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東京都 立川市

平成 3年  3月 定例会(第3回) 03月08日−04号




平成 3年  3月 定例会(第3回) − 03月08日−04号







平成 3年  3月 定例会(第3回)



  平成三年

          立川市議会会議録(第四号)

  第三回定例会

三月八日(第二日)

 出席議員(三十五名)

        1番   小玉博美君        2番   上條彰一君

        3番   安東 真君        4番   森 文昭君

        5番   矢口昭康君        6番   中島光男君

        7番   田中和夫君        8番   荒井明久君

        9番   青木晃一君       10番   牛嶋 剛君

       11番   清水庄平君       12番   宮崎 章君

       13番   中村 進君       14番   鳴島勇一君

       15番   豊泉喜一君       16番   笠原順二君

       17番   高田好一君       18番   梅田尚裕君

       19番   堤 保有君       20番   青木更造君

       21番   伊豆善正君       22番   小林茂夫君

       23番   浅川修一君       24番   戸井田春子君

       25番   新井美智子君      26番   志沢 実君

       27番   矢島重治君       28番   太田光久君

       29番   長野尚文君       30番   白飯磊三君

       31番   中山孝次君       32番   須崎一男君

       33番   尾崎玄三君       34番   小町幹夫君

       35番   岡部寛人君

 欠席議員(一名)

       36番   志村真次郎君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        青木 久君    助役     村瀬文雄君

   助役        遠藤 勝君    収入役    小川富史君

   企画部長      小山祐三君    企画課長   柏木 巖君

   財政課長      大澤祥一君    総務部長   斎藤光世君

   職員課長      羽生凱哉君    総務課長   滝島茂男君

   文書課長      北岡宏邦君    市民部長   横小路正直君

   生活経済部長    東 豊彦君    福祉部長   斎藤 真君

   都市開発部長    豊田和雄君    建設部長   石橋 愿君

   清掃部長      石川 博君    下水道部長  宮田道男君

   公営競技事業部長  小倉 上君    水道部長   小島武彦君

   教育委員会委員長  清水一郎君    教育長    中島 寛君

   学校教育部長    中里冨士夫君   社会教育部長 師  正君

   監査委員      鈴木 光君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長      田島悦郎君    次長     加藤佳宏君

   議事係長      清藤文雄君    調査係長   佐藤典子君

   主事        紅林 仁君    主事     清水裕史君

議事日程

   1 立川市農業委員会委員候補者の推薦について

   2 議案第 6号 平成三年度立川市一般会計予算

   3 議案第 7号 平成三年度立川市特別会計競輪事業予算

   4 議案第 8号 平成三年度立川市特別会計国民健康保険事業予算

   5 議案第 9号 平成三年度立川市特別会計下水道事業予算

   6 議案第10号 平成三年度立川市特別会計駐車場事業予算

   7 議案第11号 平成三年度立川市特別会計診療事業予算

   8 議案第12号 平成三年度立川市特別会計受託水道事業予算

   9 議案第13号 平成三年度立川市特別会計老人保健医療事業予算

  10 議案第14号 平成三年度立川市特別会計立川駅北口駅前土地区画整理事業用地取得事業予算

  11 議案第23号 立川市幼稚園入園支度金貸付条例の一部を改正する条例

  12 議案第24号 立川市林間施設条例の一部を改正する条例

  13 議案第26号 立川市営住宅条例の一部を改正する条例

  14 議案第27号 立川市老人手当支給条例の一部を改正する条例

  15 議案第28号 立川市高齢者住居改良資金貸付条例

  16 議案第29号 立川市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

  17 議案第30号 立川市児童育成手当支給条例の一部を改正する条例

  18 議案第31号 立川市勤労者住宅建築資金等助成条例の一部を改正する条例

  19 議案第32号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例

  20 議案第34号 立川市都市計画税条例の一部を改正する条例

  21 議案第35号 立川市入湯税条例を廃止する条例

  22 議案第38号 立川市庁舎建設基金条例の一部を改正する条例

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第22まで。

   〔開議 午前十時四分〕



○議長(高田好一君) ただいまから平成三年第三回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 立川市農業委員会委員候補者の推薦について



○議長(高田好一君) 初めに、日程第一 立川市農業委員会委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本推薦については、農業委員会等に関する法律第十二条第二項の規定中、欠員を生じた一名を推薦いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田好一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次に、選出の方法についてお諮りいたします。

 選出については、地方自治法第百十八条第二項に定める指名推選の方法によりたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田好一君) 御異議なしと認めます。よって、選出については、指名推選の方法によるものと決しました。

 次に、お諮りいたします。

 指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田好一君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 議会の推薦する農業委員会委員候補者に、

 立川市栄町三丁目四九番地の三 高杉初男君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名をいたしました高杉君を、農業委員会委員候補者に推薦することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田好一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました高杉君を、農業委員会委員候補者に推薦することに決しました。

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△日程第2 議案第6号 平成三年度立川市一般会計予算



△日程第3 議案第7号 平成三年度立川市特別会計競輪事業予算



△日程第4 議案第8号 平成三年度立川市特別会計国民健康保険事業予算



△日程第5 議案第9号 平成三年度立川市特別会計下水道事業予算



△日程第6 議案第10号 平成三年度立川市特別会計駐車場事業予算



△日程第7 議案第11号 平成三年度立川市特別会計診療事業予算



△日程第8 議案第12号 平成三年度立川市特別会計受託水道事業予算



△日程第9 議案第13号 平成三年度立川市特別会計老人保健医療事業予算



△日程第10 議案第14号 平成三年度立川市特別会計立川駅北口駅前土地区画整理事業用地取得事業予算



△日程第11 議案第23号 立川市幼稚園入園支度金貸付条例の一部を改正する条例



△日程第12 議案第24号 立川市林間施設条例の一部を改正する条例



△日程第13 議案第26号 立川市営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第14 議案第27号 立川市老人手当支給条例の一部を改正する条例



△日程第15 議案第28号 立川市高齢者住居改良資金貸付条例



△程第16 議案第29号 立川市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例



△日程第17 議案第30号 立川市児童育成手当支給条例の一部を改正する条例



△日程第18 議案第31号 立川市勤労者住宅建築資金等助成条例の一部を改正する条例



△日程第19 議案第32号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例



△日程第20 議案第34号 立川市都市計画税条例の一部を改正する条例



△日程第21 議案第35号 立川市入湯税条例を廃止する条例



△日程第22 議案第38号 立川市庁舎建設基金条例の一部を改正する条例



○議長(高田好一君) 次に、日程第二から第二十二までの、議案第六号、議案第七号、議案第八号、議案第九号、議案第十号、議案第十一号、議案第十二号、議案第十三号、議案第十四号、議案第二十三号、議案第二十四号、議案第二十六号、議案第二十七号、議案第二十八号、議案第二十九号、議案第三十号、議案第三十一号、議案第三十二号、議案第三十四号、議案第三十五号及び議案第三十八号、以上、二十一議案を一括議題といたします。

 本二十一議案についての提案理由の説明は既に終了いたしております。

 これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−清水君。

   〔11番 清水庄平君登壇〕



◆11番(清水庄平君) おはようございます。

 私は、三月五日の市長の所信表明に基づきまして、自由民主党の会派を代表いたしまして総括的に質問をさせていただきます。

 まず、市長に対しまして、首都圏業務核都市の形成、また多摩の「心」の都市づくりに向けまして、行政全般にわたる円滑なる運営にまず敬意を表するところであります。

 市長は、昭和六十二年の選挙戦で初当選以来、四度目のいわゆる当初予算を編成されてきたわけであります。四年目の任期の最終年でありまして、感慨が深いものがあったろうかと察するものでありますけれども、特に本年は経済の落ち込みの要因、あるいは住民税の減税、あるいはまた北口の区画整理、再開発等関係の特別会計事業化によりまして、一般会計が対前年度比マイナス五・七%、六百三十一億五千七百万余の一般会計予算、それから特別会計を含めますと総額一千四百四十三億九千九百万円の予算ということで、対前年度比〇・六%増の予算の編成に当たってきたわけであります。この、言ってみれば大変厳しい税収見通しの中での予算づくりの中では、特に高齢化社会対策や、あるいは北口の区画整理、再開発、あるいは小中学校のオーディオビジュアル機器の一斉導入、あるいはまた大変長い間の懸案でありました北多摩二号下水道の三年短縮により平成三年度が完成最終年に当たるということ、それから第二市民体育館の建設等、大変重点的な予算配分を行っているように見受けられました。全般に知恵を絞った予算編成であるかなということで御評価させていただきます。

 そこでまず、平成三年度予算の編成に当たりまして、市長はどのような決意といいますか、方針で臨まれたのか。

 次には、平成二年度におきましては立川市の五十周年でありまして、これに関連する事業が数多く、大変忙しかったわけであります。現実にはまだ二つ三つの事業が今年度いっぱい、三月三十一日までを予定して残っているようでありますけれども、この際でありますから、この五十周年を総括しての御所見をお伺いをしたいと思います。

 次に、先ほども申し上げましたけれども、任期最終年ということで、四年前市民にお約束をして当選した公約が七十前後に上ると思うわけでありますけれども、それらの市民に対してのお約束がどのように市政に現在まで反映をされてまいってきているのか、この点についてお伺いをいたします。

 大きく第二点になりますが、計画的な財政運営の展望についてであります。

 予算書を見ますと、残念といいますか、驚いたと言った方が適切なのかもしれませんけれども、税収見込みが対前年度当初比で一%−−正確には〇・九五%であろうかとも思うわけでありますが、この伸びしか計上されていないわけでありまして、かつてない低い伸び率であろうかなというふうに理解をしているところであります。類似都市におきましては軒並み一〇%前後からそれ以上の伸びを示している状況にあります。本市においては、特に法人税が十三億円以上もの減になっているわけでありまして、いかに本市の税収に対する経済の動向というものが財政に影響を与えるかということが、平成三年度予算に当たりましては示されているわけであります。しかしながら、行政需要は際限がない、あるいはおのずからその収入には限りがあるということを考えるときには、特に財政運営の長期的、計画的な運営を図っていかなければならないのは言うまでもないことであります。

 その中で、まず経常収支比率についてお伺いをいたしますけれども、経常一般財源の大もとを占めております市税が対前年度当初比〇・九%の伸びであるということ、それから分子に当たる経常経費の一般財源の大もとを占めております人件費や扶助費や物件費の伸びが、トータルをいたしますと対前年度比五・五%−−これはあくまで当初予算上でありますけれども、このまま執行するということになりますと、平成元年度決算の七五・四七ポイントと比較をしましてどのような数字になっていくのかということをお伺いをいたします。

 次には、都市計画税。三年前に〇・三から〇・二四に減税をされた、三年間で約十一億の減税を実施をしてきたところであります。来年度以降も引き続きこの減税を続けていくという市長の御英断をいただいているわけでありますけれども、この影響額等についてお示しをいただきたいと思います。

 次には、平成三年度から個人住民税が引き下げになるわけでありまして、これは市民税の伸びにも大きく影響を与えてくるわけでありますけれども、市税収入にどのような影響があるのか、これも明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 平成三年度から固定資産税の評価がえになるわけであります。これのアップ率はどのような形になっていくのか。当然負担調整がされるわけであろうかとも思うわけでありますが、これらの固定資産税のアップ、それから負担調整をどのような形でしていくのか、これについても明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 次に、これらが明らかになったところで、実はいわゆる財政調整基金あるいは公共施設整備基金が、本年度も両基金を合わせますと二十億の取り崩しという予算になっているわけでありますが、これは昨年もお聞きしているわけでありますけれども、これらの基金については、基準財政需要額の一〇%から、できれば一五%を確保していきたいという、かつて村瀬助役から−−昨年のちょうど総括でありましたか、お話がございました。この取り崩しによって、平成二年度予算に対する基金の取り崩しも大変多くて五十数億になっていたと思うんですけれども、今年度も二十億からの取り崩し、そうしますと、基金のいわゆる手持ちといいますか、積立額そのものがかなり落ち込んでくるのではないか。特に、このような財調基金というのは、平成三年度予算編成に当たるようなときにこそ、その威力といいますか効力といいますか、その趣旨に基づいたいわゆる力を発揮するわけであります。こういうときにこそこの財調あるいは各種の基金が必要となってくるわけでありますけれども、市長の所信表明の中にも、「経済の落ち込みは大変厳しいものがある。急速にこの回復というものが見込めない状況にある」というふうな御発言がございました。こういうことを考えていくときに、それでは平成三年度を踏まえて、平成四年、平成五年度以降どういう形で長期的な財政運営を行っていくのか、特にこの基金についてどのような対処をされていくのか、お伺いをいたします。

 次に、平成三年度は庁舎建設基金の利子分を民間ビルの床の借り上げに回していくということであります。この庁舎建設基金というのは財調とは違いまして、当然特定の目的を持つ基金でありますから、おのずからこの処分には制限があるわけであります。地方自治法の基金に対する規定によりますと、二百四十一条ですか、いわゆる「目的達成が不能の場合は処分が可能である」−−そういうふうに規定をされているわけであります。この庁舎建設とこの基金の繰り入れとの関連はどのような形で御理解をされているのか、法的整備はどのような形でされていくのか、お伺いをいたします。

 庁舎の建設基金の金利だけで年間二億四千万前後あるわけでありますが、これを庁舎建設以外の床借り上げに回していくようなことになりますと、将来的な庁舎建設に財政的に影響が出てくるのではないかなと考えられるわけでありますけれども、ここら辺、庁舎建設の問題と絡めて、建設に関して影響をどのような形で見込まれておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、大きく三点目であります。

 北口再開発、区画整理関連に関しましてでありますけれども、特に北口のこの再開発や区画整理に関しましては、まさに予算上重点的な配分をされているというふうに私らも理解をしておりまして、まさにこの事業展開は非常なスピードで進んでいるかな、大変御熱心な取り組みによって進んでいるというふうに感じておりますが、特に北口の再開発事業につきましては四年足らずで事業着手にまでこぎつけている、また、先ほど明らかになったわけでありますけれども、本年の九月には建築工事に着手をしていくということであります。平成三年度につきましても、この北口関連だけで百億もの予算投入措置を図っているわけであります。多摩の「心」でありますとか、あるいは業務核都市形成のための事業としてふさわしい事業であるというふうに御評価をしているわけであります。

 実は、この建築工事着手に当たりまして、まず現在の計画ではいわゆる業務ビル十棟、床面積で約二十六万平米というふうに言われておりますけれども、この工事のスケジュールについて明らかにしていただきたい。

 それから、これだけの大変大規模な、立川市でかつてない大規模な工事が一斉に行われるわけであります。こうなりますと、特に懸念をされるのが工事用車両の出入りの問題、さばきの問題が大変大きな問題となってくるのではないか。今でさえ北口方面は、特に、いわゆる交通渋滞もまさに危機的な状態にある中で、大型の工事車両、これらの数が大変多くなろうかとも思いますけれども、この工事車両の、概算で結構でございますけれども、車の想定数、あるいはこのさばきをどのような形で−−現在の交通渋滞にリンクをさせないような形でのさばきを当然考えていかなければならないわけでありますが、どうお考えになっているか、これをお示しをいただきたいと思います。

 もう一つ、当然再開発や北口の区画整理に関してはモノレールの事業が大きく関連関与してくるわけでありますが、このモノレール事業については昨年もう既に起工式が行われました。事実上の着手に入っているわけでありますけれども、大規模な民有地、これにつきまして昨年の十二月、基本的に合意をしたという市長からの御報告もありましたけれども、これについてはその後どのように具体的な進捗があったのか、これについてお聞きかせをいただきます。

 市長の所信表明の中には、依然として、モノレールの開業は平成九年である、十六キロの全面開通が平成九年であるというふうな内容がありました。しかしながら、立川駅北口と東大和市の上北台との間の五キロについて、まだまだ当初の予定であります平成四年開業というのはどう見ても、素人目に見ても難しいような状況であるわけであります。これらの見通しについて、ぜひお示しをいただきたいと思うわけであります。

 大きく第四点目につきましてでありますが、教育の問題であります。

 教育全般につきましては、八が岳山荘の通年オープンでありますとか、それに伴う小学生の自然体験、あるいはオーディオビジュアル機器の小中学校への一斉導入、特に平成三年度も五億三千万もの予算が組んであるわけであります。その中で、特に八が岳山荘の通年オープンに関して、小学校五年生が自然体験をするということでの予算組みをしているわけでありますが、この内容を見ますと、どうも小学校、市内で二十一校あるうちの七校を平成三年度に実施をしていくということであります。そういたしますと、小学校二十一校のうち七校ということになりますと、ちょうど三分の一ですね。これを順次やっていくと三年間かかる。現在の五年生は中学一年生になる。ここら辺はどのような形で、ことしが最初の年でありますから多少の試行錯誤はあるのかなというふうに思いますが、これは例えば小学生にしても中学生にしても修学旅行は一斉にやっているわけですね。例えば、日にちは若干ずれますけれども、修学旅行は中学生は三年生でやる、小学生は六年生のときに修学旅行をやるというふうなことを考えると、この自然体験というのが七校のみで単年度で実施するということについては若干の疑問を感ぜざるを得ないわけでありますが、来年度以降−−平成四年度以降どのような形で全小学校五年生にこのような体験ができる方策を立てていかれるのかをお伺いをいたします。

 AV機器の導入でありますが、もうほぼ平成三年度で全校に導入がされるようになってきているわけでありますが、どうも聞くところによりますと、今年度までに導入された学校の中で、このAV機器の取り扱いに関する学校の先生の習熟度が大変満足できない状況にあるのではないかなというふうなことも聞いているわけでありますが、この指導教員−−指導する先生方の対応といいますか、あるいはその先生方へのAV機器取り扱いのための指導というのは、現状と、それから今後それらの指導もどのような形でやっていかれるのか、この点についてお示しを願いたいと思うわけであります。

 もう一つでありますが、昨年度児童数の推計調査をされたわけであります。かなり市内の小中学校でこの推計調査に基づいて空き教室が将来的に見込まれるのではないかなというふうなことが数字から読めるわけでありますけれども、この推計調査に基づいて今後どう学校経営というものを図っていくのか。特に、空き教室等の活用が重大問題になってくるわけであります。私が聞き及んでいるところによりますと、小中学校の空き教室を地域への開放にもう既に踏み切っているところも全国では二、三あるようであります。特に今年度あたりは、高齢者対策あるいは生涯教育の問題もありますけれども、高齢者対策に限っても十四も新規事業がなされているわけであります。これらの新規対策事業に関して空き教室の利用も今後考えていくべきではないかというふうに思うわけでありますが、これに関してのお考えをお示し願いたいと思うわけであります。

 大きく五点目になりますが、高齢化社会への対応に対してであります。

 先ほどから何遍も申しておりますけれども、高齢者対策として十四の新規事業が平成三年は挙げられております。そのほかにも従来の事業のレベルアップ等の施策といたしましては、市長の重点施策にふさわしいかなり充実をした内容になってきているというふうに理解をしているわけでありますが、その中でも特に二つの事業についてお伺いをするわけでありますが、まず第一が在宅サービスセンターについてであります。

 この在宅サービスセンターは、平成三年には二つの施設が挙げられているわけであります。この在宅サービスセンターの活用はどのような形でなさっていくのか。特に、今までは高齢者対策と申しますと、いわゆる対症療法が多かったわけであります。例えば、寝たきり老人のところには訪問をして歯科検診でありますとか、あるいはお弁当の宅配サービスでありますとかというように、いわゆる事後の対症療法としての施策が多かったわけでありますけれども、このサービスセンターの開設によって、いわゆる生涯学習等を踏まえた予防療法的な高齢化対策事業が行われていくようになるのかなというふうにも考えられるわけでありますけれども、ここら辺のお考えについて御所見をお伺いしたいと思うわけであります。

 もう一つ、大変画期的な事業であります高齢者の民間賃貸住宅の家賃助成の問題であります。

 この内容につきまして、特にこれはきちんとした精査をした内容でないと、いわゆる青天井のばらまき福祉と言われるような内容になる懸念があるわけでありますけれども、この「家賃補助の差額等」という表現があるわけでありますが、この家賃補助の差額等についてはどういうお考えで対処をされるのか。

 また、いわゆる家賃助成のための条件−−所得制限とか、あるいは同居の問題とかあろうかとも思いますけれども、条件等についてお示しをいただきたい。

 次には、現在平成三年度予算の中で何人ぐらいの対象人員といいますか、対象世帯を想定をされた予算組みをされておられるのか。できれば、将来的にはどのぐらいの数に対処をされていくのか、これについてもお答えをいただきたいと思うわけであります。

 もう一つは、大変これは大きな問題で、いわゆる守備範囲の問題にもなっていくわけでありますが、例えばこの高齢化社会対策問題だけでも単年度で十四もの新規施策が出てきたわけでありますが、高齢化率の高まりによってますますこの行政需要というものは増大をしていくわけであります。これらへの対応として、まさに福祉行政だけでなく行政全般にわたりまして、いわゆるランニングコスト−−経常経費につながっていくような施策についての基本的な考え方をこの中で若干お示しをいただきたいと思うわけであります。

 例えば、現在までも多少応能負担という事業が幾つも行われているわけであります。特に立川市独自の施策が現在行われておりまして、後に都や国の制度が発足をして、例えば助成だとか補助だとかがその制度によって賄われていく、そういう場合に、その施策について見直し、あるいは三年とか五年とかでというふうな形でいわゆる時限立法的な施策というんでしょうか、立川市独自が行ってきた施策についてはその役目はおおむねここで終わりましたよ、ですからとりあえず見直しをする、あるいは極端な場合には廃止をして、そして新しい方向でまた一歩を踏み出していくんだというふうな、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則といいましょうか、このような考え方を今後積極的に導入をしていきませんと、どうも補助金をもらったからもう未来永劫この補助金についてはずうっと続いていきますよ、助成金についてもそうですよ、頭出しができたからもうずうっと、本来の事業に補助や助成をしたんだけれども、若干の方向性は違ってきても団体やあるいは対象者には方向は違ってきてもそのまま補助や助成をしていくということが往々にして行政全般にわたってあるわけです。ここら辺が、大変これは実施することについては身を切られるようなつらい思いもしなければならない場面も出てくるかとも思いますけれども、将来的な財政運営を考える場合には、これはどこかで何としてもやっていかなければならない基本的な考え方になっていこうと思うんですけれども、これらについての姿勢、考え方についてお伺いをいたします。

 大きく六点目になります。各種の施設の誘致などについての問題であります。

 市長の所信の中にもカルチャーセンターの誘致、それから都立美術館−−はっきりした表現では「都立美術館」とは言っていないようでありますけれども、市民がこれは待ち望んで久しいものであります。特にカルチャーセンターにつきましては、もうこの構想といいますか、この話が起きまして七、八年たつわけであります。現在の状況について、特にカルチャーセンター、都立美術館の誘致の問題についてお答えをいただきたい。

 それから、初めて出てまいりました言葉でありますけれども、「多摩都民フォーラム」という言葉が出てまいりました。これについての内容と、いわゆる取り組み方法についても御説明をいただきたいと思います。

 残っております問題で、いわゆる跡地への省庁移転につきまして、自治大学でありますとか、あるいは国立極地研究所等の名前が挙がっておりました。これらの現状と見通しについてお答えを願いたいと思います。

 七点目であります。

 交通渋滞対策ということで、平成三年度の市長の重点施策の中に初めて出てまいりました。もちろんこれはもう私どもが言うまでもありません。これらの解決はまさに焦眉の急を要するものであります。平成三年度に、大変残念なことに重点施策であるにもかかわらず新規事業として交通問題対策調査の二百十六万三千円が組んであるだけであります。確かに、調査をして事業に当たる、これはもちろんでありますけれども、それではこの調査というのは長期的なものを想定して調査をするんでありましょう。現在のこの悲劇的な交通渋滞の対症療法としてはどのような形で市として臨んでいかれるのか、現在の状況をどうするのか、それから将来的には恐らくこの交通問題対策調査をした中で将来展望を図っていかれるんでありましょうけれども、これらについてぜひ御説明を願いたいと思うわけであります。

 特に、先ほど北口の再開発等の問題で触れておりませんでしたけれども、いわゆる市の中心部、南口の区画整理によって整然とした街路ができ上がる、あるいは北口の区画整理、再開発によって整然とした同じく街路ができ上がるわけでありますが、現在のところは中心だけ道路の整備がなされていくわけです。しかしながら、それでは十棟の二十六万平米のビル群ができ上がる、あるいは区画整理ができ上がる、あるいはまた国の防災関連基地ができ上がったり、省庁移転が完了をするというのは恐らく五年か十年か最終的にはかかるでしょうけれども、それでは中心部だけ街路整備ができたけれども、それにつながるアクセス、いわゆる市の中心部に入る道路や出ていく道路についての具体的な動きが今余りないわけですね。皆無とは言いません。あります。例えば旧一・三・三号線ですか、三・三・三〇でありますとか、市役所の横を通っております三・三・二四号線、もう既に買収も始まっているわけであります。それから広路につきましても、広路の北進の問題も話題に上っておりますし、南進の問題も話題に上っております。しかしながら、基本的な立川市へ流入をし流出をしていく車のさばきに関しては、もうこれは既設の道路では将来的にさばいていけないだろうということは予測をされるわけです。そうなりますと、当然高速道路へのジャンクションといいますか、つながっていく高速自動車道の建設というものも将来的に市長としては考えていかなければならないのではないか。これらを踏まえてどのような形で将来的に対処をされていかれるのか。ぜひとも決意を、あるいは施策の方向としての見通しをぜひともお示しをいただきたいと思うわけであります。

 最後八点目でありますが、行政の文化化ということであります。

 特に、平成三年度は予算の中でいわゆる自主グループへの助成を行うという施策が書いてあるわけです。これは市の職員の、本来ならば職員というのは市の執務時間内に市の将来的なこと、あるいは現在の諸問題の解決、諸課題の解決に仕事をするのは当然でありますけれども、改めて自主グループへの助成を行うという方向でありますけれども、この内容がどのようなものになっていくのか。例えば意欲的に取り組む職員を育てていくための助成なのか、一グループ五万円というふうな表現もあるようでありますけれども、これはいわゆるお茶を一、二回飲めばなくなってしまうような金額内容でありますけれども、これらが職員のいわゆる動機づけ、モチベーションといいましょうか、動機づけをさせていくための呼び水としての施策であるのかどうか。これらどのような形でグループへの助成を行い、何を望んでこれをやっていかれるのか。大変これは興味深い内容だなということで私も予算書を読ませていただいたわけでありますけれども、この内容についてお示しをいただきたい。

 もう一点でありますが、平成三年度の予算の中で、絵画の購入一千万、彫刻二点については千六百万程度計上をしてあるわけでありますけれども、現在までどのような配置がなされておるのか。買い込んだものもありますし、リースのものもございますね。これらの総点数は現在何点であるのか。

 それからもう一つ、配置の計画についてであります。

 どうも見聞きしているところによりますと、町やあるいは地域への配置計画というのが体系的になされているのかどうかについて疑問を持つ場合があるわけであります。一部の公民館だとか、あるいはまた一部の学供に彫刻があるけれども、ほかの比較的新しくできた学供には何も置いていないというところもあるわけであります。当然、先ほど財政計画の中でお話をしましたけれども、計画的な配置や計画的な行政というのは市行政の中で基本中の基本であります。これらの配置計画等どうなっておられるのか、どう考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 それでは、清水議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成三年度の予算編成の基本的な考え方、決意、こういうような御質問でございますが、平成三年度の予算編成に当たりましては、内外の経済情勢初め国の財政状況あるいは地方財政の状況の推移をとらえる一方で、御承知のように首都圏の業務核都市や東京都の「心」の都市としての位置づけの中で、多摩都市モノレールの着工や立日橋の完成あるいは北口の区画整理事業や再開発事業などで全国に例のない助成を受け、都市改造事業を進めることができ、基地跡地利用も着々と進行している中で、私は、都市づくりにはこのようなハードな面とあわせて長期展望に立った文化的な面も施策に取り入れたり、温かい福祉施策も配慮をすべきと考え、「新しい波・文化とやさしさ」を強調して、基地の町のイメージを変えて新しい活気に満ちた潤いのある立川とするため、財源の重点的かつ効率的な配分を通して長期総合計画を着実に具体化することを基本といたしました。具体的には基本構想の六本の柱に沿った実施計画をもとに選挙公約、議会の意向、市民要望等に配慮した計画的、重点的な事業を進めるべく決意した次第でございます。

 五十周年の問題でございますが、御承知のように式典も平成二年の十二月一日に内外のお客様、市民、多数の御参加を得まして盛大にとり行われました。このような五十周年という意義ある年に邂逅いたしました我々としては非常に光栄に存じている次第でございますし、またこの三月三十一日に完成式典を行いますモニュメントも、これは町のこれからの一つのシンボルとしてでき上がり、市民に愛される場所になるというふうに考えておりますし、また平成二年度から平成三年三月三十一日までの間、文化協会あるいは体育協会等さまざまな市民の団体等におきましても五十周年を祝い、また各自治会、商店会等も挙げて五十周年を祝っていただき、市長といたしましても市民各位に心から感謝申し上げているところでございます。

 公約の問題でございますが、約六十八ばかりの公約を掲げて昭和六十二年度に選挙をしたわけでございますが、大体六十八項目の公約中二項目の継続検討を除きまして、ほぼ実施しているものと考えております。

 次に、財政問題等について、都市計画税の問題でございますけれども、都市計画税の税率につきましては、昭和六十三年度の固定資産税の評価がえに伴い、昭和六十三年度から平成二年度までの時限措置として税率を〇・三%から〇・二四%に引き下げを実施いたしました。平成三年度におきましても、土地の異常な高騰に対し固定資産税の土地について適正な評価がなされるとともに、住宅用地の負担調整措置の拡充は都市計画税の算定についても同様に適用し、段階的な税負担の調整措置が講じられております。市といたしましては、さらに住民の税負担の軽減を図るために引き続き税率を〇・二四に引き下げることといたしました。都市計画税税率の引き下げによるところの減税額としましては、平成三年度だけでは四億三千四百万ほどでございますし、平成三年度から平成五年度までの間では約十三億というように試算がされます。

 次に、個人住民税の引き下げの影響でございますが、平成三年度の評価がえに伴う土地に対する固定資産税の増収分について、住民の税負担の軽減を図るため、平成三年度における個人住民税の予算計上については、地方税法の改正を前提としまして、税率の適用区分の見直し及び基礎控除等の額の引き上げとともに、所得割及び均等割の非課税限度額の引き上げに伴う減税措置のため、約十億円の減収が見込まれております。

 次に、固定資産税の評価がえの問題でございますが、固定資産税の評価がえは地方税法に基づき三年ごとに実施し、資産価格の変動に対応し、評価額を適性かつ均衡のとれた価格に見直すことにより税負担の公平を図るものであります。平成三年度の固定資産税の評価がえに当たりましては、土地については異常な地価高騰に対する住民への税負担の軽減を図るため、市長会を通じ負担調整措置制度の見直し等強く要望してきたところでございます。その結果、地価の投機的な不正常要素を排除した基準地価格及び宅地平均価格が調整の上決定されたことは、評価の適性化及び均衡化が図られたものであると考えております。

 また、住宅用地に対する負担調整措置の拡充、免税点の引き上げ等税負担の増加が急激なものにならないよう総合的な措置が講ぜられるとともに、固定資産税の土地の評価がえによる増収分の大規模な住民税減税への充当措置により、住民の税負担の軽減が図られております。

 基金の計画的な運用につきまして、二十一世紀を間近に控え、国際化、情報化、高齢化の進展等により経済社会が大きく変貌しつつある今日、地方財政は住民の要望を的確に把握し、増大多様化する行政需要に適切に対応することが要請されております。このような状況のもとで財政が弾力的に対応していくためには、一定の財源を確保していかなければならないと考えております。

 財政調整基金につきましては、今後の社会経済情勢の変化に伴い、特に税収入等が減少した場合の緩和策、また歳出面では臨時的事業を行うなどのため基金の確保は必要と考えて、今後も引き続き積み立ては行ってまいります。積み立て限度額につきましては特に基準はありませんが、それぞれの団体によって異なってまいりますが、立川市の場合、税収の伸びが二ないし三年低迷しても市民サービスを固持できる標準財政規模の一五%程度は必要であろうと考えております。

 教育関係につきましては、後ほど教育委員会から答弁させます。

 庁舎建設基金の改正の問題でございます。

 立川市庁舎建設基金は、昭和六十年三月に設置されて以来、新庁舎を建設すべく資金の積み立てを行ってまいりました。庁舎の建設につきましては、平成三年度に議会側と協議のための懇談会を設置し対応してまいりたいと考えておりますが、一方、現庁舎につきましては、事務のOA化による事務室の設置や機器の導入などにより狭隘となっており、現在事務室として民間ビルを二カ所借り上げ、さらに平成三年度には一カ所の借り上げを予定しております。また、会議室不足のため市民会館の利用も多くなっております。このような事務室面積の不足に加え、維持補修等の経費も増加の状況にあります。以上のような状況から、これら経費の増高に対応し財源の効率的運用を図るために、本基金の一部を改正し、庁舎の建設に加え、庁舎の修繕及び借り上げのための資金を積み立て、またこれらのための財源とすることができるようにするものであります。

 次に再開発問題でございますが、立川基地跡地関連地区第一種市街地再開発事業につきましては、昨年の十二月議会で御報告いたしましたとおり、公団は平成二年十二月十一日に建設大臣から事業計画及び施行規程の認可を受け、現在関係権利者と権利変換計画の具体的な協議が行われているところであります。また、保留床の譲り受け予定者も既に内定し、現在これらテナントの意向をも反映させながら実施設計が進められているところであります。これらの手続が完了後、本年秋にはいよいよ施設建築物の着工が一部予定されております。現地ではこれに先立ち工事用道路及び共同溝の工事が進められており、本年一月には市道II級三号線にかわり、切り回し道路が一部供用開始されております。

 なお、本工事に際しましては、工事用車両の通行及び騒音等について、周辺部への影響を極力排除するよう強く申し入れているところであります。

 次に多摩都市モノレールの問題でございますが、多摩都市モノレール事業は平成二年七月に事業認可を受け、十一月の起工式を経まして、現在東大和市の上北台駅より工事に着手しております。東京都は、早期に部分開業を図るとともに、平成九年度の開業に向けて多摩センターから上北台間の整備を進めているとしております。なお、都市モノレール事業に関連する都市計画道路事業は、東大和市域の拡幅工事に引き続き、立川市域においても用地買収を精力的に進めております。御質問の立川−上北台の平成四年というような御質問でございますが、まだ東京都は明確に言っておりませんが、大変四年度ということは難しいのではないかという感じを持っております。

 大規模民有地との関係でございますが、この交渉につきましては東京都が中心となって進めているところでありますが、昨年十一月、東京都、立川市、立飛企業三者で合意を図られ覚書が締結されました。今後も東京都と一体となって交渉を進め、細部にわたり了解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、在宅サービスセンターについてでございます。

 高齢者在宅サービスセンターは、六十五歳以上で身体上または精神上の事由で日常生活を営むのに支障のある者を対象に、趣味、生きがい活動、機能訓練、食事サービスのほか、入浴サービス、ショートステーサービスを提供する施設ですが、在宅福祉を支える施設と考えております。健常高齢者に対しましては、福祉会館の自主事業の充実、シルバー大学のカリキュラムの拡充、スポーツレクリエーションの振興、地域健康フェアを通じて健康保持の環境整備を図っていきたいと考えております。

 次にカルチャーセンターについてでございますが、国営昭和記念公園内に建設予定のカルチャーセンターにつきましては、五十八年六月に建設省内に文化施設検討委員会を発足させ、以後五十九年七月までに四回の委員会が開催され、文化施設の基本方針等の検討がなされた経過があります。その後この委員会は開催されずに今日に至っていると聞いております。カルチャーセンターの構想はそのまま生きておりますので、今後とも実現できるよう要望してまいりたいと考えております。

 美術館の誘致については、都下の七市で誘致運動を行っているところであります。立川市においても、市議会の誘致決議もあり、都知事に対し基地跡地への立地について再三にわたり要望陳情活動を行っております。東京都の第三次長期計画におきましても多摩地区に一館都立美術館を設置するとしております。市といたしましては、今後とも基地跡地の立地計画との整合を図りながら誘致について努力していきたいと考えております。

 多摩都民フォーラムの誘致についてでございますが、多摩都民フォーラムにつきましては、第三次東京都長期計画において「多摩地域の新しいシンボルとなり、都民の交流と交歓を深める多目的施設を建設する」との表現で、基本構想策定費用一億円が計画に計上されております。また、一月に発表された東京都多摩振興構想懇談会報告においても、多摩都民フォーラムについて「多摩地域のシンボルとして、国際的な会議やイベント等が開催できる都民交流センター及び多摩ドーム建設、多摩地域の各種文化、スポーツ活動等の拠点とする」と提言されております。構想懇談会において多摩の「心」として情報と文化の息づく交流のまちづくりを目指すと位置づけられている当市といたしましては、立川市のイメージをつくる広域文化施設の一つとして積極的に誘致を図っていく所存でございます。

 次に、省庁移転の動向でございますが、平成元年八月二十四日に開催されました国の機関等移転推進連絡会議において立川市を移転候補地としてとりまとめられた国の機関について、その移転の具体化を図るために、立川業務核都市の将来像を踏まえつつ、立川基地跡地において移転受け皿整備に関する施策の着実な推進を図るために、平成二年十一月、国土庁が中心となり学識経験者及び関係機関が加わり立川研究交流拠点形成調査委員会が発足し、平成三年度までの二年にわたり調査検討が進められております。国土庁としては、これまでの筑波等の移転と違った形で高水準のもので、立川市にも喜ばれる地域に開かれた施設としていくよう機関ごとに研究も加え、模範的な省庁移転ができるようにしていきたいという考えで、各委員も同様の考え方で取り組んでいるところでございます。

 次に交通渋滞対策でございますが、市街地における交通渋滞対策としましては、抜本的な対策として都市計画道路網を初めとする主要幹線道路の整備促進が重要であると考えられますが、現在直面している交通渋滞の緩和策として、駐車場の整備、交差点の改良、交通規制の見直し、交通情報装置の設置等、その他多角的な施策が必要とされます。

 そこで市といたしましては、平成三年度よりこれらの施策を推進していくために、まちづくり21推進委員会の中で仮称交通問題対策部会を設け、これまでの関係各課で対応していたこれら多角的な施策について総合的に調査検討を行う予定となっております。なお、当部会で使用する検討資料の収集整理作成作業をするため、平成三年度二百十六万三千円の委託費を計上させていただきました。

 また、本市では南北交通の整備が特に必要でありますが、立三・一・三四号線はその代表的な路線として位置づけられております。本路線の基地跡地以南につきましては、現在都施行による富士見町地区土地区画整理事業により整備される予定となっており、さらに当道路には中央高速道路より高規格の道路が直接アクセスする構想もございますので、その実現可能性を追求していきたいと考えております。

 次に行政の文化化でございますが、庁内に行政の文化化検討委員会を設置し、その中に置かれた部会が中心となって精力的に検討が行われ、昨年三月の中間報告に続き今回最終報告がまとめられました。平成三年度においては、まずその報告をもとに行政の文化化推進の指針としてのガイドブックを作成し、全職員に配付して行政の文化化に関する意識の啓発を図ってまいります。また、全庁的な行政の文化化推進組織として、文化化推進会議を発足させたいと考えております。その上で報告書に示された自主研究グループに対する助成、プロジェクトの結成などを考えております。言うまでもなく、行政の文化化は大変息の長い仕事であり、じっくり取り組んでまいる所存でございます。

 その他彫刻、絵画等、あるいは経常収支比率等につきましては、それぞれ担当から答弁させます。



○議長(高田好一君) 教育長。



◎教育長(中島寛君) 教育委員会関係のお尋ねにお答えを申し上げます。

 最初は八が岳山荘の問題でございますが、一つは通年オープンの問題と小学生の自然教室の実施の問題であろうかと思いますが、八が岳林間施設につきましては本年六月完成の予定でございまして、今回の工事では市民の皆さんに四季を通じて利用していただくために冬季における暖房設備等も完備をしてございます。これによりまして、従前の中学校の林間学校、それと新しく小学生による移動教室、あるいは最近周辺にスキー場がオープンをしたこと等によりまして冬の山荘利用も図れる、こういうことで非常に私ども期待をしているところでございます。

 その中にありまして、小学生の移動教室の問題でございますが、小学生五年生を対象にいたしまして移動教室を実施してまいります。この時期につきましては、私ども、春と秋にこの移動教室は設定をすべきであろうと、こういうふうに考えております。そこで、六月の完成でございますので、平成三年度は平成三年の秋のみの実施ということになりますので、お尋ねのように実施の校数が少ないという形が出てきたわけでございます。この全面実施につきましては、平成四年度では春と秋の実施を行いますので、二十一校全校が実施できるべく実行委員会を編成をいたしまして現在取り組みを行っているところでございます。

 二番目のAV機器の導入の問題でございますが、現在私どもも、情報化社会への対応ということと、中学校の新しい学習指導要領の具体的な展開、こういう二つの面がございまして、各小中学校に昭和六十三年度から視聴覚機器導入を行ってその活用を図っておりまして、学習内容を豊かにし学習効果を高めておるところでございます。現状は、小学校では既に三校、及び中学校でも三校の整備を終わりまして、平成三年度につきましては小学校部分導入も含めまして十二校、中学校につきましては一校の導入を予定をしておるところでございます。これの全面的な整備につきましては、計画といたしまして平成六年度までには全小中学校に視聴覚機器の全面導入を果たしていきたい、こういうふうに思います。

 そこで、これの利用の方法でございますが、操作や編集方法、これらにつきましては私どもは教職員の研修ということで対応しております。教職員の研修ということになりますと、主には夏休みが中心になりますが、年二回ほどの研修講習会を実施をしておりまして、平成二年度の夏の段階では延べ人数で八百人を超える研修終了者を出しておるところでございます。したがいまして、これらの人たちを中心にして、整備をされましたAV機器、コンピューターも含めまして教育場面への活用を図っていく、こういうことを考えてございます。この研修につきましては今後も続けていくわけでございます。

 三番目の、児童生徒数の推計調査と空き教室利用の問題でありますが、児童生徒数の減少によりまして空き教室が出ておるわけでございますが、私どもはこの利用の方法といたしまして、学校教育の場面での学習方法あるいは指導方法の多様化に伴うようなスペースの確保を図っていく、そういう意味では学校教育の質的な向上に努める必要があろうというふうに考えております。同時に、社会的要請といたしまして、例えば生涯学習の推進の問題、あるいは学校施設の地域への開放という課題もあるわけでございます。

 これらを受けまして、長期的展望に立ちまして学校教育のあり方を検討すべく、その前提といたしまして平成元年度に学区域児童生徒数推計調査を実施したわけでございます。今後はこれらをもとにいたしまして、空き教室の有効利用計画を進めるために検討組織を設けまして将来的方針を定めていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(高田好一君) 村瀬助役。



◎助役(村瀬文雄君) 高齢化社会への対応の御質問の中で、福祉行政、教育行政を進める中での今後の財政運営の基本的な考え方というお尋ねがあったわけでございます。

 財政運営につきましては、当然自治法で言われておりますように、最少の経費で最大の効果を上げるというのが基本になるわけでございまして、これを受けまして、地財法の中でも歳入を的確にとらえて、これを重点的、効率的に運用して予算を編成をしなさいと、こういうような形式になっているわけでございます。そういうようなことから、私ども、計画行政を推進をするということで議会でお認めをいただきました基本構想に基づきまして長期総合計画を立て、これを予算に反映をして住民の福祉サービスの向上に努めているところでございます。

 こういうようなことを予算編成の中で現実に実行するということになりますと、お尋ねにございましたスクラップ・アンド・ビルドという、これは大変大事なことになってくるわけでございます。そういう意味合いから、毎年予算編成の段階で常に職員に対しまして、新しい施策、また今までの事業をレベルアップをするというような事業が計画をされる段階においては、常にスクラップ、ここら辺のところについて十分配慮をした上で新しい施策なりレベルアップを図ってほしい、こういう予算編成方針を出しながら毎年予算を組み立てているわけでございます。

 こういうようなことから、具体的な数字の目標ということになりますと、経常収支比率のお尋ねもございましたが、これは私ども行政改革の今後の方針という形の中で言われておりますように、七五から八〇、この辺の経常収支比率を目途にしながら、この中で重点的な財源の配分によって、福祉なり教育なり、ソフトの面におきますところの経常経費をある程度の枠の中に入れながら重点的に市民サービスにこたえていく、こういうような姿勢で今後やってまいりたいと考えております。



○議長(高田好一君) 企画部長。



◎企画部長(小山祐三君) 経常収支比率につきましてお答え申し上げます。

 御承知のとおり、財政構造の健全化を図るための指標として大変重要な数字であるわけでございます。経常収支比率につきましては、これまでいろいろな要素の中で大分改善をされてきたわけでございますが、結果的に、これは財政の決算分析で用いる数字でございますが、運営上の目安とするために予算でも試算をしてあるわけでございますが、平成三年度におきましては全体の予算編成の中で、前にも御説明申し上げましたとおり退職金の大幅な増、傾斜配分等によります人件費の増等がございます。それから、昨今の委託業務の中でも人件費的要素が大変強くなっている傾向がございます。これらを含めます物件費も必然的に上昇の傾向がありまして、行政運営上やはりやむを得ない支出につきましても精査を加えながら計上してあるわけでございますが、主としまして人件費や物件費が上がる関係で、経常収支比率は試算としましては八四・六を平成三年度の当初では見ております。

 もう一点補足でありますが、職員の自主グループの助成の問題でございますが、御指摘のように行政の文化化、これは文化行政を担っていくには行政のあらゆる分野で文化的な視点で物を見ていく、これが主眼であります。もちろん文化を進める担い手というのは市民も中心であります。職員も文化の視点に立ってあらゆる施策を打ち立てていく必要があるわけですが、いずれにしましても、職員の文化に対する意識高揚なり、それから創造性あるいは抜本的な考え方を変えていく必要もありますので、ここの文化化の専門部会、特に若手の係長を交えました職員が五十数回にわたりまして文化化の見直し、今後の取り組みを検討した経過がございます。その中の提言に、いえば創造的な発想、自発的なグループの研究に対して助成をすべきであるという提言もありますので、これはすぐさま取り上げまして、御指摘のようないわばモチベーションになろうかと思いますが、枠の余りかからない、しかしながら公費を使うわけでありますので、要綱を設定し、できるだけ自由な使い方の中で職員の自主研究を助長していきたい、こういう考え方で組んでおります。



○議長(高田好一君) 市民部長。



◎市民部長(横小路正直君) 先ほど市長の答弁の中で固定資産税の評価がえに伴う額等の問題がありましたので、補足させていただきます。

 影響額としては、宅地平均価が二二%のアップになっております。額としましては十一億七千万ぐらいに当たるだろうという判断をしております。初年度の三年度に与える影響としては三億五千万円というふうに判断しております。



○議長(高田好一君) 生活経済部長。



◎生活経済部長(東豊彦君) 最後の彫刻の問題でございますけれども、彫刻の問題といたしまして昭和六十三年度から、街角や公共施設に彫刻を設置することで市内の文化化を高めていこう、それと同時に市民に安らぎのあるまちづくりというようなことで、芸術家、学識経験者で組織いたしました立川市文化推進懇談会を設置いたしまして、設置場所、芸術作品、制作者等々検討していただいた中で今まで彫刻を設置してきたところであります。現在設置されましたのは平成元年度まで三点でございます。平成二年度には市民体育館、福祉会館、それから平成三年度は第二体育館ということで、公共的な建物を主にしながらそれぞれの主管部課との調整をとりながら現在進めているところでございます。このほかには、せんだって議会でも議決をいただきました「いこいの広場」、こちらの方に彫刻五体の設置を現在進めておるところでございます。

 なお、彫刻のリースでございますが、これは商工課の方で商工振興策というようなことから昭和六十年度来から始めていることでございますけれども、北口に三体、駅前の広場と緑川の緑地帯、フロム中武のところ、それから南口には南口バスターミナルの方に一体ということで、四体のリースで町並みを飾っております。

 今後の計画といたしましては、やはり懇談会の中で種々検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(高田好一君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 大きな御質問の五つ目の高齢化対策につきまして、補足をして説明させていただきます。

 まず第一点目の在宅サービスセンターでございます。これにつきましては先ほど市長から御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、このサービスセンターの内容につきましては、機能回復を主体とした事業が行われているわけでございまして、それと社会に対応するような訓練、それらを主体として実施しているわけでございます。

 この中で予防療法が行われないかという御質問であったわけですけれども、この問題につきましては、今後いろいろ保健医療の面で訪問指導等々の充実をしていく中でこの予防療法等についてはやっていかなければならない、今、国や都におきましてはそういった意味も含めまして、在宅介護支援センターの設置を既に位置づけましてその方向に進んでいるわけでございます。これらの問題につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 第二点の住宅の問題でございますけれども、第一番に「差額等」ということについての御質問でございますけれども、今回この高齢者民間賃貸住宅家賃等助成は要綱でいきたいということでございますけれども、この目的といたしましては、転居後の家賃、それから転居の一時金あるいは契約更新料、そういったものを取り入れていくということで、この「等」という表現をここに使ってあるわけでございます。

 条件でございますけれども、あくまでもこれは取り壊し等によりまして立ち退きを要求をされている者でございますし、またこの条件としては所得制限、そういったものも考えているわけでございます。これは公営住宅法に基づきます第一種住宅入居資格の収入制限以下というようなことであるとか、それから年齢の問題、市内に三年以上居住をしている市民の方、そのような一応制限といいますか、条件はつけてございます。

 これらの対象者が何人ぐらいを想定しているかということでございますけれども、現在、この家賃の補助制度の利用、今回御提案してございます高齢者集合住宅の対象、それらを合わせまして二百世帯程度というふうに一応今までの資料の中では想定をしているわけでございますけれども、御案内のとおり今高齢者住宅計画策定委員会を設置いたしまして、この中で将来に向けてのこれらの事業等も検討願っているわけでして、今年度中に住宅計画策定委員会の報告が市長の方へ提出されるという予定になっております。それらを踏まえまして今後の計画は立ててまいりたいと、このように考えております。



○議長(高田好一君) 都市開発部長。



◎都市開発部長(豊田和雄君) 質問の大きな三点目の北口の第一種市街地再開発の関連で、若干補足して御説明申し上げます。

 工事のスケジュールでございますが、実務的には二月に再開発の審査会が設置されました。ここで権利変換計画について審査をしてまいりまして、この八月には権利変換の認可をとりたいということで今進めております。これが終わりますと、九月か十月ごろから工事が一部着工ということになります。当該事業は平成六年六月一斉入居を予定いたしております。ここに建てられます十棟の建物は、施設、規模等によりまして工期に若干の相違がございます。したがって、それから逆算して工事が始められますので、工事がスタートする時期は若干ずれながら秋以降に始まるであろうというふうに考えております。平成六年六月ごろに一斉に完成という計画で今進められているところでございます。

 二点目の工事用車両のさばきでございますが、車の想定数を今やっております。特に、ここから出る土砂、これの搬出、それから資材の搬入、この辺が特に車の多い部分であろうというふうに思っております。今細かい計画を立てておりますが、おおむねでございますけれども、こういった基礎的な資材の搬入、搬出がおよそ六万台ぐらいであろうというふうに思っております。先ほど申し上げました基礎的な工事、搬入等がどのくらいの期間なのかということになりますと、大体三百日ぐらいというふうに考えますと、一日平均二百台前後というふうな一つの数字は出しているところでございます。

 この車のさばきでございますが、これにつきましては現在当地区の東側、南側は交通量の多いところでございますので、こういった車両は東側、南側には一切寄せないということで、跡地を利用いたしまして西側から入り西側に出すというふうな計画を今立てているところでございます。さらにはこれらの搬出、搬入の時間帯についても工夫を加えていき、一番支障のないような時間帯に作業が進められるような工夫をしてほしいということを住宅・都市整備公団に今申し入れております。当然、これは警察とも今協議をしている最中でございます。

 今申し上げました数字は、若干今後の工事の期間等によって動く可能性があるかと思いますが、平均的な時期を見ますとそういうことでございます。工事期間は秋に始まりますと約二年半、ピークとなるのが一年−−大体三百日ぐらいというふうな想定でおります。



○議長(高田好一君) 清水君。(「議会運営に御協力願います」「予算委員会もあるんだし余り長くやると……」と呼ぶ者あり)

   〔11番 清水庄平君登壇〕



◆11番(清水庄平君) いろいろ不規則発言ございまして、確かにそのとおりかなと思う点もございます。我が党からも六名の予特のメンバーが出ているわけでありますから、できるだけあとの問題につきましてはそのメンバーの方々にお任せをするということでいきたいと思います。

 この平成三年度予算につきましては、特に多角的な、あるいは多方面な視野から施策の展開が見られる。悪い言葉で言うと、余り歓迎できるような言葉ではないかと思うんですけれども、総花的と言いましょうか、しかしながら、増大し続けております行政需要に的確に対応するために、これらを賄うために、かなりめり張りのきいた予算であるというふうに受けとめております。特に、職員の主体性だとか自主性をはぐくむための予算計上につきましては、まさにこれは画期的なことであるなと理解をしておりまして、必ずや近い将来にこれが大きな実を結んでいくことを大変大きく期待をしております。

 特に、青木市長に申し上げておきたいわけでありますが、業務核都市でありますとか、あるいは多摩の「心」−−まさに二十一世紀の都市づくりへ向けて大変大きな一歩を踏み出す予算であるというふうに思うわけであります。この千四百四十億の予算執行に当たりまして、まさに画竜点睛を欠くことのないように、千三百人余の職員ともども乾坤一てきその政策の遂行に当たられますように心から御要望と御期待と、そしてお願いを申し上げまして、総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高田好一君) 以上で清水君の質問は終わりました。

 上條君。

   〔2番 上條彰一君登壇〕



◆2番(上條彰一君) 三月五日の市長の所信表明に基づきまして総括的に五点にわたって質問させていただきます。

 まず一点目は、固定資産の評価がえによる影響の問題であります。

 今回の固定資産の評価がえで、住宅用地については負担調整措置が緩和されたとはいえ、評価額の上昇割合としては、宅地で平均で二二%、基準地で三〇%と大幅な上昇となっているわけであります。これは前回の昭和六十三年の評価がえの九・六%、一五%と比較をいたしましてもそれぞれ二・二九倍、二倍ということになるわけであります。予算書では、現年度課税分で固定資産税が九億七千八十九万九千円、都市計画税が一億四千九百八十四万七千円の増となっているわけでありますが、今回の固定資産の評価がえによって固定資産税、都市計画税はそれぞれ一九九〇年度予算との比較で額と率はどれくらいふえると試算をしているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 ところで、私は市長の所信表明を聞きまして大変驚いたわけであります。というのも、市長の所信表明では「固定資産税の評価がえに伴う税収見込みについても三年ないし五年間の負担調整があり、大幅な伸びが見込めず」と、あたかも大増税にならなかったことを残念がっているととれるような説明をされていたからであります。市民は、今回の固定資産の評価がえが地価暴騰の影響を受けて行われ、税負担が大幅にふえるのではないかと大変心配しているわけであります。この点では、昨年の市議選後の六月の議会でも、議会として全会一致で評価がえを中止せよという趣旨の意見書も可決をしたわけであります。したがって、市長が行った所信表明の内容は、固定資産の評価がえによる増税をやめてくれという市民や議会の意思について市長がどのようにとらえていたのか、大変疑問に思う内容だったわけであります。市長は市民の負担を本当に軽減しなければならないと考えているのかどうか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、国庫補助負担金の削減問題についてお伺いをいたします。

 まず、昭和五十九年との比較で新年度は一体幾ら削減をされるという試算をしているのか、また昭和六十年からの削減額の合計はどれくらいになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、この問題では既に七年目ということになるわけでありまして、まさにこうした国庫補助等の削減の恒久化となっているわけであります。市長のこのことについての見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 また、こうした国のやり方に対してどのような対応をしてこられたのか。昨年の総括質問での答弁では、全国市長会及び関係事業団体として積極的に関係官庁に要望を続けていくとしていたわけでありますが、この点はどのように具体化されているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、老人保健法の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。

 老人保健法の改正が予定をされております。改正の内容としては、外来時の負担を八百円から千円に、入院時負担を一日四百円を八百円に引き上げるというものであります。さらにこれに加えてスライド制も導入しようとしているわけであります。この改正はお年寄りの皆さんの負担がふえることになるわけでありますが、こうした改正についての市長の見解を聞かせていただきたいと思います。

 四点目は住宅マスタープランについてであります。

 「今後の住宅政策を体系的、総合的に推進するための住宅マスタープランの策定を実施する」−−こうしているわけでありますが、私は昨年の十二月の一般質問でも指摘したわけでありますが、今の都の住宅政策の考え方というものは、従来の公共住宅の建設を重点にした住宅政策を放棄をし、民活路線への転換を柱にしているわけであります。また、都が本来果たさなければならない役割を区市町村に肩がわりさせようとしているわけで、こういう点は批判的にしっかり押さえながら立川市の住宅政策をつくっていく必要があると思うわけであります。そういう点で住宅マスタープランの内容について具体的に聞かせていただきたいと思います。

 まず、今後の住宅政策を体系的、総合的に推進する計画と言っているわけでありますが、住宅マスタープランとはどういう内容のものになるのか、またどこでどのような過程を経てつくろうと考えているのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。

 平成三年度現況調査を行うとして委託料が計上されているわけでありますが、どういう調査を行おうと考えているのか、さらには平成四年度住宅供給計画を策定するとしているわけでありますが、どんなものをつくろうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 五点目−−最後でありますが、水質保全の問題であります。受託水道事業についてお聞かせをいただきたいと思います。

 昨年、我が党の追及で大きな問題になりましたのが、水源井戸の一−一ジクロロエチレンによる汚染であります。予算編成方針の中では重点指示事項ということで水質保全が挙げられていたわけでありますが、ところが市長の所信表明でも、また部長の説明にもそれらしいものがなかったわけであります。これはどうしてなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、具体的にこうした水の汚染への対応はどのように行おうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(高田好一君) 市長。



◎市長(青木久君) 固定資産評価がえに伴う前年度との比較等については、それぞれ担当から答弁させますが、二番目に御質問の、固定資産税の評価がえに伴う増収見込みで、市長は大幅な増収を見込んでいたのか、それの見解ということでございますが、これはこの文章をお読みのとおり「固定資産税の評価がえに伴う増収見込みについても、三年ないし五年間の負担調整があり大きな伸びが見込めません」という、そういう実際のことを書いただけであって、私が大きく税金が伸びることを期待しているとか、そういうことではございません。当然評価がえでございますから、現在の趨勢からいって税収の見込みにはね返りは来るんでございますが、三年ないし五年の負担調整がありますから伸びが見込めないという、その現象を単に書いただけでございます。

 国庫補助の対応でございますが、平成三年度における国庫補助負担率につきましては、公共事業に係る分が昭和六十一年度水準に復元されることになりましたが、暫定措置に伴う地方財政の影響額は七千二百七億円となっております。この影響額に対し、平成三年度地方財政計画は次の財源措置を講ずることとしております。

 経常経費に係る九百七億円のうち七百二十六億円につきましては地方交付税に加算し、不交付団体につきましても調整債として百八十一億円で対応する。

 二番目に、投資的経費に係る減額相当額六千三百億円に対しては平成二年度と同様臨時財政特例債を発行し、これに係る元利償還に要する経費は交付税で対応する。

 以上のように、一部復元と財源措置が講ぜられましたが、削減措置前とはまだ大きな隔たりがありますので、完全復元に向けて全国市長会を通じ各省庁に要望を続けてまいりたいと思います。

 住宅マスタープランの策定についてでございますが、東京都は平成二年四月の東京都住宅政策懇談会報告に基づき、平成二年度に東京都住宅マスタープランを策定し、平成三年度には区市町村が行う住宅マスタープラン策定について指針を示し指導を行うこととしております。したがって、区市町村住宅マスタープランでは、まちづくりと連動しながら地域の特性に応じた住宅政策を体系的、総合的に推進するための基本計画といたします。

 それぞれあとは担当から答弁させます。



○議長(高田好一君) 企画部長。



◎企画部長(小山祐三君) 国庫補助負担金の制度の変更によります影響額でございますが、市長の方から答弁申し上げましたとおり若干の復元がありましたが、平成三年度の予算の見込みでは、一般会計並びに下水道事業会計合わせまして十二億三十八万五千円の影響額を試算しております。

 なお、六十年度からの累計は六十億五千三百八十八万三千円を見込んでおります。



○議長(高田好一君) 市民部長。



◎市民部長(横小路正直君) 固定資産税の評価がえに伴う額の問題でございますけれども、固定資産税における影響額は、先ほど清水議員さんにも御答弁申し上げましたように、三億五千万円。なお、都市計画税に与える影響としては九千万円ぐらいを見込んでおります。

 予算上で前年比較で九億ぐらいのいわゆる増があるという御指摘がございましたけれども、固定資産におきましては、土地等で前年課税したものと本年課税するものとの形態の差によるもの等の増もあります。それと家屋等の増もあります。家屋等約二億七千万ぐらい増を見ております。それと償却資産におきましても一億五千五百万円ぐらいの増を見ておりますので、前年比較では、いわゆる評価がえ以外のものの増も結構な数字になっているというふうに御理解願いたいと思います。



○議長(高田好一君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 老人保健法の改正案が現在国会におきまして審議をされているということでございますけれども、それにつきまして市の見解という御質問でございますけれども、いろいろまだ国会におきまして審議中ということでございまして、市としての見解につきましては御容赦をいただきたいというふうに考えております。



○議長(高田好一君) 水道部長。



◎水道部長(小島武彦君) 最後の五点目についてお答えを申し上げます。

 一−一ジクロロエチレンにつきましては、先議会あるいは九月議会でもいろいろと御指摘をいただきました。私どもとしては、それらの水質の保全には東京都と十分協議をしてまいりました。この水質検査につきましては本来的には東京都が行う業務ということで、さきの議会でも助役から御答弁申し上げております。したがいまして、この受託水道事業の予算の中では一般的な水質検査についての予算は計上いたしております。

 予算の中で水質保全に触れていないではないかというお尋ねがございましたけれども、市長の説明の中でも、私どもの受託水道事業としての説明の中でも「安全な水を安定して供給をする」−−「安全な水」ということで水質保全という意味にかえて御報告をしたわけでございます。

 今後の課題でございますが、御存じのように、現在停止している井戸については先月から今月にかけましてさらに調査をいたしまして、時期を見てまた東京都と協議をして運転を再開するという運びになってございます。(「マスタープランについては具体的に担当からはないんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(高田好一君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) マスタープランの内容でございますけれども、まだ最終の決定はしてございませんけれども、私どもで構成として考えていますのは、計画の基本方針、計画の目標、実施すべき住宅施策、住宅市街地の整備計画、計画実現のためのプログラム。策定のスケジュールといたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、平成三年度で現況調査、平成四年度で供給計画、こういうことで進めてまいりたいと思っています。(「現況調査だとか住宅供給計画について……」と呼ぶ者あり)



○議長(高田好一君) 上條君。

   〔2番 上條彰一君登壇〕



◆2番(上條彰一君) それでは二回目の質問をさせていただきます。

 ただいま固定資産税と都市計画税の影響額といいますか、足しますと四億四千万という数字が出てきたわけであります。私は市民にとってこれは大変な負担増だと思うわけであります。したがって、市民の負担を本当に軽減するためには、市としてもできる減税を行うべきだと思うわけであります。一昨日保谷市で、都市計画税の税率を〇・二五%から〇・二二%へと引き下げるということを決めたようであります。私は、立川市でも都市計画税の税率の据え置きではなく今回の増税分に見合うような税率の引き下げを実施すべきだと思うわけであります。特に過小宅地については二十三区並みに税率を二分の一に引き下げる、こういうことを行う必要があるのではないかと思うわけでありますが、この点についての市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 二点目の国庫補助負担金の削減問題であります。この問題では新年度十二億三十八万五千円、何と七年間では六十億五千三百万円からの大変莫大な額になっているということが明らかになったわけであります。ところが、市長の答弁というのは、これもこれまでの繰り返しという感じがしてならないわけであります。

 そこで、参考までに市長に見解を聞かせていただきたいわけでありますが、例の多国籍軍への支援ということで九十億ドルという、日本円にして一兆一千七百億円の支援の問題であります。九十億ドル捻出のために経費削減ということで、僻地の巡回診療などのための医療施設運営費だとか老人保健法に基づく健康診査事業、妊婦・乳児の健康診査事業、幼稚園の就園奨励費、中小企業の技術力向上のための中小企業指導事業費などが減額をされているわけであります。そして石油税、法人税の六千七百億円からの増税が予定をされております。まさに米軍の戦費負担のために国民生活へのしわ寄せが行われるわけであります。こうした九十億ドルの戦費負担について市長はどういう見解を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、老人保健法の改正の問題であります。

 私は、市長に対してぜひ見解を聞かせていただきたいということで質問をしたわけであります。いつから部長が市長になったのかわかりませんけれども、よほど市長としては答えづらかったので部長が答えたということなのかと思うわけでありますが、この老人医療の有料化の問題は、十年前までは東京では六十五歳以上のお年寄りの医療費は無料だったわけであります。これが老人保健法ができまして有料化され、そして、さらにその後の改悪で、同じ看護を受けても医療の点数が低くなるだとか、点滴代が六十四歳以下の人の三分の一しか支払われないというような年齢による医療の差別が持ち込まれたわけであります。そして、さらにこれを悪くしようというのが今回の改正の中身であります。特にスライド制の導入というのは、負担額を物価にスライドさせるというのではなくて、老人医療費の伸びにスライドさせようというもので、国会に諮らなくても厚生省が勝手に値上げができるようにしようというものであります。まさに医療を受けるなら高いお金を払え、こう言っているような内容であります。しかも、この値上げでお年寄りには一千二百億円からの新たな負担を押しつけ、それで浮いた一千二百億円は国と大企業が取ってしまおうというのですから全くとんでもないことであります。

 こういう改悪に対して市側の見解ということで、部長が、国会で審議中ということで市としての見解は御容赦願いたいということを言われたわけでありますが、まさにそれでお年寄りの皆さんの命や健康が守れると思っているわけですか。私は、国に対してお年寄りいじめはやめろ、老人保健法の改悪はやめろときっぱりと言うべきだと思うわけでありますが、再度、市長、ぜひ考え方を聞かせていただきたいと思います。

 また私は、お年寄りの命や健康を守るためには国がやらない以上立川市が、阿部革新市長の時代に実施したように老人医療の無料化を行うべきだと思うわけであります。そこで、立川市として独自に老人医療の無料化を行う場合に財源はどのくらいかかるのか、そういう試算についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、市として独自に老人医療の無料化を行うことについての市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 住宅マスタープランについてであります。

 どうもお聞きをしますと、何か都側の指示待ちというようなことでなかなか具体化をされていないのではないかという感じがするわけであります。私はこの問題ではやはり市民の声や要求をこの中で反映をさせるということが必要だと思いますし、市民代表をきちんとこうした計画づくりの中に入れていくということが必要ではないかと思うわけであります。また、住宅条例や市立住宅の建設という、こうした問題についてもこの中で整合性を図りたいということで市長も答弁をしていたわけでありますから、これはぜひ具体的にこうしたことを行っていただきたいと思うわけであります。また市民の、特に住宅の実態がわかるような聞き取り調査などのアンケート調査はできないのかどうか、こうしたことも見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、五点目の水の汚染の問題であります。

 先ほど部長の答弁では「安全な水を安定的に」というのが水質保全の中身なんだということで言われているわけでありまして、結局のところ、立川市には権限がないので東京都任せなんだというようなことを言われているような気がするわけであります。やはり市長の所信表明でも「安定給水と市民サービスの一層の向上を図る」と述べているわけでありますから、肝心の水が汚染されていては安定給水や市民サービスの向上もあったものではないわけであります。こういう点で、十二月の志沢議員の一般質問への遠藤助役の答弁として「現在発生源についての調査については都側に強く要請をいたしておりますけれども、まだその回答をいただいておりませんが、今後もこの問題については都側に強く要請をしていきたい」としていたわけでありまして、これは一体どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 先ほどの部長の報告の中でも、十一月以降にこの水源七号井戸についての具体的な調査なども行われているということを言われておりました。この検査データ等が報告されていればぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 立川市でこうした汚染問題が明らかになって以降、全国至るところでこうした汚染が明らかになってきているわけであります。まさにハイテク汚染と言われている種の汚染であります。さらに今後この種の汚染がふえるのではないかということで専門の研究者の間でも指摘をされているわけであります。したがって、都任せではなくて、市としても原因究明はもちろんのこと、定期的な検査を行っていく必要があると思うわけであります。この点についてはどのようにお考えなのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(高田好一君) 暫時休憩をいたします。

   〔休憩 午後零時三分〕

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   〔開議 午後一時二分〕



○副議長(白飯磊三君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 上條議員に対する答弁から願います。市長。



◎市長(青木久君) 都市計画税の減税の問題についてお答えいたします。

 固定資産税の評価がえに伴う市民負担増に対しましては、負担調整の緩和や住民税の減税で市民負担の軽減が図られておりますが、さらに都市計画税の軽減の継続によって市民負担の緩和を図るべきと考えたものであります。特別区並みの二分の一減税については小規模住宅用地に限っての減税であって、一般住宅地や中小企業用地などについては減税しないという不均一課税方式であり、立川としては税全体を軽減の対象としたものであります。

 湾岸戦争に関しての九十億ドル拠出に関する御質問でありますが、国際社会における日本の立場などを勘案して国会で十分審議の結果決定をしたのではないかと考えておりますが、この決定につきましては立川市長としての考え方を申し上げることは差し控えたいと思います。

 老人保健法の改正についてでありますが、基本的には国会において審議されるわけでありますが、改正の趣旨が、高齢化社会に急激に進んでいく中で老人福祉政策全体の充実を考えての改正だと承知しております。特に年々増大する医療費に対しての介護を重視した医療保健制度にすることと、老人患者の自己負担の引き上げと公費負担割合の拡大が主眼と聞いております。特に痴呆性老人医療対策が改善される内容もありますので、いずれにいたしましても今後国会で十分討議されるものと解しております。その審議を注目してまいりたいと考えております。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) 住宅マスタープランに関連しましたことで、意識調査の問題でございますけれども、私どもといたしましては平成三年度の調査の中にその辺も盛り込んでみたいと思っています。ただ、このマスタープランの事業に絡みましては新しい制度で今年度から発足した補助制度でございますし、まだ補助の関係で全体の事業費九百二十七万のうち国が三分の一、都が三分の一補助をもらうわけでございます。その辺の関連で補助要綱もまだ私ども提示を受けてございませんので、その辺の内容を見ながら細部を検討して進めてまいりたいと思います。

 最終的な計画の委員会の関係でございますけれども、平成三年度につきましては調査ということで取り組みますので、平成四年度にかけてはその要綱設置でいくか、その辺もまだ決めてございませんし、その辺も十分検討してまいりたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 水道部長。



◎水道部長(小島武彦君) 水質問題についてお答えを申し上げます。

 最初に発生源の調査の問題でございますけれども、地下の入り組んだ地層、水脈や水の流れ等が大変広域的にわたりますし、有機塩素系化合物の地中での動向の把握というのは大変困難でございます。また、この問題については長年蓄積された化合物ということもございますので、調査には相当長期間が必要であろうというふうに考えております。現在、私どもとしましては東京都に対しまして強く要請をしておりますし、東京都の多摩環境保全局において調査中でございます。

 二点目の旧七号水源についての調査の結果はというお尋ねでございますが、前回もお答えを申し上げましたけれども、四月の時点では一リッター中五・三マイクログラムでございましたけれども、十一月の時点ではこれが三・〇マイクログラムに減少をいたしております。さらにこれらの追跡調査をいたしておりまして、先月の二十八日、それから三月の八日−−きょうでございますが、さらに三月二十日、三回にわたりまして東京都の方で採水をし調査、分析をするということになっております。

 三点目の定期的な検査のお話でございますが、有機塩素系化合物ももちろんでございますが、その他の項目についても定期的に東京都も実施をしておりますし、立川市といたしましても給水栓については一定の事項は毎日検査、その他項目を定めましてそれぞれ毎月あるいは半年、こういうふうな形で実施をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(白飯磊三君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 老人保健法に関連いたしまして、立川市で老人医療の無料化をした場合にどの程度の財源が必要かというお尋ねでございますけれども、現状このような試算を現在しておりません。



○副議長(白飯磊三君) 上條君。

   〔2番 上條彰一君登壇〕



◆2番(上條彰一君) まず、固定資産の評価がえによる影響についてであります。

 先ほど市長の所信表明について質問をしたわけでありますが、実際のことを書いたのみということで答弁をされておられたわけであります。立川の市議会が意見書で評価がえの中止をということで求めたわけでありまして、こういう点では一体市長はどういう対応をされてきたのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、四億四千万円ということで実質これだけの大きな負担が市民にかかっているわけでありまして、そういう点で見ますとその点での市長の見解というのはどういう見解を持っておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 都市計画税の減税の問題でありますが、前回の評価がえのときに、現行の〇・二四%の税率よりも低い税率だとか、過小宅地についての軽減税率の導入を検討した経過もあるわけであります。しかも今回の評価がえでは宅地評価額の平均上昇率が前回の何と二・二九倍ともなっているわけでありまして、これに見合った減税を行うべきだと思うわけであります。そういう点で私は重ねて都市計画税の減税を要求をしておきます。

 次に、国庫補助負担金の削減問題であります。

 この点では市長のこの問題についての見解ということでお聞きをしているわけでありますが、大変残念な答弁しかないわけであります。そして九十億ドルの戦費負担についても、国会で十分論議したことだということで、立川市としてはこの問題について見解を差し控えると言いながら、実際にはこれを容認をするというか、肯定的に見るという市長の答弁ではなかったかと思うわけであります。私はこの九十億ドルの戦費負担については、憲法の平和原則に反するということでとんでもないことだと思うわけであります。しかも、アメリカが行う戦争の財源を日本が負担をするという、戦争財源の調達のシステムに日本が組み込まれていくという大変危険なものであるわけであります。そしてそのしわ寄せが私たち国民に押しつけられているわけでありまして、こんなことはとても許せるものではないわけであります。そういう点でこういう政府の言うことに対しては、容認といいますか、そういった姿勢をとって、国庫補助負担金の削減問題でも毎年同じような答弁を繰り返しているのではないかと思うわけでありますが、その点でもう一度御答弁をお願いをいたします。

 次に、老人保健法の改悪の問題であります。

 この点で国会でも審議中ということで、しかし市長は痴呆性老人等の対策も含まれているんだということで、やはり国会の審議を十分見守ると言いながら、しかしこの問題でも肯定的な立場をとっているわけであります。この点でいえば、市長の所信表明の中でも重点課題の第一に高齢者や心身障害者を中心とする福祉施策の充実を挙げているわけでありまして、結局この老人福祉の根幹であるお年寄りの命と健康を守るということになれば、やはりこうしたお年寄りの医療問題というのをきちんと据えないといけないのではないかと思うわけであります。そういう点で市長が国の顔色ばかり気にしているといいますか、こうした老人保健法の改悪にも明確に反対をしないというのは、やはりこうした立場に立たないということではないかと思うわけであります。

 次に住宅問題であります。

 この問題では、市民の声だとか要求などについては平成三年度の調査の中に盛り込んでみたいということでありますし、そして委員会については要綱設置で十分検討していきたいということでありますので、ぜひとも市民のための住宅を建設をするということで、住宅条例や市立住宅の建設など新たな施策を盛り込めるよう十分努力をしていただきたいと思います。

 水の汚染の問題については、一点、部長の答弁で安全な水を安定的に供給するということが言われていたわけでありますが、これについてはやはり具体的にどうするのかというところが述べられてしかるべきではないかと思うわけであります。ジクロロエチレンの発生源の調査という問題でありますが、これについては時間が非常に必要なんだということを答弁をされているわけでありますが、いつごろになったらそういう調査の結果が明らかになるのか等について、見通しをぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 評価がえの問題についてでございますが、さきの六月議会において、固定資産の評価がえの凍結と相続税の軽減を求める意見書が議決されたことは十分承知しているところであります。しかし、固定資産の評価がえについては、地方税法及び自治大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて行うこととされており、現行税制上、一地方団体独自の判断で評価がえを凍結することは許されない仕組みになっていることについて、御理解を賜りたいと思います。

 なお、意見書の趣旨を踏まえ、できるだけ市民負担の増加を少なくするよう努力しているところでございます。

 国庫負担の問題でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、昭和六十一年度水準に復元されることになりましたが、さらに市長会等を通して努力をしてまいりたいと思います。

 また、老人保健法につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように国会の審議を見守るという姿勢でございますが、市の予算措置におきましては十分老人等については温かい予算を組んだつもりでございます。



○副議長(白飯磊三君) 水道部長。



◎水道部長(小島武彦君) お答えをいたします。

 この種の問題でございますから、私の方といたしましてもなるべく早く原因を追求したいというふうに考えておりますけれども、東京都の環境保全局とのいろいろな話し合いの中では、現在いつ幾日までにというような期限を明定するというような段階には至っておりません。大変残念でございますけれども、まだ若干時間を要するというふうに聞いております。



○副議長(白飯磊三君) 以上で上條君の質問は終わりました。

 次に、青木更造君の質問を許します。青木君。

   〔20番 青木更造君登壇〕



◆20番(青木更造君) それでは、去る三月五日の予算説明を通しまして、平成三年度予算説明の内容につきまして何点か総括的に御質問をさせていただきます。

 今回の予算説明によりますと、六つの重点課題を挙げまして事業並びにいろいろな施策に反映すべく予算編成に当たっておられますので、順を追いましてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。

 まず第一点目には、住宅問題がございます。

 住宅に困っているひとり暮らしなどのお年寄り対策、あるいは立ち退きなどを迫られていながら民間賃貸住宅にも入居できないで困っている方々のための高齢者集合住宅の一環といたしまして、申すまでもなくシルバーピアしせいが昨年完成をいたし、お年寄りに大変喜ばれておるわけであります。この高齢者の住宅問題の新規事業といたしまして、民間アパート建設費助成等事業あるいは民間賃貸住宅家賃等助成事業並びに住宅改良資金の貸し付け事業が予算化をされていることは、高齢化社会到来に向けての事業化に関して評価するものであります。住宅問題に関しまして、我が党も、一般質問あるいはいろいろな委員会において、あらゆる機会に提案をしてきたところでございます。

 ここで質問をさせていただきますが、まず一つ目に、これらの新規事業の概略、助成の条件について御説明をいただきたいと思います。

 二つには、老人住宅確保についてでございます。今後の見通しにつきましてお示しを願いたいと思います。

 次に、先ほどから質疑が出ておりますマスタープラン−−住宅対策に対しての体系的、総合的に推進をするための住宅マスタープランの策定を二カ年計画で実施をしていきたい、このような説明が載っておるわけでございますが、これは今答弁いただいた平成二年度の東京都マスタープランの実施に基づいてということで、市独自でどのようにこのマスタープランの考え方を持っておるのか、再度私の方からお尋ねをいたしたいと思います。

 次に二つ目には、学童保育についてお尋ねをいたします。

 現在、南砂小学校、上砂小学校学校区で共同利用されていることから、交通安全上非常に危険性が大きいことから、市民の方々の切実な要望が多いわけであります。また環境、距離間の問題など検討し、我が党からも再三市民の要望にこたえるよう一日でも早い設置をお願いをしてきたところであります。予算説明書の中には「検討課題となっております学童保育の配置等については、次期基本計画の策定の中で見通し」とありますが、今年度の予算化にならなかったようでございますけれども、このやりとりは十二月議会において、我が党の長野議員の一般質問の答弁に、当初予算に入らないかもわかりませんが方向性とか土地等の位置も含めて発表いただけるものと理解をしていましたが、これでいいのかどうか、その辺の状況をお聞かせをいただきたいと思います。

 三点目でございますが、中学校給食実施についてお尋ねをいたします。

 今後中学校で給食を実施するには、いろいろな面から検討していかなければならないし、本当に効果のある内容の充実した給食の実施をする観点から、昨年中学校給食問題懇談会が設置をされました。現在専門委員の間で検討をされておるわけであります。本年度の予算説明の中にも、この検討最中でありながら「市としてもこれにあわせて他市の実施状況等の研究を進めていきたい」−−このように書かれてございます。少し前までは、専門委員で結論が出てから市でこの中学校給食の検討をしていきたい、このような答弁の繰り返しであったわけであります。このように認識をしておったわけでございますが、今年度の「他市の実施状況等の研究」とあるのは、実施する方向であると受けとめてよいのか、この辺の御見解をお示しを願いたいと思います。

 二点目には「他市の実施状況等の研究」とありますが、この辺の具体的な内容がございましたらお示しを願いたいと思います。

 次に大きな四点目、ごみ問題でございます。

 ごみ対策は全国的に大きな社会問題となっておりまして、急増するごみ減量運動あるいは廃棄物の抑制と有効利用のリサイクルの促進など活発に展開され、政府でも大きく審議をされている経過がございます。ごみに対する問題意識の高まりつつある今日でございますが、ここで減量化、再資源化の推進をするために、立川市としての基本方針と本年度取り入れている新しい施策も含めまして具体的にお示しを願いたいと思います。

 次に大きな五点目でございますが、交通渋滞対策でございます。

 これは先ほど他の議員の方からも質問がございましたが、予算説明の中に「交通渋滞の要因を抽出し、その対応策を検討する」−−このようにございます。まず一つ目に、この内容について具体的に御説明を願いたいと思います。

 二つ目には、「交通問題対策部会を設置」とありますが、構成メンバーは何名か、どのような検討をし、さらには地域の関係団体等々協議内容について、関連性を含めまして御説明を願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 青木議員の御質問にお答えいたします。

 まず住宅問題でございますが、具体的な問題といたしまして担当者の方からお答えを申し上げたいと思います。

 二番目の学童保育所の問題でございますが、基本的には原則として各小学校ごとにと考えて、次期計画の中にいろいろ検討していきたいというふうなことを基本的に考えております。

 中学校給食でございますけれども、これは従来からも申し上げておりますとおり、次期基本計画に中学校給食をどのように位置づけるか、このために各界の御意見をお伺いするために専門委員に調査をお願いしているわけでございますが、このたびの予算編成方針の中に、これと並行して市側でも一定の調査をしていきたいという考え方を申し述べたわけでございますが、これはやはりなるべく早い時期に次期基本計画にどのように位置づけるかを我々としても検討しなければならないわけでございまして、専門委員の調査結果を待ってということでなくて、並行的にこれを調査し、専門委員の調査結果が出たときにこれとあわせて庁内で調整を行って方向づけをしていきたい、このように考えているわけでございまして、現時点では計画上の位置づけを具体的に申し上げるわけにはいかないわけでございます。ぜひその辺で御了承賜りたいと思います。

 清掃行政の問題でございますが、社会経済活動の発展、生活様式の変化によりごみの量が年々増大しているとともに、各種の性質を持った廃棄物が大量に排出されておるのが現状でございまして、したがいまして、現在、市民、事業者、企業などの総合的な観点に立って精力的にこの問題と取り組んでいるところでございます。特に次の事項につきましては積極的に推進をしてまいります。

 まず第一点として、ごみの減量化、資源化事業の推進であります。

 二点目としては、環境美化事業等の推進でございます。

 三点目といたしまして、清掃工場増設の促進及びごみ処理施設整備の充実であります。

 以上の点を基本といたしまして、施策を展開してまいります。

 小学校への空き缶回収箱設置につきましては、担当より説明させます。

 交通渋滞対策の具体的な説明についても、担当から御答弁申し上げます。



○副議長(白飯磊三君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 第一点目の住宅問題についてお答えいたします。

 住宅問題につきましては、三つの施策を掲げまして計画を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございますけれども、そのうちの一つが、高齢者住宅改良資金貸付条例でございます。対象といたしましては六十五歳以上の高齢者の方の住居を確保し、利便を図っていくという目的でございます。貸付金額につきましては三百万円を限度としていきたい。償還回数でございますけれども、これにつきましては百二十回−−十年間ということでございます。一カ月据え置きで毎月均等償還をしていただくということでございまして、対象条件としましては、高齢者の住居とするために住宅を増築したりあるいは改築したり改良をする場合でございます。この場合、所得制限ということも考えているわけですけれども、所得制限についてはおおむね年間所得金額が五百万以下の方を対象としていきたいということでございます。

 次は高齢者民間賃貸住宅の家賃の補助助成でございますけれども、これにつきましては、目的といたしましては転居後の家賃、転居一時金、契約更新料を助成をし、高齢者の居住の安定を図ってまいりたいということでございます。対象といたしましては、家主さんが取り壊しのため転居を求められているというようなことでございまして、単身者あるいは夫婦の方を対象に考えておりまして、おおむね六十五歳以上の方、ただし配偶者は六十歳以上であればよろしいというようなことでございます。

 貸し付けの内容でございますけれども、家賃につきましては転居後の家賃と転居前の家賃の差額ということを基本としております。ただし、これにつきましては、いろいろこの規定の中ではいわゆる上限等は設けてまいりたいというふうに考えております。転居一時金につきましては敷金、礼金、仲介手数料合わせまして五カ月分までを助成をしていきたいということでございます。なお、二年後になりますと−−この方々、契約がおおむね民間住宅の場合二年契約ということでございますので、その後の契約の更新料等につきましても助成をしてまいりたいというふうに考えております。

 居住の条件でございますけれども、先ほど清水議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、市内に三年以上居住し、申請時に居住している方ということでございまして、所得の制限といたしましては、公営住宅の規定によります第一種住宅入居資格に適する者ということにしてございます。

 次が高齢者集合住宅借り上げ事業資金助成条例でございますけれども、これは市が民間のアパート、集合住宅を建設する際に助成をするということでございまして、民活によりまして高齢者向け住宅の建設を促進し、また一括にこれを借り上げいたしまして、住宅に困窮している高齢者世帯に対しまして政策的な使用料をもって貸し付けを行っていくということでございます。対象者といたしましては、現在立川市内に土地を所有している個人の方あるいはまた法人の方を予定をしております。

 貸し付け助成の内容でございますけれども、これは二階建て以上の場合はエレベーターの工事費であるとか、基本的には東京都のシルバーピアを基本としてまいりたいということで、それらの施設に対する助成を行っていくということと利子補給でございます。利子補給につきましては、東京都の融資制度を活用していただきますけれども、それ以上の、それに満たないものについては民間市中銀行等からの借り上げ、これについては東京都の融資制度の利率を超えるものについては全額市の方で負担をしていこうという考えでございます。現在−−今年度でございますけれども、一応一棟十五世帯を考えておりますけれども、これにつきましては今後、状況によりましてはさらにまた追加をして進めていきたいという考えでございます。

 それともう一つが、家賃の助成制度の中で、心身障害者の方につきましても、先ほど申し上げました高齢者民間賃貸住宅家賃助成要綱でいくわけですけれども、ほぼ同じ条件で障害者世帯につきましての家賃助成を行っていきたい、条件的にはほぼ老人と同じような状況で実施していきたい。この対象につきましては、やはり身体障害者手帳の四級以上を保持している方がその世帯におられる場合、あるいは愛の手帳三度以上に該当する者の世帯、このようなことで考えております。

 次に、今後の見通しということでございますけれども、ただいまこの見通しにつきましては立川市高齢者住宅計画策定委員会、これをつくって検討しているわけでございますけれども、この報告が今月中に出てまいるということで、これらを踏まえまして将来的な計画を立てていきたい。現状といたしましては、高齢者住宅につきましては百戸程度を予定をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) マスタープランでございますけれども、先ほど上條議員にも申し上げましたように、構成といたしましては先ほど申し上げたようなことで進めたいと思います。しかし、お話にございましたように独自のマスタープラン、これは必要なことでもございますし、やはり地域特性を反映させた私ども立川市独自の計画にしていくべきだろうと考えてございます。ただ、住宅の計画を進めていく上では、東京都の計画とも整合性を持たせまして実行に移すことが、よく進む方策になろうと思います。今年の六月に東京都のマスタープランが発表になります。その中でマクロ的な数値、目標等が出てまいりますので、それとの整合性を図りながら私どもも進めてまいります。これは大都市法の改正に伴いまして、時点的には、本来ですと市町村の計画をつくって、それを東京都がまとめていくべきでございますけれども、今回法律との関連等がございまして、東京都が先に決め、その後を市町村が追いかけているような状況になってございます。東京都の方におきましても、市町村のマスタープランが決まってまいりますと、また東京都のマスタープランの見直しもしていただけるように聞いてございます。そういう意味では、いろいろ東京都との整合性の問題、都市計画との問題、それから福祉問題との問題等を十分検討しながら、最終的には立川市独自のマスタープランを作成していきたいと考えてございます。

 交通問題でございますけれども、交通の取り組みといたしましては、私ども十人程度で−−企画、開発、建設、それに商工を入れまして対応を考えてございます。

 関係団体と申しますと、やはりいろいろ進めていく上では、ボランティアの交通安全協会だとか、商店街、自治会等になろうかと思います。最終的に進める協議をしていく官庁といたしましては警察、東京都、建設省、この辺になろうかと思っています。

 内容といたしましては、私ども今の中で、さっきもお話に出ていましたけれども、広域交通と地区内の交通、そのいろいろ問題点はある程度掌握されてございます。それと実際的な不法駐車との関連だとか、いろいろなものがふくそうしているのが現状でございます。そういう中で、基本的な基盤整備につきましては今国の方も一カ所着手していただけますし、東京都におきましても五路線今着手してございます。市におきましても、大きい幹線といたしましては二路線いじってございます。そういう中で、その辺の見通しを眺めながら、そこの中に部分的な改良で取り組める問題、そういうことをこの会合の中でいろいろ分析してまいりまして、それぞれの関係官庁に推進を御協力いただくとか、小さい問題でございますけれども、駐車問題等につきましては、やはり私どもの現在までの実態調査の中でまいりますと、ナンバーから追いかけますと大体地元の車が八割だそうでございます。そういうことからいきますと、やはり自治会、商店会、やはり居住している人たちの理解をとりませんとなかなか実際的にはうまくいかないというのが現状でございます。そういうことで、その辺の取り組み方、優先順位の問題、そんなことをこの問題研究会の中で協議をして、少しでも通りいい町をつくってまいりたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 清掃部長。



◎清掃部長(石川博君) ごみ問題の具体的なという御質問でございますので、まず先ほど市長から三点ほど重点的な項目を申し上げました。その中でごみの減量化の関係でございますけれども、まずこれにつきましては、資源の回収に対する団体に対する援助ということが第一点でございます。

 それから二点目といたしますと、これは小中学校にお願いをいたしまして空き缶の回収、これは各小学校でございますけれども、教育委員会の御協力をいただきまして現在七小でこれは実施をしてございます。これを全市域的にお願いをしたい、そのように考えております。

 資源のごみの分別収集の試行ということで、これは現在資源ごみの回収はしておりませんけれども、この回収を試行的にやっていきたい、そのように考えております。

 リサイクルのシステムの調査、これも今年度やらせていただきたいと思っております。

 ごみの減量のPRのビデオも今年度つくらせていただきまして、各団体、小学校、中学校にお持ちいたしましてごみの減量についての御協力をお願いしたい、そのような具体的な施策を今年度やらせていただきたいというように思っております。

 以上でございます。



○副議長(白飯磊三君) 青木君。

   〔20番 青木更造君登壇〕



◆20番(青木更造君) それでは再度御質問をさせていただきます。

 住宅問題に関しましては、若干ほかの議員の質疑との重複を避けまして質問をさせていただきます。

 それでは、ただいま非常に懇切丁寧な説明がございましたので、若干お聞きしたいことが御答弁の中に含まれてございましたので、例えばこの住宅問題、老人住宅あるいはひとり親家庭の住宅というものも非常に大きな問題があろうかと思いますが、この重度心身障害者等の民間賃貸住宅とは別に、ひとり親家庭に対して住宅家賃の助成事業が実施をされる計画があるのか、またこの予算説明書の中に書いてございますこの中にこういうひとり親家庭の世帯のこういったものも含まれていくのかどうか、この辺のことも御説明を願いたいと思います。

 家賃補助に関しては、先ほどございましたので、これは了解をいたしました。

 市営住宅の今後の建てかえ事業の計画について御説明を願いたいと思います。

 今やはり民間住宅、こういった高齢者住宅とは別に、一般低所得者層の市民の住宅対策というもの、これも深刻になりつつあるわけです。ですから、そういう低所得者層の住宅対策をどのように検討をされておられるのか、また市ではどう対応を今考えておられるのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。

 学童保育に関しましては、今御答弁の中に次期基本計画の策定の中で見直しをしていくんだということがございましたけれども、若干教育長の答弁の中で、十二月の方向性とか土地とかあるいは賃貸も含めまして、こういったことも発表していきたいというような含みの答弁がございましたので、この辺の状況を踏まえて再度お聞かせを願いたいと思います。もし現在この発表ができなければ、本会議あるいは所管の委員会等々でこの報告をいただけるのかどうか、この辺も含めてお答えを願いたいと思います。

 三点目の中学校給食実施でございますが、これは今専門委員でやっておりますけれども、並行的に市独自で早い時期に検討していきたいんだというようなお答えがございましたけれども、この中学校給食実施については、我が党も毎年予算要望あるいは一般質問、所管の委員会等々において再三質問をし、懇談会の設置も強く提言をして今日に至っていることは、実施に向けて一歩近づいたと認識をしておるわけでございます。中学校給食は単に小学校給食の延長線上にあるものではなく、弁当の持つ家庭教育における重要性あるいは子供たちの嗜好の尊重など考えまして、弁当併用、メニュー選択の食堂方式を実施するように提案をしております。このような時代にマッチした方向を参考にして御検討をいただけるかどうか、この辺のことを踏まえまして実施の方向で検討願えるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 四つ目のごみ問題でございます。

 これは今細かくいろいろ基本方針兼ねまして御説明をいただきました。レベルアップ等々、また新規事業として七本の柱を掲げて今回は非常に力を入れておられる、このようにも認識をいたしておりますし、また評価もいたしております。しかしながら、この中で一点お聞きをしていきたいと思いますが、先ほど空き缶回収箱の設置が七小で年明けですか今実施をしておりますけれども、今年度は小学校二十校の空き缶回収箱の設置をする施策ではございますが、この施策をさらに児童生徒のみならず、地域のPTAあるいは地域の諸団体あるいは一般の市民の皆さんに啓蒙運動をどのように推進をしていくのか、この辺の関連性をお聞かせを願いたいと思います。

 今後のリサイクル運動についても、どのようにその空き缶から波及させていきたいかということを、市でお考えをお持ちでしたら御説明願いたいと思います。

 次に五点目の交通渋滞でございますが、これはいろいろ細かく構成あるいは中の協議内容まで御説明いただきましたので了解をいたしましたけれども、近いうちに立日橋完成がされる予定になっております。完成することは非常に私も結構で喜ばしいことでございますが、実質的に交通渋滞の解消にはほど遠いのではないか、このようにも懸念をされるわけであります。むしろ渋滞の要因になるような状況も考えられますので、市としては何らかの対策を考えておられるのか、御見解をお聞かせを願いたいと思います。

 二つ目には、現在都道一カ所あるいは市道二カ所で設置中でございますが、パーキングメーターの設置をされております。これはこれで得策かと判断はいたしますけれども、その反面非常に路上駐車の奨励と申しますか、そういった呼び水的な一つの施策ではないか、このように懸念をされますので、この状況を踏まえまして今後どう取り組んでいかれるのか、この取り組みの姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 第一点目の住宅問題についてお答えいたします。

 ただいま市といたしましては、この住宅問題につきましては、特に高齢者世帯あるいは障害者世帯を重点的に取り組んでまいりたいということで進めているわけでございますけれども、このひとり親世帯の問題につきましても、平成二年度から医療費の無料化を図ったところでございます。このひとり親世帯の住宅問題についても今後の課題としてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) 住宅の建てかえ計画でございますけれども、現状といたしましては今、天王橋のところにございます一番町住宅の建設を進めているところでございます。この後三年度、四年度にかけまして錦町住宅の建てかえを進めます。その後にまだ四団地−−青柳、江ノ島、七番、富士見第三住宅−−がございます。錦町以下が戸数百二十六戸を百八十二戸に建てかえをする計画を持ってございます。ただ、これは今の計画でございますし、先ほど来のマスタープランの中で全体との整合性でこの辺の進行状況が多少の変更もあり得ると思います。

 マスタープランの考え方の中で、従来の低所得者だけでなく今困っていますその上の段階といいますか、中堅所得層の住宅問題等もやはり計画の中で考えてまいりますので、先ほどおっしゃいました単身者とか福祉住宅とか、その辺も幅広くこの中で全体の計画を考えることになろうかと思います。

 交通渋滞対策の問題で立日橋との関連でございますけれども、確かに立日橋ができましたことで根本的な解決にはならないと思います。ある意味ではまた日野橋での影響も出る関係もございますし、これは相武国道の方にお願いをして、平成三年度から取り組んでいただけるようになってございます。あそこの交差点の改良をやれる見通しがついてまいっています。それをやることによりまして二〇%ぐらいの交通容量の緩和ができるだろうという計算がされてございます。ただこの問題も、交通渋滞対策でいろいろ協議している中でのアクションプログラムのとり方として取り上げていただいたことでございます。根本的な解決になりますと、東京−八王子線の築造をしなければ根本的な解決になりませんし、その辺のことは広域的な協議会の中でもそれを促進すべきだということでいろいろ打ち合わせている段階でございます。まだ、スケジュール的には決定してございませんけれども、そういう言われ方がしているのが現状でございます。



○副議長(白飯磊三君) 教育長。



◎教育長(中島寛君) 学童保育所の設置の問題でございますが、基本的な考え方につきましては市長の方から御答弁があったわけでございますが、私どもといたしましては、学童保育所のお預かりをする年齢の問題等がございます。これは小学校の低学年児童をお預かりをする、こういう関係がございますので、その設置の方法につきましてはできる限り母体校に近い位置に設置をすべきであろうというふうに思います。その上で、一小学校区に一カ所程度を設置をすることを基本とすべきであろうというふうに考えるところでございます。そういう視点で見てまいりますと、現状で上砂川小学校区及び南砂小学校区に設置をすることによりまして立川市の学童保育所の配置計画を完成させたい、このように考えておるところでございます。

 したがいまして、平成四年度からの基本計画の策定の中で、従前この学童保育所につきましては十七館構想等がございましたので、この構想に若干の修正を加えながら計画化をしていきたいという考え方を固めているところであります。

 個々具体的にどの場所にどういう形で設置をしていくか、この辺につきましてはかなり細かいことになりますので、恐縮でございますが、所管委員会の中でさらに説明を申し上げたい、このように思います。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) パーキングメーターの件を落としまして申しわけございません。

 パーキングメーター、これは警視庁の方で設置をいたしてまして、既に開始しています警察より下の一路線、それから今回市役所の南側と羽衣の西友の前−−旧の緑川の上です−−この三カ所が開始されるわけでございます。これの考え方でございますけれども、前に資料でお配りしました実態調査からいきますと、立川も路上駐車が多いんですけれども、駐車場との関係でいきますと平日は容量的にはございます。ただ、距離との関係でなかなか駐車を正規のところにされないということからいけば、やはり絶対量的には今後の推移を見ますと不足いたしますし、この辺の使い方の問題につきましては私どもも、先ほどの交通問題の検討会の中で位置づけをどういくべきか、その辺で十分検討してみたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 青木君。

   〔20番 青木更造君登壇〕



◆20番(青木更造君) それでは最後に、ただいま教育長の方から学童保育に関しまして細かいことは所管委員会でというようなことがあったと思うんですが、であるならば、ここ本会議場で報告ができないものかなと思うんですが、よろしくお願いをいたします。

 ただいま質問いたしましたこの住宅問題、あるいは長年来市民の皆さんの検討事項でもありました中学校給食実施、あるいはごみ問題にいたしましても、非常に大事な施策でございます。このごみ問題にしても交通渋滞対策にしても、市長の考えにもございます、すべてが二十一世紀を展望した統一将来像の「心のかよう緑豊かな健康都市立川」を建設するにはやはり重要課題でございますので、この執行に積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。

 さらに詳細に関しましては、我が党から予特のメンバーも二名選ばれますので、この中で詳細にわたっては御審議をいただくことにいたしまして、教育長への一点の質問で終わります。



○副議長(白飯磊三君) 教育長。



◎教育長(中島寛君) 学童保育所につきましての重ねてのお尋ねでございますけれども、例えば南砂小学校区のどこにどのようにということになりますと、あるいは上砂小学校区はどういう形で設置をしていくかということになりますと、細かいお話も申し上げなければならない部分もございますので、まことに恐縮でございますけれども、所管委員会の中での御報告にとどめさせていただきたい、このように思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 以上で青木君の質問は終わりました。

 次に、二十八番太田君の質問を許します。太田君。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) 先日市長から平成三年度の予算説明が行われました。私はこの予算説明に基づきまして、総括的な視点から質問をしたいと思います。

 まず初めに、市長は説明の中で、市制五十年の歴史を踏まえて新しい歩みを始める年が平成三年であると言い続けています。市制をしいて五十年、五十周年を記念するさまざまな行事が行われ、記念碑やいろいろな施設もつくられました。しかし、五十年を一つの区切りとして、これからどういう立川にしていくのか、十五万市民が住んでよかった、これからもずっと住み続けたいというまちづくりをどう進めていくのか、こういうことを考える新たな出発点としなければなりません。市長は説明の中で、二十一世紀を展望した基本理念は「心のかよう緑豊かな健康都市立川」づくりだとも言っています。そうだとするならば、九〇年代から二十一世紀にかけての自治体像は何か、時代の変化に対応した新しい時代の地方自治をどう創造していくのか、これからのまちづくりの基本的な視点をどこに求めていくのかなど、予算説明では不十分ではないでしょうか。

 そこで私は、市民が置かれている今日の日本の現状、さらに今後の自治体の方向について見解を述べ、市長の考えをお聞きをしたいと思うのであります。

 今、日本は、世界一の債権国、貿易経済収支黒字国、世界第二位のGNP国など、経済大国となりましたが、長時間労働、住宅、社会資本、高齢化社会対策の立ちおくれなど生活小国にとどまり、生産の発展と生活改善との矛盾が拡大しています。こうした事態を温存させている日本の経済社会構造に対して、日米構造協議に見られるように内外から批判の声が集中しています。したがって、日本の経済財政政策を生産輸出型から生活内需重視型に転換させ、内外不均衡を改善し、産業発展と生活改善のバランスのとれた発展を追求しながら日本経済の安定的持続的成長を図る必要があると思うのであります。

 教育財政政策については、福祉切り捨て、補助金カットなど縮小均衡型政策から積極的経済財政政策への転換を図り、公共投資なども産業基盤整備重視から住宅、社会資本の改善、高齢化社会対策の充実、地域活性化など生活改善重視型に転換させなければなりません。政府への権限と財源集中による中央指令型政策は、東京一極集中、土地住宅価格の高騰、地域の過疎化、高齢化、農林水産の後退による地域経済の衰退など解決できなくなっており、権限、財源の地方移譲を図り、自治体を中心に自治分権参加をもとに地域社会の再生に向けて地域生活圏を形成していくことが必要であります。高齢化、情報化、国際化など急激な社会構造の変化の中で、地方が国、中央依存にとどまっている限り、時代の変化から取り残され、地域経済社会の衰退に拍車をかけることになってしまいます。自治体を中心に地域の活性化を図るため、地域産業の再活性化にとどまらず、時代の変化と新しいニーズを地域から先取りするような新規産業興しを大胆に進めなければなりません。そのために自治体が庁内の限られた財源の効率的運用に資する従来の行革型、自治体経済型発想を捨て去り、地域全体の人的、物的支援を幅広く活用する地域経営型発想に転換することが求められていると思うのであります。

 高齢社会は、地域社会に従来にない大きなインパクトを与えていくことになります。戦後日本の社会は、都市、地方においても、子供、若者、青年向けのまちづくりが進められてきましたが、今後は社会全般に進む高齢社会の中で、高齢者、障害者とともに暮らせるまちづくりが大きな課題となってきます。地域レベルの高齢者のための健康福祉システムづくりなど、これからの高齢社会対策はこれまでの中央政府による画一的政策では全く不可能となってきますので、自治体を中心に居住地からの高齢社会プランづくりを進めることが求められています。魅力ある、活力ある地域社会づくりを地域が自律的に推進していくためには、国際的視野、時代の最先端からの発想に立って地域で行動する人材の育成が不可欠です。自治体が地域全体から人材を発掘し、人づくりを強力に進めることを追求していかなければなりません。

 以上、大変長くなりましたが、これからの地方自治のあり方について見解を述べました。予算説明では不十分と思われるこれらの自治体像について市長は日ごろどうお考えになっているか、その点の考え方についてまず初めにお尋ねをしたいと思います。

 これが第一の質問であります。

 総括的な質問ですので基本的なことについてお尋ねをいたしましたが、基本的な部分については以上一点にとどめまして、以下項目別に一、二点ずつ絞りまして質問を続けたいと思います。

 二点目は歳入の部分についてですが、一つは東京都予算の市に与える影響についてであります。

 東京都の予算は、これまで十二年間一度もクレームがつきませんでしたが、都議会予算特別委員会は二回にわたって審議がとまり、臨海部予算は否決となりました。この東京都の影響が市町村にどうはね返ってくるのか。例えば補助金関係ではどうか、北口再開発への影響や基地跡地利用などへの影響はないのかどうか、お尋ねをいたします。

 三点目は、平和の課題についてであります。

 一つは、これまでも私は平和予算の取り組みについて提言をしてまいりましたが、市長は全体の予算の中に平和政策として取り入れているという答弁を繰り返してまいりました。確かに平和のためのモニュメント、被爆者団体の要求による被爆者への見舞い金の取り組みなど評価できる部分もありますが、従来から私どもが主張しております非核平和都市宣言については受け入れる考えがないか、お尋ねをいたします。

 二つは、基地跡地利用についてでありますが、第一に四十五ヘクタールの未利用地は四者協議で検討されているというふうに聞いているわけですが、一定の方向づけが決まったのかどうかについてお伺いをいたします。

 第二は、昨年十二月、立飛との間で問題解決のための協定が結ばれましたが、その後の状況はどうなっているのか。

 第三は、D、E地区散在国有地はその後どうなっているのか。

 第四に、基地跡地への清掃工場問題は、国側大蔵省との交渉経過をお尋ねをしたいと思うのであります。

 四点目は、教育の課題についてであります。

 一つは、これまでも出ておりましたけれども、中学校給食についてであります。

 これまでの市長の答弁は、懇談会の結論が出た後教育委員会で検討し、さらに市長が検討作業に入るということでしたが、方針を変更して並行して研究していくという説明がありますが、そうしますと懇談会の結論と市長の結論が一致して同時期に出されるというふうに理解をしていいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 二つは、新学習指導要領についてでありますが、請願にもあるようにこれは問題点が多過ぎるわけであります。教育委員会として積極的に撤回し、見直し、改善をしていく考えはないかどうか、お尋ねをいたします。

 五点目は、福祉の課題についてであります。

 一つは、市長は高齢者対策として高齢者向け住宅の借り上げを説明していますが、どのような手法をもって借り上げていくのか、お尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、総合福祉センターの問題でありますが、その後の検討でさらに充実していくということでありますけれども、機能と事業内容はどうなのか。また、私は以前にも指摘をしてきたところでありますが、滑走路の延長線上あるいは青梅線際ということで、決して環境は良好とは言えないと思います。建設に当たりまして環境面での配慮をどうしていくのか、お尋ねをしたいと思います。

 六点目は、まちづくりの課題についてであります。

 交通渋滞対策−−いろいろこれまでも出ておりましたけれども、道路交通法が改正をされ、駐車違反などの罰則規定が強化をされて二カ月が経過をいたしました。市内の違法駐車状況はどうなっているのか、また市内に駐車場が決定的に不足していますが、対策として民間駐車場への助成措置あるいは公共施設の開放などについてはどのようにお考えになっているか、ワーストワンと言われている市役所前道路の早期拡張工事の着工について都への働きかけはどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 二つは、庁舎問題でありますが、私は、立川の中心点であります基地跡地にせっかく計画があるわけですから、市民広場あるいはタワーの設置、レストランや文化施設など、ともに市民のシンボルとなるような庁舎を早急につくるべきだと思うわけであります。最近は後退をしていますが、現状の庁舎問題を考えると、明確な展望、建設計画を持つべきだと思いますが、お尋ねをしておきたいと思います。

 七点目は、環境の課題についてであります。

 第二次ごみ戦争と言われるように、今日廃棄物問題が社会問題化し、国や自治体はその対応に追われています。ごみ問題の具体的課題について、一つはごみ処分場不足は深刻であります。これまでは出されたごみをできるだけ早くきれいに処理処分するのが自治体の役目でありました。しかし、今までの便利さだけを考えて生産し簡単に使い捨てる社会のシステムの結果、ごみはあふれ、処分場不足も深刻な問題となってきました。これからは減量、分別、リサイクルによる資源巡回型のごみ処理が必要です。ある市では、市民が五分別で出したごみをリサイクルセンターでさらに細かく分け、資源として売却をしています。初めから市民に資源ごみをガラス瓶の色まで分けて出してもらっている市もあります。また、市内の大型店と品目を定めてトレーパックをしない約束を取り交わしている市もあります。ごみの具体的処理方法は自治体によってさまざまでありますけれども、どのようにお考えになっているか、お尋ねをしておきたいと思います。

 二つ目は、再資源化、再利用の可能な製品の製造と、そのための統一的企画の製品や、いわゆるデポジット制度の導入など検討できないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 三つ目に市営火葬場問題ですが、新年度で駐車場の整備などは予算計上されていますが、昭島、国立とともに新設計画を立てる考えはないかどうか。第二斎場は基本計画にありますけれども、どうなっているのかについてお尋ねをいたします。

 最後の八点目の質問でありますが、特別会計のうち競輪事業についてであります。

 一つは、四十六億円の繰り出しが説明されましたけれども、財政規模が伸びているから比率は下がっているけれども、決して競輪財政からの脱却ではなく、むしろ依存度はふえているのであります。市長の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。

 二つは、新しくできましたバックスタンドの三階は、バックストレッチ側四百メートルバンクの第一センターから第二センターにかけてちょうど南側半分が見えない欠陥スタンドとなっています。この事実を知っているかどうか。また設計では初めからわかっていたのかどうか、あるいは設計ミスなのか工事ミスなのかについてお尋ねをいたします。

 以上でありますけれども、明快な御答弁をお願いをいたします。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 太田議員の御質問にお答えいたします。

 私の今までの考え方を再度申し上げますと、「インテリジェントシティ立川をめざして」というメーンテーマに対しまして、サブタイトルに「新しい波・文化とやさしさを」ということで、触れ合いを大切にするまちづくり、多摩の中心都市にふさわしいまちづくり、活気にあふれる豊かなまちづくり、緑とやすらぎのある地域の整備、行財政の健全化と市民サービス向上、こういう考え方のもとに「インテリジェントシティ立川」の持つ意味は、市の基本構想で描く「心のかよう緑豊かな健康都市立川」という統一将来像を基本にしながら、現在立川市が首都圏の業務核都市としてどういう性格を持たせたまちづくりとしていくか、その指標として「インテリジェントシティ立川」と現在まで申し上げてきたわけでございます。本市が進めている駅南北の都市改造事業などあわせて、高齢化対応や情報化社会への課題や文化機能の整備などのほかに、国内外に広がりを持つ豊かで活力ある町を総合して「インテリジェントシティ」としてハード面にソフト面を加え、心のかよう都市づくりをしよう、こういうことを申し上げてきたわけでありますが、御指摘の点については次期基本計画の中で十分考慮していくべきものであろうと考えております。

 都の予算の市に与える影響でございますが、北口あるいは基地跡地関連の再開発事業等については、影響ないというふうに考えております。

 非核宣言都市を宣言する意思はないかというお話でございますが、従来どおりの考え方で、改めてここで宣言する意思はございません。

 中学校給食の問題につきましては、先ほども申し上げているように、現在専門委員の方たちにいろいろ御調査を願っているわけでございます。それに並行して今度は市側でもいろいろ具体的な問題として調査を進めていきたい、このように御理解を賜って、それで専門委員の方たちの考え方が出ると同時に立川市の調査も終わらせて、並行してこれを検討し、その結果が出次第、また庁内で検討いたしまして今後の方向づけをしていきたいということでございます。

 交通渋滞等につきましてはまた担当から御説明申し上げますが、庁舎問題につきましては、これも再三申し上げているように、基本的には議会側の決定した基地跡地へというような方向で今まで検討してまいったわけでございますけれども、現在の状況からいいまして、現在地、基地跡地踏まえて総合的にもう一度検討し直そうということで、今度の平成三年度の中には議会ともどもこれをもう一度検討し直そうという考え方を出させていただいているわけでございます。

 環境問題等につきましては、処分場の問題等については、御指摘のように現在処分場も満杯に近い状態でございますが、市長会といたしましてもこの問題に積極的に取り組んで、今別の場所にまた処分場等をお願いに行くべく環境部会で検討されているところでございます。

 斎場の問題につきましては、第二斎場というような御指摘がございましたが、これはまだ基本計画には私のっていないというふうに理解しております。しかしながら、斎場も、使い勝手の問題等については検討をさらに加えて、環境の問題等にも配慮していかなければならないというふうに考えております。

 競輪場の問題等についてはそれぞれまた担当者から答弁させます。



○副議長(白飯磊三君) 教育長。



◎教育長(中島寛君) 学習指導要領の問題でございますが、撤回をする考えはないかという御質問であります。

 御案内のように、学習指導要領につきましては教育課程審議会の審議を経、あるいは教育者会議等の議を経まして、平成元年の三月十五日に告示をされておるわけでございます。それと同時に、この学習指導要領の性格といたしましては、学校教育法施行規則第二十五条におきましても、学校の教育課程の編成は文部大臣が別に公示をする学習指導要領によるものである、こういうことで法律的にもその位置づけが明確にされている、こういう性格を持っておるものでございますので、市の段階でこの内容について云々をする、あるいは修正をする、撤回をするということにつきましてはできないことである、このように認識をしております。



○副議長(白飯磊三君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 高齢者住宅の借り上げの方法という御質問でございますけれども、先ほど来から御説明いたしておりますけれども、この高齢者住宅につきましては民間活力をお願いいたしまして、建築を民間の個人あるいは法人にお願いをしていこう、これに対するいろいろな建設費の助成を行っていくということを基本にしているわけでございますけれども、このでき上がったものを賃貸契約を結びまして市が一括借り上げていくということでございます。その借り上げましたものにつきまして、住宅に困窮している方に入居をしてもらうということでございます。

 総合福祉センターの件でございますけれども、総合福祉センターにつきましては現在設計の段階に入っているわけでございますけれども、この機能と事業内容でございますけれども、基本的には、高齢者や心身障害者の福祉の需要に対する総合的な機能を兼ねた通所施設ということに位置づけているわけでございます。この機能でございますけれども、それらに伴います総合調整機能あるいは相談機能、医療、保健、福祉の援護、情報の収集あるいは提供、教育機能、大きくはそういった内容の機能を持たせてまいりたいというふうに考えております。

 建設についての環境面の配慮でございますけれども、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように今設計の段階でございますけれども、音の問題あるいは振動の問題、これらに十分配慮をいたしまして設計を進めているということでございます。

 以上でございます。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) 道交法の改正に伴った実態でございますけれども、警視庁におきまして二月二十日放置駐車追放対策本部というものが結成されてございます。これは新聞情報でございますけれども、一日八千人ぐらいを機動隊等も動員して対応していきたいという発表がございます。立川でも鋭意努力していただいているところでございます。新聞にこれも出てございましたけれども、その道交法の改正を受けまして公安委員会の違法駐車の摘発がやはり立川で一カ所ございました。この違法駐車の問題はなかなか難しい問題もございますけれども、その違法駐車の現況を受けまして、建築基準法の改正だとかいろいろ法の動きもございます。それから資金の流れの問題もいろいろ検討されてございますので、私どもも、パーキングメーターの問題等と同じく、交通問題対策部会の中でいろいろ新しい情報等も吸収すれば地域に流すとか、そういうことを心がけてまいりたいと思います。

 立川通りの問題でございますけれども、この件につきましては、今東京都からJRの方に委託をいたしまして、地下道の部分の設計を進めている段階でございます。そういうことで、いろいろ市も交えまして今協議をしている段階でございます。この事業、現況は交番のところまででございますけれども、その事業の進捗を見ながら南の方に進めていきたいという東京都の意思は確認してございます。今後ともできるだけ早く進めていただくように要望してまいりたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(小倉上君) 競輪場のバックスタンドの件につきましてお答えいたします。

 このたび完成いたしましたバックスタンドの三階席部分でございますが、レースの一部が見にくい、また見えないところがございます。その件については承知しております。

 初めからわかっていたのかということでございますが、建設する際に技術上の問題がございまして、限られた敷地に限られた高さの条件で限界ぎりぎりまでの建設だったため、このようなこととなったわけでございます。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 先ほどの答弁の中で基地問題に対して落としておりました。申しわけございません。

 基地跡地未利用地の問題でございますが、基地跡地関連土地区画整理事業の事業化に当たりましては建設省、東京都、立川市及び住宅・都市整備公団からなる四者連絡協議会を設置しまして、施行区域、都市基盤施設等について検討を加えているところであります。実施に当たりましては、本事業は国の機関移転の受け皿整備ともなることから、業務核都市にふさわしい整備を図る考え方でございます。

 散在国有地につきましては、昭和六十年に住宅・都市整備公団が実施いたしました立川北部地区開発条件調査によりますと、当該地区の整備につきましては、散在国有地を集約し、土地利用の効率を高めるとともに、立三・一・三四号線−−これは広路一号のことでございますが−−等の基幹道路の整備促進を図るため土地区画整理事業の必要性が極めて高いと提言されているところでございます。今後は地域住民と十分協議を重ねていってみたい、このように考えております。



○副議長(白飯磊三君) 清掃部長。



◎清掃部長(石川博君) 環境問題の中のごみ問題でございますけれども、まずごみの処理問題についてのお尋ねでございますが、先ほどお話しございましたように、沼津市でかなり細かな分別収集を行っているということで、今月の四日、五日、担当職員を向けまして実際に調査をしてございます。確かに分別収集を実施するということがごみの収集並びに処理に対しては大変必要なことだろうというふうに思っております。

 先ほどのお尋ねの中でリサイクルの問題でございますけれども、立川市といたしましては、今年度五百万の予算を計上させていただきまして、これからの立川市のリサイクルはどうしたらいいかというような基本的な考え方を今年度調査をいたしまして、その実施に向けての考え方をまとめていきたい、そのように考えております。

 デポジットの件でございますけれども、これは五十七年、乾電池の問題が出た当時にこの方法がとられたわけでございますけれども、これを実施するということについては、若干業者との関連もございまして、一立川市だけの取り組みということでは大変困難な状況でございます。今回の国会でも資源の再利用というような法案も出ているようでございますので、またそのような動向を見ながらこの対応についてもいたしていきたい、そのように考えております。



○副議長(白飯磊三君) 太田君。

   〔28番 太田光久君登壇〕



◆28番(太田光久君) 再度考え方をお聞かせいただきたいと思いますが、私は初めに、新しい時代に対応した自治体はいかにあるべきか、地方自治はどうあるべきかについてお尋ねをしたわけでありますけれども、明確な見解は出されなかったわけであります。今後の一般質問や委員会などの中で機会を見て引き続きただしていきたいというふうに思いますので、基本的な部分につきましてはこの程度にしておきたいと思います。

 それぞれの課題の中でもう少し詳しく答弁を求めていきたいと思います。

 先ほども質問を申し上げました、二点目の東京都の予算との関係についてでありますが、臨海部予算というのは、フロンティア計画や多摩百年計画などとともにセットで動いています。そうしますと当然影響があるのではないかと危惧するわけでありますが、例えば臨海はだめだけれどもモノレールはやるというようなことになるのかどうか。都の補助金、二年度以降急激にふえていますけれども、大きな影響をもたらすと思うのであります。再度お尋ねをしておきたいと思います。

 三点目にお尋ねをいたしました平和の課題についてでありますが、基地跡地に関連をいたしまして立飛問題や清掃工場の問題についてお尋ねをしたんですが、その辺についての交渉経過等についてお答えをいただきませんでしたので、ぜひお願いをしたいと思います。

 D、E地区についてもう少し詳しくお聞きをしたいと思いますが、地元との話し合いについてどのくらい行われたのか、何が問題になっているのか、地元案があるのかどうか、国との交渉経過−−大蔵、防衛等との交渉の経過について、もう少し詳しくお尋ねをしておきたいと思います。

 四点目にお尋ねをいたしました教育の課題の中では、中学校給食については現在懇談会で審議をしていますが、平成三年度にまとめられる基本計画にのせるには今のペースでは間に合わない、早く結論を出そうということになったのではないかというふうに思われますけれども、市長が結論を急ぎますと、懇談会で十人の専門委員ですか、一生懸命やっているわけですから、懇談会を無視することにならないのかどうか。また、懇談会の結論については何通りかの方式が出されるわけであります。どういうふうになるか予想でありますけれども、例えば民間委託でいくとか、単独自校食堂方式でいくとか、一部直営一部パートでいくとか、懇談会の結論というのは多分何通りかの方式が提示されるのではないか。その場合、市長としてはどうするのか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。

 新学習指導要領につきまして、もう少しお尋ねをしておきたいと思います。

 このまま学校に押しつけることによって混乱は起きないのかどうか。私は、次の点で問題があるというふうに思いますけれども、再度見解を求めておきたいと思います。

 指導要領につきましては、一九五八年の改訂から一貫して文部省が目指してきたのは、教育の国家統制でありました。その中心は言うまでもなく、国家主義イデオロギーを学校教育の場に持ち込むことであります。今回のを特徴づける第一の点は、教科、教科外を問わずこれを徹底しようとすることにあります。まず、小中高の特別活動で国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するとしたことが挙げられます。文部省は、これを守らねば処分すると説明しています。国民の良心や思想の自由、または信教の自由にも抵触するこのかたくなな姿勢に、国家主義イデオロギーを注入しようとする露骨な意図があらわれていると言わなければなりません。幼稚園から園内外の行事を通して国旗に親しませるほか、小学校社会科で国旗・国歌を教えることを強制したりすることもこれと同様であると言わなければなりません。これはまた大国主義的な思想や天皇制イデオロギーとも結びついてくる、日本人としての自覚や世界の中の日本が各所で打ち出されていること、天皇についての理解と敬愛の念が新たに持ち出されたことであります。

 まだまだ問題点はあります。神秘主義の道徳、政党の不当な介入、落ちこぼれや差別の拡大、コンピューター導入の問題点など、ここでは詳細については触れませんが、公教育の立場とはいえ教育の場における管理と選別を一層強化するものであります。また、昨年九月市議会で子供の権利条約批准についての意見書が全会一致で確認されていますが、これとの関係でも新学習指導要領は逆行するものであり、多くの疑問と問題があると指摘をしなければなりません。再度見解をお尋ねしておきたいと思います。

 次に、五点目にお尋ねをいたしました福祉の課題についてでありますが、高齢者向け住宅の借り上げ問題ですが、借り上げについて何らかの条件あるいは借り上げ後の住宅の管理方法等についてお尋ねをしたいと思います。借り上げや助成という方法もありますけれども、私はむしろ住宅の建設に力を入れたらどうか、市営住宅など公営住宅建設こそ努力をしたらどうかと思うわけですが、いかがでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

 また高齢化問題では、高齢化のピークを迎える三十年後−−二〇二一年には、国民の四分の一の三千万人が六十五歳以上という超高齢社会を迎えます。その青写真を示すまちづくり長期基本計画を住民参加で策定するなど必要だと思いますけれども、どのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。

 さらに福祉の点では、行政として立川のまちづくり指針をつくるべきであり、ハンディキャップの人が住めるまちづくりをどう考えていくのか、どう実現していくのかにこそ努力をすべきだと思うわけであります。例えば作業所問題でも、立川では市内で九カ所に百人の障害者の方が働いていると思いますけれども、わずか月に七千円程度が実態であります。仕事の内容は、デパートの紙袋にひもをつける、一つ六十銭程度の仕事の内容だそうであります。もっとこういう人たちに仕事を出す、こういう人たちができるような仕事、例えば公園の清掃などさまざまな仕事があると思うわけでありますけれども、できる仕事を考えることが重要だというふうに思います。働きたい高齢者への対応、シルバー人材センターの充実とともに、どのようにお考えか、再度お尋ねをしておきたいと思います。

 総合福祉センターでは、職員の配置やその他の福祉施設との関連づけ、あるいは隣接をする特養ホームとの関連づけはどうなっていくのかについてお尋ねをしておきたいと思います。

 六点目にお尋ねをしたまちづくりの課題でありますけれども、交通渋滞対策では交差点の改良、二・二・二号線などの整備促進などはどうなっているのか、道路改良の優先順位を決める考えはないかについてお尋ねをしておきたいと思います。

 駐車場問題では、公共施設、学校などの校庭利用あるいは駐車情報装置の改善、一方通行の見直し、北口駅前の交通規制の見直し、日曜・祭日対策などについて、抜本的な方法がないかどうか。これまでも一般質問やさまざまな機会に北口問題は提起をされていたわけでありますけれども、一向に解決されていないというのが現状であります。抜本的な解決策についてどのようにお考えになっているか、お聞きをしておきたいと思うのであります。

 庁舎問題についてでありますが、基金問題は先ほど出されましたので、今回出されております借り上げ問題につきまして幾つかお尋ねをしておきたいと思います。

 一部借り上げで業務が分散されるわけでありますけれども、市民サービスの低下とともに職員の士気にも影響するのではないでしょうか。同時に、新庁舎問題が遠のくのではないかということについてお聞かせをいただきたいと思いますし、同時に、庁舎借り上げ予算の計上がありますけれども、何年ぐらい借り上げる予定なのか。従来中村ビルについて開発部や教育委員会が借りているわけでありますけれども、当時庁舎を借り上げるときには五年程度というのが市側の答弁でありました。既に五年を経過し、これから借りるビルについてはどの程度考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、交通災害の申し込み等が建設部等であるわけでありますけれども、こういう職場が例えば今度の借り上げのところに行きますと、高齢者の多い申請があるわけでありますけれども、交通事故や安全対策についてはどのように考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 先ほど聞き落としましたのでここで質問をしておきたいと思いますが、これまでも出ておりましたけれども、住宅のマスタープランの問題であります。委託で予算化をされておりますけれども、どこに委託するのかお聞きをしたいとともに、私は、一次案ぐらいは役所でできないのかどうか。これは昨年大都市法改正によって市町村におりてきたものだと思うわけでありますけれども、優秀な人材が市役所にはいるわけですから、本来ならマスタープランは市の責任で行うべきだというふうに考えるわけでありますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。

 委託に関連をいたしまして、今回の予算書を見ても大変委託が多くなっています。予算総額に占める割合を見ても平均年に一〇%ずつふえておりますし、今年度も全体の第二位になっているところであります。特に調査活動などの委託が顕著に出てきているわけでありますけれども、市役所でこの程度のことは行えないのかどうか。何でも委託をするということではなくして、基本計画についても委託をするのではなく行政が行うべきだというふうに思いますが、お尋ねをしておきたいと思います。

 質問の最後は競輪事業のバックスタンド問題についてでありますが、改築前のスタンドからもよく見えなかったと聞いていますが、ここは特観席にするため、あるいは選手宿舎をつくるということから商業地区に変更して建てたものであります。商業地区では建物の高さ制限−−道路幅員の一・五倍ですから、今回建てたバックスタンドは、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、ぎりぎりということになっているわけであります。改善策はないのかどうか、再度お尋ねをしておきたいと思います。

 平塚でもこういうことが起こりまして、いすにビデオを設置して解決したとか、いろいろ聞いているわけですけれども、再度改善策の問題につきましてお答えをいただきたいと同時に、バックスタンドはちょうど南側の東になると思いますけれども、袋小路になっておりまして出られなくなっています。消防法上問題ないのかどうか、この辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 また入場料についてでありますけれども、三月の二十日から五百円で七百十四席入場できると競輪場内の立て看板があります。ほかのスタンド同様特観席の入場料は千五百円でありますから、これを五百円でするということは、初めから見えない、ファンに迷惑をかけているということでやったことだというふうに思いますけれども、五百円で七百十四席ならば、見えないスタンドをつくるよりも、二百五十席で千五百円の収入ということも考えられるのではないか。当初の設計の問題についてどのようにお考えか、再度その辺について考え方をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 質問は以上であります。総括質問を行う議員もまだおりますし、予算特別委員会での審議もありますので、あとの点はまた新年度一年間、あるいは一般質問や委員会で私の考え方を述べていきたいというふうに思います。再度明快な答弁をいただきまして、私の総括質問を終わらせていただきます。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 都の予算との関係でございますが、北口基地跡地あるいはモノレール等は一般会計でございますので、影響はないというふうに理解しております。

 国有地に対しての清掃工場の問題でございますが、再三国との交渉を行ったところでございますけれども、処分方法の変更等によりましてあきらめざるを得なかったわけでございます。

 散在国有地D地区との問題でございますが、三十五年前の昭和三十年五月に基地の拡張計画が発表され、以後反対運動が展開されまして、歴史を経て拡張計画が中止され、未利用地のまま今日に至っております。国有地約十六ヘクタールと民有地が混在している地区でありまして、国有地と民有地の境界画定が地元関係者の協力が得られず現在に至っておる次第でございます。市といたしましては、まとまった国有地であることから、スポーツ広場などの利用を図るには境界画定が定まらなければならず、理解を深める努力を行っているところでございます。平成二年十月に立川基地拡張予定地の利用を考える市民シンポジウムが開催されました。主催は、「子どもたちに緑の大地を残す会」代表星 紀市外二名、パネリスト五名から、拡張予定地の平和利用推進を進めるにはどうすべきか意見交換が行われました。これらのことから、立川市といたしましても地元の声を聞きながら取り組んでいきたいと考えております。地元側もさまざまな考え方がありますので、現状では進めにくい状況にあります。

 国との交渉でございますが、市としては打開策のために三者を交えて協議を進めております。平成二年四月防衛庁長官へ市長が要請を行ったのを初め、その後九月から防衛施設局及び関東財務局、立川市の三者において解決策の話し合いを行っており、今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。

 給食の問題でございますが、専門委員にこれを督促しているわけではございませんで、これは専門委員の方に十分一年間時間をかけていただいて検討をお願いしているわけでございます。ただ、その結論が出てから市がまた調査をというのでは時間がかかりますので、市は並行してまた独自の調査をしていくという考え方でございまして、懇談会の結論に我々としてどうこうするわけではございません。懇談会の結論が出て教育委員会でいろいろ検討し、またうちの方の資料に基づいて庁内でいろいろ検討するための手段でございます。

 その他は担当者からそれぞれ答弁させます。



○副議長(白飯磊三君) 教育長。



◎教育長(中島寛君) 学習指導要領につきましての重ねてのお尋ねでございますが、新しい学習指導要領の改正の特徴点といいますのは四つほどあるというふうに言われてございます。

 一つは、心豊かな人間の育成という点でありますし、二つ目は、国民として必要な基礎基本を重視をし個性教育を推進をしようという点であります。三つ目は、生涯学習社会の到来を迎えまして自己教育力を育成をする。最後に、国際社会に生きる国民として文化と伝統を尊重し国際理解を推進をしていこう、こういう特徴点を持っておるわけでございます。私どもは、こういう特徴点は積極的に生かしていくべきであろうというふうに考えます。

 そこで、そういう内容を持った新しい学習指導要領が学校の現場に対して強制をされているという見解もあるやに聞いておりますけれども、先ほどお答えを申し上げましたように、公の教育を預かる立場といたしましては、法令等の定めに従わざるを得ない部分があるわけでございます。これは先ほども触れましたように、学校教育法施行規程等々の問題もございます。ですから、そういう法令でありますとか学習指導要領の内容を十分理解をするとともに、創意や工夫を加えて各学校の特色を出しながらそれぞれの学校で教育課程を編成をしていく、こういう手順になってこようかと思うわけでございます。私どもは、新しい学習指導要領につきましては以上申し上げましたような内容で認識をしてございますので、学校に対しましてもそのような形で説明をし、御指導を申し上げておるところでございます。



○副議長(白飯磊三君) 建設部長。



◎建設部長(石橋愿君) まちづくりの中の交通問題でございますけれども、過去いろいろ交通上の問題で御指摘も受けてきているところです。なかなか改善ができない状態にございます。先ほど来の話の中で申しました交通問題対策部会の中でやはり現状の認識をそれぞれしながら、基本的な方策、それから対症療法的なものも現実に合ったものを考えながら、それぞれの依頼先も違いますし、そういうことで取り組んでまいりたいと思います。

 二・二・二号線でございますけれども、今ちょっと手元に資料持ってございません。用地買収も過半ができてございまして、今年度の事業で今半分のところまで事業を進めてございます。残念なことに一番こちらの角がまだ未解決でございますけれども、今の車線の中でできるだけ交通のはけのいいようなことを工夫をしてまいりたいと考えてございます。

 交通災害の受け付けでございますけれども、今度の移動に伴いまして現状よりは−−エレベーターもついてございます。お金の収支の問題の工夫だろうと思います。この辺も管理の中で処理ができるようなことも今検討しているところでございます。来庁者の方に対する周知の問題が一番大事なことだろうと思います。そういうことを心がけながら、迷惑のかからないようなことを考えてまいりたいと思います。

 住宅の委託の問題でございますけれども、委託先はまだそこまでは検討してございません。現状の職員の中でやったらどうかという御提案でございますけれども、現状の職員は実務を持っていますし、いろいろ計画だとか、いろいろなことではかかわり合いは持ちますけれども、やはり専任でやるというのは無理かと思います。そういう意味では、国、都の事業費もいただけますので、こういうまとめ方をさせてもらいたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 総務部長。



◎総務部長(斎藤光世君) 借用庁舎の問題でありますけれども、市民への影響ということで考えますと、中村LKビルのほかに今度また新たに外へ出る、こういうようなことがございますので、市民への影響は当然避けられないということがございます。ただ、影響をできるだけ少なくするというようなことで、ただいま建設部長の方からちょっと触れられたわけでありますけれども、比較的市民の来庁が少ない部署、建設部と清掃部に新たな借り上げの庁舎には移ってもらいたい、こういうことで決定をしております。

 職員の士気の問題でありますけれども、これにつきましては、新たに借り上げる民間ビルの仕様が比較的程度が高い、こういうようなことでありますとか、あるいはまた一人当たりの面積配分を相当ゆとりを持たせた、こういうようなことがございますので、職員への士気の問題につきましては比較的少ないというふうに判断をいたしております。

 この庁舎を借り上げたことによってどの程度今後見通せるかということでございますけれども、借り上げ庁舎の実効面積が七百五十七平方メートルということでありますので、やはり五年ないし六年が限度ではないかというふうに考えております。



○副議長(白飯磊三君) 福祉部長。



◎福祉部長(斎藤真君) 福祉の関係につきましてお答えいたします。

 第一点目の民間の住宅借り上げの問題でございますけれども、この条件につきましては、二十カ年の契約ということでまいりたいというふうに考えております。ただ、この間における維持管理的な経費につきましては、家賃の中に当然含まれるわけですけれども、大規模改修等を生じた場合にはそれなりに市の方で対応してまいりたいというふうに考えております。管理運営でございますけれども、当然のことながらこれは市が設置しました管理人を常駐をさせまして、この入居者のケアの問題等にも当たらせていくということを考えております。

 まちづくりの関係でございますけれども、御指摘のとおり、本格的な高齢化社会を迎えた中で今後のこの福祉施策につきましては計画的に進めていかなければならないというふうに考えているわけでございまして、そういった意味で、現在立川市の地域福祉総合計画策定委員会を設置いたしまして、鋭意二十一世紀を展望した福祉施策はどうあるべきかということを御審議いただいているところでございます。この報告が六月にはまとまるという計画になっております。これらの報告を踏まえましてこの施策を計画的に進めていくべきであるというふうに考えているわけでございます。この中には、当然でございますけれども、まちづくりの問題、サービス問題をどうしていくのか、保健医療をどうしていくのか、民間の活力をどうしていくのかという四つの分科会をつくりまして、いろいろ検討をお願いしているところでございます。そういった中で今後この報告を受けまして、この福祉施策を進めていくという考えでございます。

 作業所に関連しまして、工賃等が安いというようなお話がございましたけれども、これらの問題につきましてもきめ細かいことを考えていかなければならないわけでございまして、今建設部の公園課等とも連絡をとりながら、例えばこの公園の清掃等をこの作業所の通所者が分担するようなことがあるかどうかというようなことで、そういったところへの作業等もできるだけ進出してもらうというようなことも考えているところでございます。

 総合福祉センターの件でございますけれども、総合福祉センターにつきましては、今後の立川市の福祉サービスを展開していく中での核としての施設としてまいりたいということで進めているわけでございます。そういった中で、当然のことでございますけれども、市内の福祉施設等とも大いに連携をとれるような調整機能もこの中に置きまして、総合的な立川市の福祉サービスの核にしてまいりたいということで進めているわけでございます。したがいまして、現在この総合福祉センター−−この名称につきましても仮称ということでございまして、この問題も今後の問題であろうかと思います。

 隣地に建設されます特別養護老人ホームとの関係はどうかというようなことでございますけれども、これにつきましても、この特別養護老人ホームに立川市の在宅サービスセンターを合築をしてもらって、この運営をこの特養ホームに委託をしていくということで今進めているわけでございますけれども、それらとも有機的な連携をとりながら進めてまいりたい、このように考えております。



○副議長(白飯磊三君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(小倉上君) 競輪場のバックスタンドの見えない席の件でございますが、何か改善策はないのかということでございますが、構造上の問題もありますし、また技術上の問題もございまして、現状のままで何か方法を探すということは非常に困難性がございます。しかし、そうはいいましても実際問題として見えない席があるわけでございますので、席料の五百円等々をあわせて何か考えていきたい、このように思います。

 バックスタンド東側の方の袋地という御指摘でございますが、東側には非常階段がついておりまして、消防法上の問題は特にございません。ただ、通常競輪開催時には東側の出入り口は閉鎖してありまして、その日の全レースが終了しますと開放して、ファンが帰っていただく通路となるわけでございます。

 五百円の席料でございますが、この席料五百円としましたのは、中央スタンドとのバランスの関係がございます。中央スタンドは現在二階席が千円、三、四階席が千五百円でございます。これとのバランスから五百円が適当だろう、このように考えたのが一つでございます。それと、メーンスタンドとバックスタンドの利用効果の差というのがございまして、ファンの心理といたしましては当然ゴールの瞬間を目の前で見たいということがありまして、傾向としてバックの利用は避けられるということが考えられます。したがって、比較的安くして御利用いただいた方がよろしいのではないかというふうに考えております。もう一つは、御指摘をいただきましたとおり、一部席でレースが見にくい、このような状況がありますので五百円等を考えたわけでございます。

 以上です。



○副議長(白飯磊三君) 都市開発部長。



◎都市開発部長(豊田和雄君) 跡地関連の大規模民有地の所有者との交渉につきましては、東京都が中心となって進めているところでございます。昨年十一月に東京都、立川市、立飛企業三者で合意が図られまして覚書が締結されました。これに引き続きスケジュールや具体的な用途を詰める協議を今進めております。細部にわたりまして早急に了解が得られるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。(「一つだけ、調査活動などの委託も市でやれるのではないかということについて答えてください」と呼ぶ者あり)



○副議長(白飯磊三君) 村瀬助役。



◎助役(村瀬文雄君) 委託料が大変多額に予算化をされているというような御指摘もございました。また、調査費と市の職員の事務の問題、この辺の御指摘かと思いますが、当然委託料の中にはそれぞれの施設管理の問題もございますし、消防事務の委託料等大変多額に経費がかかる委託料があるわけでございますが、その中で特にいろいろな計画づくりのための参考にする調査委託料というのも当然まちづくりにもございますし、いろいろな事務事業の改善のための調査もあるわけでございますが、基本は、立川市において基本的な考え方をまず出しまして、その範囲内においてそれをどういう手法でどういうふうに進めていくのか、どういう内容が今の現状からして考えられるのか、その辺のところについて専門機関に調査をお願いをしているのが現状でございます。当然、市が進める政策形成の問題については、職員みずからがその職場の実態、事業の内容等を熟知をした上でそれぞれの新しい施策を考える、またレベルアップをも考察をする、こういうようなことが基本になるわけでございまして、当然そのためにも職員の研修が必要であり、いろいろな政策形成づくりの議会の要望、市民の要望、この辺の受けとめ方の問題もあるわけでございまして、あくまでも中心は職員が中心になりまして政策を考える、立案をする、これが基本になるわけでございますので、サブ的な調査ということでの委託料の予算をお願いをしているのが私どもの考え方でございます。



○副議長(白飯磊三君) 以上で太田君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後三時八分〕

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   〔開議 午後三時二十六分〕



○副議長(白飯磊三君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 23番 浅川君の質問を許します。浅川君。

   〔23番 浅川修一君登壇〕



◆23番(浅川修一君) それでは、新年度の市長の予算説明を受けまして総括質問を行います。

 まず、地方財政についてお伺いをいたします。

 政府は、地方財政について八九年度以降三年連続して余裕財源が出るとして、来年度も地方交付税を五千億円削減するとしております。市長は、来年度の予算説明で歳入の伸びが期待できないと述べておりましたが、来年度について政府が地方自治体は余裕財源が出ると指摘をしていることについてどのようにお考えか、伺います。

 次に、庁舎建設についてであります。

 いろいろ御質疑がありましたので、私は一点絞って伺いたいと思いますが、庁舎問題というのは立川市の最大の課題であり、昨年の議会でも予算委員会、決算委員会、十二月の一般質問等いろいろ激しい質疑があったところでありますが、特に昨年は増築のための調査費を使ったところであります。増築するという問題が一言も触れられていないということ、これは一体どうなったのか明確にしていただきたいと思います。

 三点目は、開発に関連する問題であります。

 初めに、北口駅前土地区画整理事業について、今年度は特別会計を組まなければならない事態に追い込まれたわけでありますが、来年度の補助金の見通しについて明らかにしていただきたい。

 次に、北口の再開発について、事業費が当初の五百億から二千五百億に膨れ上がるというようなことが十二月の議会でも明らかにされたわけでありますが、膨大なお金がかかり立川市負担も相当な額になると予想されるわけでありますが、これからの再開発は財政問題が最大の課題であると私は考えますが、市側にそういう認識がおありかどうか明らかにしていただきたいと思います。

 次に、広域防災基地関係施設が数多く建設されたことを市長はとうとうと述べられておりましたけれども、市民が一番望んでおります文化ゾーンあるいは昭和記念公園の完成、これがおくれにおくれているではないかという、こういう指摘もございます。この点について市長の見解を伺います。

 次に、南口の再開発の見通しについて、駅前、駅周辺についてどういう状況なのか、お聞かせをください。

 次に、国有財産管理調査センター−−これは仮称になっておりますが、これは何をどういうふうに扱うところなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 あわせてここで、先ほども質問のありました委託のあり方についてお伺いをいたします。

 市が出す委託について、実質上その仕事を市が行うような、そういうようなことがあり得るか、あるいは最近そういうようなことがなかったかどうか、お伺いをいたします。

 第四点目は、工場集約化の問題についてであります。

 今回アンケート調査の予算が出ておりますが、なぜ今行うのか、どのようなアンケートを行おうとしているのかお聞かせください。

 五点目は、看護婦不足についてであります。

 社会問題となっております看護婦不足について、立川市議会として昨年は十二月に二つの意見書を可決し、議会として対応してきたところであります。市としてこの問題について新年度どのような施策をお持ちか、市長にお伺いをいたします。

 六点目は、中学校給食であります。

 市長の予算説明を聞いて、市長もやっと前向きになったのかなと思いましたら、どうも今までの質疑でそうでもなさそうですので、私はこれまでの経過と照らしてお伺いをしたいんですが、教育長はこれまで、中学校給食問題懇談会の中で他市の状況についても調査をするということを明らかにしておりました。市としても新年度これと並行して調査をするということを言われたわけですが、具体的に言うとどういうことになるんでしょうか。例えば、春日部という市に懇談会が調査に行くけれども、市としても調査に行くというようなことなのかどうか、なぜそういうことをする必要があるのか、お聞きをいたします。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 浅川議員の質問にお答えします。

 一番目の地方財政の問題。地方財政にゆとりがあるのではないかというような御指摘でございますが、全体的に見ますとそういう御意見もあるかと思います。それぞれの地方自治体の努力によって財政的にはゆとりもあるというふうに考えられるところでございます。

 次に庁舎問題でございますが、これは第二庁舎の増築ということにつきましていろいろ調査をいたしました。しかしながら、調査の結果、いろいろ消防法等の改正によりまして実際の増築に大変多額な金が必要というような結果が出てしまいましたので、現在のところ、第二庁舎の増築というよりも、新しいところへ借りて庁舎を一部出るというような方向に出たわけでございます。

 次に、北口開発と事業費の問題でございますが、立川駅北口区域においては、多摩の「心」及び「心」の周辺地域における生活拠点としての市街地整備に向けて各種事業が進んでおります。現在国有地に係る事業としては、北口駅前地区土地区画整理事業及び基地跡地関連地区第一種市街地再開発事業が既に実施されており、近々事業化が見込まれる基地跡地関連土地区画整理事業を加えますと、面積で約七十ヘクタール、事業費として約三千五百億円が予定されております。今後さらに富士見町、広路周辺等における検討中の地区を加えますと、面積で約三百ヘクタール、事業費として約四千二百億円が想定されるところでございます。事業費が未定のものもあり、さらに整備内容等について精査を要しますが、このうち市負担分としては総事業費の五%前後を想定しておく必要があろうと考えております。

 なお、今後の事業化に当たりましては、積極的に国費の導入を図るとともに、東京都及び住宅・都市整備公団等の協力を得る等、市の財政負担の軽減に向け引き続き努力してまいりたいと考えております。

 南口の見通しについてでございますが、テナント選定問題で停滞していた理事会も再開され、関係権利者の共同化への意向を掌握しながら事業区域選定等の基礎固めを急いでおります。基盤整備事業であります区画整理事業を踏まえ、この区域に導入されております多摩都市モノレールとその駅舎設置がまちづくり事業の焦点となっております。今後とも関係機関との調整、協議を重ねながら、早期に組合設立を図るべく対応していきたいと考えております。

 次に二十四街区の問題でございますが、都市計画決定後の事業化へのステップであります組合設立を本年三月にいたすべく関係者一丸となって調整、協議を重ねてきたところであります。しかし、昨今の人手不足による人件費のアップや建築資材等の高騰により事業費が予測を超えて膨大となり、再三計画に苦慮され、組合設立の要件であります事業計画の成立がおくれております。目下、平成六年にはこの合体ビルを完成させたいというのが事業関係者の合意しているところであり、この目標に向かって鋭意努力が続けられているところであります。

 工業集約化についてでございますが、市内工場はほぼ全域に散在し、公害防止並びに工業振興の両面から、基本構想、基本計画の中にもその方向づけをしているところであります。その中で、その実効性を探るため、平成元年度において全体の工業者の意向調査を行う必要があると考え、調査を行い、これが終わった段階で平成二年度において、それぞれの立場の関係者、学識経験者の皆様方に工業の集約化問題をどう取り組むべきかの意見をいただくための懇談会を設置して、具体策について検討しているのが現状であります。懇談会において三月には中間提言を行う予定であり、さらにその提言を掘り下げることが必要との意見がありますので、平成三年度も懇談会を継続してまいります。

 看護婦不足問題についてでございますが、東京都におきましては、現在看護婦問題検討会を設置して、これからの看護職員の確保について基本的考え方と具体的施策の方向を検討中でありますが、平成二年度における都の看護職員の需要計画の必要数に対して六千七百人の不足が生じていると言われております。看護婦不足の背景につきましては、医療機関の病床の増加や週休二日制の普及、若年層の職業観の変化等が看護職員の不足を一層深刻なものにしていると言われております。看護職員は就業する期間が短く離職する率が高いと言われており、その主な理由は結婚、育児となっていますが、夜間勤務の厳しさ等勤務条件の問題も大きな要因となっております。

 市といたしましては、現在設置しました保健医療推進協議会に保健医療計画策定をお願いし、看護婦問題についても検討を願っており、本年八月には中間報告を受けることになっていますので、これを踏まえて対応していく所存でございます。

 その他につきましては、それぞれ担当から答弁させます。



○副議長(白飯磊三君) 企画部長。



◎企画部長(小山祐三君) 財団法人の国有財産管理調査センターの事業内容のお尋ねでございますが、管理センターとしては未利用国有地の有効活用が主たる事業でありますが、まず国から管理委託を受けた未利用地を駐車場に使用するとか、あるいはイベント会場あるいは広場や運動場としての地元への開放、それから緊急時の避難場所、こういったことが管理利用の問題であります。

 調査研究につきましては、都市の再開発におきます国有地の隣接地との一体的な活用方法であるとか、あるいは大規模国有地の有効利用の方策を立てるとか、あるいは暫定的な利用方法の調査研究というようなことが調査研究項目に挙げられております。



○副議長(白飯磊三君) 生活経済部長。



◎生活経済部長(東豊彦君) 一点、アンケート調査につきましてお答え申し上げたいと思います。

 先ほど市長の方から工業集約化に向けてのお答えをしたわけでございますけれども、懇談会の中で三月には中間提言を受ける予定でございます。この中間提言をさらに深く掘り進めるために、いろいろと懇談会の中でもその調査事項を定めて調査をしていきたいというようなことがございましたので、まだ題目は決まっておりませんけれども、予算として計上させていただきました。



○副議長(白飯磊三君) 教育長。



◎教育長(中島寛君) 最後の中学校給食の問題でございますが、経過は確かに懇談会の中で各市の調査を行ってございます。懇談会の中では、すぐ隣の日野市でございますとか松戸市へ調査に行った経緯がございます。市長の方で懇談会の経過とは別に調査をされるという意味合いといいますのは、私どもも懇談会に調査をお願いをしてございますけれども、教育委員会として各市の実態でありますとかその他の資料、情報の収集を行っているわけでございます。それと同じような意味合いで、懇談会の検討とは別に長として必要な情報あるいは資料収集を行う、こういうこともあり得るというふうに理解をしておるところでございます。(「調査委託について何もありませんか」と呼ぶ者あり)



○副議長(白飯磊三君) 浅川君。

   〔23番 浅川修一君登壇〕



◆23番(浅川修一君) それでは、今の市長の御答弁をいただきまして、最初に地方財源、これについて、全体的に見ると余裕がある、そういう意見があるということでありましたけれども、私は市長がどういう立場でこれを考えるかということが重要だと思います。そういう点では、地方自治体の実態を政府が理解をしていないのではないか、こういうことを感ぜざるを得ないわけでありますけれども、立川市としてそれでは国が指摘しているように余裕財源というのはあるんですか。この点をお伺いをしたいと思います。

 庁舎の増築についてでございますが、今、いろいろ調査をした、あるいは消防法、多額のお金というようなことで問題があって、借りてでもという方向に変えたんだということでありますが、私はこの答弁はとてもいただけない。といいますのは、予算の段階では設計費ということで予算書には載っておったわけであります。つい先日の十二月議会でも増築できないということは全く認めた答弁はなかったわけです。こういうふうに答弁をされております。

 非常に市民の方の来庁が多い場所でありますし、それからまた職員も日常的に仕事をしている、こういう中で工事をしなければならない、ここら辺のことに対してどう取り組めるのかということを現在検討しているところでございます。

−−ここまで言っておきながら、予算説明の段階で全く触れないというのはどういうことなのか。調査はいつ終わって、どこでどういう検討を重ねて結論はどの段階で出したのか。この消防法や多額のお金ということは当初から指摘をしてきたわけでありまして、この調査というのはむだ遣いではなかったのか、明確にしていただきたいと思います。

 北口区画整理の補助金の見通しについて御答弁なかったので、改めてお伺いをいたします。

 財政問題がこれからの開発の最大の課題ではないかというふうなことを言ったわけですが、これについても、そういう認識があるのかどうかは別にして、四千二百億、五%程度の市負担が考えられるということを言われたわけでありますけれども、これとの関連で、先ほども言いましたけれども、防災基地ばかりできて文化ゾーンやあるいは昭和記念公園の完成、これがおくれているではないか、こういう指摘があるわけです。ここら辺のところについて市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 またあわせて、このおくれている文化ゾーンの中にクリエーションホールというのがありましたが、予算の説明の中では「平成三年度着工と聞いております」という説明でありますが、私は来年のことでもう国としても当然予算の原案というのはあるわけですから、「聞いております」という答弁は、これは五年とか七年先の話ならわかりますが、来年予算があるのかないのかはっきりさせていただきたいと思います。

 あわせて、この北口の開発の問題で、東京都知事がこの間の所信表明の中で「多摩地域では立川駅北口地区及び立川基地跡地の市街地再開発事業など推進いたします」−−こういうふうに述べているわけでありますが、東京都がこの北口の、例えば区画整理は市施行ですね、再開発は公団施行でありますが、こういうことについて東京都が推進をするということについて何か聞いておったり、あるいは東京都が何か新しいことをするのかどうか、これはどういうことで東京都知事はこういうことを言ったのか聞いておるかどうか、お聞きをしたいと思います。

 委託の問題についてお伺いをしたわけでありますが、わからなかったようでありますので、例えば、先ほども委託についていろいろな委託があるけれども、そういうことがどんどんふえていくというような質疑があったわけでありますが、ここに立川市都市景観形成基本計画調査報告書というのがございまして、これは開発部で委託を出したわけでありますけれども、これは市が株式会社LAU都市施設研究所、ここに委託をしたものでありますけれども、このLAUという会社が懇談会をつくっていますね。この懇談会の座長にどういう方がなっておるのか、この点を御答弁いただきたい。この懇談会のメンバーとして株式会社ナイタイの社長という方がなっておりますが、株式会社ナイタイとは一体どこのどういう会社なのか、お示しをいただきたいと思います。

 工場集約化についてでありますけれども、今までの経過からいたしまして、私は今はやはり具体化の方向を早急に出すべき時期なのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。

 もう一つ、看護婦不足についてでありますけれども、市としては八月に保健医療のそういう計画をつくっている中間報告が出るというようなことを言われたわけですが、私は市としてすぐに具体的な取り組みというようなことができる問題があるのではないか。これは先ほども市長も答弁されたように、今待機をしているというか、資格がありながら働けない、あるいは働くことがなかなかできないというような条件の人がいるわけです。どうすればいいかということで、例えば看護学生に一定期間市内で働くことを条件に奨学金を出すとか、あるいは資格がありながら働いていない方に新たに仕事につくときに支度金を出すとか、あるいは病院内保育所に補助金を出すとか、また医師会と連携して対策会議を持つとかいろいろ考えられるわけですが、市長は市として具体的な問題について何か取り組む考えはないか、お伺いをしたいと思います。

 最後に中学校給食でありますけれども、今、教育長が答弁をされたので、そういうこともあり得るんだという見解だという御答弁だったのでありますけれども、私は今までの経過といいますか、これまで私たちは市として独自に調査費を組むとかいうようなことはできるのではないかというようなことを再三質問してきたわけでありますが、その点について市長は、懇談会の結論を待ってということを述べてきたわけであります。

 そういうことを考えますと、この時点でなぜやらなくてはならないのか。市長は間に合わないと言いますけれども、一年たって大体七月には懇談会の結論というのはおおむね出るわけであります。それから次の年度末まで相当な期間があるわけでありまして、私が先ほど言ったように、懇談会も調査に行くけれども市としても調査に行くというようなことで、わざわざ二重の手間をとるようなことはないのではないか、やはりこの辺ははっきりと市長の見解をお伺いをしたい。一体何に間に合わないのか。基本計画を新たにつくると言いますけれども、それだってどうしても八月ごろまでに間に合わなくてはならないというようなことではなかろうと思いますので、この辺をお伺いをいたします。



○副議長(白飯磊三君) 村瀬助役。



◎助役(村瀬文雄君) 最初の御質問の地方財政がどうかという、この辺から国が、いろいろ御指摘が従前ございましたように国庫補助負担率の見直し、これの削減の問題、地方交付税への現実的な対応の問題、この辺が実態に合わないということは、私ども再三申し上げてきた経過があるわけでございます。そういう意味合いで、総論としては地方自治体、地方行政が地方財政計画の中で好転をしているという位置づけは確かにあるわけでございますけれども、御指摘にもございましたように、それぞれの自治体が抱えている行政内容というのはまだまだ十分に達成されていないということが当然あるわけでございまして、これらの事業を有効適切に展開をするためには国なり都なりの財政援助というのは絶対必要である、この辺の財源配分の問題について国並びに都道府県行政の中でも配慮する必要がある、こういうような基本的な考え方を持っているわけでございます。

 そういうようなことから、立川市において見ましても、私ども今大変大きな南北のまちづくりの問題もございます。その他教育行政、福祉行政、環境行政、いろいろ行政全体の中で、まだまだいろいろ議会の皆さんや市民の皆さん方の要望におこたえする施策というのは実行していかなければならないというのが私どもの役目にあるわけでございまして、これが一つ立川市の財政だけで対応できるかということになりますと、決してそういうことではございません。そういう意味合いから、私どもは、国が言うほどそれぞれの自治体が裕福であって国の財政援助を得なくても事業ができる、こういうような考え方は持っておりません。

 そういうことから今後とも、地方交付税のあり方の問題、補助金のあり方の問題、この辺の問題につきましても十分地方自治体の実態を国側に理解をいただきながら、それなりの対応をお願いをしていかなければならないと考えているわけでございます。

 北口の区画整理の中で、文化ゾーンの問題、昭和記念公園の建設のおくれの問題の御指摘がございました。確かに文化ゾーンの中でのカルチャーセンターというのが、私的諮問機関での審議が中断をされているということで具体的に進んでおりません。また昭和記念公園全体の開園がおくれているというのも現実でございます。しかしながら、私ども、昭和記念公園ができた目的、大変市民に好評である、この辺のことから、この全体計画を早く進めてほしいということは常々国側に要請をしているわけでございます。

 特に、クリエーションホールの御質問がございました。「聞いている」というような表現をしましたのは、実は前々から議会にもお話をしておりましたように、昨年来基本設計、実施設計等進められております。今年度実施設計に入っているわけでございまして、これが三年度の中途には終わる、三年度の後半には工事に入るというようなお話があるわけでございまして、これは国の予算が現在国会で審議をされている、こういうような状況もございまして、予算説明のような表現にさせていただいたわけでございます。

 工場集約化の問題で、具体化の方向を出すべきではないかというような御指摘がございましたが、先ほど市長から答弁をいたしましたように、この工場集約化の問題というのは基地跡地で考えるべきではなかろうかというような発端から、いろいろな形で庁内でも議論がされ、また関係団体等交えながらこれらの問題についての意見交換も行われてきたわけでございまして、今年度に入りまして懇談会を設置をいたしまして、この辺の取り組みについて十分学識経験者を初めそれぞれの関係機関の皆さん方の御意見をちょうだいしているところでございまして、その中間報告を今月中にいただくわけでございますので、それらの状況を見、三年度の調査検討内容を見ながら、具体的な施策の展開を図りたいと考えているわけでございます。

 看護婦さんの不足の問題が出ておりますが、これは先ほど市長がお答え申し上げましたように、東京都の衛生局長の諮問機関ということで今現実に調査の展開がされているわけでございまして、昨年の九月に中間報告が出ております。また、今年度いっぱいには最終的な方向性を出すというような話も聞いているわけでございまして、また私どもの諮問機関の中でもこの看護婦問題が立川市の保健医療計画の中でどう対応できるのか、北多摩看護学院の移転跡地の問題等も含めながらいろいろ議論をされ審議が継続をされているわけでございます。そういうようなことから先ほどのお答えになったわけでございますけれども、現実といたしましては、御承知のように立川の市内に既にナースバンクができております。この中での看護婦対策も現実に行われているわけでございまして、その他の補助金の問題、助成の問題、この辺の問題については、ただいま申し上げました審議会の審議状況を踏まえながら立川市として対応できる問題があれば取り組んでいかざるを得ない、取り組んでいくべきであろう、このように考えているわけでございます。



○副議長(白飯磊三君) 総務部長。



◎総務部長(斎藤光世君) 庁舎増築の調査費の問題でございますけれども、調査結果につきましては昨年九月に上がってきております。ただ、この内容で、遡及工事でスプリンクラー設置というようなことが内容として出てまいりました。スプリンクラーの設置というのは、設備に過って強い衝撃を与えたりいたしますと散水をする、こういうようなおそれがありまして、事務所等で使用するには大変不適当である、こういうようなことから、別の方策はないかということで再度検討をさせました。その結果出てきたものが、防火区画という考え方で出てきたわけでありますけれども、これらも子細に検討してまいりますと、工事期間中の市民への影響、それから職員の執務環境への影響、これらを考えますと我慢の限界を超えてしまうというようなこと、加えて工事期間が大変長くなってくるというようなこと等から、私ども最終的に、悩んだわけでありますけれども、この調査結果を生かして、増築をするということは不可能であるという結論に達しまして、民間ビルの借用に踏み切ったというわけでございます。



○副議長(白飯磊三君) 都市開発部長。



◎都市開発部長(豊田和雄君) 三点目の北口の補助金の問題でございますけれども、私どもは来年度の補助金につきましては、予算書に書いてありますような金額の補助金が受けられるという見通しを立てて計上させていただいております。金額は、北口につきましては国庫補助、都補助合わせまして約五十七億ということになっております。

 景観調査の件でございますが、懇談会の座長はだれかということでございますが、当時の都市開発部長が務めております。

 ナイタイという会社の内容については、私どもは詳しく存じておりません。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) 中学校給食の問題についてお答えいたします。

 専門委員にお願いし、また並行して市が調査をということについてのお答えでございますが、大体基本計画というのは年内にまとめたいというように考えております。遅くとも年が明けてすぐというような感覚でおりますので、専門委員の結論が出て、教育委員会でいろいろ御協議願って結論を出すのと並行して市の方としても調査を進めていきたい、こういう考え方のもとに並行して調査を進めるわけでございます。



○副議長(白飯磊三君) 浅川君。

   〔23番 浅川修一君登壇〕



◆23番(浅川修一君) それでは再度伺います。

 初めに、庁舎の問題であります。

 私たちはこの庁舎の問題について、これは先ほども申し上げましたように、予算委員会それから決算委員会、そして十二月の議会と、三回にわたってこの庁舎問題について指摘をしてきたわけであります。そういう私たちの提起に対して、市長は基地跡地への移転ということに固執をして、そして全く耳を傾けてこなかった。今日に至って調査結果を生かしてということは、今までの私たちの指摘あるいは提起を一体どのように受けとめておるのか、細かいことはまた予算委員会等で質疑になると思いますけれども、全体としてどのように受けとめておったのか、この点をお伺いをしたいと思います。

 今度の予算では、先ほどの答弁にもありましたように庁舎問題の懇談会をつくると言っているわけですが、これは一体どういうことなのか。方向転換をするのであれば、まず市長の責任を明らかにすべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、開発の問題であります。

 財政計画というんですか、開発全体の財政計画というのを私は早急に明らかにすべきだという、そういうことをまず申し上げておきます。

 先ほどまた御答弁のなかった鈴木知事の所信表明、これに対する見解というんですか、これはないのかどうか。鈴木知事というのは立川の開発のことについて余り御存じないのではないかということで、先ほども言いましたように北口の区画整理というのは市施行でありますし、再開発というのは公団がやっているわけであります。都が推進をするということはこれはどうなのか、どういうことなのか。当然鈴木知事が所信で述べるからには予算もつけるんでありましょうし、市にも相談があってしかるべきだというふうに思うわけでありますけれども、ここら辺について明らかにしていただきたい。

 もう一点、委託の問題についてであります。

 先ほども言いましたように、委託というのは非常に問題があるわけですね。市がこのLAU都市施設研究所−−株式会社でありますが、ここに委託をしたわけであります。この都市施設研究所というのは懇談会を委託を受けてつくったわけです。その懇談会の座長に今度は市の部長がおさまる、これではまるで市が市に委託をしているようなものではありませんか。こういうことは一般的にあるんですか。しかも問題なのは、この研究所の報告によりますと「立川市都市開発部のワーキンググループの御尽力に対して深く感謝の意を表するものです」−−ワーキンググループとは、市は一体何をやったんですか。一千二百数十万もの委託を行って、それを実際には市が仕事をしていたというようなことになったら、これは委託にならないんじゃないですか。一般的にこういうことはあり得るのか、一体ワーキンググループというのは何をなさったのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。

 この懇談会の中にナイタイという会社の社長がいるわけですけれども、市が委託をした、それで委託をした先がいろいろ仕事をする、そういう中にどういう人が、例えばどういう資格でといいますか、当然ノーハウがあってしかるべきだと思うんですよ。ところがそういうことは全くわからないという答弁が返ってくること自体私は大変問題だと思います。これは概要ですから、当然きちんとしたものが、何せ一千二百万ですから、あるんだと思うんですよ。先ほども質疑ありましたように、これから委託をどんどん出すわけですね。委託の考え方として、来年度も予算たくさん委託にあるわけですから、ここはきちんとしていただきたい。それで、このナイタイの実態について、予算委員会でも構いませんから至急報告をしていただきたい。このナイタイについて、例えばこれは新聞なんかを出しているようですね。そういう資料でも構いませんから、ぜひこれは予算委員会に出して、こういうあり方についてきちんと明らかにしていただいて、今後の委託のあり方についてもやはり市としても再検討すべきではないかということの問題提起をしておきたいというふうに思います。こういうあり方というのは一般的なことかどうかということについて、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

 私たちも、このLAUというんですか、直接調査だとかあるいはいろいろやっていますけれども、例えば、前の部長はやめられてこのナイタイに行っているというような実態があるかどうかわかりませんけれども、そういうことを聞く。あるいは天下りというんですか、そういうようなことになっているのかどうか、こういうことも含めてお聞きをしたいというふうに思います。

 中学校の給食についてでありますけれども、市長の御答弁はこれまでの市の考え方というのをやはり変えているのではないか。私たちが、市として独自に調査を行ったり、あるいは例えば一校ずつでも実施をするというような方向での調査費、こういうものを組むべきではないか、組めるのではないかというふうに言ってきたことに対して、市はそれは懇談会の検討を待ってということを再三言ってきたわけでありまして、ここまで市が独自に調査をするというのであれば、やはり方向性をはっきり出して、それの内容について一校ずつからでも実施をしていくという方向を打ち出すべきだというふうに思いますけれども、そういうことは考えていないんですか。先ほど言いましたようになぜ間に合わないのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(白飯磊三君) 市長。



◎市長(青木久君) まず庁舎問題でございますが、庁舎は基本的に基地跡地へという方向づけが一度明確に出されているわけでございますから、それに基づいていろいろ準備をと思っていたわけでございますが、現状、再三御説明申し上げているように、基地跡地への場所その他についてまだ確定できませんので、とりあえずはこの庁舎を何とか活用してしのいでいこうということで増築の調査をやったわけでございますが、先ほど総務部長から答弁申し上げたような結果で断念し、現在は民間の建物を借りようというような方向を出したわけでございます。ただ、懇談会を発足させるのは基地跡地、現在地、これを含めて総合的に検討いたしますという話は前の議会でも申し上げたとおりでございまして、それを実行するために懇談会を発足させるという方向を出したわけでございます。

 東京都との関係の北口の開発の問題でございますが、立川市は御承知のようにTTT計画あるいは東京都の「心」としての位置づけがございまして、北口の開発、駅中心の南北の開発等がその中心になっておりますので、そういう知事の発言があったのだろうと思います。

 給食問題でございますが、再三申し上げているように、基本計画を立てるに間に合わせるために並行的に調査をするということで、結論を現在の時点で出してというような御発言が今ございましたが、専門委員にせっかく頼んであるわけでございますから、その結果を待つということで、市の方として結論を出すということは今のところ考えておりません。



○副議長(白飯磊三君) 都市開発部長。



◎都市開発部長(豊田和雄君) 懇談会の件でございますが、この景観調査は立川市におきましてはこの種のものとしては珍しいケースといいますか、前例が余りないケースでございまして、といいますのは、内容等が、これからどういう方向を目指すかということを模索する、つまり景観はどうあるべきかということをゼロからスタートさせる、こういうふうな状況にあったわけでございます。したがいまして、まず職員で庁内にこういった景観を検討するプロジェクトをつくりました。それから議論をいたしまして、調査をするに当たりましては、それぞれの専門のコンサル等へどういうふうな考え方で調査を進めていくかということをコンペをいたしまして、それが七社ありまして、その七社のプランを全員で聞きまして、その中から立川市の景観形成のために一番適当であろうというところを選定して、それで契約がなされたという経過がございます。

 したがいまして、その選定後に委員会が設置されるということになったわけでございまして、この立川市の景観をどうするかという検討プロジェクトがつまりワーキンググループに当たるわけでございまして、今まで立川市の考え方をまとめてきたものと、新たにできた懇談会の委員の皆様の意見等を参考にしてこの専門家であるコンサルの方がまとめていくというのがこの調査のやり方でございます。一般的にそういうふうにされていると思います。

 ただ、この座長になる例というのはいろいろなケースがありますので一般的かどうかということはまだよく存じませんけれども、この経過を見ますと、ちょうど庁内で検討したグループが中にあり、それで専門の懇談会でいろいろな意見を承る懇談会があったわけでございまして、その市の部長が出ておりましたので、両方の意見のパイプ役になってそれを検討した意見等をまとめてコンサルの方に伝えるには一番適しているというふうなところから、座長に委員から互選されたものというふうに理解いたしております。

 ナイタイという会社の内容等につきましては、現在私どもとしては把握しておりませんので、調査をしてみたいと思っております。



○副議長(白飯磊三君) 以上で浅川君の質問は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本二十一議案については、十二人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(白飯磊三君) 御異議なしと認めます。よって、本二十一議案については、十二人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長において、

    五番   矢口君        八番   荒井君

    九番   青木(晃)君    十四番   鳴島君

   十五番   豊泉君       十八番   梅田君

   十九番   堤君       二十二番   小林君

  二十四番   戸井田君     二十六番   志沢君

  三十一番   中山君      三十二番   須崎君

−−以上、十二人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(白飯磊三君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました十二人の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(白飯磊三君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は、十九日午前十時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 また、十一日月曜日午前十時から予算特別委員会を開催いたしますので、委員の皆様は議事堂内会議室に御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

   〔散会 午後四時十七分〕