

 文科省の諮問機関であります中央教育審議会の義務教育特別部会が、公立小中学校の1学級当たりの子どもの数の上限を40人と定めている学級編制基準を改善することで一致しました。

 これを受けて文部科学省は、公立小中学校の学級編制基準、現行の40人を見直すため、有識者による検討会を設け、今年度末で期限が切れる定数改善計画の改定を6月まで議論、2006年度予算概算要求などに反映させるとしています。国会でも我が党の石井郁子衆議院議員が、一人一人に目が行き届くよう30人学級に踏み出す決断を文科省としてすべきだと求めたのに対し、中山文科相は、現場の実態からもクラスの人数を減らす方にいかないといけないと、2月23日の衆議院文部科学委員会で答えています。

 これまで私ども日本共産党は、繰り返し30人学級、少人数学級を提起してまいりました。今、国民の粘り強い運動で、東京都と香川県を除く45道府県で30人学級、少人数学級に歩み出しています。文部科学省の今回の決定は、全国の自治体で実施されている少人数学級の取り組みや運動、あるいは少人数学級の教育的効果が全国的に実証されてきていることを反映したものであると私は思います。

 ことし4月には、文科省が少人数学級の調査をしましたが、そこにも児童生徒の学力が向上した、授業でつまずく児童生徒が減ったと評価する学校は、小学校で98.7%、中学校で9割以上に上っています。また、不登校やいじめなどが減少した、基本的な生活習慣が身についたと評価する学校は、小学校で9割、中学校で8割であります。さらに、教師が教材研究を深める上でも効果があったというような結果が出ています。30人学級を初め、少人数学級による効果は、独自に実施している都道府県の経験でもこれまでに既に試され済みであります。

 例えば山形県では、保護者からも教育効果が上がってきたとの評価がされるようになったとし、子どもたちからは「先生の丁寧な指導」「話をよく聞ける」「楽しくなった」が上位を示し、「友達がふえた」「みんなで遊べる」「係の仕事に頑張る」とあり、係の仕事の充実は少人数学級が特別活動の領域にも効果を及ぼしていることを証明しています。

 また、校長先生からは「学習への集中」「積極的発言」「学級のまとまり」「欠席の減少と効果の実感」を得ているとしています。

 そこでお聞きしますけれども、市長及び教育長お2人にお聞きしたいと思うんです。

 文部科学省が、少人数学級ということに踏み出しているといった今、私がるる述べましたけれども、こうした変化について、市長そして教育長はどのようにお考えでしょうか。これまで市あるいは市教委としても東京都に少人数学級を求めてきた経過から見ましても、当然歓迎するところではないかというふうに思うわけでありますけれども、どのようにお考えかお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 また、少人数学級の学習面はもとより、生活面での効果についてはどのような見解でしょうか、お聞きをしたいと思います。

 あわせまして、立川市内の小中学校で31人学級というのは、今年度何学級数で全体の学級数のうちの何割になるのか。昨年度は小学校で164学級、60.2%、中学校で97学級、89.8%で、東京全体の平均である小学校の54%、中学校の78%よりもはるかに上回る状況でありましたが、今年度はどうなのか、お示しをいただきたいと思います。

 続きまして、障害者自立支援法についてお聞きをします。

 政府が今国会に提出しました障害者自立支援法に対し、障害者と家族、広範な障害者団体から厳しい批判と怒りの声が広がっています。法案は、障害者施策の一元化などを盛り込む一方、福祉サービスの利用者負担に定率1割の応益負担、定率負担の導入を打ち出しました。従来無料あるいは低料金で福祉、医療のサービスを利用していた障害者が大幅な負担増を強いられることになります。応益負担は、障害が重い人ほどサービス利用料が多くなるので、より重い負担となります。低所得者は、上限で負担が打ちどめといっても、その額は障害基礎年金1級、1月約8万3,000円でありますけれども、これで月2万4,600円、収入の3割の上限。また、同2級、これは月約6万7,000円でありますが、1万5,000円、収入の2割、このように障害者の生存権の侵害にもかかわる非常に重い負担額となる上に、世帯所得が基準とされています。これでは、たとえ本人が無収入であっても、家族に一定の収入があれば負担がふえることになります。

 こうしたことに対しまして、障害者団体からこぞって自立と社会参加を阻害するとの批判が噴出し、大幅な負担増が受診抑制につながり、健康破壊や命の危険も招きかねないと危惧されています。

 17日には、障害者自立支援法案の参考人質疑が衆議院厚生労働委員会で行われましたが、障害者の8団体の代表が手話などをまじえて意見陳述をしましたが、そこでも法案成立を支持する団体を含めて批判が集中したのが障害者に原則1割の自己負担を求める応益負担の導入であります。

 そこで市長に聞きたいと思いますが、1点目は、市長は今回の法案についてどのようにお考えでしょうか。3月議会の予算特別委員会では、市長は、障害者にとっては大変厳しい、また市町村にとっても責任が重い、このように答弁されているわけでありますが、国会での審議が始まり、障害者団体が各地で団体の枠を超えて反対の集会などを開いている。国会での参考人質疑でも、法案成立を支持する団体を含めて障害者に原則1割の自己負担を求める応益負担の導入に対して批判が集中しているといった、こうした状況のもとで、こうしたことからこの法案に対して今の段階でどのようにお感じでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

 また、障害者の暮らしの実態も障害者の声も省みず、こうした痛みを押しつけようとしている政府のやり方についてはどうお考えでしょうか、お聞きします。

 あわせまして、現在、立川市内の障害者では、例えばホームヘルパーの利用者は402人おり、そのうち369人、約92%の方は利用料が発生していません。障害者自立支援法が施行された場合、ホームヘルパーや施設、医療など、今後障害を持っている方や障害者団体に出てくる影響についてどうお考えでしょうか。

 あるいは、この法律について国会での審議が始まってから、市長が3月議会でも市にとっても責任は重いとも答弁されているわけなので、障害者団体あるいは障害者当事者、そうした方々の意見の聞き取りだとかあるいは実態調査などはやられているのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

 また、3月のこの予算特別委員会で、福祉保健部長は、

   今ある課題、問題点をいろいろな機会をとらえてくみ上げていこう、こういう意識は同じでございますので、そういう考え方に立って行動させていただいております。

−−との答弁がされているわけですが、市長はこの問題で政府に対して何か要望してきた経過があるのかどうか、仮にあるとすればその内容もお示しいただきたいと思います。

 以上、1回目です。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 小玉議員の質問にお答えいたします。

 まず、少人数学級についての御質問でございますが、少人数学級につきまして、文部科学省が教職員の配置等のあり方に関する調査研究協力者会議を開催し、来年度からの次期教職員定数改善計画についての検討を始めており、市としましては、中央教育審議会や文部科学省の動向を見守るとともに、市長会を通して学級編制基準の見直しを引き続き東京都に要請してまいりたいと、このように考えております。

 次に、障害者自立支援法についての御質問でございますが、この支援法につきましては、現在国会で審議されておりますが、基本的視点として、これまでの身体、知的、精神の各障害種別ごとの福祉サービスを一元化することなど、評価できる面がありますが、課題もあります。この施策を具体化するためには、各自治体に対する財政支援の仕組みの確保が、障害者の自立に向けた制度の持続性やサービス利用の増加の観点から重要な点であると認識しているところでございます。

 一方、利用者負担の問題など、障害者団体の皆様が強い危機意識を持っておられることも聞き及んでおります。どこの地域でも均衡のとれた福祉サービスを受けられる地域社会の実現は、国の大きな責務の一つであると考えますが、本市もこの法案によるサービス提供体制の再編を受け、障害者施策を展開してまいりたいと、このように考えております。

 それから、政府に意見を言う考えはないかについてでございますが、現段階では、区市町村及び障害者団体からの法案に対するさまざまな意見を東京都が取りまとめ、これをもとにここで法案に対する論点と見解として、国へ提出したところでございます。なお、現在も自立支援法については国会で審議中であり、また細部は政令、省令にゆだねられる今後明らかにされる部分も多いことから、この動向を見きわめながら引き続き市長会等を通じた対応をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数学級につきましてお答えいたします。

 中央教育審議会の有識者会議が、少人数学級についての検討に入りましたが、立川市におきましても平成12年の有識者会議の報告に基づきます第7次の教職員の定数改善計画の中でもって、少人数指導ということで展開をしてきましたが、御質問のとおり、現在有識者会議による調査研究教育者会議で検討に入ったわけでございますが、内容的には財源問題等、今後いろいろと紆余曲折があろうかと思いますので、現段階で見解を述べるのはまだ早いかなという感じがいたします。そのため、今後、その検討の経過を慎重に見ていきたいというふうに考えております。

 また、都市教育長会を通しまして、今までどおり学級編制基準の見直しを引き続き東京都に要請してまいりたいというふうに考えております。

 それから、先般行われました文科省の調査でございますが、これは第7次教職員定数改善計画、これは13年度から17年度までの計画でございますが、これを終えるに当たってのその評価のために実施したものというふうに理解しておりますけれども、御質問の生活面の効果はどうかという御質問でございますが、生活面、内容的には不登校やいじめなどの問題行動が減少した、あるいは児童生徒の基本的な生活習慣が身についたという質問に対しまして、「とてもそう思う」「そう思う」の合計では、少人数学級の方が不登校やいじめなどの点について89%が「そう思う」「とてもそう思う」。それから、児童生徒の基本的な生活習慣が身についたが、少人数学級が91%、この生活面におきましては、それぞれ少人数学級が少人数指導を上回っております。

 これは3点についてやっておりますが、御質問は生活面だけでありますが、全体像を知るために学習面を申しますと、学習面では少人数学級よりも少人数指導の方が「とてもそう思う」「そう思う」の合計のパーセンテージは多いという状況であります。

 それから、指導方法につきましては、これにつきましても少人数学級よりも少人数指導の方が若干上回るということで、生活面におきましては少人数学級の方がより上回っていると、そういうふうな調査結果が出ております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 31人以上の学級数でございますが、小学校におきましては全276学級中31人以上の学級数につきましては161学級であります。割合につきましては59.8%でございます。中学校につきましては、全105学級のうち31人以上につきましては97学級、92.3%というのが今年度の割合となっております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者自立支援法に関連しまして、団体の意見の聞き取りを行っているかという御質問でございましたけれども、障害者団体とは不定期ではございますけれども、必要に応じまして勉強会あるいは要望、意見を聞くような場を設けているところであります。この情報などを参考としながら、必要があれば市長会など組織を通じ、市としてできる手続は進めていきたいと考えてございます。現時点では、国会でさまざまな議論がなされている状況でありますので、ともに情報共有に努めているところでございます。

 以上でございます。(「政府の役割についての見解はないんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 一つ落としておって申しわけございませんが、障害者の負担についてでございますけれども、現在の制度の基本である利用者に対する応能負担から利用したサービス量に応じた負担となれば、所得階層にもよりますが、負担増になることが考えられます。国会においても負担増がサービスの利用抑制にならないよう、軽減措置について審議されており、引き続き動向を注視してまいりたいと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) それでは、御答弁いただきましたので、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 まず、少人数学級についてでありますけれども、今、市長と教育長の方から御答弁をいただきまして、市としては動向を見守ると同時に、都に引き続き要望すると、あるいは教育長の方からは、予算の問題等で今後紆余曲折があるだろうけれども、検討の経過を慎重に見守ると。両方、市長、教育長とも東京都に対して引き続き要望すると。あるいは、生活面について教育長の方からの御答弁で、文科省の調査結果が示されまして、生活面についてはそれぞれ少人数学級がいいと、効果出ているというような御答弁でありました。実態についてもお示しされました。

 それで重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども、動向を見守るというのはわからなくはないんですが、つまり2006年度からの予算要求、概算要求に文科省がこの学級編制基準の引き下げといいますか、それについて反映をさせるというように、文科省自身が今、学級編制の問題で大きく変わってきている、こういう段階なんですよね。そういうことについて、これまで東京都に対しても少人数学級を求めてきた市長あるいは教育長としてはどういう見解なんですかとお聞きしていますので、その辺については明確にお示しいただきたいというふうに思うんです。歓迎しているとかあるいは余計なことをするなとか、どうなのか、その辺について明確に示していただきたいというふうに思うんです。

 私は、やはりこれまでどおり引き続き東京都に対して要請していくというふうにお2人から御答弁があったわけでありますけれども、引き続き当然要請していくと、この要請をぜひ強めていただきたいというふうに思うんです。

 先ほども言いましたように、既にこの30人学級あるいは少人数学級というのは、45道府県では既に実施されておりまして、残るのは東京都と1県のみだという状況であり、先ほども言いましたように、文科省自身がこのように変化しているわけでありますから、この時期を失せずに、ほかの道府県並みに少人数学級に踏み出すことを改めて今のこの段階で、今のこの段階で東京都に求めていく必要があるだろうというふうに思いますので、再度御見解をお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 同時に、先ほど実態についても示されまして、これまで東京都の方は、30人学級あるいは少人数学級に対して、教育長会やあるいは市長会などが求めてきた、それを拒んできたという経過があるわけでありますから、しかも同時に、東京都は今の段階で公式に、これまでの姿勢を変えたというふうに言っているわけではありませんので、とりわけ立川の子どもたちの場合、先ほど実態も示されましたけれども、今年度でも31人学級の学級が小学校で161学級、59.6%、中学校で97学級、92.3%というように、東京平均よりもはるかに上回っている。こういったことからかんがみて、文科省が今の段階で変化している。子どもたちの教育のために、生活面で先ほど効果があるというような文科省の実態も示されましたけれども、そういう立場であるならば、改めて今の段階で求めていく必要があるというふうに思いますので、繰り返しますけれども、その考えはないかどうか聞かせていただきたいというふうに思います。

 また、既に45道府県で実施されており、教育長会などでも少人数学級を求めてきたのに、東京都がこれを拒否してきた、こうしたことに対してはどのようにお考えでしょうか。

 国会で、中山文科相が現場の実態からも、クラスの人数を減らす方にいかないといけないとの答弁がされているわけですから、東京都の姿勢というのはこうした答弁から見ましても時代おくれだとかあるいは特異だとの見解はないんでしょうか。あわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど文科省の実態調査について御答弁がありまして、生活面では少人数学級が上回っているけれども、指導方法の問題だとか学習面では少人数指導が上回っているというような御答弁があったと思うんですが、文科省の調査、この少人数学級の問題で、これまで第7次まで文科省、国はやってきたわけでありますけれども、少人数学級と少人数指導の評価はほとんど変わっていない。大きく違ったのが生活面だという結果は出ているんですよね。その辺については正確に御答弁願いたいというふうに思うんです。

 例えば、先ほども教育長も言われたかもしれませんが、不登校やいじめなどが減少したとは思わないと答えた学校というのは、少人数指導で中学校で57%、小学校で36%に上っているんですね。これは少人数学級と比べましても、2倍から3倍の高さですよ。つまり効果が減少したと思わないと答えているところが。あるいは少人数指導では、教師間の打ち合わせや教材準備の時間が確保できないと答えた学校が7割。8割が学級編制人数を引き下げた方が効果的と、このように答えています。私は、あるいはこういった結果から見ましても、同じ少人数であっても、学級規模を小さくしてこそ子どもたちが楽しく学ぶことができますし、このことが文科省の調査でも明らかになっているんだというふうに思うんです。

 そういった点で、再度繰り返しになりますけれども、今のこの文科省の変化をどのように考えているのか、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 障害者自立支援法についてであります。

 今、御答弁をいただきまして、市長の方から、この法についての見解やあるいは部長の方からも御答弁がありました。それで重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども、市長は、この障害者に対して原則1割の負担が導入されることについて再度見解を求めたいというふうに思うんです。

 先ほどの御答弁ですと、利用負担の問題など危機意識を聞き及んでいるだとか、あるいは負担について利用者の所得階層にもよるが、負担増となるというようなことを述べられましたけれども、私は到底今度のこの自立支援法の1割負担の導入、このことによる障害者の暮らしといいますか実態というのは、到底本当に生きていけないような激痛になるのではないかというふうに思うんです。

 私は、せんだって市内の51団体の障害者団体をすべ訪問し、お話を聞きましたけれども、どこでもこの自立支援法について本当に不安だとの声が広がっています。ある団体では、基礎年金が6万円程度で、家賃助成が2万4,000円あるが、これで合計9万円、作業所で1万円得たとしても10万円、それに心身障害者福祉手当の1万5,500円を加えても11万5,500円が収入。そこからグループホームの食費、共益費、家賃で8万1,000円、作業所に行っているときには、1月昼食代が約9,000円、土日の休みの日の昼食代は自分持ちで約5,000円、外出するときには月2回外出したとして、ガイドヘルパーさんが付き添いでないと出かけられませんので、入場料や昼食代プラスアルファで月に1万円ぐらい、現状でもそれだけでもう10万5,000円ぐらいかかってしまう。残るは1万円前後、それに作業所での旅行積立金などもある。現状でもこうなのに、これが自立支援法の執行で1割負担となれば、作業所の指導料や医療費、グループホームのケア代などがかかってくる。とても生活できない。

 あるいは、地域の企画に出てくださいとの案内状もいただくが、ひとりでは行けない。ガイドヘルパーが必ず必要。あるいは、映画を見たり旅行に行ったりだとか、最低限の楽しみもできなくなる。これは決してぜいたくではない。自立支援といっても、人間としての楽しみができず、部屋に押し込めておくことになってしまう。あるいは自立支援といっても自立できない。親なき後のことを考えて貯金しているのに、それもできなくなってしまう。また、自立支援法というが、障害者からお金を取るだけではないか。こうした本当に深刻な声が寄せられました。

 先ほど部長の御答弁で、団体の意見の聞き取りについては、要望や意見を聞く場所を持っていると。それで現時点で情報把握に努めているというような御答弁だったんですが、本当にこういった障害者の実態の生の声というのは、市長の方では聞かれているんでしょうか。実態把握はされているんでしょうか。

 17日の国会の参考人質疑でも、法案が拙速につくられた。今でも苦しい障害者の生活が根こそぎ破壊される懸念がある。このような負担増への不安。あるいは法案の骨格への是正要望などが次々と語られました。あるいは障害基礎年金2級の月額6万6,000円の年金で生活している人から、自己負担分の上限である1万5,000円を取ることになっているが、とてもじゃないが払うのは難しいとの意見や、障害者本人が自己負担分を払えない場合には、家族に負担を求めている、こうした点についても障害者を赤ん坊扱いし、歴史の針を戻してしまうとして修正を求める声もありました。

 定率1割のこの負担というのは、就労継続支援事業など、働きに行く場合にも適用されます。外出の際の移動介護、手話通訳が市町村事業となることについて裁量的経費で対応するということで、市町村の予算が足りなくなったらどうなるか、大変不安だとの声や、あるいは国が義務的にサービスの費用を負担する個別給付に含めてほしいとの意見も続出しています。

 先ほど御答弁がありましたけれども、こういった市内の団体の声あるいは障害当事者の声、こうしたことから見てみましても、やはり私は到底耐えられない激痛ではないかというふうに思うんですが、その辺での市長の認識というのはどうなんでしょうか。重ねてお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。

 また3月議会では、明確に市長は、この障害者自立支援法につきまして大変厳しいという御答弁もされているわけですし、同時に、市町村にとっても責任が重いと、こういう御答弁をされているわけなので、こうした立場から見てみまして、今私が述べたような障害者の実態、こうしたことについて今の段階でどのようにお考えか、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 同時に、いろいろな話を聞く場所を持っているというような部長の御答弁ありましたけれども、私が団体の方に行ったときには、市からの来訪はないんだと、何にも話も聞いてこないというようなことも言われていたんですが、今の答弁との食い違いといいますか、今の答弁との関係ではどういうことになるんでしょうか。

 また、国に対して意見を言えという私の質問につきましても、東京都の方では見解を出していると、今は何が市としてできるか、現時点では現状を把握しているというような御答弁ですけれども、また国会で審議中でもあり、動向を見きわめながらというような御答弁ですが、やはり国会でこれが決まってからというのでは、本当に遅いのではないかと、障害者の今の実態から見てみまして。今のこの国会で審議されており、そして障害者団体からもさまざまな立場の違いを超えて、どこの団体からもこの1割負担の導入に対して批判が続出している、そういったもとで、やはり障害者と直接接して、市民の暮らし、命に責任を持つ市長として、障害者の実態をつかんでこれを国に対して市としても言っていくと、そういう立場が必要なのではないかというふうに思うんですが、その実態調査をする考えはないでしょうか。私が今、述べたようなそういった実態を正確につかむというような考えはないでしょうか。

 また3月段階では、部長の方からいろいろな機会をとらえて国へ上げていくというような御答弁もあったわけなので、こうした答弁に照らして国に対しまして今の段階で障害者、市民のまともな生活を守る立場から意見を言っていく必要があるのではないかと、この法案が通ってしまってからでは遅いのではないかというふうに私は思うわけなので、その点について再度この3月議会当時の答弁に照らしてどういう行動をとるつもりなのか、再度お聞かせいただきたいというふうに思うんです。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数学級の件でございますけれども、国の有識者会議で少人数学級についての検討を始めたことについての見解ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ検討の過程でいろいろと紆余曲折があるだろうというふうなことを先ほど申し上げましたが、なかなか現時点では見解を申し上げにくいところでありますけれども、今まで俎上に上がらなかった少人数学級、40人以下学級ということが俎上に上がったということについては、これはやはり評価はできるのかなというふうに考えております。

 それから、東京都への要請でありますが、これはもう従来何年にもわたって40人以下学級あるいはその学級編制基準の見直しをずっと言い続けておりますので、東京都に対しては改めてここで新たな要請というふうなことは考えておりません。従来どおりの要請を続けてまいる考えであります。

 それから、東京都が我々の要請に対しまして一向に反応を示していただけないという状況が続いておりますが、これについての見解でございますが、これはずっと一貫して回答が全く同じであります。一定集団の生活集団というのは必要であるということと、少人数学級についての効果が上がるという検証がない。したがって、現行どおり少人数指導を進めていくという回答だけでありますので、これは先ほど45道府県の実施状況をどう考えるかということの御質問と関係しますけれども、45道府県につきましては、やはり社会的な情勢あるいは地域の要請にこたえたその結果かなというふうなことを私、感じておりますが、そういうことからすると東京都はその辺のところはどう考えているのかという、そうした疑問は抱かざるを得ないというのが私の素直な感想でございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) まず、先ほども市長の方から答弁を申し上げたんですけれども、政府への要望という関係のことでございますが、東京都では本法案の根幹となりました改革のグランドデザイン案に関する市町村からの意見ということで今年1月の段階で各自治体に調査が行われたところであります。これに基づいたものと、それから、東京都ではもう一方で障害者の各団体からの要望、意見を含めて今回東京都がそれらの意見を総合させて、都としての見解として障害者の保健福祉改革に関する主な論点等、都の見解という名称でもってこれをまとめ、国へ提案したところであります。

 現段階で法案に対しまして各自治体、私ども立川市も含めまして国へ要望すべき事項というのはこれらに包含されているだろうというふうに考えてございまして、今後、細かな部分では政省令等々がこれから煮詰められてくると思いますけれども、そういった仕組みが明らかになった時点でないと、それ以上の部分がなかなか見えないのかなと。確かに議員おっしゃいますとおり、今、障害者の方々に対してはいわゆる受益者負担、これは大変大きな問題ということで私どもでも大きなテーマとして受けとめているところでございますけれども、今まさに国会の焦点というのはここいらになっておるところでございますので、この辺を注視してまいりたいと、こういうような考え方でおります。

 それから、団体からの聞き取りの実態ということでございますが、先ほど議員さんの方から、個々の団体をそれぞれ訪問されたということでございましたけれども、私ども、個々の団体に赴いたということではなくて、それぞれ組織されている個々の団体の親団体と言えるかどうかわからないんですけれども、それが統括するような団体も含めまして、そうした組織体を通じた中で御意見をいただいたということでございます。個々の部分では、窓口等々で御意見いただく場もあるんですけれども、そういった場を新たに設けてということじゃなくて、相互にそういう調整の場を設定して御意見を伺ったと、こういうようなことでかかってございます。当然、まだ物事が流動中でございますので、意識とする部分と非常に心配事、危険視している部分というのは共通な課題でございまして、それらが少しもう一歩見えてこないとなかなかそれ以上のことが難しいのかなと思っているところでございます。

 それから、いろいろな機会を通じてというのが、先ほどのところに総称される話なんですけれども、現段階では東京都を通じたこの機会が国へ働きかける一つの手段ではないかと、このように考えてございます。

 それから、実態をつかまないかということですが、現段階でなかなか、先ほど議員さんの方からもお話がありましたように、現在受けている方々が今後の負担が非常に多くなってくるという、これ状況はつかんでおりますけれども、一つには上限設定あるいは個別減免、あるいは生活保護への移行防止など、さまざまな施策がこれに加味されて、お一方お一方の負担額というのは決まってきますし、施設の方につきましても、食費あるいは光熱水費等々、入所施設にかかわる補足的な補助制度というんですか、給付の制度がありますので、さまざまなケースが存在するわけでございますが、ちなみにホームヘルプの部分においてはある程度概数、概算的な試算はしてみているところでありますけれども、まだ個々に全部当てはめてみませんと、すべて全容はつかめないところであります。一応はホームヘルプに限定してはある程度概数はつかんでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 最初に述べておきたいと思うんですが、障害者自立支援法について部長の方からるる御答弁があったんですが、私は、やはり市長の見解をお聞きしていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思うんです。市長の方からよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども、少人数学級の問題について、今御答弁がありました。御答弁があって、この文科省の変化についての見解については、これまで俎上に上がってこなかったことが俎上に上がったことについては評価できると。都に対して改めての要望は考えていないと。同時に東京都に対しての見解ということで、東京都の見解が先ほど述べられまして、同時に45道府県でこの少人数学級に歩み出していることについては社会的な要請やあるいは地域的な要請ということだろうと。教育長自身が、東京都がどう考えているのか疑問は考えざるを得ないというような御答弁であったかというふうに思うんです。

 それで、俎上に上がらなかったことが俎上に上がったことについては評価できると。また、東京都のこういったことについては、これまでの態度、姿勢について疑問に考えざるを得ないというような立場であるならば、先ほども言いましたように、評価するというのはつまり文科省の今の変化を歓迎しているということですよね。同時に、東京都については疑問を考えざるを得ないと。そういうことであるならば、やはり私は今のこの段階で来年度に向けて、つまり文科省の状況というのも紆余曲折もあるだろうと。私は文科省がこういうふうに変化しているもとで、大きな世論とそして教育効果、文科省自身も教育効果の見解など出していますし、これは本当に世論が大きくなっていけば、国の方も動かざるを得なくなるのではないかというように展望は持っていますけれども、やはり東京都がまだ今の段階でこれまでの態度を公式に変えたわけじゃないわけですから、来年度から本当に立川の子どもたちのことを考えたら、今のこの段階で文科省も大きく変わろうとしていると。教育長自身が俎上に上がらなかったことが俎上に上がったことについては評価できるというふうに言われているわけなので、そういった歓迎する、あるいはこういった変化を評価しているんだという立場に基づいて、子どもたちのために来年度から東京都もほかの道府県並みにやれということを今の段階で求めていく必要があるんじゃないでしょうか。そうしないと、来年度の学級編制に対しては間に合わないんじゃないですか。その辺について明確にお聞かせいただきたいというふうに思うんです。全くそのつもり、市長やあるいは教育長、ないでしょうか。

 先ほど、担当の方の方から立川の子どもたちの31人以上の学級の数の実態についても示されました。私、この数字聞いて本当にびっくりしましたよ。東京都が小学校で平均で五十何%なわけでしょう。それを立川の場合ははるかに上回っている。こういった状況にかんがみて、立川の子どもたちが今の東京都のかたくなな姿勢のもとで犠牲者になっているとか、あるいは文科省の変化を評価すると言うならば、こういった態度を変えて、本当に来年度からやるように今の段階で求めていく、あるいは市長会や教育長会に提起していくと、そういった立場というのは全くとれないんでしょうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、障害者自立支援法についてでありますけれども、今御答弁がありまして、部長の方からるる御答弁がありました。東京都の方では見解を出していると。これは各市町村に対して1月の段階で自治体につき調査をした結果に基づいて東京都が見解を出しているんだと。あるいは障害者に対しては受益者負担ということで、これが国会でも大きなテーマとなっていると。この辺を注視していきたいとか、あるいは機会を通じてという3月段階での答弁というのは、今東京都を通じてというような御答弁であり、同時に実態については今後の負担が非常に重くなるだろうけれども、上限設定などもあるというような御答弁なんですが、私、ちょっと市長の方に重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 つまり国の方の言い分で、グランドデザインだとかいろいろと言われていますけれども、もともとこの法案が打ち出された背景というのは、障害者支援費制度開始後の福祉サービスの利用者の急増によって、2003年度、2004年度の大幅な予算不足があります。まず、財政削減ありき、ここからこの法案が生まれてきたわけであります。年金制度の改悪や介護保険法の見直しなど、一連の国民負担増を前提とした社会保障制度改悪路線の中で、増大する社会福祉サービスの費用を国民あるいは障害者に負担させていこうというような、そういった背景があってこの自立支援法が出ているんだというふうに思うんです。

 昨年、立川自身が行いました障害者のアンケート、この立川市の福祉に関するアンケート調査というもので、私どもには16年3月に市から配付されたものでありますけれども、ここを見てみましても、立川市の福祉に関するアンケート調査報告書の中で、現在の制度のもとでさえ障害者の34%が健康や医療のことで不安を持っている。31%が経済的なことで不安を持っています。そして、43%が収入が少ないことに不安を持っています。これが自立支援法で1割負担となると、この不安や困難が一層広がることは全く明らかだというふうに思います。

 先ほど、部長の方からの御答弁にあったとおり、東京都が見解を出しているわけでありますけれども、その東京都の見解というのは定率負担の導入の影響が最も大きいのは生活保護を受けない低所得者層であり、負担上限額や減免制度等の設定に当たっては、サービス利用の抑制や受診医療の中断につながることのないよう、負担能力を適切に反映した仕組みとすることが不可欠であるとか、グループホーム利用者の費用基準として、国が設定した6万6,000円で生活することは都市部では困難であるとか、都や区市町村が地域の実情に応じて独自に支給する手当、家賃助成等についてはその趣旨を損なうことのないよう、収入認定対象から除外すべきであるとか、利用者と雇用関係となる就労継続支援事業にあっては、事業者が労働の対価として賃金を支払うこととの整合性や障害者の自立促進の観点から、ほかの事業と区別し利用者負担を軽減すべきである、こういった内容をこの見解に盛り込んで、同時に国に対して障害者等の意見を聞くとともに、東京都や区市町村とも十分意見交換を行う、このことを求めているんですね、この見解の中で。

 つまり立川市からあるいはその市町村から、この1月に聞き取り調査を東京都がやって、それをまとめたものなんだというんですが、あるいはこの見解を通じて国に言っていることになるんだというようなニュアンスの答弁かなというふうに思うんですけれども、この東京都の見解自身が言っているように、市区町村も十分意見交換を行うことを東京都は国に対して求めているんですよ。

 先ほども言いましたように、立川市というのは、障害者と直接接するそうした自治体ですよね。そうした自治体が本当にいろいろと危惧の声が出ているとか、そういうような1割負担について、認識もあるならば、やはり私はこの今の段階で障害者などから今の状況について、今のこの段階で実態ももっと正確につかむと、実態調査も行うと。また、国に対してもそうしたことに基づいて市民の暮らしを守るという市長の責務の立場から、やはり国に対して意見を言っていくと、そういった姿勢が求められるんじゃないでしょうか。

 市長は、先ほどの御答弁の中でも3月議会からかなりトーンダウンしているなというように私は思うんですけれども、それでも政府のやり方について負担について、その負担増となると1割負担の導入について政府のやり方について負担増となるというような御答弁もされているわけなので、本当にこの負担増が重いという認識ならば、暮らしを守る、障害者の生活を命を守るという立場に立って、国に対して意見を言っていくという姿勢が求められるんじゃないでしょうか。議会でただ答弁していれば済むという問題なんでしょうかね。その辺についてはっきりと示していただきたいというふうに思うんです。

 あわせまして、部長の方から、上限設定がされているんだというような御答弁なんですけれども、先ほども私が言いましたように、上限設定がされているといっても、障害基礎年金1級では大体3割の上限設定、2級では2割の上限設定でしょう。こんな重い負担というのは、やはり到底耐えられないんじゃないかと。

 ちなみに紹介しておきたいと思うんですけれども、この問題で国会の中でも明らかになったのは、この上限設定というのは障害者の人権だとか生活を考えたものじゃなくて、これは答弁で出ているんですけれども、ほかの制度とただ横並びにしただけだということで、障害者の人権や何か考慮に入れての上限設定じゃないんですよね。

 そういう点からいって、だからこそこの法案を支持する団体からも、本当にこの1割負担、定率負担の導入については批判の声が続出しているわけですから、しかも障害者に直接接するこの自治体の責務として、市長は3月段階では市の責任も重いというようなことも答弁されているわけですから、やはり議会でただ答弁しているというだけじゃなくて,障害者の実態もよくつかむと、国に対して意見も言っていくというような姿勢が求められているのではないかというふうに思うんですが、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 あわせて、先ほどちょっと私聞き漏らしたんですけれども、少人数学級の問題ですが、教育長の方から、東京都に対してどう考えているのか疑問は考えざるを得ないというような御答弁がありました。これは率直に言って、私が先ほど東京都の今のこういった態度というのは、文科省の答弁やあるいは各自治体の状況あるいは文科省の変化、こういったことから見て、やはりちょっとおくれているのではないかと、そういったことで疑問を持っているんでしょうか。ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 障害者自立支援法についての考え方は、先ほども再三申し上げておりますように、大変負担もかかるかもしれませんけれども、またそれに対する支援をどうするかということを今検討中でございます。部長からも私からも答弁したように、今東京都がそういう意見をまとめて国へも意見を具申しているわけでございますから、ただ単に立川市長がどうこう言うよりも、市長会というものを通してこういう実態を国で十分に配慮するように申し入れた方がよろしいと、こういう判断で私はおるわけでございます。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数学級について新たに東京都に要請していくべきじゃないかという点でございますけれども、都市教育長会の予算特別委員会の中におきまして、もう既に予算特別委員会の会長を中心に、もう要請行動に入っておりまして、これは従来の考え方での要請行動でありますが、現在の国の動向がやはりインパクトとなるんだろうというふうに私は考えておりますので、新たな要請は考えておりません。

 それから、東京都の回答に対する疑問という点でございますが、これはいろいろな調査等がその後いろいろと出てきておりますが、東京都の回答は一貫、何年も全く同じということに対しての一つの疑問ということもありますし、各45道府県のいろいろと実施の状況等についても、回答文の中に一切それらしき見解が入っていないという、そういうふうなところでもって今疑問を感ずるというふうに今申し上げたわけでございます。



○議長(中島光男君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) では、要望しておきたいというふうに思うんです。

 障害者自立支援法についてでありますけれども、今、市長の方から御答弁がありましたが、先ほども言いましたように、東京都自身がその見解の中でも、各区市町村の意見を十分に聞けということを国に求めているんですね。負担が重いというような認識はおありでしょうから、それならば、やはり市民の生活を守るという立場に立って国に対して意見を言っていく、あるいは単独でということであるならば、市長会に提起していくと、そういった姿勢を私はとるべきだというふうに思うんです。それはやはり市民の暮らしを守る、障害者の生活、命を守る、そういった責務を果たすことになるだろうし、今の段階で物を言わなければ、この法律が通ってからじゃ遅いんですよね。ぜひそういった立場に立っていただくよう要望しておきたいというふうに思います。

 また、少人数学級につきましても、やはり私は今の段階で改めて東京都に求めていくということを要望しておきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 以上で小玉議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 次に、29番 田代議員の質問を許します。田代議員。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) 3月議会に引き続きまして、教科書採択につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 最近、毎日のようにマスコミ等で報道されておりますが、教科書問題について質問をさせていただきたいと思います。

 中国との摩擦が特に最近再燃しております歴史問題で、町村外務大臣は、今月の5月26日の日本経済団体連合会の席で、日本の歴史教科書につきまして諸外国から批判が出るような教科書等は日本にはありません。中国も韓国も、マスコミのスローガンしか見ないで批判をしているというようなことを述べております。

 一部のマスコミによりますと、中国や韓国の高官の発言は、本当に日本の歴史教科書を熟読してのことなのだろうかと疑問を投げかけている識者が多いとも報じております。

 もう一つ、中国や韓国では、教科書は国が定めており、日本の検定制度が理解されていない面もあろうかと思います。つまり日本では検定を通った教科書は、国が制定したいわゆる国定教科書として決定づけているものだという大きな誤解があります。しかも、日本の検定制度は民間編集でつくられた教科書とはいえ、その中から国が検定合格を出している点も諸外国に国定教科書として印象を与えている面があるのでしょうか。

 私は、国が検定をしているからこういう誤解も生じるものでありまして、これが民間の検定でありましたらこのような問題はなかったのだろうと思いますが、そのような意見を持っている次第でございます。編集は民間でありまして、採択は市民から選ばれた教育委員会であり、その過程で市民が採択作業に参加されている事実を理解していただきたいのであります。

 一方、国内の世論は、平成13年の検定及び採択の一部の出版書について意見が二分されたときと同様、大詰めを迎えておりますこの時期に、各界の有識者、学校関係者及び市民、行政関係、教育関係者等の間でその発言が活発化しております。関心が高まっているようであります。

 しかし、私はこの教科書の検定作業は、大人の主義・主張、イデオロギーをぶつけ合うことではなく、将来日本を担う子どもたちに社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を持って、国際社会に生きる民主的、平和的な国家及び社会の形成者として必要な公民的な資質の基礎を養うという大目標を達成させることが大切であり、それをどのような教育をもってすればよいのか、どのような教育内容がよいのか、特に問題になっております歴史については、事実を公平に扱っているのか等々、思想、信条を超えて選定作業を進めることが必要だろうと思います。

 ところで、来年度から中学校で使用されます教科書の採択作業が最終段階を迎えております。私は、この際と思いまして、平成13年の立川市教育委員会の臨時会の流れをしばらく読まさせていただき、勉強をさせていただきました。

 まず、学校現場の先生方に各教科書の内容の検討をお願いしております教科用図書調査研究会の各教育委員に対する教科説明であります。その中で、会長はこのように説明をされております。

   いろいろ説明をしたいのですが、時間の関係上、1社全部一つずつ取り上げることはできませんので、現場先生方から非常に評価の高かった出版社について説明します。

−−ということで、N社とT社を特に丁寧に評価の高かったことを説明されております。結果的には、社会科歴史はN社で、社会科公民はT社に決定されたのでありますが、先生方の評価報告の影響は採択作業に影響はなかったのでしょうかと思うのであります。教育委員の中には、その評価がなぜ高いのか、なぜその出版社がよいのか、記述内容のどの部分がよいのかなどと、教育委員がその研究部会に質問をしている箇所がありますが、これは会長さんでございますが、果たして教育委員会の自主性が発揮されていたのだろうかと思うのであります。

 ある教育委員の質問では、この調査研究会の資料で、内容の評定があるのでありますが、N出版社の評価が高いのですが、その理由がわからないので教えていただきたいとか、N社につきましては資料、写真、地図が豊富であるというふうなことで高い評価をしておりますが、東京都で出されております調査、研究資料によりますと、むしろ逆で、文献資料、読み物の資料、地図、挿絵、写真、表、グラフの数というものが8社の中で評価が低い方になっておりますが、特に写真が豊富であるということで高い評価を与えたわけを聞かせていただきたいと思います。

 いわば、内容に疑問を持ちながら、結果的にはN社を選んでいるわけであります。現在の教科書はその結果、社会科歴史でN社のものが使われているのでありますが、どのような理由で採択したのか答弁をいただきたいと思います。

 次に、学習指導要領に目をやりますと、まず歴史的分野では、目標として歴史的事象に関する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させて、それを通して我が国の文化と伝統を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。

 また公民的分野では、個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由、権利、責任、義務を広い視野から正しく認識させ、民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民としての必要な基礎的教養を養う。自国を愛し、日本を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させることになっております。特にこの中で、特に自由、権利、責任、義務というしっかりと子どもたちに自覚させることが大切だろうと思うのであります。

 しかし、多くの教科書は、自由、権利についてはかなり詳細に記述されておりますが、義務と責任については余り詳しく書かれていないのではないかと私は思うのであります。

 特に責任となりますと、一部の教科書でほんのわずかに触れている程度に感じますが、そのような実情はないのでございましょうか。学習指導要領は、自由、権利、責任、義務を同時に教育すべきと明記されておりまして、明らかに学習指導要領が教科書に反映されていないように思うのであります。この学習指導要領は、法的根拠を持っているのかお伺いをいたしたいと思います。

 同時に、法的根拠があるのなら、教科書の内容を厳格に査定すべきでありますし、ないのならその目的は何であるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、東京都が採択いたしました、これは13年ですが、歴史教科書の問題でありますが、東京都教育委員会は、平成16年8月26日に、第13回定例会を開催いたしまして、都立中高一貫校の中学校用教科書としてF社発行の新しい歴史教科書を採択をいたしました。そのときの会議は公開されておりまして、無記名投票の結果、5対1で採択が決定されております。このF社の教科書は、平成13年の立川市教育委員会の採択会議の審議過程の中で、このF社の教科書についての議論もされております。

 ある委員から、教科用図書研究部会での評価審議過程で、このF社についてマスコミなどが報道されていることが審議に影響があったのかとの問いに対しまして、影響はございませんでした。ただ、意見は出ておりました。いい面といたしましては、内容が一貫しているというプラス意見と、中身の表現がちょっと難しいところがあるのではないかとの意見が出されたとのことであります。

 先ほども申し上げましたとおり、歴史教育につきましては、事実を正確に伝え、国の利益にならない、また諸外国に間違った意識を持たせるような、誤解を与えるような内容は絶対に避けるべきであります。東京都が採択したことに対しまして、御感想をいただきたいと思います。

 私は、今回の質問に際しまして、教育委員会の皆さんにお願いをしておきたいのですが、平成13年の審議内容から立川市教育委員会及び委員の皆さんは、採択権者としての自覚を大いに持っていただきまして、採択決定前に出されてまいります調査研究資料及び調査報告書及び下部組織の評価は大いに参考にするものの、そのことに左右されることなく、独自性を大切にしていただきたいと思うのであります。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教科書の採択についての御質問でございますが、1点目は、現在の教科書はどのような理由で採択しているのかということでございますけれども、現在使用している教科書は、平成13年度に採択をいたしました。この採択の際には、各教科の担当の学校の教師から成る教科書調査研究部会で研究をしていただきまして、その結果を内容の選択それから構成、分量がどうか、表記、表現はどうか、使用上の便宜はどうか、この四つの観点でもって調査、研究をいただきまして、1から5の段階で評価をいただいて報告書をいただいております。この報告書は、その上の段階の各教科の部会長、いわゆる校長先生がなっておりますが、9教科ですと各その教科に1人ずつ校長先生が入りまして、それを部会長といいますが、その部会長が9人集まったのが教科書選定検討委員会というところでありまして、教員から出てきた調査報告書をその検討委員会でもってもう一回いろいろと議論をするという、最終的にその検討委員会から教育委員会の方に報告があって、教育委員会はそれらをもとに判断をするということで、13年度の採択をいたしました。

 それから、学習指導要領の法的な根拠ということでございますけれども、学校教育法施行規則第25条、これは小学校の部分です。並びに第54条の2は中学校についての規定でございますが、小中学校の教育課程の基準は、学習指導要領によるものとするという、そういうふうな学校教育法の施行規則の中に規定がありまして、結果的には学習指導要領は学校教育法施行規則を補完するものであるという性格でありますから、必然的に学習指導要領は法的な拘束力を持つという、そういう性格のものになっております。

 それから、学習指導要領の目的でございますけれども、学習指導要領の目的は、国としての学校における教育課程の基準を示すものですので、各学校において編成、実施される教育課程において、国全体としてのある程度の統一性を保つことができます。教科書は、すべて学習指導要領に基づいての作成が求められておりますので、文部科学省が教科書を審査し、検定を通った教科書を検定済み教科書といいます。今回、本市で採択、審査の対象とするものはすべて検定済み教科書でございます。

 それから、東京都が採択しましたF社の歴史教科書につきましては、東京都教育委員会が採択権者としてみずからの権限と責任において公正かつ公平に採択を行った結果であると考えております。本市においては、教育委員会みずからの権限と責任において、立川市の中学生に最も適した教科書を採択したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 田代議員。



◆29番(田代容三君) 13年の協議の内容を読ませていただいて、私は先生方の報告が非常に大きな影響力を、先ほど申し上げましたが、及ぼしているのではないかなと、一番私は懸念しているんです。教育委員の皆様方が、今言った研究会の会長さん、いわゆる校長先生にいろいろとその内容を質問しているということにはちょっとがっかりした面があります。教育委員の皆さんは、熟読していると思いますけれども、各社の教科書を、それにしても独自性がどうかなと疑問を持ったような次第でございます。

 先ほども質問で申し上げましたが、独自の判断でどんな意見も影響されずにひとつ教育委員の採択権者としての力を十二分に発揮していただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。



○議長(中島光男君) 以上で田代議員の質問は終わりました。

 次に、17番 堀議員の質問を許します。堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 質問通告に基づき、順次質問をいたします。

 質問項目が多いので簡潔に質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。

 1点目は、立川市のまちづくりについてであります。

 市では、統一将来像として「心のかよう緑豊かな健康都市」を掲げ、安全・安心のまちづくりの実現に向けてまちづくりに取り組んでいますが、緑豊かなまちとしての観点から、夏の風物詩であるホタルが飛ぶ環境をつくれないかということです。

 昔は玉川上水や小川などでホタルが飛び交う風景を見かけましたが、今では見かけなくなってしまいました。そこで、市内には幾つかの団体がホタルを飛ばそうと取り組んでいますが、ホタルが飛べるような環境づくりについて市として支援すべきと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 具体的には、ビオトープを整備したり用水路を活用してホタルが飛べる環境づくりに取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、自治会への加入促進についてお聞きいたします。

 まちづくりは行政だけでなく地域の力が必要であり、自治会の充実が望まれるところです。しかし、自治会への加入率は低いと言われていますが、現状はどうなのか、また低いのはどこに原因があると考えているのか、それから、加入促進への対策について市として考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、駐輪場についてであります。

 1点目は、武蔵砂川駅周辺の駐輪対策についてですが、第二駐車場をつくりましたが、まだコンビニやスーパーの周りには数十台の自転車がとめられています。対応についてお聞きいたします。

 2点目は、駐輪場は有料化の方向で今回、西地下道自転車駐車場が有料となりますが、立川駅南口周辺の駐輪場は無料となっています。有料化についての考えについてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、大型店などの周りにはまだ放置自転車が目立ちますが、店の責任として駐輪場を設置すべきと考えます。ある銀行は屋上に設置していますが、屋上にあることも皆知らないし、だれも利用しないのではないでしょうか。ほかにも設置してあっても使いづらい場所にあるところもあります。もっと利用しやすい駐輪場を設置するよう、民間ビルへも働きかけていくべきであります。南口には大型店ができましたし、これからも大型ビルができていくわけでありますけれども、民間ビルへの働きかけについてお伺いをいたします。

 4点目は、国に返還する立川駅北口臨時自転車駐車場でありますが、そこに駐車している自転車や原付、自動二輪などのバイクの受け入れは大丈夫なのかお聞きをいたします。

 次に、4点目、交通安全対策についてお聞きいたします。

 最初に、スクールゾーンの安全対策についてでありますが、通学路の安全のため、馬出しや横断歩道路のところに昔は緑のおばさんがいて、横断歩道を安全に渡してくれていましたが、今はPTAの方や安全協会の方が出てます。しかし、旗を出していても進入してくる車がいたりして、お母さん方では危険な状態のところもあります。また、小さい子どもさんがいたり、共稼ぎの方などは、担当につくことが負担になっているとも聞いています。安全面や負担を軽くする意味から、新生小学校で行っているように、シルバー人材センター等に依頼して交通整理ができないかお聞きをいたします。

 2点目は、自転車の事故対策についてお聞きをいたします。

 平成16年に立川市で起きた交通事故は1,239件で、そのうち自転車での事故は542件と、実に事故件数の43.7%を占めています。本日も市役所前で自転車同士がぶつかる事故が発生したということを聞いておりますけれども、原因は無謀運転、信号無視、飛び出し、無灯火、スピードの出し過ぎ等であり、それに対して学校でも交通教室をやっているということですが、親の参加がほとんどないということであります。

 先日、警察に行って担当の課長に聞きましたところ、親御さんにもぜひ出席をしていただきたいということでありましたけれども、教育委員会としての対応をお聞きいたします。

 それから、先ほど伊藤議員からも質問がありましたが、自転車運転免許証制度については、自転車総合計画の中で検討するということでありますけれども、既に第1小学校ではやっていると聞いておりますけれども、ほかの学校についてはすぐできないのかどうかお聞きしたいと思います。

 3点目は、先日窪方通りで自転車と車の事故で中学生が亡くなるという痛ましい事故が起きました。現場を見ると、ブレーキ痕が二十数メートルもあり、スピードの出し過ぎが原因の一つとも見られています。こうしたスピードを抑制する方法としてハンプというのがありますけれども、設置についての御見解をお示しいただきたいと思います。

 4点目は、天王橋交差点の改善については、以前に請願が採択された経緯がありますが、昭島からの道路が開通すると大変な渋滞が予想されます。対策について東京都の取り組みはどうなのかお聞きをいたします。

 次に、5点目、斎場についてお聞きいたします。

 市の斎場は大変利用度が高く、評判もよいと聞いていますが、現状における稼働率及び対応についてお聞きをいたします。

 次に、大きな2点目、行財政改革についてであります。

 1点目は、職員の人材育成と意識改革についてお聞きをいたします。

 私は、常々行財政改革にとって大事なのは、職員の意識改革だと主張してまいりました。今回発表された経営改革プランの中で、人材育成基本方針を定め、都市計画の視点から市民サービスの向上を図る職員の意識の改革、市民の視点から行政を推進する職員の育成などの視点から、計画的な人材の育成に取り組むとなっていますが、基本方針はいつまでに定め、人材育成と意識改革にどのように取り組む考えなのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、2点目、提案制度については、職員の意識改革、問題意識の高揚とその効果が望まれるところであります。現在、市では政策課題について行っていますが、その成果についてお伺いをいたします。

 次に3点目、特昇制度については、退職時に行っていましたが、ことしの1月で廃止となりました。私は、もともと退職時にお手盛りで特昇させるのでなく、日ごろの業務の中で勤務成績優秀な人やすぐれた提案を行った職員に対し特別昇給を行うべきと考えています。御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に4点目、特殊勤務手当については、大阪市のお手盛り支給や東京都や23区、また多摩10市で実施している土日出勤手当が新聞報道になり、特殊勤務手当のあり方が問い直されています。特殊勤務手当の見直しについては、今までも何回も質問してきましたので細かいことを省きますが、本来の趣旨である著しく危険、不快、不健康または困難な勤務などに従事する職員に対して支給されるもので、現在の支給は必ずしもその趣旨に沿ったものとは言えません。経営改革プランの中でも見直しを図っていくとなっていますが、見直しの方針について御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に5点目、休館日の勤務についてでありますが、市には幾つか日曜日開館して、他の日に休館している施設がありますが、職員は日曜日に休み、休館日に出勤するという民間では考えられないような勤務体系となっています。今、世間では土日や24時間営業といったライフスタイルとなってきており、行政サービスもそれに応じて求められてきています。休館日に出勤するのでなく、勤務実態に合わせた勤務日の指定を考えるべきと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな3点目、横田基地の問題についてであります。

 先ほど、他党の議員からも質問がありましたので、なるたけ重複しないように質問したいと思いますが、若干重複するところはあるかもしれませんので、お許し願いたいと思います。

 横田基地の軍民共用化について市長は常々、騒音のことなどを考えると容認しがたいと言われています。騒音については私も西砂で直接に聞いたこともあるし、かつてそういう騒音の下で仕事をしていたこともありますので、騒音についてはわかっているつもりであります。しかし、国や東京都の動きということについては、先ほども答弁がありましたが、再度御見解をお願いしたいと思います。

 それとあわせまして、基地周辺5市1町の状況についてお尋ねいたします。

 また、市長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。

 まず、立川市のまちづくりについての御質問でございますが、本市の望ましい環境の象徴としてホタル等の貴重な生物種が生息できるような環境を整えていくまちづくりは非常に貴重であると考えております。現在策定中の第2次環境行動計画においても、環境行動プロジェクトの一つに、ホタルのいる小川復活を掲げておるところですので、今後市民団体との連携を図りつつ、具体化に向けて研究をしていきたいと考えております。

 個々の環境整備についての考え方については、担当より答弁させます。

 公園緑地の整備に当たりましては、地域の方々等とワークショップを開催し、協働で公園緑地づくりを進め、よりよい環境づくりに努めております。モデルケースとして、平成12年度に整備した富士見緑地においては、湧水を利用して池や湿地を創出し、生き物と共生した施設整備を行いました。

 次に、自治会への加入促進についての御質問でございますが、今日、防災・防犯など、安全で安心な暮らしを願う地域住民にとって、コミュニティの重要性はますます高まっており、自治会活動は地域福祉の増進に向けた自主的な地域活動により、住民生活に直面したさまざまな課題に取り組むことでコミュニティの醸成に大きく貢献しております。

 しかし、昨今の地域住民を取り巻く社会状況は少子高齢化、都市化など、地域とのつながりが希薄になっており、自治会組織率の低下はコミュニティの形成に大きく影響していると感じております。市としましては、自治会活動への加入促進とコミュニティの活性化に向けて今後も自治会連合会と連携を図ってまいります。

 次に、行政改革についての御質問でございますが、まず、職員の人材育成と意識改革に関する御質問でございますが、今後の市政運営のかなめとなるのは、市政を推進する人づくりであり、とりわけ自治体運営の職責を担う職員の育成は大きな課題と認識しております。私は、本年度職員の意識改革と能力開発、適材適所の配置の推進、長期的視点からの人材育成などを柱とした人材育成基本方針を策定し、この方針の中でこれからの職員の計画的な任用や育成に関する市の基本的な考え、さらに必要な仕組みづくりと具体的な方策などを明確にし、新たな行政展開や市民サービスの向上などに意欲的に取り組む職員の育成を図っていきたいと、このように考えております。

 次に、提案制度についてでございますが、提案制度の一環として実施しております政策課題研究事業についてでありますが、職員の研究グループが8カ月間研究してきたものを、毎年3月に報告書として提出してもらい、この中で事業化の可能性が高い研究報告については、具体化に向け提案された部署に示し、対応を指示する等して政策への反映に努めております。研究内容を行政施策に反映させることが、提案者への大きな励みになると考えております。

 また、研究内容の職員向け公開発表会を研修の一環として実施しており、政策形成能力の育成とともに、プレゼンテーション能力の向上も図っております。

 次に、横田基地問題についての御質問でございますが、軍民共用化につきましては、国の関係省庁と東京都で組織する連絡会が4月14日に開催され、東京都の説明では、連絡会で協議された具体的内容は外交上お話しできないが、この連絡会で検討された事項については、外務省を通じて米側に伝えてあるとのことでございます。

 現在、在日米軍の兵力構成見直しに関する日米両政府間の協議が集中的に進められており、町村外務大臣は、在日米軍の再編について夏ごろには中間報告的なものをまとめ、各自治体に説明したいと述べております。

 また、横田基地の軍民共用化に関する他市の状況につきましては、去る5月9日に武蔵村山市議会の臨時会が開かれ、横田基地の民間機利用促進等に関する調査特別委員会の設置議案が賛成多数で可決され、調査事項として、1、国・都の横田基地に関する動向調査、2に、市内空港ターミナル誘致及び経済効果等、3に、民間機利用に関する騒音及び安全等の調査等4項目であるとしております。このことを受け武蔵村山市は、軍民共用化については、近隣市町との連携を図る中で、望ましいあり方を選択したいとのコメントを発表し、昭島市と瑞穂町も、従来からの方針は変わらないとのコメントを発表しております。

 私は、さきの定例記者会見で述べたとおり、軍民共用化は騒音被害の大きい西砂地域を抱えている現状から、騒音被害が大きくなっては困るという基本姿勢であることを発表しました。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、ホタルが飛ぶ環境づくりをということで、用水路の取り組みでございますが、旧来の農業用水路は、かんがい機能以外に遊び場や動植物の生息地として、特に意識されることはなくその機能を果たしてまいりましたが、都市化により河川、水路の汚濁が進み、水辺空間の質的低下を招いてきた時代もありました。しかし、昨今、親水という言葉にあらわれるように、用水路の存在が大きく見直されつつあります。本市におきましても、現在水路環境改善の象徴としてホタルの保護育成のために富士見町にホタルを呼び戻す会が柴崎分水や昭和用水で活動しております。

 このような状況から、市といたしましては、水路のしゅんせつ等により、ホタルなど小動物への影響が最小限に済むよう工夫や配慮を心がけるとともに、市民の方々の活動を見守ってまいりたいと考えてございます。

 次に、駐輪場の関係でございますが、武蔵砂川北側のスーパーとコンビニの間の歩道上に常時70台から80台の放置自転車があり、定期的に撤去をしておりますが、後を絶たずに大変苦慮しているところでございます。また、放置自転車は、大半が隣接市の利用者で占められています。

 次に、武蔵村山市内で住宅が増加して駐輪場が不足した際の対策でございますが、本市だけでは解決できませんので、武蔵村山市との協議を進め、放置自転車の減少に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、立川駅南口の駐輪場の有料化につきましては、現在乗り入れ台数が収容台数を上回っておりますので、有料化に踏み切った際に放置自転車の増加につながることが予測されますので、乗り入れ台数に見合った駐輪場の整備ができた段階で有料化を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、民間事業者に対する附置義務駐輪場の整備につきましては、特に大型店舗では規定を上回る整備をしていただいておりますが、整備後における駐輪場の利用状況は余り芳しくありません。市といたしましては、附置義務駐輪場へ誘導する自転車整理誘導員の配置を今後さらに大型店舗、金融機関等にお願いしてまいりたいと考えてございます。

 次に、保管場所の件でございますが、現在の自転車等保管場所南側には、自転車等駐車場が設置されておりますが、自転車につきましては、利用者が少ないことから廃止しても影響ないと考えております。また、原動機付自転車や自動二輪車につきましては、常時200台程度の駐車がありますので、この対応といたしまして、立川駅北口の第三有料自転車駐車場等に原動機付自転車用として80台、それから北口第一駐車場、緑川第四駐車場及び立川駅南第二立体駐車場に自動二輪車用としてあわせて約80台を設置してまいります。

 次に、交通安全対策でございますが、自転車免許制度についてのお尋ねでございますが、自転車は道路交通法では軽車両になりますが、運転免許証は義務づけられておりません。しかし、最近増加を続ける自転車事故の対策の一環として、他の自治体では自転車の運転免許制度を取り入れる動きが広がってきております。

 本市では、現在策定中の自転車総合計画の中で、交通ルールやマナーを向上させるための施策といたしまして、自転車の運転免許制度等を創設し、免許保持者への駐輪料金の割引等の特典を与えた方がよいのではないかとの市民の意見などを踏まえまして、現在検討をしているところでございます。

 次に、市道北49号線へのハンプの設置についてのお尋ねでございますが、このハンプにつきましては、通過車両のスピードを抑えるための一つの方策としては有効であるいうふうに考えてございますので、今後立川警察とも協議を行いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、五日市街道天王橋交差点の渋滞緩和対策につきまして、東京都にその取り組み状況を問い合わせましたところ、数本の道路がふくそうしている状況の交差点をシンプルな形にするため、交差点改良を計画しているとのことであります。本年7月には、交差点改良に伴う用地測量を実施するための地元説明会を開催する予定であるとの回答を得ているところでございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 自治会活動の現状でございますが、現在173自治会で1単位当たり平均232世帯となっています。組織化率につきましては、5年前には60%なんなんとする数字でありましたけれども、年々減少して、現在は52.5%となっております。

 この原因につきましては、立川市の都市化が進んだことによりまして、地域と関係を持たなくても生活できる単身世帯などが増加したことや、生活様式の変化により市民の価値観が変わり、個人のプライバシーを大切にすることで、隣近所とのかかわりを避けるような意識の変化、また高齢者世帯の増加に伴う自治会活動の負担感の増大などが考えられます。

 対応としましては、自治会連合会が中心になって取り組んでいるわけですけれども、加入促進委員会を設けて、転入者へのチラシの配布、あるいはホームページの開設、立川らく市、市民祭などでの活動の周知を図りまして、加入促進に努めておりますが、市では、こうした自治会連合会の活動を支援するとともに、今年度新たに住民自治団体地域連携活動補助金制度を創設しておりまして、支部単位による広域的な自主事業の支援をするなど、自治会活動への促進に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 斎場の利用状況についてでございますが、平成16年度の稼働率は96%であります。また、受け付け状況につきましては、平成16年度から夜8時までに時間を延長いたしまして、利用者の利便を図っております。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) シルバー人材センターを活用した交通安全への指導ということでお尋ねでございますが、本市におきましては、現在新生小学校の統合に伴いまして、これまでの旧多摩川小学校への通学路の誘導、またこの4月からは旧南富士見小学校、新生小学校として発足いたしましたところへの誘導ということで、これはシルバー人材センターにお願いをしているところですが、これは通常のお願いではなくして、ほぼボランティア的な意識の中で御協力をいただいているということでございます。

 また、あわせまして、その地域の企業の方々、またはPTAを中心とした方々、また自治会を中心とした方々、そのような方々でこの富士見町地域にはお願いしているところでございます。

 また、あわせまして、けやき台小学校におきましては、シルバー人材センターの会員の方々の御協力によりまして、現在ボランティア的に、下校時におきます交通安全、また登校時におきます交通安全、これを自発的に班活動の一つとして行っていただけているのが実情でございます。

 また、これらにつきましては、やはり地域の方々の御協力、理解を得られた中でこういったことを広めていくということがいろいろな形での目が子どもたちを守るというような最大の武器になろうかというふうに考えておりますので、この辺の考え方、対応につきましては慎重に対応していくとともに、御協力に御理解をいただけるよう、教育委員会としても努力してまいりたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 行政改革につきまして、特昇制度の活用と特殊勤務手当、休館日につきましてお答え申し上げます。

 職務の中で大きな成果を上げたすぐれた提案で市政の向上につながったなど、功績のある職員への特別昇給の適用に関してでありますけれども、昇給制度のこうした運用につきましては、職員の主体的な取り組みや課題解決に関する意欲の喚起や能力の向上に結びつく有効な方策と考えております。

 実施に向けましては、職員の日常の業務行動と顕著な功績等をあわせた上で評価していく仕組み、ルールが必要であり、人事考課制度との拡大とあわせて検討していきたいと考えております。

 次に、特殊勤務手当でありますけれども、かねてから御指摘をいただいており、私どもとしても、現在策定中の経営改革プランの改革項目に位置づけ、現行18種類ある特殊勤務手当の全般的な見直しを図ってまいりたいと考えております。

 見直しの視点といたしましては、対象業務、項目数、支給内容の3点で、とりわけ現行制度には職種本来の業務を対象としているもの、時代の変遷により不要と考えられるものなどもあり、また支給水準などもあわせて見直しを行い、その適正化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、休館日の勤務についてですが、休館日の勤務でありますけれども、市民の要望については、今後土日や休日、夜間における行政サービスの提供や充実が一層求められ、職員の勤務についてもこうした要望にこたえていく体制の確立が必要であると認識しております。これまで土日等や夜間の業務時間の拡大には班体制による交代制勤務により対応してまいりましたが、市民サービスをより充実させる観点から、職員の配置や勤務日、勤務時間の割り振りなど、業務運営や利用状況などに即した勤務体制の整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 先ほどの交通対策の中で自転車教室、警察等のお話によると、親の参加が少ないということで、教育委員会の対応はというふうなお尋ねだったと思いますが、教育委員会といたしましては、さきの御質問にもありましたように、教育委員会主催のセーフティー教室の一環で子どもを対象とした自転車教室は行っておりますが、教育委員会が学校を会場としてお貸ししている交通安全対策事業、自治会の支部ですとか自治会ですとか、そういった方々が主催をして、学校の会場を使って対策はしておりますが、教育委員会みずからが行っていることにつきましては、さきにも御説明いたしましたが、セーフティー教室の一環として自転車の乗り方教室ですとかそういったことは行っております。

 そこで、親への参加への教育委員会の対応と言われますと、ちょっと若干そこら辺のところで私どもどのような答弁をさせていただいたらよろしいのかなと思って説明をさせていただきました。

 以上です。



○議長(中島光男君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) それでは、答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。

 まず最初に、ホタルが飛ぶ環境づくりにつきましては、第2次環境行動計画の中で市民団体とも協議していくということでありますけれども、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど公園のことについては質問する前に答弁があったので、そのことを踏まえましてちょっと質問したいと思うんですけれども、ビオトープのことについては先ほど答弁がなかったので、このビオトープについては砂川公園に設置されていますけれども、これはただ単に雨水をためるだけで渇水時には水道の水を入れているような状況となっているんですね。これ、水を保つためには地下水をくみ上げるか例えば水道水についても水が一定の量まで減ったときに自動的に流れるという、こういう形をとらないと、ここで干上がってしまうような状況になっているわけです、去年みたいに暑い夏になると。そういう中で、やはりそういう形で水をためて、そしてそこから水が流れるようなビオトープといいますか、そういったところをしないとホタルというのも育成できないと思うわけですけれども、このホタルが育成できるような水が流れるようなビオトープというのはできないのかどうか、お聞かせいただきたいと思うんです。

 それから、ビオトープにつきましては、学校においてもビオトープができるところは整備すべきだと思っております。これはビオトープの中でホタルを育てていくということについては、大変いい環境教育になると思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、用水路につきましては、昔はかんがいという形でやっていたのが、今は水生動物の遊び場とかそこら辺について、ホタルに関しては柴崎分水とか昭和用水を活用してやっているということですが、そのほかにもまだまだ立川市内にはほかの用水もありますけれども、そういったところの活用についてはどういうように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、昭和記念公園については、昭和記念公園の中には日本庭園があり、ホタルを飛ばすにはいい環境と思われるわけであります。また、公園内にはこもれびの里づくりが今進んでおりますけれども、その中には田んぼもつくられるそうです。この田んぼ等を利用してホタルを飛ばす環境ができれば、昭和記念公園の名物になると思いますけれども、市としての御見解をお伺いいたします。

 次に、自治会への加入率の問題ですけれども、52.5%と大変低いわけですけれども、この低いのは都市化していることや単身者などが家に寝に帰ってくるようなもので、生活基盤がないということだと答弁があったわけですけれども、そのほか、分譲マンションの人は自治会に入れないとか、新規加入に難色を示している自治会もあると聞いております。これは加入促進を推進しているという状況の中でちょっと矛盾するようなこともあるやに聞いておりますけれども、この辺についてはしっかりと自治連にも連携をとっていただきたいと思うわけであります。

 それから、市民の方に聞きますと、例えばその地域の班ごと自治会から抜けるので、自分は残っていたいんだけれども、残れないという方もいらっしゃいますし、入っているメリットがないということもよく聞くわけです。しかし、防災や防犯のことを考えると、住民のネットワークは必要と思います。広報などでももっとPRすべきではないでしょうか。

 また、加入促進について、市としては住民の転入時にパンフレットを渡していると聞いておりますけれども、内容の工夫とか連絡先などきめ細かい対応を考えるべきだと思いますが、市としての考えをお尋ねいたしたいと思います。

 それから、マンションには管理組合というのがありますけれども、自治会に入っているところは少ないわけであります。管理組合をそのまま自治会に加入できるよう呼びかけられないのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、駐輪場についてでありますけれども、武蔵砂川駅周辺の駐輪場については、この隣接市の利用者が約4割あるということで、コンビニ等の周りのとめているのも隣接市の人が大半と考えられるわけでありますけれども、この隣接市とも協議をしていくということを言われておりますけれども、その中では例えばそういったところへとめている人のを整理する人や、それから新たな駐輪場の設置というのも考えるべきだと思うんですけれども、この日産跡地の東側に駐車場があったんですが、そこに約100棟の住宅ができて、駅を利用するとしたら武蔵砂川の駅しかないわけでありまして、今後ますます自転車の利用がふえることが考えられるわけです。そういったことを考えますと、現在の第一と第二の駐輪場では間に合わなくなる。そうすると、いずれにしても北口へ駐輪場をつくるとか、そういったことも考えざるを得ないと思うんですが、そのことについても隣接市と協議されていく考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、立川駅南口への自転車駐車場の有料化については、収容台数と乗り入れ台数との関係ですぐにはできないということでありますけれども、屋根つきであるところの立体駐車場については利用すべきではないかと思うわけであります。そうしないと、地下道の駐車場みたいに青空駐車のところを有料にしている関係での説明ができないと思いますけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、次に、立川駅北口臨時駐車場の自動二輪車また、すなわちオートバイですけれども、この受け入れ先については、先ほど北口第一駐車場と緑川第四駐車場、それから南口第二立体駐車場で、計80台というふうに答弁があったかと思うんですが、たしか3月の議会か何かのときの説明では、58台だったと思うんですが、それのもう一回確認をしたいと思うんです。

 私が数えたところ、この大型のバイクだけでも100台を超えるバイクが駐車していたわけですけれども、この受け入れ台数では到底間に合わないと思うわけですけれども、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、スクールゾーンの安全対策についてでありますけれども、シルバー人材センターについてはボランティア的にお願いしているということでありますけれども、危険と思われるところだけでもできないのかどうか。先ほど、教育長の方は交差点の危険箇所についても調べるということでありますけれども、この危険箇所、例えば天王橋のところのレナウン通りと市道59号線の交差点、これは信号機の関係で、信号が変わっても右と左の車はどちらかが進入するようになっていて、常に車が行き来する状態になっています。大人は様子を見ながら渡りますが、小学校低学年生は怖くて渡れない状況であります。また音大横の踏み切りのところもお母さんたちが旗を掲げていても車が進入してきたりして危険であります。こうした危険箇所だけでも交通整理員というのを置くことできないのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、自転車免許制度についてはわかりました。ぜひお願いしたいと思います。

 それから、先ほど交通教室での親御さんの参加ということで答弁があったわけでありますけれども、これは教育委員会としてはやっていないというか、会場を提供するという形だということなんですけれども、具体的にPTA等にも呼びかけて、こういったところへ参加をぜひ促していただきたいと思うんです。というのは、特に低学年の子どもたち、なかなか説明してもわからないと思うんです。やはり親御さんが一緒じゃないと交通マナーというのはわからない部分があります。ですから、ぜひ教育委員会としての働きかけがなかなかよく理解できないということですけれども、PTAとか学校とかそこら辺に教育委員会としてやはりお願いをするなどして、こういったところへもどんどん参加できるようなシステムをつくるべきだと思いますが、いま一度御答弁お願いしたいと思います。

 それから、スピード抑制のためのハンプの設置については、有効であるので警察とも協議していくということですけれども、これは確かハンプを設置すると振動がたしかひどい状況になるかと思うんですけれども、こういったことについては地域住民ともよく話し合う必要があるかと思います。そのほかに、道路を広くしたり、狭くしてスピードを抑制する方法もあるかと思いますけれども、いずれにしてもいろいろな研究をして何らかの措置をしていただきたいと思いますけれども、いま一度考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、天王橋の交差点の改善についてですが、交差点改良を考えているということですけれども、これは具体的には陸橋とかアンダーとかそこら辺も考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市の斎場についてでありますけれども、稼働率については96%ということで、非常に稼働率が高く、時には1週間や10日も待たなければ利用できないというときもあるわけです。そうした状況の中では、市民の方からは第2斎場をつくってもらいたいという声もあるわけです。これは平成4年から平成11年までの第2次基本計画、これには第2斎場建設と火葬場施設改築の計画が載っていたわけでありますけれども、火葬場の方は改築が終わったんですが、斎場の方はいつの間にか消えてしまったわけです。第2斎場建設についての御見解をお聞きいたします。

 それから、小平市では、二十数カ所の地域センターが利用できるようになっているわけです。立川市でも学供施設とか自治会館など既存の施設の利用はできないのか。利用できれば随分助かると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。

 それから、行財政改革についてでありますけれども、まず、提案制度について、政策課題だけでなく広く業務一般についても行うべきではあると私は思っております。対象も職員全員としなければ問題意を持たないし意識改革もできないのではと考えます。

 例えば年に1回、職員全員による業務改善提案を行うなど考えてはどうでしょうか。また、採用された人については勤務評価の上で評価していくことも大事であります。

 以前に北九州市に視察に行きましたが、北九州市では、最優秀の提案者については海外研修という特典があり、レポートも出させてさらに市政運営に役立てていると伺いました。そこまでやれないにしても、何らかの処遇は考えるべきであると思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、特別昇給を行うためにはどのように勤務評価をしていくかがポイントとなります。そのためには人事考課制度の拡大も検討していくとのことですが、現在行っている管理職への人事考課の評価はどうなのか、お伺いいたします。

 また、その検証をした上で人事考課制度を全職員まで拡大していかないと、特別昇給の判断となる勤務評価もできません。いつごろまでに全職員まで拡大していく予定なのかお伺いいたします。

 次に、勤務成績が優秀な職員やすぐれた提案を行い、市政の向上に寄与した職員についての処遇として、例えば市の日に表彰を行うなどの表彰制度が導入できないのかお聞きしたいと思います。

 次に、特殊勤務手当の見直しは、対象業務、項目数、支給内容等の視点から本務としている業務についても適正化を図っていくということですが、いつまでに行うのか、また見直し方針に基づいて実施した場合何項目ぐらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、横田基地の問題についてでありますけれども、この横田基地の共用化については、市長は容認しがたいという反対の立場でありますけれども、経済界の中では賛成の意見もあります。賛成するにしろ反対するにしても、根拠というのを明確にすべきだと私は思っております。例えば騒音にしても、軍用機と民間機では違うでしょうし、安全面や経済効果はどうなのか、環境整備はどうなのか、メリット、デメリットを検証すべきであります。市として調査する考えはないのかどうか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど答弁の中で武蔵村山市議会が調査特別委員会を設置したことについての答弁があったわけですが、新聞報道を見ますと、市長は単独でやるのは好ましくないというコメントをされておりますけれども、5市1町で例えばサミットをやって、その中で調査すべきと考えているのかどうか、サミットをやることについて市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 質問、大変多岐にわたっておりますので、52分までの持ち時間ですので、その範囲内での御答弁をお願いします。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、ホタルが飛ぶ環境づくりの砂川公園の関係でございますが、砂川公園のビオトープにつきましては、当初の計画では雨水を貯留し、トンボ池として整備を行いましたが、しかしながら、議員御指摘のように、時期によっては池が渇水し水道水を補給しているのが現状でございます。多様な生物が生息し、育成可能な地理的条件といたしましては、湧水などを利用した水環境の確保が必要ではないかと思っております。この地域につきましては、湧水などを利用できる場所ではありませんので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、昭和記念公園の関係でございますが、昭和記念公園内の日本庭園やこもれびの里でホタルを飛ばすことができないかとの御質問でございますが、昭和記念公園でお聞きしましたところ、現在ホタルが生息できるような計画は考えていないとのことでしたが、市民要望が多ければ検討をお願いしてみたいと思っております。

 次に、用水の関係でございますが、基本的な考え方といたしましては、用水機能がある用水につきましては、ホタルの生息というのは可能だろうと思っておりますが、詳細なものについて私も現地を確認してございませんので、何とも申し上げることはできませんが、基本的にはホタルの生息は考えておりますので、その辺については十分研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、駐輪場の関係でございますが、まず、武蔵砂川駅の関係でございます。武蔵砂川駅の自転車駐車場を有料化した際に、自転車利用者の約4割が武蔵村山市民であることから、整備費の4割負担をお願いした経緯もありますが、実現には至っておりません。引き続き武蔵村山市と連携した自転車対策ができるよう、働きかけを行ってまいります。

 次に、南口の立体駐車場の有料化につきましては、先ほど申し上げましたように、乗り入れ台数に見合った駐輪場の整備ができた段階で有料化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、保管場所の移転に伴ってのバイクの対応策でございますが、答弁が私どもの方、明確に答弁申し上げられなくて大変申しわけございませんが、バイク等、要するに原動機付自転車や自動二輪、いわゆるバイクでございますが、常時200台あるということでございます。この対応策といたしましては、原動機付につきましては、北口の第三有料自転車等に80台設置をしていきたいということで、それから自動二輪につきましては、北口第一駐車場、緑川第四駐車場及び立川駅南口第二立体駐車場にあわせて正確には58台を新たに設置をしてまいります。これでは確かに計算をしますと200から約140台ですが、60台ほど不足をしますが、これについては有料化に伴う買い控えもあるのかと思っておりますが、その状況によっては緑川の第四駐車場が余裕がございますので、今後ともそういうところの状況に応じて緑川の第四駐車場に対応してまいりたいという一つの方策は持ってございます。

 それから、天王橋につきましての立体化の御要望でございますが、これにつきましては議会でこういう御要望があったということについては東京都にお伝えをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、市道北42号線のハンプの関係でございますが、確かに一つの方策でございます。御承知のように、相互通行となりますと、なかなかハンプというものを設置することは私ども技術的には可能でありますけれども、騒音等で非常に難しさはあると思っていますので、これについては御指摘のようにさまざまな具現化の研究はしていかなければいけないと思っておりますので、今後そういうものについても立川警察署と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 自治会への加入促進でございますけれども、もっとPRを、内容の工夫をということでございますが、やはりこの場合には自治連の存在が大きな意義を持っておりまして、今後自治連ともよく御相談をして取り組んでいきたいと思っております。

 それから、マンションの管理組合にも呼びかけてということでございますけれども、管理組合自身が自治会活動をしていただければ、そのまま一つの自治会という組織になります。そのような事例も市内には幾つかございますので、多分先ほどのマンションが、新しいマンションがなかなか既存の自治会に入れないという状況が確かに多々ありますので、今後はそういうような形で市としても方向づけしていくことが大事かなというふうに今思っております。そんなわけで、その件につきましても自治連とよく相談をして今後取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) それでは、教育に関する何点かにつきまして御答弁させていただきます。

 まず、ビオトープ関係でございますが、市内には四つの学校でみずからビオトープをつくって理科学習等に活用させていただいております。しかしながら、これを継続して維持していくのにつきましては、非常に困難性もございます。そんな中で、現在ではメダカですとかザリガニですとか、そういった形の飼育の理科学習に使っているというところでございます。現在本当にそのようなところにつきましては、やはり情操面においても非常によろしいということは認識しておりますが、維持管理について非常に困難性があということで、簡単な活用をしているというのが実態でございます。

 また、それとあわせまして、次のシルバー人材センターの活用でございますが、これにつきましては、教育長も答弁させていただいていますように、非常に危険な箇所、これは毎年PTA会等を通じて点検をしていただいてございます。登校時におきましては、PTAの方々、また近所の方々というのが御協力いただけますが、一番危険なのが下校時でございます。これについてはもう時間がまちまちでございますので、やはりこの辺のところを視野に入れた安全対策ということを現在考えております。やはりこの下校時が事故の発生率、非常に高くなってございます。事故の内容につきましても、児童生徒が飛び出してしまったとかいうようなことがございます。登校時におきましては、集団登校中に暴走車が突っ込んだという対外的な事故でございますけれども、下校においての指導、これを徹底していかなきゃいけないなというふうには考えてございますので、これをあわせて対応を図っていくというふうに考えております。

 それから、自転車等の教室の安全の周知でございますけれども、学校の方、教育委員会の方にこの主催者の方から連絡が来るならば、これについてPTAを通じて学校を通じて周知はできるというふうに考えてございます。

 それと、学供施設,地域センターということが、立川市におきましては学習等供用施設というふうに現在11カ所でございます。そこを斎場をということでございますが、学供の施設の設置目的につきましては、地域の方々の学習施設、また地域団体サークル等の活動の拠点として活用をさせていただいております。また、地域内行事にも多く使われていて、非常によい施設というふうに御理解をいただいているところでございます。

 また、学供施設につきましては、2カ月前から利用の申請を受け付けてございます。そして、このような計画性が絶対持てないものについての突発性の対応、これ非常に現在の受け付け状況の中から判断すると、困難な面があるというふうに言わざるを得ないと思っております。また、偶然にもあいているからといって場所があったからといって、利用されている団体等の具体的に申し上げますと、カラオケ教室ですとかやってございます。そんな中でこの葬儀がふさわしいかどうかということもやはり懸念されることもありますので、やはりその辺についてはまだまだ深い問題がありますので、なかなか難しい問題があるというふうに理解しておりますので、その辺のところにつきましては、御理解いただきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 斎場の建設につきましてのお尋ねでございますが、これは地元の方に御理解をいただくことや財政上の問題などから難しい状況にあると、このように認識しているところでございます。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 政策課題研究事業についてでございますけれども、これは個人対象ではなくてグループのメンバーによる共同研究として実施することにしておりまして、お互いの議論を重ねる中で行政課題への問題意識でありますとか、政策形成能力の向上を図ることを目的としております。研究テーマにつきましては、政策提案だけでなくて業務改善も含めて幅広く募集しているところであります。16年度の提案の中にも業務改善提案がございました。例えば情報公開提供のあり方の研究グループからは、広聴広報カードの利用促進の提案がございまして、具体的には窓口の配布でありますとか広報紙への添付、あるいはキャンペーンの実施等の提案もございましたし、また市民からのよくある質問、苦情集の作成でございますとか、検索データベースより庁内での情報の共有化によってたらい回しといいましょうか、そういうことを撲滅していこうというような業務提案もされております。これらにつきましては、すぐに実施、直ちに取り組むものとして現在対応の検討に入っているところでございます。

 なお、17年度からは全庁改善運動を展開する予定でございますので、この中では職場からの業務改善の提案も検討していきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 特殊勤務手当について見直しはいつまで行うのか、項目数はどの程度になるのかということでございますが、私どもとしては、これまで給与関係につきましては職務給の導入、通勤手当の見直し、退職手当の削減など、解決に優先順位をつけて取り組んでまいりましたけれども、特殊勤務手当につきましても見直しが急務でありますので、今年度中に一定の見通しをつけたいと考えております。

 また、項目数についてでありますが、多摩各市の平均が10項目程度となっておりますので、既に業務委託などで不要となった手当の整理を含め、今後の見直しを通じて極力簡素化したいと考えております。

 それから、2番目の特昇制度の活用についての中の表彰制度の導入はできないか、提案制度で功績を上げた職員の処遇についてあわせて答弁させていただきますけれども、職員の業務に関する課題意識や改善意欲の喚起、さらに市民サービスの向上などに向けた職員の意識改革を図る方策として、御指摘のような表彰制度や任用、給与面での工夫、さらに成果の発表会など、職員の職務に関する研さん、努力を促進するような手だてを検討し、具体化できるものにつきましては対応してまいりたいと考えております。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 横田基地に関する御質問でございますが、これだけを材料にサミットを開くつもりはございません。それで、騒音対策として5市1町がスタートしているわけでございますが、これらからやはり歩調は同一に歩調をとりたいという、またとるべきであろうと思いますけれども、各市それぞれ事情があるようでございますから、なかなかこれを一致させて国や東京都へ向かうことも非常に今の段階では厳しいのではないかというような感じを持っております。



○議長(中島光男君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(中居久良君) 1点忘れていましたので、お答え申し上げます。

 管理職を対象に行っている人事考課の実施状況でございますけれども、この制度につきましては、平成13年度に開始して以来4回の実施を得て、この間、人材育成型の人事考課制度の構築に向けてヒアリング時の検証などから、目標管理制度の試み、評定する職員と評定される職員の期初期末、最初、初めにおける面接の徹底など、制度の改善を行ってまいりました。本市の人事考課は、今後の一般職員までの拡大を踏まえ、各職位ごとに求められる能力や評価ランクなどの具体的基準を示し、さらに目標管理制度により能力や成果などを評価する絶対評価を基調として仕組みとなっております。

 制度といたしましては、目標管理が試行の段階であり、改善の余地はあるものの、評価結果につきましては各団体においても導入当初にありがちな評価が甘くなる傾向、さらに一つの評価ランクに集中してしまうという中心化傾向なども改善され、当初の訓練から実際の運用に入っているところであります。

 また、対象の拡大については、係長、主任、係員への段階的な実施をしていく予定であります。人材育成のかなめとなる制度であり、今年度中で見通しをつけたいと考えております。



○議長(中島光男君) 堀議員。



◆17番(堀憲一君) 時間がないので要望だけにしておきたいと思いますけれども、1点だけ、斎場の問題なんですが、なかなか地域の自治会館等使えるというのが理解が難しいのではないかというお話ですけれども、団地は集会所を使っているわけですよね。それで、学供施設につきましても、例えば小平市においては、葬儀を優先をするということで市民の理解を得てやっているわけです。2カ月前からの利用の申し込みがあるのでできないということですけれども、小平はそこら辺はちゃんと理解させてやっているということで、また正面からでなく裏から入れるような仕組みになっていて、地域の方の理解を得ているということを聞いております。それから、自治会館の建設についても市から補助金を出しているので、そこら辺についてもやはり要望していっていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○議長(中島光男君) 以上で堀議員の質問は終わりました。

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○議長(中島光男君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでした。

   〔延会 午後5時51分〕