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東京都 立川市

平成 3年  3月 定例会(第3回) 03月27日−06号




平成 3年  3月 定例会(第3回) − 03月27日−06号







平成 3年  3月 定例会(第3回)



  平成三年

          立川市議会会議録(第六号)

  第三回定例会

三月二十七日(第四日)

 出席議員(三十四名)

        1番   小玉博美君        2番   上條彰一君

        3番   安東 真君        4番   森 文昭君

        5番   矢口昭康君        6番   中島光男君

        7番   田中和夫君        8番   荒井明久君

        9番   青木晃一君       10番   牛嶋 剛君

       11番   清水庄平君       12番   宮崎 章君

       14番   鳴島勇一君       15番   豊泉喜一君

       16番   笠原順二君       17番   高田好一君

       18番   梅田尚裕君       19番   堤 保有君

       20番   青木更造君       21番   伊豆善正君

       22番   小林茂夫君       23番   浅川修一君

       24番   戸井田春子君      25番   新井美智子君

       26番   志沢 実君       27番   矢島重治君

       28番   太田光久君       29番   長野尚文君

       30番   白飯磊三君       31番   中山孝次君

       32番   須崎一男君       33番   尾崎玄三君

       34番   小町幹夫君       35番   岡部寛人君

 欠席議員(二名)

       13番   中村 進君       36番   志村真次郎君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        青木 久君    助役       村瀬文雄君

   助役        遠藤 勝君    収入役      小川富史君

   企画部長      小山祐三君    企画課長     柏木 巖君

   財政課長      大澤祥一君    総務部長     斎藤光世君

   総務課長      滝島茂男君    市民部長     横小路正直君

   生活経済部長    東 豊彦君    福祉部長     斎藤 真君

   都市開発部長    豊田和雄君    建設部長     石橋 愿君

   清掃部長      石川 博君    下水道部長    宮田道男君

   公営競技事業部長  小倉 上君    水道部長     小島武彦君

   教育委員会委員長  清水一郎君    教育長      中島 寛君

   学校教育部長    中里冨士夫君   社会教育部長   師  正君

   監査委員      鈴木 光君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長      田島悦郎君    次長       加藤佳宏君

   議事係長      清藤文雄君    調査係長     佐藤典子君

   主事        清水裕史君

議事日程

   1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前十時零分〕



○議長(高田好一君) ただいまから平成三年第三回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高田好一君) 日程第一 一般質問を行います。

 これより、質問順序表により順次質問を許します。

 一番 小玉君の質問を許します。小玉君。

   〔1番 小玉博美君登壇〕



◆1番(小玉博美君) おはようございます。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、住宅条例の問題でありますが、平成三年から四年にかけて、市は住宅基本計画を作成するとしていますが、今立川市内では地価や住宅家賃が高騰し、住民の住み続ける権利が奪われ、とりわけ高齢者には厳しい現状があります。私は、立川市でも、世田谷区が行っているような住宅条例−−この条例は、特徴として、第一に、良好な住生活を主体的に営む権利を確認し、その充実を図ることを区の基本理念として明らかにしています。この点では、地価、家賃の上昇が区民の追い出しにつながっている現状を認めた上で、区民の住み続ける権利を行政としてどう保障していくかが意識されたものとなっていることが重要な点であります。第二に、こうした区民の権利を保障するために、住宅整備方針の作成など、区としての基本的住宅政策の確立を定めています。第三に、住宅及び住環境の水準を明らかにし、区、区民、事業者に対してこれらの水準の達成を求めています。住宅の水準に関しては、住宅規模や安全性、保健衛生上の設備や、また性能の確保、高齢者、障害者にとっての住宅の性能、さらに住宅家賃への配慮などが明らかにされている条例となっています。また、住環境の水準については、安全性、敷地規模、空き地の確保、自然環境や美観に対する配慮、良好な近隣生活の確保などについて明らかにするとともに、区及び事業者に対しては、住宅の周辺に空き地、緑地、生活関連施設の適切な配置などについての努力を課しています。

 このように、区民の住生活に関する基本的考え方や、その水準を明らかにしながら、区や区民、事業者それぞれの責務を明確にして、実現のための基本方向を示しているのが、世田谷区で行っている住宅条例の大きな特徴でありますが、住宅基本計画にあわせて、このような住宅条例を立川市でも検討していく必要があると私は思うわけでありますが、検討する意向があるかどうか、お聞きしたいと思います。

 第二点目ですが、平和問題です。

 湾岸戦争は終結しましたけれども、戦後初めて、多国籍軍支援の名目で巨額の直接戦費が支出されることが決定しました。政府は九十億ドルを輸送や医療、食料、生活、事務関連に使うと言っていますが、こうした後方支援を抜きにしてはいかなる戦闘行為も行うことはできません。実際はアメリカの防衛協力基金に振り込まれることを政府も認めており、まさに戦争のための費用です。アメリカの特別補正予算案でも、日本の九十億ドルを含む予算が湾岸での作戦に使われると明記しています。戦費の分担は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じた憲法を踏みにじるものであります。九一年度の政府予算案では、この九十億ドルの湾岸戦争負担に加えて、五年間で二十二兆七千五百億円の新軍拡計画など、軍事費のみが突出し、老人医療費患者負担の大幅引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護の連続大幅削減などがメジロ押しとなっています。立川市への超過負担、補助金の削減も合わせて六十億円です。

 こうした湾岸戦費の支出の一方での超過負担や国庫補助金の削減などということは、やめてほしいと思わないか、市長にお聞きしたいと思います。

 今までも、私は九月、十二月議会も通じて一貫して、非核都市宣言を市長は行うつもりはないかと質問してきたわけでありますが、湾岸戦争後の多国籍軍支援の九十億ドルの支出という事態になって、私は今こそ憲法を守り、市民生活を守るという点からも、せめて立川市として非核都市宣言を行い、平和予算を計上するなどの施策を行うべきであると思うわけでありますが、この点について市長はどうお考えか、お聞きしたいと思います。

 これで第一回目の質問を終わりにします。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 小玉議員の質問にお答え申し上げます。

 本市の住宅政策につきましては、去る三月八日の本会議の中でも御論議いただいたところでございますが、平成三年、四年にかけまして、立川市住宅マスタープランを策定することになっております。これは、まちづくりと連動しながら、地域の特性に応じた住宅政策を体系的、総合的に推進するための基本計画となるものであります。したがいまして、御指摘の市立住宅や家賃補助などの問題につきましては、今後の課題として、あらゆる角度から十分検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、平和問題のことでございますが、非核平和都市宣言等についてでございますが、まず湾岸戦争によるところの九十億ドルの超過負担への問題でございますが、これは当然そういうことが起こらないように、これは市長会等を通じまして、国に要望していくところでございます。

 また、平和宣言につきましては、これまで議会において答弁してきましたように、基本的には、日本は世界で唯一の被爆を体験した国であること、さらには、政府は非核三原則を国是として遵守しているところでありますので、改めて市において非核平和都市宣言をするまでもないと考えております。市議会で行いました昭和五十七年十月の決議も趣旨は同じであると思っております。平和予算の計上につきましても、立川市の予算そのものが、全体といたしまして、いわば平和予算であるという認識を私としては持っております。



◆1番(小玉博美君) 住宅条例については。



◎市長(青木久君) その問題は総体的に検討いたしますという答弁をしております。



○議長(高田好一君) 小玉君。

   〔1番 小玉博美君登壇〕



◆1番(小玉博美君) 住宅条例についても、総合的に検討するという答弁が今ありましたが、これについてはぜひ検討していただきたいと思うわけでありますけれども、先ほどの世田谷区の条例については、私も手元に資料を入手しておりますし、大変すぐれた条例であると思いますので、この住宅条例を市としてもぜひ入手をして検討していただきたいというふうに思います。

 さらに、この条例についてつけ加えて言いますと、区の行う施策としても、住宅の供給や良好な住生活の確保に向けての区民への援助、大規模開発などに対する事業者への協力要請などを行えることとなっています。この中には、高齢者や障害者などの住居費について、区としての援助を行うことを含めています。第五に、区の住宅政策に区民の意向を反映するための住宅委員会の設置を義務づけて、区民参加で行政を進めることを明らかにしています。このように、区民本位、住民本位の条例についてぜひ検討していただきたいと思います。

 平和問題でありますけれども、市長は今、非核三原則の問題で、非核三原則を国是としているので、改めて立川市としては非核都市宣言をする意向はないことを何度も言われているわけでありますが、二十五日の国会で自治大臣が、「核兵器廃絶宣言は九〇年七月現在で一千五百七十二地方公共団体が宣言している。これはあくまでも核兵器廃絶を基本に置いた世界の恒久平和を願う宣言であり、私どもも極めて意義の深いものであると思っている」と答弁し、政府として非核自治体宣言を評価する姿勢を示しています。このことを御存じでしょうか。これでも市長はやるつもりはないと考えておられるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。

 また、一方で、自民党は非核自治体宣言の広がりに対し、「非核都市宣言は、日本の平和に有害です」というパンフレットを発行し、非核都市宣言の広がりを敵視していますけれども、自民党の意向で、市長は非核都市宣言をやるつもりはないと考えておるのかどうか。もしそうだとすれば、一党一派に偏った市政であると言えると思います。そうだとしたら大変重大な問題です。御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 非核三原則あるいは平和宣言等について、国会でいろいろ御論議されているということは承知しておりますが、この非核三原則につきましては、従来お答え申し上げているとおりでございまして、ここで変える意思はございません。



○議長(高田好一君) 小玉君。

   〔1番 小玉博美君登壇〕



◆1番(小玉博美君) 非核都市宣言の問題です。

 市長は、今、姿勢を変えるつもりはないと言われましたけれども、政府も評価をしている非核都市宣言で、もちろん政府は非核三原則を国是とした前提でこの自治大臣のような発言が行われているわけでありますが、なぜ宣言をやろうとしないのか、このことについて、理由をお聞きしたいと思うんです。どこに遠慮をしているのか、はっきりと答えていただきたいと思います。そして、これからもその市長の姿勢は変えるつもりがないのかどうか、このことについても質問したいと思います。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、考え方を変える意思はございません。



○議長(高田好一君) 小玉君。



◆1番(小玉博美君) 非核都市宣言について、市長はこれからもやるつもりはないということをずっと言われているわけであります。実際に、この三多摩二十六市中を見ても、やっていない市はわずか六市だけじゃないですか。私は、こうした湾岸戦争のその後の費用のための九十億ドルを支出する一方で、国庫補助金の削減だけで六十億円にもなっている、こうした事態のもとでも地方自治体として、住民の生活を守るという点からも、非核都市宣言をしない市長というのは、大変遺憾であります。私は、これからもこの問題については、市民の生活を守るという点からも、憲法を守るという点からも大変重要な問題だと思いますので、市長に追及をしていきたいと思います。

 これで発言を終わります。



○議長(高田好一君) 以上で、小玉君の質問は終わりました。

 次に、二十五番 新井美智子君の質問を許します。新井君。

   〔25番 新井美智子君登壇〕



◆25番(新井美智子君) 質問通告に基づきまして、三項目にわたって御質問申し上げます。

 最初に、諏訪の森保育園の今後のあり方についてお尋ねをいたします。

 諏訪の森保育園は、鈴木都政が都財政再建を理由に福祉、教育をねらい打ちをしまして三多摩の都立保育園切り捨ての方針を決め、昭和五十五年十一月に、都立柴崎保育園を立川市に移管する提案がされ、そして、昭和六十二年四月から、立川市立諏訪の森保育園となったものでありますけれども、この間、保育園の父母会や職員が、都立保育園の存続と保育の充実、公設公営の保育を求めて移管反対の運動をしてきました。また、市議会でも、五十七年十二月二十二日、移管反対の意見書を可決しているわけです。こうした状況のもとで移管が思うように進まないということで、東京都がみずから示した移管の五条件を変更して、市への移管後は、市が東京都社会福祉振興財団に運営を委託して、六年以内に市の判断でその後の運営方針を決めることとする。二番目は、保母さんなどの職員については、当面東京都が東京都社会福祉振興財団から派遣をする。三つ目は、財政措置については、六年間超過負担も含めて東京都が負担するという条件に変わって、そして、市が移管を受け入れるという経過をたどってきたわけです。そして、現在四年を経過をしました。

 保育というのは、継続事業でありますから、一挙に保母さんがかわるとか経営体系がかわるということは大変な問題を起こすわけです。子供と保母さんとの関係が特に大事だということであります。移管条件の六年目を目前にして、市は、諏訪の森保育園の今後の運営方式についてどのようにしているのか。もう方針を決める時期が来ているというふうに思うわけですけれども、この点について明らかにしていただきたいと思います。また、東京都との協議がもう既に行われているのかどうか、行われているとすれば、どういう状況なのかもお聞かせをいただきたい。

 二番目は、乳幼児の医療費無料化制度についてであります。

 子供の健康は、大人が健やかに老いるための出発点であるわけです。子供の成人病、貧血、虫歯、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、ひ弱さなどが、心身症だとか、いじめ、不登校などの心の障害とともに、今大きな社会問題となっています。高齢化社会の到来に伴って、老人の健康問題には力が入れられ、子供の健康への配慮が薄らいでいるのではないかという心配があります。また、出生率も年々低下が続いている現状は、大変将来に心配の種となっているわけです。一人一人の子供たちが欠けることなく、健康に育つことを願わずにはいられません。

 出生率の低下という現実について、また、子供の健康ということについて、市長はどのように考えられているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 また、子を持つ親の長い間の、そして強い要求であります乳幼児医療費の無料化制度を、市として実施するお考えはありませんか。

 三番目は、庁舎問題についてですけれども、この問題は、本会議での予算総括質疑や予算特別委員会で論議がされてきた問題でありますが、増築のための八百万円の調査設計費について、少しお尋ねをしたいと思います。

 この調査結果は、昨年の九月に出て、そして十二月議会では検討中で、このときには増築不可能という結果は出ておりません。消防法、建築基準法に基づく遡及工事が大変厳しいことだとか、あるいは建設費が十四億円以上かかるという答弁がされてきたわけです。しかし、今議会では、現庁舎の増築は断念したと、こういう結論を出されたわけですけれども、調査設計費八百万円のうち、実際にどのくらい使われたのか。そしてまた、九月から十二月まで検討中ということで、そしてことしになって断念、こういう期間が大変かかっているわけですけれども、ここまでおくれた中身は一体何なのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 新井議員の質問にお答えいたします。

 市立諏訪の森保育園のあり方についてでございますが、昭和六十二年度に東京都から移管されました市立諏訪の森保育園は、現在、財団法人東京都社会福祉振興財団に管理運営を委託しておりますが、その期限は平成四年度までとなっております。このため、平成五年度以降の運営形態につきまして、さまざまな角度から検討してまいりました結果、現在の時点では、五年度以降も当分の間、財団委託を継続するのが最も適当な方法と考えております。

 なお、この方針を平成二年度中には東京都に要望したいと考えており、継続に当たっては、職員配置や財政負担などの問題がございますが、この点については、今後東京都と協議を行っていく考えでおります。

 次に、乳幼児医療の無料化についてでございますが、御指摘の点につきましては、現在設置の立川市保健医療推進協議会で審議をお願いしているところでございます。年内に答申をいただける予定になっておりますので、これを踏まえて検討してまいりたいと存じます。

 庁舎問題につきましては、担当より答弁させます。



○議長(高田好一君) 総務部長。



◎総務部長(斎藤光世君) 庁舎増築に伴う調査費の支出金額でございますけれども、件名につきましては、庁舎増築計画に伴う調査計画委託という件名で、七百八十七万九千五百円の支払いをしてございます。

 それから、結論がおくれた理由でございますけれども、予算特別委員会でも御答弁申し上げたわけでありますけれども、九月に第一回というか、調査の結果が上がってまいりました。その内容のうち、特に消防法の遡及工事の内容が非常に厳しいと申しますか、工事が非常に困難な内容の調査報告が上がってまいりましたので、別の手段はないかということで再度検討をいたさせました。その結果、相当の時間がかかったということと、さらにそれらを工期の問題あるいは技術的な問題、そういったことから総合的に検討していたと、こういうことで最終的に結論がおくれてまいったということでございます。



◆25番(新井美智子君) 出生率の低下の現状を市長はどう考えるかと。

 あと、子供の健康について、市長はどういうふうに考えるのかというお答えがないんですよね。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 乳幼児の健康については、もちろん重要なことと考えておりまして、そのために、今の御答弁にも申し上げましたように、立川市の保健医療推進協議会でいろいろ御論議をお願いしているところでございます。



◆25番(新井美智子君) 出生率の低下という状況については、私は将来に向かって大変心配だというふうに言ったんですが、市長は、どういうふうにその点はお考えになっているのか。



○議長(高田好一君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 市長の考えということでございますけれども、この問題につきましては、高齢化社会が進む中で二十一世紀に向けまして、この二十一世紀を担っていく乳幼児、また児童の健康につきましては、大変重要な問題であります。そういったことで、市といたしましては、いろいろな方策を現在講じて、児童が健やかに育つような対策−−いろいろな予防の問題であるとか健康相談、あるいは疾病の教室であるとか発達教育、そういったような事業を現在重点的に行っているわけでございます。そういった意味で、将来を担っていきます、御質問にございました出生率の低下ということも、これは大変将来に向けて憂慮すべき問題でございます。そういった面で、現在乳幼児の健康問題につきましての対策を講じておりまして、また、その問題につきましては、ただいま市長が申し上げましたように、設置されております立川市保健医療推進協議会の中で、今後この問題についてはどう対処していくのかというようなことを御審議をいただいているわけでございまして、その答申を踏まえまして、市といたしましても、将来的な計画を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(高田好一君) 新井君。

   〔25番 新井美智子君登壇〕



◆25番(新井美智子君) それでは、諏訪の森保育園の今後の問題ですけれども、いろいろ検討した結果、五年度以降も当分の間財団委託、現在の状況を続けていくことが一番いいという、こういう結論を出されたということなんですが、この「当分の間」というのは、市としてはどういうふうに−−いつまでをお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思うんです。

 保母さんたちが、また父母もそうですけれども、一番心配なのは、いつまでこういう状況で継続ができるのかということですね。とりわけ、保母さんたちは、現在のままで保育を続けていきたいという希望が大変強い。そして、職員団体と東京都との交渉といいますか、そういう中でも、職員団体としては財団委託を継続してほしいという要求をしているというふうに聞いていますけれども、この当分の間というのがまた不安定なので、一体立川市は当分の間というのは何年を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。たしか、この移管するときの条件−−財産譲与の条件というんですか、それでは二十年間の負担つきということで、二十年間はあそこで保育園をやりなさいということがついていたはずなんですね。そういう点も考えて、一体当分の間というのはいつまでをお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、これから続けていくわけですけれども、財政負担の問題でも、これからの交渉にはなるかというふうに思うんですけれども、しかし、東京都が今都知事選挙の最中ですけれども、鈴木都知事は一兆六千億円の財政黒字を出してため込んでいるということを大変自慢げに言っていらっしゃるわけです。こういうことは、福祉や教育を切り捨てて、そして都民に負担をかぶせてきた結果がこういう形になって、黒字だ、黒字だという自慢げな宣伝になるわけですけれども、こういうことからいっても、東京都に対して財政負担を引き続き行ってもらうという、こういうことで強く働きかける必要があるんではないかというふうに思うわけですが、この六年間の財政負担という最初の条件は、もう動かせないものであるのかどうか。ぜひこの辺については強く働きかけをして、財政負担をしてもらうという、こういうお考えはないかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 あとは、市と諏訪の森の職員との話し合いというものは、やるお考えはないかどうか。やはりいろいろ不安を持っていらっしゃるわけですから、こういう点での解消には市は大きな力を発揮しなければならないというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、乳幼児の医療費無料化制度の問題についてですけれども、私は、出生率の低下というのは、いろいろ事情はあるわけでして、原因はあるんですけれども、このままでいけば、本当に高齢化社会が加速度がすごく速まっていくという、そういう心配もあるわけですし、先ほど福祉部長も「二十一世紀を担う子供たち」ということを言っていらっしゃいましたけれども、市長自身は、とうとうこの出生率の低下についてどう思うかということでは、お考えをお答えいただけなかったわけですけれども、本当にこういう状況だから、一人一人の子供を大切にしたいんだぐらいの、そういうことを一言言ってくださる、それがやっぱり子供に対する温かい目ではないのかというふうに思うんです。それが聞けなかったのは大変残念ですけれども、そういう点については市長はどういうふうに考えていらっしゃるのか、もう一回お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、医療費無料化制度のことも含めて保健医療審議会に相談をしているということなんでしょうか。小児医療そのものについてという、子供の健康についてということでなのか、その辺についてははっきりしませんので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、この保健医療推進協議会の中に小児科専門のお医者さんが参加をしているのかどうか。小児科医というのは大変少ないわけですね。そして、大体内科・小児科という科目を掲げて小児科をやっていらっしゃる方がほとんどというふうに思うわけなんですけれども、子供は大人のミニチュアではないんです。ですから、そういう点では、やはり専門家の意見を十分に聞いてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。

 私は、今子供の置かれている健康状態というのは、大変心配な状況にあるというふうに思うわけなので、理事者、それから議員の皆さんを含めて御理解をいただくために、子供の病気の移り変わりについて少し述べてみたいというふうに思うわけです。私も、かつて医療関係で働いていたということで、大変気になるところでありますので。

 子供の病気は、五十年前−−戦前は大体、消化不良だとか栄養失調、あるいは、今ではもうほとんど見られない乳児かっけ、こういうものが多くて、伝染病では疫痢、ジフテリア、これが大変恐ろしい命取りの病気として怖がられていました。結核は死亡原因のトップでありまして、特に結核性の脳膜炎とか粟粒結核は一〇〇%致死率という、こういう致死率の高い病気だったわけです。急性肺炎で子供を亡くしたというお母さんたちがたくさんいらっしゃいました。四十年前になると、今度はちょうど終戦後の食糧難のときで、大人も子供も大変栄養失調といいますか、全身がむくんで貧血がひどい人が多くなったりしています。そして、おできだとかシラミに悩まされたりとか、疥癬など、こういうものが広がり、それから内部的には赤痢だとかコレラ、腸チフスが大流行をする。また、復員軍人のおみやげだと言われていた発疹チフス、これが流行をして、駅なんかでよくDDTを真っ白にまかれた、こういう経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないとかいうふうに思います。また脊髄性小児麻痺−−ポリオと言いますけれども、これが大流行して、ちょうどそのころ、アメリカやソ連でポリオ予防の内服生ワクチンができて大変効果を上げているということを知った母親たちが、小児麻痺から子供を守る運動を展開をしました。そして、厚生大臣に連日陳情を重ねて、ついに政府はアメリカそしてカナダ、ソ連のこの三国から大量に生ワクチンを輸入して、子供たちに飲ませることができたわけです。私も、この立川で連日この運動に参加をして、私に子供がいないということを知らない当時の保健所長が、本当に子供たちに飲ませているかなということで毎日飲ませる会場に来て見ていた私をずっと見ていて、「一体あんたんちの子供はいつ飲ませに来るのかね」というようなことを言われたエピソードを私は持っています。この生ワクチンを飲ませた結果、小児麻痺は翌年からぱったり発生がとまった、こういう歴史的な事件を私は忘れることができませんし、また、国民みんなが忘れることはないというふうに思うわけです。

 一方、三十年前ごろからは、政府の企業優先の高度経済成長のごり押しで大気汚染がひどくなりました。また、工場の廃棄物によって河川が汚されて、水俣病だとか阿賀野川水銀汚染とか、こういう公害裁判まで起きるようになってきたわけです。また、有害食品添加物により、すべての人の体に慢性的な変化をもたらすことが大変心配されるようになりました。子供たちの中に、成人病予備軍と思われるものがたくさんつくられたのもこの時期からです。小児がんはふえるようになってまいりました。

 二十年前ごろになりますと、ウィルスや細菌による感染症がふえてきたわけです。はしかだとか風疹、水疱瘡、おたふく風邪など、これは前からある病気ですけれども、相変わらず子供をねらって流行していますし、新しく手足口病とか、伝染性の紅斑−−俗にリンゴ病といいますけれども、川崎熱、それからプール熱とかマイコプラズマ肺炎、こういうものが子供を新たに襲ってきているわけです。最近では、またアトピー疾患−−ぜんそくだとかアトピー性皮膚炎だとか、アレルギー性鼻炎などが大変増加をしています。子供たちをこういう形で一層苦しめているのが、今の子供たちの置かれた状況ではないかというふうに思うわけです。幼児四人に一人は成人病の予備軍だという、こういう調査もあると言われています。

 こういう変化の中で、本当に子供たちは大変な毎日を暮らしているわけです。先ほど、子供の健康は大変大事なことで、いろいろ市としても予防だとかあるいは教育だとか、そういう力を尽くしているんだということなんですが、それは確かにそうだし、また大いに結構なことで、さらにこれは充実させる必要があるというふうに思うわけです。でも、せっかくこういう予防対策などを立てているわけですけれども、病気になったときに、それを早くに診断をして、そして早くに治療をするということが、子供の病気を慢性化させない、あるいは重症化させないということでは、大事なわけですから、そういう点では、医療費の公費負担ということは大変大事なことだというふうに思うわけです。そういう点でも、先ほどはっきりしなかったわけですから、乳幼児医療費の無料化制度をやるということでお取り組みになるかどうかをお聞かせをいただきたいというふうに思うわけです。

 三多摩では、既に六市が実施をしているというふうに私は思うわけなんですけれども、この点については、どのようにお調べになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、立川市の乳幼児人口は一体どのくらいなのか、お聞かせをいただきたい。

 庁舎問題については、調査費の八百万円のほとんどが使われてきているということなんですけれども、九月に第一回目が上がってきて、検討をして、そして十二月にさらに設計調査をやったということで、この七百八十七万九千五百円ということが使われたということなんですけれども、この使われ方なんですけれども、一回目にどのくらいを使って、そして二回目にはどういうふうに使われたのかという、使われ方の中身についてもお聞かせをいただきたいというふうに思うわけなんです。

 この点で、十二月までに検討したという中でも、消防法だとか建築法にかかわる問題というのは、これだけのお金を使って調査をしなくても十分に考えられたことであるわけですよね。そういうことだとか、あるいは十数億円がかかるということでは、既に昨年の三月の予算委員会でもそういう見通しになっていたわけなので、費用が十四億円以上かかるということでの断念というようなことは、調査をしなくたって判断はできたはずなんです。そういう点では、大変ずさんな調査設計費の使い方ではなかったのかというふうに思うわけです。こういう点では、市長はこの責任についてどういうふうにおとりになるつもりなのか、お聞かせをいただきたい。

 以上です。

   〔議長退席・副議長着席〕



○副議長(白飯磊三君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 御質問の順序に従いまして、お答えいたします。

 まず、諏訪の森保育園の運営の問題でございますけれども、この「当分の間」とはいつまでかということでございますけれども、この問題につきましては、先ほどからお話にもございますように、乳幼児の人口が大変低下をしてきているわけでございます。過去十年間を見ましても、昭和五十六年度に比べまして乳幼児人口が七三%に減少していると、そういったような問題がありまして、今後の予想というものは非常に難しいわけでございますけれども、今後保育園の全体の運営−−公立保育園の問題、あるいはまた私立保育園の問題があるわけでございます。そういったことで、今後のこの保育園運営につきましては、そのときそのときの保育の需要を考えまして保育園の配置等を考えていかなければならないと、こういうことでございまして、この諏訪の森保育園に限りましてということではなしに、全体的な配置計画も考えていかなくてはならないと、こんなふうに考えているわけでございます。「当分の間」ということは、今後、少なくともそういった立川市の保育園の運営につきましてまた基本的な計画も立てなくてはならない時期も来るんではないかと、そういったことを含めまして、「当分の間」ということで考えていきたいというふうに考えております。

 当然でございますけれども、東京都との協議、これは大きくは二つになろうかと思います。まず職員の問題、それから財政負担の問題、大きくはこの二つの問題になろうかと思います。それらにつきまして、東京都と平成三年度中にこの協議に入っていきたいというふうに考えているわけでございまして、当然市と、それから現在配置といいますか、働いていらっしゃる都の職員の方々とも、いろいろな面で御意見を聞いたり話し合いもしなければならないということはあろうかと思います。

 それから、乳児の問題でございますけれども、児童のことにつきましては、現在立川市保健医療推進協議会の中では、乳児から高齢者、障害者、すべての市民の皆さんの今後の保健医療をどうあるべきかということを御審議をしていただき、それで将来的な立川市の医療計画を策定していくわけでございまして、そういった中で、先ほど御質問にございましたように、健康の問題、医療の問題、また医療費の無料化という問題もございますけれども、そういったことももろもろ含めまして今御審議をお願いをしていると。これが八月には中間答申が出、十二月には本答申が出ると、こういうことになってございますので、それらの答申を踏まえまして立川市将来の保健医療につきましての計画を立てていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。そういった中で、いろいろな専門の分野の学識経験者あるいは医療専門の方々の御意見を聞きながら、この計画もまとめていくつもりでございまして、小児科専門の医師の方の御意見等も十分聞いていくべきだというふうに考えております。

 それから、医療費の無料化につきまして、六市で実施ということでございますけれども、現在私ども、四市におきまして実施をされているということは承知をしてございます。府中市におきましては、昭和四十八年から実施がされていると。日野市がやはり四十八年、清瀬市が四十八年、多摩市が六十一年というようなことで、昭島市等につきましても、この問題については検討がされているというふうに聞いております。

 それから、立川市の乳幼児の人口でございますけれども、いわゆる乳幼児−−ゼロ歳未満児につきましては、現在千四百六十七名、これが幼児を含めまして、五歳児までですと、九千三百三十六人ということになってございます。

 以上でございます。



○副議長(白飯磊三君) 総務部長。



◎総務部長(斎藤光世君) 増築の調査費の問題でありますけれども、調査費用の支払いというのは、一回目、二回目ということで支払ったわけではございませんで、総体を先ほど申し上げました金額で支払ったということでございます。再度調査をさせたということは、補完的に−−調査結果の中で消防法の遡及工事につきまして、スプリンクラーを設置しなければならないというような報告が出てまいりましたので、これでは第二庁舎の一階の部分というのは、戸籍でありますとか住民登録でありますとか、あるいはそれに関連いたしますOA機器でありますとか、非常に役所の心臓部のようなものが集中しておりますので、スプリンクラーを設置をするということは好ましくないというようなことから、ほかの方策がとれないものかということで再検討をさせたということでありまして、言ってみれば、考え方がほかにとれないかということを再検討させたということでありますので、同一の調査費の中でそれは調査をさせたということでございます。

 それから、このようなことは十分考えられたことではなかったかということでありますが、確かに私ども、建築基準法の問題で遡及工事が相当あるというようなことから、その方面に集中して物を考えておりました。これはほぼ予想通りの結果として出ておりまして、クリアできるということだったんでありますけれども、ただいま申し上げました消防法の遡及工事が、スプリンクラーの設置、あるいはもう一度再検討された結果として出てまいりましたものが、防火区画の設置というようなことでありまして、この二つの方策ともに、工事期間中の問題あるいは工事が終わってからの問題そのほか考えますと、どうしても実施できないというような結論に至ったわけであります。そういった件につきましての私どもの見通しの甘さということについては、大変申しわけなかったというふうに思っております。

 それから、予算的な問題でありますが、確かに前の議会でも十数億と申し上げましたし、それから今回もやはり十数億というようなことで、金額的には同じような結果でありますけれども、当初私ども想定をしておりましたのは、一体化されたものとして工事がなされて、将来的にもその建物が十分使われるようなものにならなければいけないというような考え方を持っていたわけでありますけれども、調査の結果出てまいりましたものは、現在の庁舎の上に、今度は構造が別になります鉄骨づくりの建物を乗せるというような、そういう計画でしか庁舎を使いながらの工事はできないと、こういう報告が出てまいったわけであります。これでは、投資の割には将来的に使用していくということについては非常に不安が残るというようなことと、それから空調そのほかの施設の上と下が別々にならざるを得ないと、こんなことでの報告が出てまいりましたので、投資効果が非常にもう上がらないと、こういうようなことがございまして、これでは金額的にとても引き合う問題にはならないというようなことから断念をしたということでございます。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) まず庁舎問題につきましては、前々から御説明申し上げ、またきょうも総務部長からお話し申し上げましたような経過から、特に時間がたちますと、また新しく床をお借りする建物も埋まってしまうというような状況もありましたし、基本的には、裏の庁舎は地下の構造が地上六階まで建築できるという投資をしてありますので、これを生かすためにはどうしたらいいかということでいろいろ調査をしたわけでございます。結果的に、時期的な問題等もございまして、その当初の計画を断念せざるを得なかった、それに対する反省というもの、また見通しについての問題について、私としてはまことに申しわけなかったというふうに感じている次第でございます。

 それから、乳幼児の問題でございますが、出生率の低下が将来の高齢化社会に云々という問題、これは大変影響が出てくる心配なことでございます。特に人口問題というのは難しい問題でございます。これは御指摘のような、長年の経過も十分踏まえて、我々といたしましても、その辺を十分重要な問題と心得まして、先ほど御答弁申し上げたように、審議会等にも御審議願っている次第でございます。また、健康とそれから無料化も踏まえて、いろいろ御審議を願っているところでございます。



○副議長(白飯磊三君) 新井君。

   〔25番 新井美智子君登壇〕



◆25番(新井美智子君) 諏訪の森保育園のことについては大体わかりました。やはり東京都のしわ寄せをしょってきたこの四年間、これからあと二年ある六年間なんですが、やはり継続保育ということが大変大事でありますので、ぜひとも今の財団委託という形をしっかりと続けていっていただくように、東京都との交渉はがっちりやっていただきたいというふうに思うわけです。

 そして、「当分の間」というのが大変やっぱり不安なんです。当分というのは、二、三年なのかどうか、ちょっと判断に私も苦しむところですけれども、確かに保育園児の状況などから見ても、保育の状況というのは将来変わってくるというふうに思うわけです。現実には、立川市の民間保育園が四年度に一園廃園になるわけですね。そういう形では、社会福祉法人が受け持っている保育園というものも運営が大変になってきている、こういう状況もありますので、市の保育に対する施策というのは十分実用に合った対策を立てていただきたいというふうに思うんです。

 そういう点では、これから民間委託というようなことは恐らく不可能になるんではないかというふうに私は判断をするわけなんです。とりわけ、この諏訪の森保育園については、先ほど申しましたように、二十年間の負担つき移管という、こういうことなので、東京都にやっぱりしかるべき責任はぜひともとっていただくと、こういう姿勢を堅持していただきたいと思いますけれども、その御決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 職員との話し合いは、これから引き続きやっていくということですので、これはぜひ十分に話し合いをして、よりよい保育、安心して働ける職場、そしてお母さんたちが安心して預けられる保育園、こういうことをしていただきたい、目指していただきたいというふうに思いますけれども、この点については要望をしておきます。

 それから、引き続き継続委託ということでありますと、市の補助基準との差が今でもあるわけですけれども、例えば保育の月齢ですが、立川市はゼロ歳児は五カ月からということですね。そういうことですが、この諏訪の森の場合は六カ月からということにまだなっているわけですけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えになっているのか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、乳幼児の医療費の無料化制度ですけれども、保健医療推進協議会、ここに無料化も含めて検討をお願いしているんだということでありますので、無料化をしていこうという、こういう意向があるんではないかというふうに私は解釈をしたいんですけれども、それでよろしいかどうか。そして、日野市だとか府中市だとか、今私の調べでは、国立が今年度からやりましたので、六市が実施をしているというふうに思うわけなんですけれども、立川市の乳幼児の人口は、ゼロ歳児が千四百六十七人、五歳児までで九千三百三十六人ということなんですが、今やっている六市は、ほとんどがゼロ歳児−−乳児の医療費の無料化だというふうに思うわけなんですけれども、とりあえず、この乳児だけでもやっていくということであれば、立川市の場合千四百六十七人ですから、それほどの金額にはならないというふうに思うんです。日野市の場合は千六百五十人で、これ六十三年度の予算ですけれども、二千百万円。そして、一番近い多摩市が千五百一人という乳児で二千九百四十四万三千円。府中市はちょっと多くて二千百八十四人いて、それでも三千二百二十三万円、こういうような状況ですから、本当に子供たちを大事に育て、そして温かい環境で育てていくという、こういう行政の姿勢があれば、立川市でできないということはないというふうに思うんです。とりあえず、そういう点では計算をなさってみているのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思うんです。

 それと、今ゼロ歳児だけというふうに私は言っている、これは全くきっかけというか、とりあえずということなんですけれども、子供の病気というのは、小児科の先生に聞きますと、二歳までにきちんとした治療をしないと慢性化をして、一生その人が引きずっていかなければならない病気になってしまうとか、あるいは重症化していくと、こういうことがあるので、どうしてもゼロ歳から一、二歳、いわゆる幼児、そこまでをきちんと医療体系を整えるということが大事なんだという、こういう御意見を聞いています。例えばぜんそくなどの場合では、小児ぜんそくの六〇%までが二歳までになってしまうというわけです。ですから、専門的な診察を早期に受ける必要があるし、それによって予防や、重症化が防げる、こういうことのようであります。アトピー性皮膚炎が今大変多いわけですけれども、保育園などでもアトピー性皮膚炎あるいはぜんそくの子がかなりふえているわけですけれども、このままいきますと−−なかなか手だてがないようで、除去食を与えたりとかということをやるわけですけれども、これはひどくなりますと四、五歳までにはぜんそくも持つようになってしまう、こういうことだそうです。それから、今大変問題になっているのが、乳幼児に突然死が集中しているということだそうです。これは一歳から二歳までの健康が大変大事だということでありますので、何とかこの乳幼児の医療費無料化制度というものは早期に実現をしていただきたいというふうに思うわけです。

 先ほど五歳までの人口が出されました。一万人を欠けるわけです。しかし、乳児あるいは幼児というのは、一生の中でだれもがたどっていって、老いていくという、こういう一つの段階でありますので、大変基礎的な人間づくり、そういう時期だというふうに思うわけなんですけれども、市長は、ゼロ歳に限らず五歳児まで、学齢前までの子供たちの医療費無料化について、段階を追ってでもいいんですけれども、やるお考えはないかどうか、この辺を最後にお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、庁舎の問題で、調査設計費の使い方については、二回分まとめてだということはわかりました。

 私どもは、この庁舎問題では、市長が基地跡地にということをずっと待ち続けて、そして、当面の措置として現庁舎の増改築でいくんだという、二本の柱というか方向で進めてきて、そして、この現庁舎については既に十億円からのお金をつぎ込んできて、その上でまた調査をして、今度は上に乗せようという、こういうことで始まった調査だというふうに思うんですけれども、こういうことはまさにむだ遣いだから、方向をはっきりさせて、現在地で建て直すのが最も現実的な対処の仕方ではないかというふうに言ってきたわけです。それが今度の調査の結果でもはっきりしてきているわけなので、大変むだ遣いであるというふうに言い切ってもいいんではないかというふうに私は思います。

 市長は、反省と見通しについて、大変甘かったということと、申しわけなかったというふうに思っていると言うわけですけれども、この責任のとり方ですね、議会では「申しわけなかった」では済まないんではないかと。市民に明らかに見える、こういう市長の責任のとり方というものがあるんではないかというふうに思うわけですけれども、申しわけなかったと陳謝するだけで終わらせようとしているのかどうか。私はこういう問題では、もう減俸して責任をとってもちっともおかしくない、またそういうものではないかというふうに思うんですけれども、市長としては、そういうお考えはありませんか。(「議長、質問が予特でやっていることとも重複しているんだから、議事進行上、予特でやったことと重複しないようにやってくださいよ」と呼ぶ者あり)



○副議長(白飯磊三君) 予特と一般質問は関係ないんです。

 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) お答えいたします。

 まず最初に、保育園の問題でございますけれども、今後東京都に対しましては、特にこの財政負担の問題につきましては、強く交渉の中で求めていくという考えでおります。

 それから、保育内容でございますけれども、御指摘がございましたように、現在六カ月以上でございますけれども、既にこの問題につきましては、財団にも段階的に、まず五カ月実施というようなことの申し入れもしてございます。今後も全体のバランスといいますか、保育内容につきましては、公平になるように運営をしていくべきだというふうに考えております。

 それから、医療費の無料化の問題でございますけれども、この問題につきましては、本来でありますれば、保健医療制度の問題でございまして、国においての議論ということが基本ではないかと思うわけでして、しかし、そういったこととは別に、他市の状況もあるわけでございますので、今いろいろ御審議、検討をお願いをしているというわけでございます。

 ちなみに、それでは、立川市でゼロ歳児を無料化した場合にはということでございますけれども、これは他市の状況等を見ますと、ゼロ歳児だけあれした場合には、約二千七百万から三千万程度の負担ではなかろうかというふうに試算をしてございます。

 以上でございます。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 庁舎問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、いろいろ経過がございまして、その当時は、基地跡地へ行くということが基本的な考え方でございました。その時点で直ちに着工しても五年間かかるであろうと。それが今の庁舎の状態からいえば、その五年間の間も保てないということなものですから、暫定的に何とかしなければいけないと、こういうふうなことで調査をし、その基本はやはり裏の庁舎を何とか増築したらどうかということの結論で調査をやったわけでございます。それの経過といたしましては、先ほど来申し上げているようなことで、途中で断念せざるを得なかったと、こういうふうになって、ただここの庁舎を含めてということは、その後の考え方として、基地跡地、現在地を総合的に検討いたしますと、こういうような状態になったわけでございます。しかしながら、調査をした結果が実現できなかったということについては深く反省し、申しわけないというふうに考えている次第でございます。



○副議長(白飯磊三君) 新井君。



◆25番(新井美智子君) 諏訪の森保育園については、東京都に対して財政的な問題でも強く要望していくという御答弁をいただいたわけであります。この保育園は、経過からいっても、本当に東京都が福祉切り捨てと、こういう中で生まれてきたものでありますので、この点についてはやはり東京都に最後まで責任をきちんととっていただくと、こういうことをお願いをしたいというふうに思うわけです。

 そして、保育の中で何よりも一番大事なのは、子供たちが安全に保育をされるということだというふうに思うわけです。そのためには、保育をしてくださる保母さんたちが自分の身分をきっちりと保障されなければ、不安な状況では、幾らいい保育をしようと願ってもできないわけですから、そういう点では、当分の間という、この不安さ、これは至急に除いていただいて、少なくとも、この二十年間の負担つき、この期間、東京都がきっちり責任を持って財団委託を続けるということならば、そういう責任を東京都に負わせると、こういう姿勢を貫いていただきたいというふうに思います。

 それから、現場の保母さんたちとの話し合いを十分にしていただきたい。先ほど、保育年齢のことについても、五カ月からということで申し入れをしているんだということで、それは結構なんですけれども、そのことによって保母さんの負担がふえるというような、そういう形での年齢を引き下げるということは少なくともしないでほしいと。それに伴う保母さんの充実だとか、そういう点についても十分に配慮をしていただきたい。そういうことで、現状の保育水準を保つように大いに頑張っていただきたい。そして、この結論は、東京都との話し合いの詰めは急いでやっていただいて、早くにその方向が現場の人たちに伝わるようにしていただきたいということを要望をしておきます。

 それから、乳幼児の医療費の無料化制度ですけれども、市長に、五歳まででもやる気はないかと、そういうお考えはないかということではお答えをいただけなかったんですけれども、しかし、保健医療推進協議会の審議とは別に、無料化についても検討をして、ゼロ歳児については試算もしているということなので、将来の立川の保健医療計画とはまた別個に、これは早急に実現する方向で、ぜひともやっていただきたいと、これは強く要望しておきます。わずかなお金で、子供を育てる経験の少ない若いお母さんたちが安心をし、そして喜ばれる制度ですから、ぜひとも早急に実現をしていただきたいということを、これも要望しておきます。

 それから、庁舎の問題ですけれども、結局むだ遣いであったということでしかないというふうに思うんです。市長は重ねて、十分反省をしているということですけれども、この反省は減俸も含めるというふうに理解をしてよろしいですね。そういう市民への目に見える責任のとり方というものは、市長、任期最後ですからね、そういう点でもはっきりとさせていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。



○副議長(白飯磊三君) 以上で、新井美智子君の質問は終わりました。

 次に、四番 森君の質問を許します。森君。

   〔4番 森 文昭君登壇〕



◆4番(森文昭君) それでは最初に、地球環境の保護という点に関して、主として二つのテーマに絞ってお尋ねいたします。

 平成元年第七回定例会、すなわち、一昨年の十二月議会においてでありますが、市長は、議員の質問にこのように答えておられます。

   ビルに貯水槽、あるいは災害時の雑用水等の問題について、中水、雨水利用システムは、公共施設への導入から検討を始め、研究してみたい。また、太陽熱、ソーラーシステムの問題でございますが、これはやはり環境問題から考えて、かなり積極的に取り組んだ方がよろしいというふうに考えておりまして−−と述べながら、光ファイバーなどによる太陽光の採光も含め、採算性等を度外視して、十分に対応したいとの姿勢を明らかにしているわけであります。

 そこでお伺いいたしますが、この議会答弁から一年以上、正確には十五カ月が経過していますので、かなりの成果が上がっているものと思います。現在の検討状況、研究の中身について御報告をお願いいたします。中水、雨水利用システム及びソーラーシステムの具体的な実施例や、近々の計画も含めてお示しを願います。

 あわせて、透水性舗装に関してお尋ねいたします。

 現在、市道の主として歩道部分や私道、あるいは市役所の庭などの公共用地に、雨水が地下に浸透することのできる舗装が施されております。そこで、この透水性舗装の実施率がどれくらいになっているのか、データがありましたら、御提示をお願いします。つまり、交通量の多い車道などは、耐久性の問題があって施工が困難だとのことでありますが、工事が可能な場所の総面積はどれだけか、また、既に実施されている総面積はいかほどか。したがって、全体からの割合が何%程度なのか、おわかりになる範囲でお答えを願います。

 また、市内の都道について、同じようにデータがありましたら、お答えを願います。その上で、今後どのように透水性の舗装を実施していくのか、考え方をお聞かせ願います。

 あわせて、施工を行った箇所の今後のメンテナンスの計画、どのくらいの期間で浸透の効果が薄れる、どれくらいのペースで清掃、洗浄を行う予定であるのかについてもお答えをお願いします。

 都道部分については、さらに積極的に実施を都に働きかける考え方がおありかどうか、お尋ねいたします。

 二点目は、熱帯雨林の保護に関してであります。

 南洋材の伐採による熱帯雨林の急速な破壊が世界的な問題となっておりますが、その大きな要因として、我が国の建設業界による資源の浪費が指摘されているところです。具体的には、コンクリート型枠用合板、通称コンパネの使い捨てが問題となっているわけであります。これは、ラワンを中心とする南洋材の合板であり、御承知のように、三尺掛ける六尺、メートル法で言えば、約九十一センチ掛ける百八十二センチのいわゆる三六版のパネルを組み立てて、コンクリートを流し込む型枠とするもので、理論上は五回から六回の反復使用に耐えるとされていますが、その多くは二、三回で捨てられ、たった一度の使用で廃棄されてしまう例も少なくないというそういう現状があります。我が国は、南洋材原木の最大の輸入国であり、年間約千三百万から千五百万立方メートルの輸入のうち、九〇%をマレーシア、ボルネオ島のサバ州、サラワク州に依存しております。サラワクでは、今、生体系が急速に崩されつつあり、そこに生活する人々の生命さえ脅かされているのです。

 そこで、お尋ねいたしますが、立川市の発注する工事で、年間使われるコンパネの総量がどれくらいになるか、調査したことがあるかどうか。もしあるとすれば、その数量を、なければ、今後調査する意向がおありかどうかについてお答えを願います。市内で行われる民間工事の総量についても同様にお尋ねいたします。

 その上で、市長は、立川市が行っている工事がマレーシア住民の生存権を阻害していること、日本全体の中ではごくわずかの部分かもしれませんが、少なくともその要因の一部になっていることについて、どのように認識されておられるか、お聞かせ願います。

 この問題に関しては、二月の都議会においても取り上げられました。都知事は、都の使用するコンパネと森林破壊との関係について十分な認識を示しておられ、熱帯材の使用削減を図る旨の姿勢を明らかにしております。こうした都の意向を踏まえ、立川市としてできることは何か、お考えをお示しください。

 次に二つ目の項目に移ります。

 現在、立川市地域福祉総合計画の策定作業が進められておりますが、先ごろ策定委員会による中間報告がされたというふうに聞いております。そこで、その内容について概要の説明を求めます。中でも、次の五点については、少しばかり詳しい説明をお願いいたします。

 一、訪問型サービス、ホームヘルプ事業の充実に関して。とりわけ、保健医療との連携、調整チームの必要性についての考え方。

 二、二十四時間ケア、夜間ケアの体制づくりについて、及び在宅介護支援制度の内容と、整備計画について。

 三、福祉エリアの設置及び在宅福祉委員、福祉オンブズマン制度導入に関して。

 四、福祉に関する総合的な相談窓口の必要性について。

 五、福祉のまちづくり整備指針あるいは整備要綱の策定について。

 以上、明快な答弁をお願いいたします。

 最後に、各種審議会、協議会あるいは懇談会、委員会等についてお尋ねいたします。

 現在、行政のさまざまな分野において審議会等が設けられ、それら専門的な検討、論議の成果は十分施策に生かしておられることと思います。これらの中には、法令や条例によって定められたものもあれば、市として必要性に応じて適宜設置されたものもあるようでありますが、その総数はどれくらいの数になるのか、また、委員の総人員は何人なのか、お示しを願います。一人で複数の審議会等の委員を兼ねている方もおられると思いますので、延べ人員、重複を除いた実人員、また、兼任者は何名ほどか、最高一人で幾つの委員を兼ねている方がおられるのか、お答えを願います。

 その上で、これら審議会等の開催日程及び内容について、広く市民や議会に対して公開し、また開催後、審議の概要について随時議会等に報告し、また市民に公開する考えはないかどうか、お尋ねいたします。

 あわせて、これらの委員のうち、法令や条例等でその構成員の内訳が定められているものを除き、市民代表の枠のうちの一部でも、今後広く市民から公募するお考えに立てないかどうか、お伺いをいたします。

 以上です。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 森議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地球環境の保護の問題についてでございますが、地球の温暖化、酸性雨問題等、地球規模での環境保護については、既に国際的な取り組みとして、平成元年にハーグ宣言が採択されております。これは地球温暖化対策を実効あらしめるための制度、権限を検討するとしたものでありますが、私といたしましても、これらの問題については強い関心を持っているところであります。

 最初に、中水利用システムにつきましては、昨年来錦町下水処理場の高度処理水の有効利用を図るべく検討を重ね、アクアパークモデル事業として、立川公園、根川緑道や第二市民体育館及び市営陸上競技場、野球場等に配水し、使用する予定であります。また、基地跡地の再開発事業の中でも、事業主体である住宅・都市整備公団が雑排水を処理して、再利用する計画を進めております。

 ソーラーシステムにつきましては、福祉会館に設置した経過もありますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 また、透水性舗装についてでありますが、東京都が昭和四十八年に研究を始めてから全国的に使用され、本市におきましても、昭和六十年度からこの透水性舗装を採用し、現在市内の道路、公共広場を中心に五万二千平米を実施しております。この透水性舗装は、雨水を地中に還元することから、植生等、地球生態の改善に寄与していることもありますので、今後ともこの舗装を進めてまいりたいと考えております。

 そのほか、詳細についてはそれぞれ担当から答弁させます。

 二番目の熱帯雨林の保護についてでございますが、熱帯雨林の保護につきましては、熱帯雨林の消滅が、種の絶滅や二酸化炭素の増加、雨量の減少等による気象の異変、洪水等を招くという深刻な問題を発生させることは十分承知しているところでありますが、これらに対する市の施策といたしましては、今後、市の段階でとり得る方策を研究してみたいと考えております。

 調査あるいは民間会社等の問題につきましては、担当から答弁させます。

 次に、福祉施策につきましては担当から答弁させますが、各種委員会、協議会についてでございますが、各種審議会、協議会等についての御質問については、本市では条例、規則により設置しているものが三十七あります。うち三十が現在活動しております。御承知のとおり、市が設置しております各種審議会等は、地方自治法上の附属機関として諮問事項を審議し、またはその事項について建議することを目的としております。また、各種審議会等は、自由な発言を通して十分な審議を行い答申をまとめるという任務を負っておるところでございまして、会議の審議内容を随時公開することによって審議に影響を与えるようなことは、あってはならないと考えております。本市の公文書公開条例におきましても、合議制機関等の関係情報の取り扱いについては、その自主性を尊重し、各種審議会等がみずから判断し、決定すべきものとしておりますので、審議内容を公開するかどうかにつきましては、各種審議会等の判断に任せたいと考えております。また、審議内容をまとめた会議録についても同様に考えております。各種審議会等の開催日程を市民に周知させることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 その他は、それぞれ担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) 透水性舗装の問題でございますけれども、ただいま市長が申し上げましたように、全体で五万二千平米でございます。舗装できるところとの比率の問題でございますけれども、市長が申し上げましたように、六十年ごろから採用して取り組んでいるわけでございます。それ以降に出てきました舗装の箇所に使用してございますので、全体のパーセンテージといたしましてはまだ低い率でございます。例えば私道でございますけれども、現在十四万平米ぐらいの私道舗装をいたしてございます。その中で一万七千平米ということですから、パーセンテージといたしましては一二%程度です。それから、歩道につきましても、全体的に十八万一千平米ございますので、その中で三千六百平米です。これは二%でございます。それから、車道部分でございますけれども、全体面積百三十四万五千平米の中、一万七百四十平米、これは一%弱、このような数値になってございます。

 今後の進め方の問題でございますけれども、生活道路を中心といたしました車交通−−車交通といいましても、軽易交通と申しますか、そういうところを中心に進めてまいりたいと思います。今までの試験結果から見ましても、十一カ所ほどを選定いたしまして、追跡して調査をしてございます。その十一カ所のうち六カ所が浸透がもうできなくなっている状況がございます。これの原因の一つは、目詰まりもございますけれども、その中の半数以上が、やはり交通の車輪の圧密による問題がございます。そういうことから、やはり交通量との関係を選定しながら、できるだけ取り組んでいきたいと思います。

 それから、メンテナンスの問題での洗浄の方法でございますけれども、現状ございます高圧洗浄だけではやはりちょっと問題があろうかと。その辺の開発もいろいろ進んでいるやに聞いてございますので、地域、それから状況によりましての年次的な計画は今後も詰めていきたいと思います。一般的には三年に一回ぐらいでよろしいのではないかなという感じはいたしますけれども、やはり地域によって違いますので、その辺は十分検討した上で進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(白飯磊三君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 地域福祉総合計画の審議過程に関しての御質問でございますけれども、この計画につきましては、すべての市民が地域社会におきまして、その生涯をライフサイクルに沿って健やかに安心し、かつ充実して暮らせるために、今後の立川市のあるべき福祉像の検討をお願いしているところでございます。

 その中で、現在四つの分科会を設置いたしまして、審議検討が行われているわけでございますけれども、この一つが在宅サービス分科会、二つ目が福祉のまちづくり関連分科会、三つ目が保健医療分科会、四つ目が民間の福祉組織に関する分科会、このような構成で、昨年八月二日設置依頼、審議検討が行われてきているわけでございます。その中で、この分科会につきましては、それぞれの分科会が六回の審議を行いまして、一応の終了が終わっているわけでございます。

 この中で、先ほど御質問の中に、中間報告が出たというお話でございますけれども、この中間報告ということは、私どもこの分科会がそれぞれの六回の審議過程を終えまして、いわゆる五十八名から成る策定委員会の委員さんでお願いしているわけですけれども、この組織といたしましては、全体の策定委員会、それと推進委員会、言うなれば、親委員会があるわけでございます。ここにこの各分科会が検討結果を報告いたしまして、実は明日でございますけれども、この推進委員会が開催されると。この中で、各分科会から出てまいりました審議結果を踏まえまして最終的な総合計画の策定の報告書をまとめていくと、こういうことでございます。

 ただいま、五点にわたりまして細部についての検討内容について明確にという御質問であったわけでございますけれども、この件につきましては、今申し上げましたように、非常に広範囲にわたりまして、今御質問にございましたような事項を含めてそれぞれの分科会で審議をしていただいているわけでございまして、この内容について明確にということでございますけれども、今日時点で、大変申しわけございませんけれども、これは計画策定委員会でまだ結論というものが出ていないわけでございます。

 これにつきましては、六月にこの策定委員会から市長に対しまして報告書が提出されるということでございます。それに基づきまして、市長といたしましては、この計画策定委員会の答申でございますから、これに基づきまして、やはり庁内的にこの問題について、この内容についてさらに検討をさせていただき、来るべき第二次基本計画にも反映をさせていきたいということでございまして、大変申しわけございませんけれども、この内容の件につきましては、まだ私どもへ正式に参ってございませんので、ひとつ差し控えさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○副議長(白飯磊三君) 総務部長。



◎総務部長(斎藤光世君) 先ほど、市の発注工事におけるコンパネの使用量という御質問がございましたけれども、申しわけございませんけれども、私どもそういった数量というのはつかんでございません。

 それから、各種審議会等の総人員あるいは実人員等につきましての御質問がございましたが、現在の実人員は、先ほど市長が御答弁申し上げました三十の審議会等で四百八十六名というような状況でございます。なお、兼職そのほかについては調べたことがございませんので、後ほど調べてみたいというふうに思います。

 それから、公募の考え方はないかという御質問がございましたが、これは以前の本会議でも御質問がございまして御答弁を申し上げましたが、公募ということを実際に行ったこともございますけれども、限られた員数で審議会等を構成するものですから、実際にはそのことが必ずしも市民の意向を十分に反映をするということにはならないというようなことから、私ども現在では公募という考え方というのは取り入れないで審議会等を構成するという考え方を通常とっております。



◆4番(森文昭君) コンパネの総量は調べるつもりはあるかどうか。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) コンクリートのパネルでございますけれども、現状では数値もつかんでございません。実質的に年々の事業量によって変わってくるわけでございますし、調査をする目的もちょっと理解できないものですから……。現状の中では、やっぱり資材ですし、できるだけ大事に使っておるわけでございます。そういう意味合いでは、現状では数量的に出すところまではいっていないのが現状でございます。



◆4番(森文昭君) あと、福祉に関して五項目−−委員会でなくても、市の考え方でも結構ですから。



○副議長(白飯磊三君) それは、先ほど答弁がありましたから。



◆4番(森文昭君) だから、市の現在の考え方を。



○副議長(白飯磊三君) では、再質問でやってください。森君。

   〔4番 森 文昭君登壇〕



◆4番(森文昭君) アクアパークや第二市民体育館等については大変結構なことと評価いたしますが、例えば新築された福祉会館に導入がされていないなど、まだまだ御努力が足りないのではないかと思います。雨水の利用に関しましては、小規模の建物でも貯留槽を設ければ、水洗トイレの水や植栽の散水、洗車用水などの雑用水に十分利用できるわけでありますし、現に墨田区では大部分の公共施設に導入されているという実施例があります。立川市としても、さらに積極的な姿勢を求めたいと思います。

 ソーラーシステムにつきましては、例えば計画中の総合福祉センターは、光ファイバーによる採光も含め、導入するには最適な施設ではないかと思います。太陽光そのものの利用に関しては、かなり実用化も進んでおりまして、一部の有料老人ホームなどでは褥瘡の治療などに大変効果を上げている例が報告されております。そこまで積極的に光を使うのではなくとも、単に照明として利用するだけでも、紫外線の調節をうまく行えば蛍光灯などよりも格段に健康的な照明であるということが言われております。この総合福祉センターに関しまして、中水、雨水システム及びソーラーシステムの導入の考えはないか、重ねてお伺いいたします。

 透水性舗装に関しまして、まだまだ実施例が少ないようですので、今後一層の御努力をお願いし、あわせて都道につきましても、都からデータを取り寄せていただくことをお願いいたします。また、車道部分につきましては、都や施工業者との連絡を密にしながら、透水性の舗装の可能性を今後も検討していただきたいと思います。

 コンパネに関してですが、ここに一つの資料があります。「コンクリート型枠合板に対する□□組の取り組み」と題しまして、ある大手の建設業者がわざわざ地球環境部という部局をつくって、南洋材の使用を削減するための努力を始めた、これは昨年十二月に発行された冊子の写しであります。以下、先ほど述べた内容と重複する部分がありますけれども、分かりやすい資料ですので、一部引用して読み上げてみたいと思います。

 熱帯地域では、毎年一千から一千二百万ヘクタール、日本の本州の半分相当の森林が減少している。熱帯雨林は何の資源を生み出さなくても、そこにあるだけで地球上の植物の現存量の約六割、光合成、ガス交換などの機能量のほぼ半分を占めているなど、地球の環境調節に大きく寄与している。したがって、これを失うと、地球の生命圏、大気圏、岩石圏に大きな影響を及ぼし、生体系のバランスを崩してしまう。−−具体的な例としまして「天候異変、砂漠化、洪水、温暖化、生体系の破壊、種の絶滅」といったことが挙げられます。

 国際流通している熱帯木材の最大の輸入国は日本であり、日本国内では、圧倒的に合板として使用されている。その半分が建築用コンクリート型枠向けに使用されている。そこで、「熱帯木材の最大ユーザーは日本の建設業」と表現されることが多い。一九八六年のデータとして、日本が輸入する南洋材千五百七十万立方メートル、そのうち、建築型枠用合板は二百三十八・七万立方メートル。−−これを私が試算したところ、樹木の数にしては百五十万本ぐらいに相当すると思います。

 合板の原木は、主として低地熱帯雨林に生えている二葉柿科の巨大高木である。これを南洋材と略称されている。高さ四十メートル以上、二葉柿科、ラワン、メランティ、アピトン、クルインなど、成長は遅く、太さ一メートルになるのに三百九十年ぐらいかかる。さらに、種子をつけるのが非定期的で、三年、七年、十一年と長い周期を持つため、その繁殖力は低い。合板用の原木輸入先は、最初はフィリピンで、伐採資源がなくなって、インドネシアに移った。その後、インドネシアは原木輸出禁止政策をとり、現在はマレーシアのボルネオ島の二種、サバ、サラワクに九〇%を依存している。さらにここ数年、サバ州の資源は減少し、サラワク州が中心と移りつつある。−−以上からでもおわかりになるように、熱帯材は一度伐採してしまえば、二度と再生がきかない、熱帯雨林の破壊は、地球環境そのものを壊すことにつながるということが理解していただけたと思います。計画的な伐採、植林によって森を守る日本の杉林のような針葉樹林とは、根本的に異なるわけであります。立川市としても、一刻も早く南洋材の削減に向けて具体的な手だてを行うべきです。

 都議会の論議の中で、新都庁舎の建設に際しては延べ四十四万平方メートルのコンパネ、約五千本分の樹木に相当する量が使われたことが明らかになりました。立川市としても、みずからの発注分の総量ぐらいは掌握すべきではないかと思いますが、考えのほどをお聞かせ願います。

 少なくとも、今後進められる再開発事業や区画整理事業等の総体では、はるかに都庁舎をしのぐ規模になることは否めないでしょう。樹木の数にして数千、数万本以上の伐採に直結するわけです。最近の新聞報道では、合板メーカー団体の日本合板工業組合連合会も、これまで一〇〇%南洋材でつくられていたコンパネの材料を、一部針葉樹に切りかえる方針を明らかにしています。今後、立川の発注する工事については、多少価格が高くなっても、一〇〇%南洋材のコンパネを使わないで、針葉樹中心の材質を指定する、また、できる限りコンパネそのものを使わない工法での設計、施工を指定するなどの措置がとられるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 地域福祉総合計画についてでありますが、六月まで答弁できないということですので、それぞれのテーマについて、市としての現在の見解を求めます。

 一、調整チームに関しましては、大阪の枚方市では、ヘルパー、看護婦、保健婦、ケースワーカー等の執務者レベルの調整チームと、市、保健所、医師会、社協、デーサービスセンター等の部課長、理事者レベルの二段階の調節チームを持ち、双方から問題解決に当たっています。立川市としても、そういった姿勢があるかどうか。

 二、在宅介護支援センターについては、国の方針では、ソーシャルワーカーまたは保健婦、看護婦または介護士、福祉士、以上最低二名を二十四時間態勢で置くとしながら、年間の事業費が一カ所当たり約九百二十万円しか考えられていないなど、財政上の矛盾があるように思われますが、市としてこの問題をどうクリアする予定でいるのか。

 また、支援センターの体制に含まれる在宅介護相談協力員と、三の在宅福祉委員との関係、四の総合的な相談窓口との関係について。

 五、整備指針要綱の強制力はどう持たせるかということについて。

 さらに、一回目の質問にはありませんでしたが、六としまして、総合福祉センターは市の直営で行うのか、または委託事業とするのか、また、人員配置の規模は何人ぐらいを考えているのか。

 以上の点について、再度御答弁をお願いします。

 審議会等についてでありますが、昨年の九月議会でも、地域福祉総合計画策定委員に関しまして指摘をいたしました。この種の委員には、毎度おなじみの顔ぶれといいますか、言い方は悪いですけれども、俗に言う金太郎あめのような、そんなような現象が見受けられるわけです。こうした、いわば市側と太いパイプのある人は毎度毎度委員として煩わせなくとも意見を聞く機会は十分にある。そうではない、埋もれた市民の声の中にも大きな価値があると思うのであります。民間活力というのは、何も民間企業ばかりではない、市民一人一人の活力を引き出すことこそが真の民活導入ではないかと思うわけであります。そういう意味で、委員の公募という考えに立てないかどうか、もう一度お伺いいたします。

 審議の内容について、その都度報告が難しいものについて、では会議の傍聴はできないかどうか。議会あるいは議員は、行政のあらゆる分野にわたってチェック機関でなければならないと思います。この件に関して、議員は知らなくてもよいということにはならないのではないでしょうか。再度お答えを願います。



○副議長(白飯磊三君) 若干時間が過ぎますけれども、森君の質問まで続けたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 答弁。−−福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 地域福祉総合計画についての再度の御質問でございますけれども、市としての考え方につきましては、これからの福祉につきましては、基本的には、在宅福祉を基本といたしまして地域福祉を進めていくということが基本になろうかと思います。そういった中で、これらの福祉を進めていくには、やはりエリアの問題が出てくるわけでございまして、考え方といたしますと、中学校区を一つのエリアとしてその中でいろいろな施策も進めると同時に、やはり施設の配置等も考えていくべきかというふうに考えているわけでございます。これらの問題につきましては、先ほどからこの地域福祉総合計画の中でいろいろと御審議、御議論をいただいているわけでございます。

 そういった中で、しからば、この福祉サービスということになりますと、訪問型のサービス、それと通所型サービスと、大きくは二つに分かれると思うわけでございますけれども、それらについての今後のあるべき姿等を今検討、御審議をいただいているということでございます。

 今、六点につきましての考え方ということでございますけれども、これらにつきまして、今そういったことも含めまして御審議をいただいているわけでございまして、当然のことでございますけれども、これからそういった福祉を進めていく上には、調整チームの必要性であるとか、あるいは相談窓口の問題であるとか、各種あるわけでございまして、そういった中で、介護センターの問題もございましたけれども、介護センターと、既に立川市では実施しております在宅サービスセンターの事業等もあるわけでございまして、それらとの整合性も図りながら、この中で、やはりおっしゃいますように、介護協力員であるとか、PT、OTであるとか、そういった方々の配置等をどうあるべきかということ。御質問の中にございましたように、総合福祉センターが、このたび用地買収が済みまして、建設に入るわけでございますけれども、その総合福祉センターにおける事業内容、これらにつきましても、今庁内的に検討に入っているわけでございまして、少なくとも、この総合福祉センターにつきましては、直営でいくという考えは既に確定しております。

 ただ、その中で、いろいろな面でのサービスがあるわけでございまして、また、民間活力を利用する部分があれば、その事業内容の中では、そういった協力もしてもらうと。そういった中で、この総合福祉センターの中で相談窓口の問題であるとか、調整チームの問題であるとか、既に検討しております総合福祉センターを核にいたしまして、やはりこれからの福祉を進めていこうという考えでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 それから、この策定委員会の中にまちづくりの分科会がございまして、整備指針の策定についても御審議をいただいているわけでございます。考え方といたしましては、やはりこれは実効性のあるまちづくりの整備指針でなくてはならないというふうに考えているところでございます。

 もろもろ御質問いただいたわけでございますけれども、基本的な考えといたしましては、今申し上げましたようなことで今後進めてまいりたいということでございます。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) 浸透式の舗装の都道の分でございますけれども、最近都の方におきましても、歩道の舗装は浸透性を採用してやってございます。今後ともそれは続けていただきたいというように要望してまいりたいと思います。

 それから、コンパネの問題でございますけれども、現状私どもが建設事業に携わっている中では、型枠関係が今一番問題になっている事業でございます。現状の中では、型枠大工が不足だということで、工期だとかいろいろに影響してございますし、おっしゃられるように、資材的には、それの利用頻度が一番高うございます。私もちょっと不勉強なんですけれども、北洋材の関係との、その市場にある量の問題とか、その辺を私どもも十分調べまして対応を考えてまいりたい。また、資材不足に伴います工程の設定の問題だとか単価の問題も、現状の市場性があるもので積み上げて単価を構成してございますので、いろいろの波及もございますので、十分調べながら、おっしゃられる趣旨もよくわかりますし、そういう意味合いでは、それの対応方は十分検討させていただきたいと思います。また、恐れ入りますけれども、お手持ちの資料も拝借させていただきながら、今後の検討にいたしたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 総務部長。



◎総務部長(斎藤光世君) 審議会等の問題でございますけれども、埋もれた市民の声を聞くというようなことでありますが、審議会においでになった委員さんそれぞれが、例えば市民の声を聞かなければならないというような場合には、それぞれ御努力をいただいているという状況もあろうかと思いますし、また、立川市でそういう例があったかどうか、ちょっと記憶にないんでありますけれども、審議会等によっては、公聴会を開いて市民の声を聞くというような手段を用いているというようなこともあるようであります。

 それから、委員の公募ということでありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、例えば十人とかせいぜい十五人ぐらいまでの委員さんの数でございますから、公募そのものが果たして市民の声を十分に反映をするというものになるかどうかということについては、私どもちょっと疑念があるところでございます。

 それから、会議の傍聴ということでありますが、私ども合議制機関等に関する公文書の公開を含めましての情報の公開につきましては、そういった審議会等の自主性、充実性等を尊重いたしまして、合議制機関等がみずから判断をするものであろうと、こういうふうに考えております。一律に傍聴をするとかどうとかというようなことにするのはちょっと不適当ではなかろうかというふうに考えております。



◆4番(森文昭君) 総合福祉センターにソーラーシステムなどを導入する考えがあるかどうか。



○副議長(白飯磊三君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 総合福祉センターにソーラーシステムの導入をということでございますけれども、御承知のとおり、実はこの総合福祉センターの基本計画、基本設計あるいは実施設計の予算をちょうだいしているわけでございまして、これからこの基本設計に入るわけでございます。それらの点も含めまして、検討をさせていただきたいというふうに考えます。



○副議長(白飯磊三君) 森君。

   〔4番 森 文昭君登壇〕



◆4番(森文昭君) コンパネに関してでありますが、先ほど紹介した大手建設業者の例ですが、針葉樹を中心とした材質に転換するのも当面の暫定的な措置であり、近い将来はコンパネそのものを使わない工法の確立を目指しているとのことであります。民間でもこういう努力をしているわけですから、立川市としても、東京都あるいは建設業者との連絡を密にしながら、南洋材そのものを市の発注事業の中で使わないという方向性を目指すべきだと思います。現在、欧米では独自の条例を制定して、市の事業から南洋材の使用を完全に禁止している自治体が数多くあります。例えばカリフォルニア州サンタモニカ市、あるいはサンフランシスコ市などであります。市長はこうした事実について承知しておられるのかどうか、お尋ねいたします。立川市としても、こうした条例の制定を目指すべきではないかと思いますので、今後の調査は必要でしょうが、現在の市長のお考え、決意のほどをお聞かせ願います。

 福祉に関する項目については、思うような答弁が得られなかった点もありますので、再度機会をとらえて質問いたしたいと思いますので、ここでは幾つかの要望にとどめます。

 現在、枚方市の実情、先進例を調査いただき、調整チームの実施の方向で検討を願います。また、在宅介護支援センターについては、その名称のとおり、ぜひ実際の介護を支援する力ある拠点となるよう、二十四時間態勢で整備するよう要望いたします。

 また、市民が福祉に関する相談、手続、申請等をするとき、問題ごとに行くべき窓口が変わって混乱することのないよう、総合的な窓口の検討をお願いいたします。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 各国の都市の対応についての実態は、まだ承知しておりませんが、南洋材についてのいろいろな問題については、東京都も対応をいろいろ検討しているようでございますから、その経過を踏まえて、立川市としても検討してまいりたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) あとは要望でしたね。−−森君。



◆4番(森文昭君) サンタモニカ市やサンフランシスコ市の条例の資料は、私自身一昨日企画部の担当課長にお渡しして、検討をお願いいたしたところであります。きのうのきょうでありますので、まだ市長がごらんになっていないのもやむを得ませんが、ぜひこうした資料を前向きに検討するという姿勢を持っていただきたいということを要望いたします。

 また、今後一定規模以上の契約案件の審議の中で、私は、この施設については中水、雨水利用システムがどうか、ソーラーシステムがどうかと、また工事の中でコンパネ使用量はどれくらいになるかということを、その都度お尋ねいたしたいと思います。事前に説明があればなお結構ですので、これも要望して終わります。



○副議長(白飯磊三君) 以上で、森君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は一時十五分といたします。

   〔休憩 午後零時十二分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後一時十六分〕



○議長(高田好一君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 二番 上條君の質問を許します。上條君。

   〔2番 上條彰一君登壇〕



◆2番(上條彰一君) 質問通告に基づきまして、三点にわたりまして一般質問をさせていただきます。

 まず一点目は、中学校給食の実施についてお聞きをいたします。予算委員会などでも質疑がされておりますので、私は確認の意味で何点かお聞かせをいただきたいと思います。

 まず一点目は、新年度予算で市として調査研究を行うというのは、中学校給食を実施をするということで、そのための具体的な計画を基本計画に盛り込むと考えてよいのかどうか。さらに、二点目は、またこのことは、市として中学校給食の必要性を認めたということと解していいのかどうか。三点目は、さらに、懇談会は教育委員会の政策提起だったと思うわけでありますが、今回の市の調査研究ということは、教育委員会との調整はどうであったのか。まずこのことをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、第二点目は、交通渋滞の解消の問題であります。

 交通渋滞を解消してほしいというのは、市民の切実な願いであります。そこで、この間、交通渋滞解消のためにどういう努力をされてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 三点目は、アトピー対策についてであります。

 なかなか治らないかゆみの強い湿疹ですとか、中耳炎や鼻炎、気管支ぜんそくなど、これらはみんなアトピー性の病気であるわけであります。アトピーとは、アレルギーと同じ意味で、外からの異物に対して体が起こす一種の過剰免疫反応だと言われております。最近では、全国の公立保育園児の三人に一人がアレルギー症状を持つと言われており、しかも、その症状が大変重症化しているということであります。私たちの生活は、一見豊かで便利になったわけでありますが、アレルギーを起こす要因がふえ、最も抵抗力の弱い子供たちの体が適応できないと訴えているのがアレルギーではないでしょうか。これらの原因は複雑ですが、中でも食生活の不適切さはその大きな要因と指摘をされております。そして、その内容として、食生活の変化だとか、乳類、肉類の摂取がふえたことだとか、食品添加物や残留農薬などが指摘をされてきているわけであります。また、密閉をされた中でのカーペットやじゅうたんの普及の問題ですとか、そして大気汚染やストレスなどの増加などというのが要因として挙げられております。立川市でも、学校保健会のアトピー性皮膚炎の調査も行われているわけでありますが、これを見ましても、大変深刻な実態が明らかになっているところであります。こうした中で、アトピーの原因究明、対策の調査研究を含むアトピー対策が早急に求められていると思うわけであります。そこで、何点か聞かせていただきたいと思います。

 まず一点目は、立川市でのアトピーの現状としては何人くらいの児童や生徒がいて、どういう状態になっているのか、保育園や小学校、中学校などそれぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、それぞれ次の点についてはどのような対応がなされているのか、お聞かせください。

 まず、家庭や主治医との連携など、個々の子供たちの状態の把握はどうなっているのか。それから、給食など食事への対応はどうしているのか。保育園や学校生活の上での配慮はどのようになされているのか。これらについてぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 また、アトピー対策についての市長の見解をお聞きをしておきたいと思います。

 以上で、第一回目の質問を終わります。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 上條議員の御質問にお答えいたします。

 まず中学校給食の問題でございますけれども、これは御承知のように、中学校給食問題については、昨年七月十一日に中学校給食問題懇談会を発足させまして先進都市の視察等を行っていただいている、現在調査中でございますが、それとあわせて、理事者側におきましてもいろいろ調査を始めてみたいと、このように思っているわけでございます。ただ、これも前々から申し上げているように、中学校給食の重要性というのは十分認識しているわけでございます。この教育委員会の調査を終わってからまた理事者の方で調査といっても時間がかかりますので、本来なら、教育委員会が検討を始めて庁内調整をした後で、我々として検討すればいいわけでございますが、それと並行して調査をいたしまして、次の第二次基本計画上の位置づけをしてまいりたいと、このような考え方でございます。

 次に、交通渋滞の問題でございますが、交通渋滞の対応につきましては、さきの本会議や委員会の中で御答弁申し上げたとおりでありますが、基本的には、都市計画道路網を初めとする主要幹線道路の整備促進が重要であります。また、現在直面している交通渋滞の緩和策としては、駐車場の整備、交差点の改良、交通規制の見直し、交通情報装置の設置等、その他多角的な施策を講ずる必要があると考えております。こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、平成三年度に重点施策として取り上げて、まちづくり21推進委員会の中に交通問題対策部会を設け、道路計画の推進や駐車場の整備及び交通管理のあり方等について、総合的に調査検討を行い、渋滞緩和に向け対応策を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、アトピー対策でございますが、アトピー疾患については、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、アトピー性皮膚炎、じんま疹などが主なアレルギー疾患であります。アトピー性皮膚炎の原因としては、乳児の場合、食物アレルギーが関与しているものが多く見受けられますが、それ以外にダニや花粉などの環境因子、日光、温度、感染などもアトピー性皮膚炎悪化の要因と言われております。市では、母子健康事業の一環として、一歳六カ月児検診を実施しております。平成元年度では受診者は千四百四十九人、このうちアトピー性皮膚炎と診断されたものは百二十四人となっております。今後、実態調査を行っていきたいと思っておるところでございます。

 詳細につきましては、担当からそれぞれ答弁させます。



○議長(高田好一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(中里冨士夫君) アトピー性皮膚炎の児童生徒数についてのお尋ねでございますけれども、ただいま議員からもお尋ねがございましたように、昨年学校保健会による調査を実施しておりまして、実数は抽出いたしておりますので、手元に持ち合わせがございませんけれども、割合で申し上げたいと思います。小学生で申し上げますと、二五・六%、中学生では一二%というふうな数字になっております。

 それから、家庭、主治医との連携でございますけれども、これは小中学校におきましては、養護教諭、保健主任等と、加えまして、保護者あるいは校医の先生方というふうな方々と連携をとりまして、この対策に当たっているということでございます。

 それから、食事の点でございますけれども、現在アトピー性皮膚炎によりまして、給食が食べられないというふうな子供の数は、小学校二十一校のうち九校で十人というふうに言われております。これらにつきましては、校医の先生方、あるいは養護教諭の指導等を求めながら、基本的には弁当持参というふうな形でいっておりますけれども、二、三の学校では除去食の実験的な提供というふうなこともやっておる実態はございます。

 それから、学校生活への配慮というふうな点でのお尋ねでございましたけれども、これを原因といたしまして、例えばいじめとかというふうな対象にならないように、特に留意して指導するようにというふうなことでは学校に指導しておるところでございます。



○議長(高田好一君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 保育園におきますアレルギー対策でございますけれども、現在保育園につきましては、公私立合わせまして百名程度の児童が疾患にかかっているということがわかっております。そこで、保育園といたしましては、それぞれの園児のかかりつけの主治医の指示に従いまして、主治医、家庭、保育園と三者が一体となりまして、この対応をしているのが状況でございます。

 対応の方法といたしましては、食物アレルギー対策といたしましては、献立の中から除去できるものは除去するというようなこと−−牛乳であるとか、大豆あるいは白身、エビであるとかカニ、マヨネーズ、こういったものの除去をするとか、あるいはスープの面でできるものは特別のスープをつくるとか、また親からの申し出によりまして、家庭からの弁当を持ち込んでいただいて、冬場等はそれをよく温めて保育園の食器に盛りつけて昼食に出しているというようなことを行っております。そのほか、アトピー性皮膚炎のうち、お話がございましたようにカーペットとかじゅうたんの問題もあるわけでございまして、それらの問題につきましては、じゅうたんのクリーニングであるとか、ふとんをよく乾燥させるとか、シーツをクリーニングにまめに出すとかというような対応を行っているのが状況でございます。



○議長(高田好一君) 上條君。

   〔2番 上條彰一君登壇〕



◆2番(上條彰一君) まず第一点目の中学校給食の実施の問題であります。

 これまで市長は、就任早々は「自分の任期中はやらない」と答弁もし、そしてその後、「重要な課題と認識している」と変わり、今回「調査、研究」となったわけであります。こうした経過について、市長は現在どのような見解を持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、今の御答弁の中で、中学校給食の重要性は十分認識をしているんだということでありますが、そして、次の基本計画上の位置づけをしてみたいという御答弁でありますが、はっきり実施をするという、そういう言い方はされていないわけであります。それで、この点は、実施をするのかしないのか、白黒つけるといいますか、そうしたことははっきりさせておいた方が、任期も終わるわけでありますからいいんではないかと思います。そういう点で、もう一度市長の御答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、私は、既にどの学校がどうやれば実施をできるのかということで具体的な検討も教育委員会としては既に四年以上も前に行っているわけでありますから、中学校給食を実施をしようということであればすぐにでも実施をできると、そういう学校については実施をすべきだと思うわけでありますが、この点については見解を聞かせていただきたいと思います。

 それから、地元の農産物等を生かした学校給食が全国各地で行われ、非常に注目もされているわけであります。宮城県のササニシキの米飯給食ですとか、秋田県や富山県、栃木県などでもそれぞれ銘柄米の米飯給食などが実施をされております。また、安心して使用できるといいますか、食べていただける無農薬、そしてまた低農薬の有機栽培野菜などを学校給食に取り入れている動きが出ているわけであります。滋賀県犬上郡の多賀町ですとか、長野県の北御牧村ですとか、愛知県の今治市ですとか、山形県の高島町等々あるわけであります。また、お隣の日野市では、市の産業経済課が仲介役ということで、地元の農家と連携をして新鮮な朝どりトマトがその日のうちに小中学校の給食に上る、食べてもらえると、こういうことも行っているわけであります。こういったことから見るならば、安全で新鮮な食材料を提供し、あわせて地元の農業振興にも役立てるという、そういう新たな学校給食の持つ意味合いというのが出ているんではないかと思うわけでありますが、こういった点ではどのようにお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、これまで教育委員会の判断ということで中学校給食問題懇談会などもつくられてきたわけでありますが、今回のように、市長部局として調査研究をするということで予算を組んだということを教育長としてはどのようにお考えになっているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 二点目の交通渋滞の解消の問題であります。

 この問題については、御答弁の中でいろいろ並べていただいたわけでありますが、率直に申し上げますと、市民の感情からすれば、四年前と余り変わらないなと。むしろますますひどくなっているなということを言わざるを得ないわけであります。私はお聞きをしたいのは、これまで何をやってきたのか、これから何をやるからじゃなくて、そういう点でお聞かせをいただきたいと思うわけであります。そして、こういう四年間かけてやってこられたことについての市長の見解を、この際はっきりと聞かせておいていただきたいと思うわけであります。

 それから、御答弁の中にありました今後の対応策という点で幾つか聞かせてほしいと思うわけでありますが、一点目は、駅前の交通の流れを考える上で、柳通りの拡幅と延長というのは重要な問題だと思うわけであります。この点で、現状の到達点はどのようになっているのか、また今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、南北交通としての立三・四・二四号線、この整備の現況といいますか、問題はどうなっているのか。今後の見通しも含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、駐車場の対策というのはどのようになっているのか、あわせて、駐車場案内表示板の改善というのは行われてきているのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、交差点の改善はどのように進めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、三点目のアトピー対策であります。

 答弁の中で、大変深刻な状況も報告されたわけであります。こういう中で、やはりかなり抜本的な対策を打っていく必要があるんではないかと私は考えるわけであります。そういう点で、できる限りの対応をしていただきたいと思うわけでありますが、そこで、何点かお伺いをいたします。

 まず、保育園での対応の問題であります。

 家庭はもちろんですが、主治医の先生との連携という問題、こういう点では、園によっては、保健婦さんだとか栄養士さんがそういった主治医の先生のところまで出かけていって、個々の児童についての病状等についても詳しい話を聞いて、各人に合った除去食などの対応をされているところもあるようであります。しかし、なかなかそこまではできないということで、一部の職員の努力だけになっていて、病気についての理解もしてもらえないという状況もあるようであります。

 そこで、品川区の例を紹介をいたします。品川区では、こうした保育園に通われている児童についてのアトピー対策として、統一基準をつくって対応しているそうであります。一連の手続がありまして、それによりますと、まず保護者の申し出によりまして原因食物を確認をすると。このときに医師の食事せんも提出をしてもらうと。そして、食物の除去を進めるために、保護者と園側で共通理解をするための話し合いをして、園でできる対応、そして日常生活面での留意点などを互いに交換するというか、理解し合うということであります。そして、所定の報告書が保育課長の方に提出をされまして、課長の指示で栄養士さんが献立変更をするというものになっております。しかも、この献立は、三大アレルゲンはもちろんでありますが、個々の子供たちの状況に合わせたさらに細かい手が加わる、そういう献立がつくられているようであります。こういう方法が立川でも実施できないかどうか、見解を聞かせていただきたいと思います。

 それで、やはりこういうきめ細やかな対応をするためには、どうしても市の保育園や小学校で職員の体制もふやしてもらいたいと思うわけでありますが、この点では、どのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、私立の保育園だとか幼稚園でも、既に食物アレルギーへの対応として、除去食をつくっているところがあるわけであります。そうした実態がわかれば報告をしていただきたいと思いますし、そういうところに対しては、その職員の増員分といいますか、そうした補助を出していく考えはないかどうか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、小学校についてでありますが、給食材料のチェックという問題が従来から出ているわけであります。この問題では、六十三年に浅川議員が一般質問も行いまして、何点か指摘もしているわけであります。この点では、その後どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 まず一点目は、小麦や大豆などの輸入食品の安全性の問題についてはどのように対応をしてきたのか。それから二点目は、国産品の使用の問題というのはどうなったのか。三点目は、添加物の問題は、十分留意してチェックするために、どう対応してこられたのか。それからハム、ソーセージなどについての、これが無添加であるということの証明書というのは、七年間も間を置くということなく、定期的に出してもらうようになったのかどうなのか。それから五点目ですが、郷土食のことは、これは給食主任会等で研究をされてみたのかどうなのか。また、地元野菜等の利用というのはどうなっているのか。そして、先ほども紹介をいたしましたが、米飯給食、この問題では東京都としては、週二回は実施すべきだろうという、そういう目標も持っているわけでありますが、こういう点ではどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、第二回目の質問を終わります。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) まず、中学校給食の問題でございますけれども、従来からも申し上げ、またきょうも申し上げているように、この中学校給食の重要性というのは十分認識しております。それとともに、今教育委員会に専門委員をつくっていただいて、検討をいろいろしていただいているわけでございます。それと並行して、今度は理事者側でもいろいろ調査を進めていきたいということでございまして、これの調査結果において、これから教育委員会なり役所の内部における調整が必要でございます。そういうことからして、まだ時間がかかりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、交通渋滞の問題でございますが、いろいろ交通渋滞解決のための施策というものは、道路の改良から、また東京都においてもいろいろ整備をいたし、またこの間は立日橋の全面開通等が行われたわけでございまして、特にこの橋梁の交通上の効果というものは如実に出ているわけでございます。また、その上に加えまして、警察や商工会議所ともども、交通渋滞の対策についての委員会をつくって検討しているところでございます。また、違法駐車の実態調査等、関係機関を挙げて交通渋滞対策にこれからも努めていきたいと、このように考えております。要は、再三申し上げているように、交通渋滞の根本的な解決はやはり都市計画街路網を初めとする主要幹線の早期整備促進が重要な問題であろうかと思います。

 それから、柳通りの整備についてでございますが、柳通りの拡幅整備につきましては、その整備に当たっての条件整備及び実現化への方策について、現在基礎的な調査を行っております。この道路の路線、構造の選定に当たりましては、JR中央線三鷹−立川間の線増連続立体化事業計画による鉄道敷地の明確化が重要な要素となりますが、現時点では不確定な状況にあります。現在東京都及びJR東日本が共同でJR中央線三鷹−立川間複々線立体化事業調査を実施しておりますので、この調査結果を踏まえて検討する必要があると判断しております。今後は、これらの調査結果とあわせまして、交通問題対策部会で検討を加え、関係機関との協議、調整を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高田好一君) 教育長。



◎教育長(中島寛君) 中学校給食に関します三番目の御質問でございますけれども、かつて教育の現場において実施できる、できないの調査をしたはずであるというような御指摘でございますが、私どももそういう調査をしたことにつきましては承知をしております。ただ、現状で判断をいたしますと、中学校の教育内容も若干変化をしておりますし、現在私どもでは懇談会の中で給食の問題については御検討いただいておるわけでございますから、その結論等も見ながら再度、実施可能、不可能の学校別の検討は行うべきであろうと、こういうふうに考えております。

 それから、その次の問題の地元野菜の利用の問題でございますが、これも懇談会の中で日野の中学校を見学に参りました。その中でも話題が出てまいりまして、商工課との提携の中で実施をされているというようなこともございまして、懇談会の中の話題として現在いろいろ論議の対象にしておるところでございます。

 最後の、市長の方で懇談会とは別に調査をすることについての見解でございますが、私どもでも懇談会をお預かりをしまして、懇談会の調査研究を鋭意進めておるわけでございますが、いろいろこの懇談会の目的は、新しい基本計画の中に給食問題をどう位置づけるかということでございますので、その計画の策定作業との関連があって長の方で独自に情報の収集なり実態の把握なりされることにつきましては、それもあり得ることであるというふうに肯定的にとらえているところでございます。

 以上です。



○議長(高田好一君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) 交通渋滞に関連したことでお答えを申し上げます。

 市長の方から御答弁申し上げました都市計画道路の取り組みといたしまして、今現在東京都で六路線を施行していただいています。それに、私ども市で二路線施行しているわけでございます。東京都に取り組んでいただいている中の三・四・二四号線の問題だと思いますので、その経過を御説明申し上げます。

 六十三年に事業認可をとりまして、東京都が四百四十メーター、幅員二十メーターで現在施行をいたしてございます。今後の進みぐあいでございますけれども、現在のところ、用地が中央線より北側の部分につきましては全部買収が終了しているやに聞いてございます。南側につきましては、まだ努力中でございます。それで、現状の中では、中央線のところの跨線橋につきましては、JRに委託施工の運びになってございます。平成三年早々にその協定を結ぶやに聞いてございます。最終の年度といたしましては、平成七年度完了、このような工程で聞いてございます。それにあわせまして、東京都におきましては、平成三年度、両方の取りつけ部分の仕事に着手をしていくように聞いてございます。

 それから、駐車場の問題でございますけれども、現状で駐車場は、今までの中では、南口に立体の駐車場を築造してございます。今年度供用開始をしてございます。今後の問題でございますけれども、今いろいろ調査資料等も整ってきていますので、その辺を今後検討して、やはり地価との関係もございますので、公共施設の中での考え方をまとめていきたいと考えてございます。

 それから、案内板の問題でございますけれども、これは一番当初につけましたところ、六カ所の計画でございましたけれども、占用関係の問題がございまして、三カ所設置してございます。あとの部分につきましては、道路占用との問題がございまして、まだ未解決になってございます。この件につきましては、東京都の方にも申し入れはしてございますけれども、まだ確定はしてございません。ただ、私どもの考え方の中では、跡地のいろいろの建設計画ができた時点に合わせて、全体の見直しを図りながら増設をしていきたいと考えてございます。

 それから、交差点改良の問題でございますけれども、この問題につきましては、大きい問題としては、これは八王子、立川、この周辺九市の管内で建設省の相武国道事務所というのが八王子にございます。そこを中心にして連絡調整会を持ちまして、交通渋滞の箇所の解決をいろいろ検討したことがございます。その時点で、九市の中で十カ所の場所を選定してございます。それが立川におきましては、日野橋の交差点、それから三番の交差点がやはり全体の会議の中でも重要な箇所だということで、交差点改良として取り上げてございます。日野橋交差点につきましては、ここで測量もめどがつきましたし、平成三年度から着手をしたいということで、建設省の方からは連絡を受けてございます。それから、三番の交差点につきましては、これは東京都が取り組んでいただけますけれども、この部分につきましても、地元説明が終わったやに聞いてございます。今後ともこの辺、東京都にお願いして進めていただきたいと思います。立川市の交差点におきましては、大きいものとしては開発部のちょうど前の交差点の改良も、ここで街路の築造が進んでまいりますのでその中で、部分的な問題でございますけれども改良していきたい、そのように考えてございます。

 渋滞関係は以上でございます。



○議長(高田好一君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 保育園におきますアトピー対策でございますけれども、この問題は非常にいろいろな問題が含まれているわけでございまして、まだ国におきましても診断基準であるとか治療方法であるとかというところが明確にされていないわけでして、今厚生省で研究班をつくって調査研究をしているというのが現状でございます。また、平成三年度中に研究班がこの結論を出すというような状況にあるわけでございまして、ただいま具体的にこの立川市の保育園におきまして、該当児のための対策として、職員の増配置をする考えがあるかないかと。また、私立保育園にそういった職員増配置の助成をする考えがあるかということでございますけれども、現状、このために職員配置を特にするということは無理ではないかと思います。



○議長(高田好一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(中里冨士夫君) 小学校におきます給食の食材料についてのお尋ねをいただいたわけでございますけれども、まず一点目の小麦粉、大豆等についての安全性でございますが、これはいずれも学校給食会のあっせん物資でございます。十分にチェックをなされておりますので、問題ないというふうに考えております。

 それから、国産品の使用の点でございますけれども、極力国産品を使用するというふうな基本的な立場で購入をしておりまして、特に安全上問題のあるかんきつ類等につきましては、全部国産品というふうな扱いをいたしております。

 それから、添加物の安全性、ハム、ソーセージ等の問題でございますけれども、定期的に分析証明書の提出を求めておりますし、これ以外にも、市独自で予算措置をいたしまして、抜き取り調査を実施をいたしておるところでございます。

 それから、郷土食の研究というふうなことでのお尋ねでございますけれども、立川の特産品というふうなことになりますと、ウドというふうなことになりますが、子供になかなかなじまないというふうな点等もございます。さらに、これらは給食主任会、あるいは栄養士会等で継続して研究を続けていくというふうなことになろうかと思います。

 それから、最後に米飯給食についてのお尋ねをいただきましたけれども、現在のところ週一回というふうな状況でございます。



○議長(高田好一君) 上條君。

   〔2番 上條彰一君登壇〕



◆2番(上條彰一君) それでは、三回目の質問をさせていただきます。

 中学校給食の実施の問題では、いろいろ調整をするとまだ時間がかかるというようなことを市長は答弁をされたわけであります。この点では、では、いつまでにそういった調整が終わって、いえば中学校給食を実施をするという方向で基本計画に盛り込むんだという、すっきりとしたそういうことになるのかどうなのか。その点を、今年度であれば、従来懇談会の結論が出るのが七月というような答弁もあったわけでありますが、そうした点でお聞かせをいただきたいと思います。

 この点でいいますと、いえばやるもやらないもこれからだというのであれば、これはやる素振りだけ見せて市長選挙さえ乗り切ればいいんだという、まさに市長選挙目当てのそういう対応ではないかと思うわけでありまして−−(「出ることに決めたのか」と呼ぶ者あり)−−いえば、そういうことも含めてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 教育長は、この問題では、新しい基本計画の中でどう位置づけるのかという、そういったことを独自に市側が調査をするんだから、これは肯定的な意味なんだと、こういう答弁をされております。しかし、私は昨年の一般質問でも指摘をいたしましたように、これまで市長の対応というのは、いえば教育委員会、教育委員会ということでこの問題を教育委員会の責任にしてきたわけであります。ですから、現実的には、やはりここで市側が調査研究をするということで、そうしなければその基本計画にどうするかという結論そのものが間に合わないんだというようなことを言っているわけでありますが、そういう点でいえば、考え方そのものがやはり全く同じようなことになっているんではないかと思うわけでありまして、はっきりさせるところははっきりさせた方がいいんではないかと思うわけであります。そういう点で御答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、交通渋滞解消の問題でありますが、市長は、都にもいろいろ言ってきたし、立日橋の開通もした、いろいろ懇談会もつくったり調整なども行っているんだと言っているわけでありますが、現実に市内の交通渋滞というのは一向に緩和をされないというのが現状ではないかと思うわけであります。ですから、こういう問題でいいますと、市長が今進める業務核都市づくりという大規模開発では、さらに交通渋滞がひどくなるのではないかと思うわけであります。そういった点でも、先日の総括質問の中で、与党の議員ですら、中心部だけ街路整備ができるが、周辺へ抜ける道路がないではないかという、こういう問題点も指摘していたわけであります。また、市長も参加をされていた栄町の市政懇談会の中でも、再開発で十棟も大きなビルをつくるようだが、ますます所沢街道や芋窪街道の交通渋滞がひどくなるのではないかという、そういう心配の声が住民の皆さんから出ていたわけであります。こうした声はまさに市民の偽らざる声だと思うわけでありますが、そういった点も踏まえて、市長は、この四年間の交通渋滞対策の取り組みを振り返って現状どのように考えておられるのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 この点で、柳通りの拡幅、延長の問題でありますが、中央線複々線連続立交との調査を踏まえてというようなことも言われているわけでありますが、現状あそこに民間ビルの建設なども予定をされておりまして、聞くところによりますと、JRの敷地内をその民間ビルの建設のための資材を運ぶトラック等が出入りをするということも言われておりますし、中央線の連続立交そのものが具体化していかないと、この問題そのもの、柳通りの拡幅、延長そのものが全く検討できないという状況になっているんではないかと思うわけでありますが、この点ではどのようになっているのか、もう一度お聞きをしておきます。

 それから、南北交通としての立三・四・二四号線の整備についてはわかりました。

 あと、交差点の改善の問題でありますが、この三番の交差点の地元説明をしたということでありますが、こういった点では、現状その後の状況等はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 三点目の、アトピー対策についてであります。

 この問題では、現状の職員で配置をする考えはない、無理なんだという部長の御答弁であります。こういった点では、厚生省の研究班の結論が出る、出ないということよりも、現状子供たちがアトピー性の皮膚炎等によって非常に苦しんでいるわけでありまして、これに対する対応の問題でありますから、その原因だとか診断基準がどうこうというよりも、現状あるところで対応していくということが必要なんではないかと思うわけであります。それに、実際品川区のように対応をしている自治体が幾つもあるわけでありまして、こういう点では、再度検討をしていただくようにしていただきたいと思います。

 また、現状立川市内の市立保育園の中でも、職員の方たちの研修ですとか学習会等も行われているように聞いておりますし、また、民間の私立保育園の中でも、結構きめ細やかに対応している保育園もあるわけでありまして、こうした保育園等の努力というものもやはり生かしていく、そうした必要があるんではないかと思うわけでありまして、こういう点での見解を再度お聞きをしておきます。

 それから、小学校給食の問題でありますが、この問題では、小麦だとか大豆などの輸入食品の安全性の問題については、学校給食会のあっせん物資であるということでありますが、前回の質問のときには、これについても十分安全性が保たれるように学校給食会等へ申し入れも行うんだということでありましたが、こうした申し入れは行ったのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、国産品の使用の問題でも、単純に国産品だからというわけにはいかなくて、やはり残留農薬の問題ですとか添加物の問題等、チェックをしなければいけない点があるわけでありまして、こういった点はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、郷土食の件については、引き続き研究をしてみたいということでしたけれども、具体的にはどういう形になっているわけですか。給食主任会等での検討をされた中身等をもう少しお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、こういうアトピーの子供たちのやはり精神的な負担という問題も現状あるのではないかと思うわけであります。この点ではどうなっているのか、少しお聞きをしたいわけでありますが、学校保健会の会報の中でも、小学校一年生の声ということで、「僕はアトピーができているので、よく体をかいています。身体検査のときみんなに見られるのが恥ずかしいです」との声も紹介されているわけであります。さらに、市内のある中学校では、アトピー性の皮膚炎を苦にした登校拒否の生徒さんもいるそうであります。こうした子供たちの心の問題を、問題そのものを複雑にしないうちに解決をしなければならないと思うわけでありますが、そのための病気の治療だとか、病気に対する周りの理解が必要なわけでありますが、この点ではどのようにお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、早期発見、治療という点から考えましても、先ほど一歳六カ月の検診には検診項目として入っているんだとのことでありますが、その後、年齢を追うごとのこうしたアトピーの検査項目を入れた検査等が必要だと思うわけでありますが、そういった点での対応はできないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、さらにやはりこうしたアトピー対策というのは、立川市だけではできないわけでありまして、国や東京都に対してもアトピーの原因究明ですとか対策の調査研究等を強く求めていく必要があると思うわけでありまして、こういった点でぜひ見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、三回目の質問を終わります。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) まず、中学校給食問題でございますけれども、これはもう再三申し上げているように、今の市役所としての考え方は、教育委員会に専門委員会で懇談会をつくり検討していただきながら、並行して市の方でも検討し、教育委員会の検討を待って庁内調整をし、今年いっぱいぐらいでその方向性を見出して第二次長期計画の中に位置づけたいと、これが基本的な考え方でございます。

 次に、交通渋滞の問題でございますが、先ほど来再三申し上げているように、都道の事業も、また市道といたしましても、狭隘道路十五本の事業も逐次西の方から実施しておりますし、根本的にはやはり都市計画道路の完成を待つ以外にないわけでございますが、一遍にこの事業全部ができるわけではございませんので、逐次この事業を長い目で実行していく以外にないと。特に、交通手段としてのモノレール事業等も早急に進めて交通渋滞の緩和に尽くしていきたいと、このように考えております。



○議長(高田好一君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) 柳通りでございますけれども、現況あの道路沿いで何件かの建設の計画がございます。そういうことから、警察署それから立川市、それに地元の自治会、商店会、それに建設の業者を交えまして、やはりふくそういたしています駅前に出すよりはということでいろいろ協議をいたした経過がございます。その中で、お話にございましたように、JRの用地を使いまして東の方に回して、交通上の対応を図ろうということで協議が調ってございます。

 それから、この道路の今後の見込みの問題でございますけれども、先ほど市長が申しましたような経過がございまして、JRとの関連、それから東京都、JRの調査の結果を踏まえる必要もございますが、その辺の結果を踏まえまして、私ども市の中にできます交通問題対策部会の中で、今後の対応、調整を図ってまいりたいと考えてございます。

 それから、交差点改良の三番でございますけれども、この三番の交差点につきましては、現在日産に向けての道路改良をしているのが現状でございます。それにまた追加をいたしまして、交差点のところの改良を地元に御提案しているわけでございますけれども、ただ、それに隣接しますいろいろの施設等の関連が、一つのあれでいきますと、ガソリンスタンドにすれば、法との関係だとか、いろいろその辺の調整等もあるやに聞いてございます。あの交差点が交通に与える影響も多うございますので、できるだけ今後とも東京都とよく連携をとりながら、地元の理解を得て交通解決に供してまいりたい、そのように考えてございます。



○議長(高田好一君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 三点目のアトピー対策でございますけれども、保育所における対応につきましては、御存じのとおり、保育所は児童福祉法に基づきます保育の施設ということでございます。そういった中で、しかし現状の中で、園長を初め保母あるいは栄養士等の御苦労をいただきながら、また、家庭との関係、それから主治医との関係等を保ちながら、この問題に努力をしてもらっているところでございます。そういった中で、これからも児童の健全育成という立場から、さらに園におきますできる限りの対応はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、一・六検診について最初に市長から御答弁があったわけですけれども、一・六検診の調査の中で、おおむねアトピー性疾患と診断される児童が百二十人程度いるわけでございますけれども、この児童に対しまして、平成三年度に実態調査をしていきたいというふうに考えているわけでございまして、これには、調査内容はいろいろ各種ございますけれども、この調査結果を見た中で、さらに今後年長児に対する対応等も考えていかなくてはならないというふうに考えております。また、当然でございますけれども、国や都への調査であるとか、研究または対応策等について、強く立川保健所等とも連携をとりながら、国や都への要請も行っていくべきだというふうに考えております。



○議長(高田好一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(中里冨士夫君) かつて浅川議員さんからお話のございました食品の安全性の確保の問題でございますけれども、これは直ちに学校給食会の方へ申し入れをしております。

 それから、残留農薬の問題でございますけれども、これも給食の所管課長会を通じまして、学校給食会の方に申し入れをいたしまして、独自で学校給食会の中に検査室を設け、適切な検査を現在なされております。

 それから、郷土食の問題でございますけれども、何分にも子供たちがこれを十分口にしなければならないものでございます。これが原因で残滓等が多く出るというふうなことがあってはならないわけでございますので、それらを中心にしまして、栄養士会、給食審議会等で引き続きの検討というふうなことになっております。

 それから、アトピー性疾患に対する対応でございますけれども、これは家庭、それから校医の先生、それから学校との連携を図りながら対応していくというふうなことでございます。お話にもございましたように、アトピー性疾患というふうなものを原因にいたしましていじめ等の原因になっては困るわけでございますので、従来からも注意をいたしておりますが、これを機会をさらに指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高田好一君) 上條君。



◆2番(上條彰一君) まず一点目の、中学校給食の問題でありますが、私はいずれにしても、市民の要望が非常に強いこの中学校給食については、できるだけ早期に実現をするよう、すぐにでも実施をできる学校については実施をすべきだということを強く要望しておきます。

 二点目の交通渋滞の解消の問題でありますが、やはりこの問題では、今の大規模開発事業、これにはやはり基本的な視点として、人間が住み続けられるという視点が欠けているということを指摘をするとともに、私も交通渋滞の解消ということでは、ぜひ全力を挙げて努力をしていただくことを要望をしておきます。

 それから、最後のアトピー対策についてでありますが、やはり食物アレルギーは、一人一人の顔が違うように、それぞれの体に合った食物と食べ方を選ぶことが大切であるということだと思うわけであります。除去食は大変偏っているように見えますけれども、私たちの日常の食事の方がごく限られた食品しかとっていないということがよく指摘をされているわけでありまして、アレルギー食自体は、日本の風土に合った伝統的で安全な食事を中心としているものであります。したがいまして、こうしたものにぜひとも現状努力をしていただくとともに、今福祉部長の方からも、できる限りの努力をしていきたいとか、実態調査も行って長期の対応もしてみたいというような御答弁がありますので、ぜひそうしたことをお願いをしておきます。また、国や東京都への働きかけもあわせて行いたいということでありますので、この点では、ぜひ一刻も早くアトピーの子供たちの症状が改善をしていくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高田好一君) 以上で、上條君の質問は終わりました。

 次に、二十三番 浅川君の質問を許します。浅川君。

   〔23番 浅川修一君登壇〕



◆23番(浅川修一君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 初めに、農業振興策についてであります。

 昨年十二月の一般質問で、昭和五十七年に当時の市長の依頼を受けまして立川市農業診断会議が、「立川市農業の現状と具体的施策について」という報告を出したわけでございますけれども、私は、市の施策に取り入れたもの、あるいは今後取り組むものについて、そういう内容で質問をしたわけでありますが、施策に反映できるものは検討したいという、こういう御答弁でありました。具体的にどのように検討されたか、まず伺います。

 次に、少年科学館についてであります。

 私は、以前、子供たちにプラネタリウムを含む少年科学館の建設について質問をいたしました。当時、教育センターを含め検討している、建設の時期、場所について市の関係部局と鋭意検討中であるという御答弁を教育長からいただいておるわけでありますが、その後の状況についてお聞かせください。

 三点目は、基地跡地利用についてであります。

 立川基地跡地利用に伴うところの国の処分計画に対しまして、当時立川市が十二項目の要望を付して了承したという経過があります。この十二項目が現状どういう状況になっているか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、昨年の六月二十日に国有財産中央審議会が、「大都市地域を中心とした今後の国有地の管理、処分のあり方について」−−こういう新しい答申を出しました。これは従来の答申を百八十度方向転換をいたした、こういうことでありますが、この答申についての市長の見解を伺います。

 また、この答申が出た後、政府に対して何らかの働きかけを行ったか。行ったのであれば、そのときの政府の対応についてお伺いをいたします。

 四点目は、一番東児童遊園買収についてであります。

 私は、この問題に関する住民訴訟の公判を毎回傍聴しておりまして、従来の議会答弁と矛盾する点が幾つもあるのではないかという、こういう疑問を持っております。この際、市長にかかわることについて事実問題は正確にすべきだという立場から質問をいたします。

 まず、青木市長は、買収要望書は父親である正作氏が持参したと答弁をされました。正作氏はどこの窓口へ来られたのか、その場でお聞きでしたら明らかにしていただきたいと思います。

 また、市長は、昭和六十二年十二月十五日の建設委員会で、児童遊園を正作氏が売りたいという話をしていたのを、よそに売るのはとめていた、それで、本人が−−これは正作氏でありますが、役所に交渉をしてこういう結果になったと答弁をされましたが、裁判では、この児童遊園を売りたいとのうわさは聞いたが、対応はしてこなかったという、こういう証言がございます。市長の言う交渉とは何を指すのか、明らかにしていただきたいと思います。

 同じ建設委員会で、部長が「正式の契約の問題でございますが」として、「私どもとしては、当時担当者が青木正作さんとお会いをして契約行為をしているというふうに聞いております。本人の立ち会いはその場面ではないと伺っております。本人と申しますか、先ほどお話にございました理事長の立ち会いはいたしていないというふうに聞いております」−−こういう答弁がありました。市長は、この建設委員会に同席をされていたわけでありますが、この部長の答弁を訂正をされませんでした。しかし、裁判では、少なくとも一回目と二回目の契約については市長自身がサインをし、判こを押したのではないかと。なぜ当時市長はこの発言について訂正をされなかったのか、この点をお伺いいたします。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 浅川議員の質問にお答えします。

 農業振興についてでございますが、本市農業を取り巻く環境は、農地制度の見直し、都市化の波による宅地化、後継者問題、環境問題と、大変厳しい状況に置かれているところでありますが、今後の新しい農業施策については、営農条件の整備、近代化、後継者問題、消費者との交流等の現行施策をさらに推し進めること、また新しい施策であります通称五千万事業が三年次目に入り、消費者との交流畑事業も二年次目を迎え、定着の感があります。さらに、農地保護のための消費者農園についても、新法の制定に基づき、平成三年度には実現可能な見通しになりました。今後とも農業団体、農業者との意見交換の場を持ちながら、都市農業の育成、保護に最善の努力を図りたいと思っております。

 次に、プラネタリウムの問題でございますが、二十一世紀を担う子供たちに、豊かな人間性、創造性、科学的思考などを養うために、児童、青少年を対象とした児童科学館は大変効果的な施設であります。主な内容としては、プラネタリウム、科学展示室、AV学習室、コンピュータープレールーム、パソコンルーム、科学工作室、会議室などが考えられます。児童科学館の建設につきましては、来年度の基本計画の見直しの中で十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、基地跡地利用に関する御質問でございますが、立川飛行場返還国有地の処理の大綱については、昭和五十三年十月二十三日に大蔵省国土庁から処理の大綱案が示され、その処理案に関する意見書に十四項目の要望事項を付して、同年十二月二十七日に議会から、また、同年十二月二十七日には市長から十二項目の要望事項を付して、了承する旨回答を大蔵省国土庁へ行ったものであります。これらの要望事項を受けまして、昭和五十四年十一月十九日に国有財産中央審議会は大蔵大臣へ答申され、返還国有地の処分方針が決まりました。これらの要望事項については、既に実現されているものを初め、国の援助を受けながら、事業振興中、及び現実に向けて検討中の事項など、具体化が着々と進められております。今後とも、より一層実現に向け積極的に働きかけていきたいと存じます。

 それから、平成二年六月二十日の国有財産中央審議会の答申、これは非常に厳しくなったなという認識を持っております。

 それから、一番東児童遊園地の買収問題についてでございますが、私といたしましては、申し上げるまでもなく、市政の運営に当たりましては公正を旨として進めているところでございまして、今後ともこの考えのもとに職務を遂行してまいりたいと考えております。また、市政運営の基準としましては、中立、公平を基本として、市民のための市政執行に意を用いているところでございまして、御質問がありました砂川一番東児童遊園地の買収の経過等については、今までも議会で答弁しておりますとおり、現在裁判において係争中のものでありますので、その問題については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。



◆23番(浅川修一君) 答申の後、政府への働きかけはしていないんですか。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) この国有財産に対する答申が厳しくなった以後、国にもいろいろまた働きかけて、総合福祉センター用地の買収は成功しております。



○議長(高田好一君) 浅川君。

   〔23番 浅川修一君登壇〕



◆23番(浅川修一君) それでは、重ねてお伺いをいたします。

 まず、農業振興についてでありますけれども、私は率直に言いまして、来年度の予算に組み入れられたものについては、少なかったなという感じを持たざるを得ません。

 そこで、最後に御答弁のありました消費者農園でありますけれども、国で立法化をして、東京都の方でも予算化をするというような、そういう方向が打ち出されておりまして、これは具体的に立川市としても取り組むべきであるというふうに思いますので、この点は重ねて要望しておきます。

 それから、私は昨年の十二月の質問の後、あの診断書を今度は少し丁寧に読ませていただきまして、そういう中で、やはり診断書の中でいろいろ指摘をされていることというのは、十年たっておりまして、もちろん今の施策の中に生かせるものもあるけれども、やはり現状都市農業を取り巻く状況というのは非常に厳しくなっておりまして、そういう点での観点といいますか、そういう点では新たな調査が必要なのかなという感じがしたわけでありますけれども、こういう点で、本当に都市農業を生かしていく意味でのそうした農業者の意向を聞くというような考え方は今後持てないかどうか、この点をお伺いをいたします。

 それから、少年科学館についてでありますが、以前は時期や場所についても鋭意検討中ということでありまして、この実現については非常に近いんではないかという期待を持ったわけでありますが、これが不可能になったといいますか、難しくなったという経過については私も若干知っているわけでありますけれども、市といたしましては、その間実際に少年科学館のある市をいろいろ視察に行ったりとかということで調査もされているようであります。今の御答弁ですと、基本計画の見直しの中に位置づけたいということでありますので、これはぜひしっかりと位置づけていただきたいと思うわけであります。

 この点で、以前にも申し上げたんですが、市側は「児童科学館」というふうに言っておりまして、私はやはり範囲が少し狭いのではないかというふうな感じがいたしますので、こういう点はぜひ調査を生かしていただいて、「少年科学館」−−比較的私などもいろいろ調査をして、大人も楽しめると、あるいはいろいろ理解できるというふうに思いましたので、この点は、そうした狭くならないようにということで要望をしておきます。

 それから、跡地利用の問題でありますが、今市長は御答弁で、いろいろ古い歴史にまでさかのぼって触れていただいたわけでありますが、私は、昨年の答申についてだけ質問をしたわけであります。昨年の答申については、一層厳しくなったと。つまり、留保地の解除や十二項目ということについて、一層厳しくなったという認識があるようであります。そうであるならば、やはり市側がなぜもっと政府に働きかけないのかということが非常に疑問であります。今総合福祉センターについて、用地を買収させてもらったということでありますが、あれは昨年国が答申を出す前に方向づけというのは既にあったものでありまして、そういう点では、国が昨年の答申を受けてから、何か処分をしたということではないというふうに私は理解をするわけであります。こういう点で、やはり政府に対して、今の十二項目や留保地の解除の問題について、新たな答申を踏まえて働きかけるべきではないかと思うわけでありますが、この点についての見解を伺います。

 ここで、昭島市が「昭島業務地区整備計画策定調査報告書」と、こういう報告書を新しく出しているわけであります。この内容そのものについては、私自身は問題があると思うんですが、方法、これは注目をされるというふうに思うわけであります。これについて、見解をお聞きしたいと思います。

 といいますのは、昭島市についても留保地があるわけでありますけれども、この留保地の解除について昭島市は絵をかいて、そしてこういうふうに使いたいというふうに言ってきたわけであります。立川市は、以前には絵をかいたことはあるようでありますが、その後、例えば先ほど言いました具体的な十二項目について、何かこういう絵をもって国と交渉をしたというようなことを私は余り積極的に聞いておりませんので、昭島市が留保地についてこういうものをつくって、それで国に対していろいろ言っているということについては、やはり耳を傾けるような性質のものではないかと思うわけでありますけれども、こういう考え方についてお伺いをしたいと思います。

 それから最後に、児童遊園の裁判の問題でありますが、私は、公正な市政運営の基準についてということで、特に議会の答弁について、裁判の証言と食い違っているというようなことが多々ありますので、やはりそういう点では、これは議会全体の問題として非常に大きな問題であると指摘をせざるを得ないというふうに思うわけであります。市長は、私がまだ新米だからいろいろ御答弁をされないのかもしれませんが、場面、場面によってはいろいろ答弁されているんですね。だから、そういう意味では、今質問をいたしましたことについては、従来市長が建設委員会等で答弁していたことが、これまでの裁判で−−しかも裁判は宣誓をして証言をするわけでありますから、証言をされたことは偽証罪に問われるようなことになるわけで、そういう食い違いについてはやはり正確にしておくことが必要ではないかという、こういう立場ですので、重ねてお聞きをしますので、お答えをいただきたいと思います。

 市長は、要望書−−これは正作氏が持ってきたと言われますが、正作氏がどこの窓口へ来られたのかということと、正作氏が市と交渉をしていたということを言っておりますが、裁判の方では対応はしてこなかったと、こういうふうに市側は証言をしているわけですが、市長の言う交渉とは一体何を指すのか。また、契約について、この建設委員会の流れを見る限り、市長は契約に同席をしなかったと読まざるを得ないんですが、ところが、実際にはサインをし、判こを押したのではないかと。これは、この間の予算委員会で、市長はこういうふうに御答弁をされているわけですね。「私の記憶では、父親が、役所に息子がいるんだからというようなことで、妹が父親から実印を預かってきて、助役室へ持ってきて、私が署名して押印したんではないかと思っております」ということで、これは、やはりこの間の建設委員会の御答弁とはちょっと違うんではないかと思うので、なぜ建設委員会のときにこういう答弁を訂正されなかったのかということを伺っておりますので、この点も明らかにしていただきたいと思います。

 それから、この要望書でありますけれども、一回目については、正作氏が持ってこられたということでありますが、二回目、三回目も正作氏が持ってこられたのか。それから、この間の御答弁では、自分がサインをし、判こを押したということですが、こういう行為については全く疑問を持たれなかったのかということです。それから、この契約について、市長が立ち会ったということでありますが、契約についてはすべて市長の権限で手続できるように正作氏から依頼をされておったのかどうか、その契約について条件とかというようなことを正作氏から頼まれていたかどうか、この辺についても明らかにしていただきたいと思います。



○議長(高田好一君) 生活経済部長。



◎生活経済部長(東豊彦君) 第一点目の農業振興策につきましての二回目のお尋ねの中で、農業団体、農業者等々の意見交換というようなことの御質問かと思うんですが、市長からも御答弁いたしましたように、今までも農業者、農業団体等ともお話しし、意見交換はしておるところでございますが、今後ともなおさらに機会をとらえながら、農業者等の意見を踏まえながら、新しい政策の中にどう位置づけるかということを今後の検討という形にさせていただきたいというように思います。



○議長(高田好一君) 企画部長。



◎企画部長(小山祐三君) 跡地利用にかかわります二回目の御質問でございますが、昨年の国の未利用国有地の処分方針が出る前から総合福祉センターの話があったので、これは答申後の問題ではないのではないかという御質問でございますが、話の継続はたしか御指摘のとおりでありますけれども、この処分方針が決まりましたのは、明らかに国の方針が出た後でございまして、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、未利用国有地の処分につきましては大変厳しい状況があったわけでございますが、国の立川市に対する特段の配慮をいただいたということで、総合福祉センターのいわゆる留保地でない部分の未利用国有地の処分が決定したというふうに受けとめております。

 それから、昭島市の整備計画のお話があったわけでございますが、昭島で出された整備計画の策定調査につきましても、中身を見ておりますが、御承知かと思いますが、本市の場合におきましては、五十四年に国の大綱が出た後、直ちにその整備計画の策定に取りかかりまして、五十七年の九月に、跡地を含めました基盤整備の総合計画を出しております。その中で、留保地を含めました全体の計画について、絵をかいておるわけでございます。なお、その後、東京都の総合計画の中におきましても、いわゆるTTT計画ということで、立川市の整備計画を盛り込みまして、都と立川がいえば一体的に今後の利用計画を進めるために国に対しても働きかけをしておるわけでございます。なお、今日に至りましても、この計画はずっと生きておるわけでございまして、具体的に業務地区の中での公団の施行の事業、あるいは本市の北口を囲みます区画整理事業の進展というふうに、着々というふうに私の方では見ておりますが、整備計画を進めているという状況がありますので、この点につきましても御理解をいただきたいと。昭島の計画以前に、立川としてはもうとっくにこういう計画は策定してあるということでございます。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 最後の、児童遊園の買収問題でございますが、まことに申しわけございませんが、係争中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(高田好一君) 浅川君。

   〔23番 浅川修一君登壇〕



◆23番(浅川修一君) 農業振興策につきましては、ぜひ検討していただきたいと思います。

 そこで、改めてこの点についても要望いたしますが、残念ながら、宅地並み課税について政府は閣議決定を行うというような方向で、いよいよそういう具体化が進められようとしております。従来も、市長はこれについては反対をしていくというような御答弁をいただいておりますので、そういう立場で頑張っていただきたいのと同時に、今度の宅地並み課税につきまして、例えば五百平米ということについても、一軒の農家では間に合わないけれども、二軒、三軒ということで五百平米でもいいというような方向につきましても、いろいろ農業をやる意思というものがあれば、検討していけるような方向といいますか、そういうこともありますので、ぜひいろいろ調査研究をしていただきまして、農業者が本当に農業をしていくという、そういう立場が確保されるようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、跡地利用の問題につきまして、いろいろ御答弁をいただいたわけでありますが、まず、総合福祉センターの関連で、私は以前から計画があったんではないかと言いましたが、実際にこの計画が出た後、買収ということになったんだという御答弁でありましたけれども、そういう御答弁というのは、留保地の解除について、まだ十二項目について今後ともいろいろ見通しが十分にあるんだと、そういうような何か大蔵省の裏づけなりそういうことがあって、そういう御答弁をされるわけですか。前段の方で、一層難しくなったと。今回難しくなった内容といいますのは、従来は、留保地について、省庁移転の関連で、そこを一緒に抱き込んで買収をしたいと。今回の答申というのは、その買収を認めないと。要するに国が売らないということですから、この点については、私はいろいろな例外等ありますけれども、基本的には、市長から御答弁ありましたように、一層困難になったという立場ではないのかと。先ほど言いました御答弁をするのであれば、例えば十二項目について、清掃工場、こういうものは独立をさせても国と交渉をするというようなことでの考えはないかどうか。

 特に、清掃工場については、これから仮に基地跡地が整備をされていくということになりますと、量はいろいろあるかもしれませんけれども、昭和記念公園のごみ、それから自衛隊防災基地のごみ、業務地のごみ、あるいは省庁移転に関するごみというような関係で、みんな今回の跡地利用、国に絡むこうした発生するごみについて、立川市がいわば責任を負うような形になるわけでありまして、私は、仮に今進められておりますような若葉町の建てかえがまとまったにしても、すぐその後のことを考えていかなくてはならないというふうに思うわけでありまして、そういう清掃工場など、総合福祉センターが買収できたように、今の御答弁で十分に利用できるというのであれば、独立させて交渉する考えがないか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、昭島の計画について、市側は立川はもっと前から絵をかいているんだというようなことを言っておりますが、昭島ももっと前から絵をかいておりまして、新たな絵をかいてきたというふうに私は質問をしたんですよ。だから、よく質問を聞いていていただきたいんですが、この新たな絵をかく、あるいは今言いましたように、清掃工場とか独立をさせて交渉する考えはないかという意味で、今回のやり方というのは非常に注目されるんではないかと。昭島市でも、今度の議会でいろいろ質疑がありまして、昭島市の御答弁を聞いておりますと、市がこういう絵をかいて大蔵省なりと交渉しないと、大蔵省が勝手にどうですか、上げますよというようなことは絶対に言ってくれないので、こちらの方から何か言っていかなくてはだめなんだということを昭島市は御答弁されているわけであります。こういう点は、私たちは、これは議会全体の問題として、私が言うだけではなくて、いろいろやり方はあると思うわけでありまして、特に十二項目については市民の要望も強いわけでありまして、そういう立場に立てないかどうか、お伺いをしたいと思います。

 部長はごらんになっているようでありますので、これについて、一点細かいことですが、これは私も驚いたわけですが、昭島市の書いた計画の中で一部立川に絵がかかっているところがあるわけでありますが、これは本当に私としては憤慨したんですが、こういう点についてはどのようにお考えか、昭島のかいた絵について見解をお伺いします。私も、これは非常に憤慨をいたしたわけでありますが、その点について、わずかなところですが、見解をお伺いします。

 それから最後の児童遊園の買収についてでありますが、なぜ御答弁をされないのかということで、私は非常に納得がいかないわけであります。この間の予算委員会では、児童遊園の買収について、基本的には前の建設委員会の答弁を訂正されるような、そういう御答弁をされたんですね。だから、私は特にそういう点では、この点は事実経過の確認ですので十分御答弁していただけるものではないかというふうに思いますが、なぜ答弁ができないんですか。これが係争中ということで、裁判に具体的に影響を与えるというようなことになるわけですか。市長がこれまで建設委員会等で御答弁をされたことに対して、従来の経過からしてこれは違うんではないかということを伺っておりますので、この点については改めてお伺いをしたいと思います。特に重要なのは、市長が契約に際して自分でサインをし、判こを押すということに全く疑問を持たなかったかどうかということについて、重ねてお伺いをいたします。

 それから、私が伺ったことの中でも、例えば裁判の証言では、これは弁護士がこういうふうに聞いているわけです。「中身については、すべて青木久氏の権限で手続ができるようになっていたわけですね」と。それで、これは証言者が「はい」と答えているわけです。したがいまして、私は、従来の市長の御答弁からしてこういう点では大変な相違があるのではないかということを感じておりますので、重ねてぜひこれを明らかにしていただきたいと思います。



○議長(高田好一君) 企画部長。



◎企画部長(小山祐三君) 国有地の処分にかかわる御質問でございますが、総合福祉センターの今回の処分を受けた用地は、留保地ではなくて、これは未利用国有地の部分にかかわるわけでございまして、昨年の厳しい、売却処分を原則的にはしないという方針も、いわゆる未利用国有地全般であるわけでありますが、大口返還財産も基本的にはこの適用を受けるというふうに聞いておるわけでございますので、対象が未利用国有地と留保地との違いが多少あるわけでございまして、今まで留保地の処分につきまして、いろいろな土地の処分の進捗率であるとか、あるいは施設の進捗率等の問題があって厳しさがあったわけでございまして、清掃工場の対象地は、いわゆる留保地の利用についてこれまで国と折衝してきて大変厳しい状況があったということで、今日の清掃工場の対応の状況があるわけでございます。総合福祉センターにつきましては、御指摘がありましたように、未利用国有地の中で交渉が前からあったわけでございますが、国といたしましては、やはり処分方針が決まった後での大変厳しい中でありますけれども、これは第一号の適用ということで立川について特段の配慮をいただいたというふうに、申し上げましたとおり受けとめておるわけでございます。

 なお、清掃工場の今回の問題、将来の問題につきましては、市といたしましても、また再び生じてくる課題でありますので、今後の課題としても取り組んでいかなければならぬかと考えております。

 それから、昭島の調査の中に立川市域が含まれているという問題でございますが、具体的にはこれは昭和記念公園のエリアの中にある立川市の行政区域であるわけで、具体的に立川市がこの用地を対象にした利用計画をつくることは現実的にはできないわけでございますが、一応絵ではありますが、昭島側が立川市にこのことについて断りといいますか、こういうことがなかったことについては、市としても意思表示を申し上げていきたいとは思っております。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 児童遊園の問題につきましては、再三お答え申し上げているように、まことに申しわけございませんが、係争中でございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(高田好一君) 浅川君。



◆23番(浅川修一君) それでは、二、三要望して終わります。

 初めに、跡地利用の問題でありますけれども、やはり今のような部長の御答弁ですと、十二項目については、今までは期待とか希望を抱いていたわけでありますが、そういうことも一層難しいのかなというふうに思わざるを得ないわけです。だから、この点では、やはり私は、今市側は、昭島は勝手に絵をかいて大蔵省から後で怒られるんだというふうな、そういう見解をお持ちなのかわかりませんけれども、そういうことではなくて、やはり市として言うべきことは言って、それで、やはりあれだけの大変な思いをして、市側も十二項目を提示して、跡地利用、あれを認めたという経過があるわけでしょうから、私はもっともっと頑張っていただきたいというふうに、この点は要望いたします。

 それから、児童遊園につきましては、答弁がないのは全く遺憾というふうに言わざるを得ません。この点は、従来答弁されているわけでありますし、事実を確認するということでありますし、また、市長が答弁をされないというこのことは、私は、疑惑が深まる、こういう事態になるんだということを指摘して終わります。



○議長(高田好一君) 以上で、浅川君の質問は終わりました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は三時二十分からといたしたいと思います。

   〔休憩 午後三時三分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後三時二十分〕



○議長(高田好一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、二十一番 伊豆君の質問を許します。伊豆君。

   〔21番 伊豆善正君登壇〕



◆21番(伊豆善正君) 質問通告に基づきまして、質問を大きく二点に分けてさせていただきたいと思います。

 三月議会も終わりに近づいてまいりましたが、市長あっての立川市です。どうか体に十分気をつけられて、これからも元気に頑張ってやっていただきたいと思います。私は、多少の考えの違いはあるのでありますが、市長の政治力−−行政力といいますか、敬意を払っております。私の質問、特にJR西国立駅周辺の整備等につきましては、ぜひ青木市長の大きな課題として取り組んでいただきたい、そういう気持ちがあるということをお含みいただいて、質問に入ってまいりたいと思います。

 まず大きな第一点としまして、立川よいと祭りについて、一回目、二回目の内容について簡単に触れていただき、そして、その相違点といいますか、通じて得たものや、また反省するものがあれば、その点についてお伺いしたいと思います。

 また、二番目の地域振興費の活用についてということでありますが、平成三年度にはよいと祭り実行委員会ということで一千五百万円の予算が計上されておりますが、どういった試算でできたものか、また、どういう内容を持ったものか、また、立川よいと祭り実行委員会とはどういう構成になっているか、そのあたりをお伺いしたいと思います。

 また、一千五百万円というのは、先ほど言いましたどういう試算ということと関連するのですが、十分と考えておられるかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。

 それから、今後の展望、目標についてでありますが、どういうよいと祭りにしていきたいのか、お伺いしたいと思います。

 それから、第二点でありますが、JR西国立駅周辺整備に市全体の検討委員会の設置をということでありますが、新たに周辺には自転車置き場を確保されるなど、着々と努力されている姿を評価しております。ただ、基本的な市の取り組み方において、幾つか私は質問させていただきたいと思っております。

 昨年十二月に、公園づくり、まちづくり等につきまして、JR西国立駅周辺の整備について質問したわけでありますが、その後、東京都との話し合いはどのようになっているか、経過があれば、お尋ねをしたいと思います。

 都は、所管として住宅局が都民住宅を建設する予定ということで清算事業団が持っております土地を買いたいと、そういう方向で譲り受けたいという方向で進んでいるということですが、それ以外の考えについてはいかがなものか確認をされたことがありますでしょうかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。

 三点目としましては、十二月の答弁でも、市としては、都が清算事業団が一・四ヘクタールの譲り受け計画を進めているから、見守っており、その際にはまた何らかの協議があるというお話でありましたが、都からそういう話が何かありましたかどうか。あれば、いつごろどんなことがあったか、お伺いしたいと思っております。

 それから四点目としまして、立川市としては、都に対して何をつくりたい、どういうまちづくりをしていきたいと、そういう具体的なお話をされてきたのかどうか。されたのであれば、その内容についてお伺いしたいと思います。

 五点目ですが、ちょっと前後するのでありますが、都が都民住宅を建てたいという事情を承知されていると思いますが、市はそれを積極的に受け入れるという前提で都側の協議を待っておられるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 六点目ですが、清算事業団としては、現在空き地になっております〇・六ヘクタール部分、そして鉄道アパートの〇・八ヘクタールの部分、この両方がセットになって一・四ヘクタールにならないと売り出す対象にしないと言っているそうですが、現在鉄道アパートには十年間くらいのめどで入居される方が入ってきておられるのでありますが、その辺あたりの事情の把握についてはいかがでしょうか。

 七点目としまして、それなら、今後十年間はこの土地が売買の対象にならないということになるわけでありますが、そこで、この十年後にどういう地域のまちづくりをするのか、十年間都からの協議を待ち続けるのか。私は、この部分、少なくとも市の主体的な責任を持ったプランづくりの組織が必要であると考えております。この提案に対してはいかがお考えでしょうか。

 また、私は常日ごろから主張していることでありますが、市としてはこの地に公園が必要と本当に考えておられるのか。また、どうすれば公園ができるとお考えになっていらっしゃるのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 以上、第一回目の質問とさせていただきます。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊豆議員の御質問にお答えいたします。

 まず、よいと祭りでございますが、これは御承知のように、江戸時代から明治、大正と砂川地域にありました山車が、昔は十台ございましたが、そのうちの七台の現存が確認されまして、それが里帰りをすると、こういうことを命題にいたしまして、立川よいと祭りということが平成元年度、放送メディアを通じて全国に紹介されたわけでございます。多くの方に祭りを通じて本市への関心を深めていただき、平成二年度は今度は花火大会と同日、立川祭りの一環として前年度に引き続き開催したところであります。平成三年度以降は、参加団体等、市民中心の実行委員会をつくりまして、これにより実施してまいりたいと思っております。イベントの効果は一朝一夕にあらわれるものではありませんが、継続して毎年繰り返して行うことにより、市民相互の触れ合いを密にし、交流の輪を広げ、立川の郷土意識を高めるとともに、市民の誇れるイベントとして発展させ、本市のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。

 次に、二番目のJR西国立駅周辺整備についてでございますが、同駅に隣接する国鉄清算事業団用地の土地利用については、都住宅局が住宅設置を強く求めていることも聞いておりますし、また、平成三年度には同駅西側の土地を取得する見通しもついてまいりましたので、市といたしましては、今後東京都とも十分協議してみたいと考えております。

 いろいろ具体的な問題について御質問がございましたが、それぞれ担当より答弁いたさせます。



○議長(高田好一君) 生活経済部長。



◎生活経済部長(東豊彦君) それでは、よいと祭りの中で、具体的なことについてのお尋ねがございます。

 まずは、実行委員会の予算の関係でございますけれども、これにまつわります予算につきましては、今までの経過を少しお話ししませんとわかりづらい面があろうかと思いますが、市長が今御答弁いたしましたように、今までは、平成元年度におきましては、NHKの協賛のもとに立川の昭和記念公園の中で行われ、予算が五千万というようなことで行われたわけでございます。この中には、いろいろな歌謡ショー、その他、山車、万灯、いろいろな催し物がございました。その反省会の中で、この種のお祭りについては立川のイベントとして定着をさせていったらどうかというようなことから、平成二年度におきましては、立川の花火大会、これと併用して行ったらどうかというようなことで実行したわけでございます。費用としては少のうございましたけれども、花火大会という大きな予算の中の枠組みの中で取り組んだというのが経過でございます。

 三年次目は、ただいま市長が御説明申し上げましたように、市民の、何と申しますか、要するに郷土意識を高めるというようなことと、市民の相互の触れ合いの場というようなことから、市役所の指導型でなく、市民の盛り上がった事業というようなことを目指しながら、実行委員会をつくってその中で行っていこうということで初めての予算を立てたわけでございます。この大きくかかります費用につきましては、やはり町の中で行われます関係から、警備にかかる費用が多くございます。そのような関係から千五百万で、細かい積算はしてございますけれども、この額で足りるのではなかろうかなと。これは初年度でございますので、やはり初年度を見ながら、二年次、三年次目の予算について固定をしていきたいというふうに思うわけでございます。

 もう一点、この実行委員会の中身でございますけれども、私どもの方で考えておりますのは、万灯の所有の自治会、それと万灯を担ぐ人たちの組合と申しますか、その人たちの代表、それと民謡連盟、婦人会、それから商店会の方も抱き込みたいというふうに考えておりまして、この人たちを中心にして運営委員会をつくりながら、今後ともよいと祭りを継続していきたいと、このように考えております。



○議長(高田好一君) 企画課長。



◎企画課長(柏木巖君) JR西国立駅周辺の関係の御質問でございますが、特に昨年の十二月に御質問をいただいてから、その後の東京都との話し合いはどうなっているかという御質問でございますけれども、東京都の方とは具体的に内容についての話し合いにはまだ入ってございません。

 それから、都民住宅ということで、それ以外についての確認をしたかということでございますが、これについても、まだ都民住宅云々という中身についての話もやっておりませんで、具体の話し合いにはまだ入っていないという状況でございます。

 それから、都民住宅を積極的に今後市の方で受け入れていくのかという御質問でございますけれども、この問題についても、今後東京都との話し合いの中で、具体の検討に入ることになるかと思います。

 それから、アパート用地を含めた一・四ヘクタールをセットでこれを考えていくのかということでございますが、従来国鉄清算事業団と東京都がやっている話し合いの中身といたしましては、これはセットで話し合いに入ってございまして、国鉄清算事業団におきましてもそういう意味合いで受けとめてございまして、そういうセットになってくるという認識を持ってございます。

 それから、十年間は待たないとというお話でございますが、これにつきましては、清算事業団の方からも、六十二年に事業団が成立いたしましてから十年間ということでの入居の保障があるようでございまして、そこら辺を経過していく中で今後具体の計画を詰めていくと、そういう方向づけになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(高田好一君) 伊豆君。

   〔21番 伊豆善正君登壇〕



◆21番(伊豆善正君) 先ほどのよいと祭りについての反省点というか、得た点というのは、ちょっとはっきりわからなかったんですが、例えばその組織体制−−庁内組織体制も含めて、企画からまた移ってきたという経緯もあると思うんですが、そういった中での協調体制といいますか、新しい試みでありますので、やはり歴史的な重みを持つまでは大変であろうと思いますが、定着するためには、立川の代表的なものとして定着させて、代表的な祭りにするように、とにかく努力をしていただきたいと思うのでありますが、一回目、二回目につきましては、予算また規模、いろいろ不確定なところもあったと思うんです。それを担当される方を初め、参加される市民にとりましても、いろいろな意味での戸惑い、不安が事実あったと思います。私も参加しておりましたので、周りの仲間からもいろいろな話を聞いております。先ほど言いましたが、庁内においても、一回目、二回目と担当の部がかわったということであり、庁内の横の関係においても、密なる連携プレーはどうであったかと、そういう庁内での反省というか、その辺のことが具体的に二回目に生かされると、これから三回目にどういうふうに生かされていくかと、その辺についてはどういうお話し合いがあったのか。

 また、それから市内のいろいろな文化を紹介したり、新しい立川のイメージアップを図ると、市長のお話でありましたが、相互の触れ合い、交流の輪を広げ、立川の郷土意識を高める目標のために、継続的で大きなイベントとしてのよいと祭りを位置づけるなら、やはり新たに定着するまでには、イベント係というような、そういった専門的な担当の方をつくり、日ごろより庁内の知恵を集めるようなことはいかがでしょうか。

 また、一千五百万円の予算につきましては、警備のお金が大変だということは私も承知しておりますが、果たしてそれで警備の方にお金をたくさん使って、肝心のお祭りの方にはどうであるかと、その辺の心配はないものでしょうか。

 それから、私は初めはやはり市が音頭をとり、やがて育てていって、市民サイドが中心になっていく、そういうよいと祭りに育てていくためには、常日ごろから各種の参加団体の方とのつきあいも大切になってくると思うのであります。参加へのお願いから、自主的な参加の道を開くためにも、また、いろいろな意見を取り入れるためにも、横の関係、縦の関係を保っていかなくてはならないと思っております。

 一回目、二回目に参加してくださった市民団体との定期的な意見交流を持つとか、また、さらに一つの例でありますが、万灯みこしを例にとってみれば、一基につき、少なくとも七十人から八十人が必要だと思います。参加者すべての人が当日は休みでもありませんし、それを例えば自己負担金のお金の額で示すとすれば、一人一万円の見当でいきまして七、八十名の計算でいきますと、七十万円から八十万円、その後、親睦を深めることになれば、さらに十万円から二十万円がすぐになくなっていくというような金額になるのであります。参加されている方は、ある意味では、心意気で参加されているのでありますから、そのあたりのことを酌み取ることが必要ではないかと思うのであります。その辺については、一つの提案ですが、よいと祭りに絞った中で結構ですが、参加団体への補助金を何か予算化するようなお考えはないか、お伺いしたいと思います。

 それから、先ほど実行委員会につきましては、やはり毎回同じ顔ぶれというのではなくて、やはり現実に一番元気よくやっている人たちをたくさん参加をさせていただくような組織づくりにどうかお願いをしたいと思っております。

 それから、西国立駅周辺のことでありますが、とにかくいろいろ今お話をいただいたわけですが、今お答えの中に具体的にというようなものが案外少ないものですから、希望的なものをちょっと述べさせていただきますが、とにかくJR西国立駅周辺のこの羽衣、錦地区をあわせて考えるときには、この一・四ヘクタールの土地は、今世紀最大の買い物であると。この土地が市民に開かれた利用がされるならば、次の世紀−−二十一世紀への最大のプレゼントであると考えているのであります。

 公園づくり、まちづくりのために、この土地を立川市が取得するにはどうすればよいかということであると思うのであります。私は、JR西国立駅前の整備においては、基本的に都主導型の開発整備ではなくて、立川市が主体となり、周辺市民のニーズを第一として、立川市全体のイメージアップにつながるものにしていかなくてはならないと思っております。そういうまちづくりをするためにも、市民の意見をよく聞きながら、立川市の職員の皆さんと一緒に協力をし合いながら、この一・四ヘクタールを立川市が買い入れる。決して十年後になって、改めてどうするかというような議論がされないように、そして、市民の皆さんに一番喜ばれるまちづくりをするためにも、今私はJR西国立駅周辺整備のための検討委員会を設置され、先行取得のための基金、あるいはまちづくり、公園づくりについて真剣に取り組まれることを提案申し上げたいと思いますが、市としてはどういうお考えであるか、お伺いしたいと思います。

 それから、〇・六ヘクタールの現在更地になっている部分について、少し関連でありますが、市庁舎については、現在の位置で大きな経費をかけないで建てかえるためには、今私たちがおりますこの議場は一時近くの民間に移り、そして駐車場は当分の間、使えなくするか、できなければ、〇・六ヘクタールの部分を借りて、現在の跡地−−跡地といいますか、この駐車場と議場のあるところに新庁舎を建てると。そして、今使っていらっしゃる庁舎の跡には、第二庁舎として公園も含めてつくっていただく。そのためにも、その〇・六ヘクタールを使うとか、そういう積極的な姿勢が必要じゃないかと思っております。

 第二回目としては、そこで終わりたいと思います。



○議長(高田好一君) 生活経済部長。



◎生活経済部長(東豊彦君) まず、よいと祭りでの庁内での横の連絡と申しますか、その辺での反省ということで、一回目、二回目というようなことでの反省、横の連絡等々についての御質問かと思いますが、確かに、企画課から商工課、商工課から地域振興課ということで、三年間で三回かわっておるわけでございますが、御案内のように、先年の四月には機構改革がございまして、機構改革によりまして、今まで企画で祭事を扱っていたものが、地域振興ということで住民との直結を重視したというようなことから、地域振興課にこれが移行されてきたわけでございます。この地域振興課の中には、やはり祭事にまつわるものと、消費者という二つの係がございます。この中で、先ほどイベント係というような御提言もあったわけでございますけれども、やはり地域振興係の方でこのイベント係的なものを設けながら行っているところでございます。何せ、このようなイベントを行う場合には、それぞれの他部他課との連絡調整等々もございますけれども、やはり主体は地域振興課において行い、私どもの方の生活経済部内の処理というようなことで、今後とも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、部の統括する私の方で内部の横の連絡等をとっていきたいというふうに思うわけでございます。

 それと、経費の問題でございますけれども、先ほど私、警備に多く使われていると。これは確かに多く使われておるわけでございますけれども、半分以上は使われませんで、いろいろ参加団体等にも補助金ということではなくて出演料的もので、少額でございますけれども、やはり一団体七、八十名おられますけれども、二十万から二十五万というような費用を出演料と申しますか、そのような形でお出しをしながら予算を立ててございます。そのほかには、やはりいろいろと会場の設営等々の費用もあります。細かい数字につきましては、手元にございませんので、後日私どもの方に来ていただければ、詳細にお伝え申し上げたいというように思います。

 それと、実行委員会の構成でございますが、いつもマンネリ化というようなことでの御指摘があったわけでございますが、私どもの方といたしましては、やはりそのお祭りに参画していただける団体等に実行委員会の中に入っていただきながら、このよいと祭りの運営を盛大裏に行っていきたいというように考えております。



○議長(高田好一君) 企画部長。



◎企画部長(小山祐三君) 西国立駅周辺の整備の計画の問題でございますが、清算事業団が発足したときに、立川市内の国鉄の用地のいえば跡地の利用につきまして、市と東京都と協議をしながら、清算事業団に跡地の利用、買収についての持ち分の協議をした経過がございます。そこで、市といたしましては、ほかの部分で将来的な計画の中で清算事業団の用地の取得をしていくということで、今お話のある西国立駅前の用地につきましては、東京都が計画をしていくということで、三者で合意を得ているわけでございます。

 したがいまして、東京都としては、住宅局の所管でありまして、住宅局が今後の計画的な進行を図っていくわけでございますが、東京都としても、計画の段階で市と十分協議をしながら進めるということになっておりますので、具体的な計画段階でいろいろ協議をしてまいりたいと。したがいまして、時間につきましても、今いつのめどがあるのかということも市としては申し上げる段階にないわけでございます。

 なお、西国立駅周辺の開発につきましては、市といたしましても、それぞれの部門で調査、計画をしたことがありますので、庁内的にもいろいろな部門が協議をしながら、東京都とも折衝に入っていきたいというふうに考えております。

 それから、庁舎の問題に触れられましたが、前々から御答弁申し上げているとおり、基地跡地を含み、こちらの現在の庁舎の跡地も含みながら、総合的な見地で今後検討していくということでありますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(高田好一君) 伊豆君。

   〔21番 伊豆善正君登壇〕



◆21番(伊豆善正君) よいと祭りのことにつきましては、では、後でまたお伺いすることにいたしまして、企画部長から、西国立駅前のお隣の清算事業団の土地につきましては、市と都との持ち分についていろいろと協議する経過とか、そういうものがあったというお話でありますが、都としては、あくまで都民住宅を建てる、それ以外には考えていないということを言明しているわけであります。ということは、市としては、それを認めた上でほかに考えはもう持たないと、そういうことかどうかということを私はお聞きしているのでありまして、もっと違う利用の仕方があるんではないか、あそこに都民住宅を建てる必要がどれだけあるのかと。そうでなくて、あれだけ広い土地が−−これからはもうああいう広い土地を見つけることができない、そういう地区にあって、都民住宅を建てることを市としては認めて何もしないのかと、そういうことをお伺いしているのであります。

 その辺のお答えをいただきまして、よいと祭りにまた返りますが、日ごろのおつき合いを大切にしながら、参加してくださる団体の方と密なる意見の交換をされ、このよいと祭りが立川市の目玉として、そういう位置づけの中で長く親しまれるものに努力をされることを希望します。

 それから、もう一度西国立の方に返りますけれども、あくまで都が主導ではなくて、市が主体性を持ったそういう委員会というものを−−庁内ではいろいろと検討されているということでありますが、一つの委員会というか、そういう検討委員会というようなものをつくって周辺の市民の人とまちづくりをしていくという、私はそういう考え方をぜひ持っていただいて、それを実現していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。

 以上、ちょっとだけ企画部長からお答えをいただきまして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(高田好一君) 企画部長。



◎企画部長(小山祐三君) JR西国立駅前の清算事業団の跡地の問題ですが、東京都は住宅局の所管で進めておりますので、いわゆる都民住宅のお話があろうかと思いますが、地元の市と十分協議をしながらということがあります。市といたしましても、御指摘のような貴重な用地でありますので、今後十分協議をしてまいりたいと思っています。



○議長(高田好一君) 以上で、伊豆君の質問は終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(高田好一君) 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は二十九日午前十時から開きますから、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

   〔散会 午後三時五十五分〕