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東京都 立川市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月22日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−03号







平成17年  3月 定例会(第1回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第3号)

  第1回定例会

3月22日(第3日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小野邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財務課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   高松忠勝君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       鶴田国士君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   調査係長       江元哲也君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(中島光男君) ただいまから平成17年第1回定例会を再開いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(中島光男君) 日程第1 一般質問を行います。

 これより質問順序表により順次質問を許します。

 初めに、8番 中山ひと美議員の質問を許します。中山ひと美議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) おはようございます。皆さんの期待にこたえられるように、頑張ってやりたいと思います。

 質問通告に基づきまして、大きく2点質問させていただきます。予算委員会、委員会も終わりましたので、簡潔にあっさりといきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、立川市のまちづくりということで、3点、お伺いをいたします。

 立川駅駅舎改良につきましては、たくさんの意見も出、かなりのお話し合いが進んでいると思いますが、その後どのような進捗状況になっているのかをお聞かせください。

 そして2点目、南北自由通路をもう一本ということで、モノレールに沿った自由通路がもう一本できるということなんですが、この件は、現第一デパートの改築に伴い設置するという計画だと聞いております。

 しかしながら、あそこの土地、第一デパートは、JRの土地もあり、立川市の土地もあり、少し難航しているという話をお聞きしたものですから、とりあえず第一デパートが改築しなければ、あそこの自由通路がもう一本できないということ、それは回遊性の問題だけではなく、防災面から言っても、人の流れがない、逃げ場がないということ、私は、それが第一に懸念される点だと思いますので、立川市としてはどのように考えて、どのようにJRと話し合っているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 第3点目は、連帯感のあるまちづくり、これは物すごく抽象的な言い方なんですけれども、今、世の中のまちの中では、商店街が、高齢化に伴い跡を継ぐ方がいらっしゃらないということで、衰退の方向に行っている中、コンビニエンスストア、それからファミリーレストラン等、物すごい勢いで今盛んになっているところだと思います。

 しかし、商店街の方たちの会合の中では、このコンビニエンスストア、それから、ファミリーレストランとか大型店、これが地域に余り社会還元をしてないのではないか。これは経済面だけでなく、私が物すごく言いたいのは、社会面であります。社会性を持って、地元の皆様と一緒にまちをよくしていく。そんな中で、連帯感を持って、すべての防災、教育、それから青少年の非行とかに関連してくるのではないかなと思います。

 細かい話をしますと、例えば雪が降ります。雪が降って、商店会の人たちは一生懸命雪かきをしている。ところが、コンビニエンスストアとかそういうところ、全部とは言いませんけれども、雪が残っていて、妨げになるという実情が今あります。

 世田谷区、杉並区、それから千葉の習志野市ですか、あちらの方になりますと、産業振興条例とか、まちづくり条例とかで、商店会費を払うことを条例で盛り込んだり、社会に還元するように、協力するようにということも盛り込んだ条例が制定されているのが現実です。

 立川市はこのような条例の制定を考えていらっしゃるか。また、商工会議所、商店連合会とか、今そういう動きがあると聞いておりますが、その方向に向かって、立川市も条例の制定がなされるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 大きな2点目、教師の質の向上についてですが、この問題、質の向上と言うよりも、意識の向上と言った方が正解かなと思うんですけれども、私は4人の子どもがおりまして、ことし中学3年の卒業生がおります。無事高校も入学するところなんですが、4人の子どもを育てた中での先生とのやりとり、それから教師のあり方などが、ちょっと疑問に思った部分がありますので、私は保護者の観点から質問させていただきたいと思います。

 週休2日制、ゆとり教育の導入から、子どもたちの学力低下が大きく取り上げられていますが、学力低下というのは、私は個々の問題だと思っております。もちろん、学校の先生の教え方云々というのはありますけれども、やはり本人の努力、学力に関しましては、それが物すごく大きいのではないかなということが感じられます。

 しかし、それ以前の問題、要するに人として、人間としての温かさ、そんなところをもう少し、学校の先生が子どもたちに教えてあげてほしいなという、私はそれが第一だと思っております。そこら辺、先生の研修といいますか対応というのが、今現在立川市ではどうなっているのか。

 例えば私たち親は、まず、子どもたちを自分の色に育ててしまう部分があります。しかし、それは生まれてから3年間ぐらいの話で、その後は幼稚園、保育園に行って、そして小学校に上がります。幼稚園、小学校というのは、子どもにとっては、まだ親の方が影響が強いと思われます。

 しかし、小学校、中学校に入りますと、特に小学校は、子どもたちは、初めての大きな社会に胸を膨らませて通うわけです。その中で、先生というのは絶対的な存在であり、私は、物すごく影響力が大きいのが先生だと思います。特に、校長先生なんかになると、絶対偉い人という感じを子どもたちは持つわけです。

 その中で、その先生が社会性を持って、もう少し大きな気持ちで、子どもたちに伸び伸びと教育をしていただきたいなというのが、物すごく願望であります。

 というのは、日本人ですから、思想の自由、言論の自由はもちろんあります。しかし、その前に、一人の人として、一人の人格を育てる先生として、色を持って子どもたちに接触をしていただきたくないなというのを物すごく感じます。

 公立になりますと、その先生、その先生の個性とか考え方が重要視されがちですけれども、そうではなくて、公立であろうが、私学であろうが、人一人として、きちっと真っすぐな目で、思想的に自分の色を出さないで、そういうふうにできるような環境、そして研修を重ねていってもらいたいなと思うんですが、今の現状を教えてください。

 以上です。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 中山ひと美議員の質問にお答えいたします。

 JR立川駅は、平成15年度の一日当たりの乗車数が14万5,697人となり、対前年比約2,500人の伸びとなっており、増加傾向が続いております。このような中、朝夕のラッシュアワーなど、安全性の面から早急な対応をとるよう、市としてもJRに申し入れておりました。

 このような中、JR側が新たに2カ所の改札口を設けることや、南北方向の西側新自由通路について、一定の方向性が確認できたこと等を受けて、駅改修に向けて具体的な協議を行っております。

 この中では、まちへの回遊性の基点となる場所として、また、防災、安全面も含めた駅舎改良となりますよう、今後実現に向けてJRと調整を進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、連帯感のあるまちづくりにするためにという御質問でございますが、大型店やチェーン店、コンビニなどの商店街への加入については、全国的に少ない現状があり、世田谷区を初め、条例に規定する動きも出てきております。

 本市では、駅周辺の大型店についてはおおむね商店街に加入しており、商店街の理事会にも出席するなど、共存の状況が生まれております。一方、コンビニなどのチェーン店は、店主の判断だけでは決定権がなく、チェーン本部との協議が必要となっており、御指摘のような雪かき等の労力の提供等としての参加は余り見られず、まちの連帯感の創出が急務となっております。

 昨年、商店街振興組合連合会に発足した、チェーン店等の加入促進を図るまちづくり検討委員会については、商工会議所のまちづくり協議会での条例制定を視野に入れた議論へと移ってきており、こうした民間の動向を見守りながら、地域コミュニティの核としての商店街への参加、企業の社会貢献の浸透を働きかけてまいりたい、このように考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教師の質の向上ということで、学力ばかりでなくして、豊かな人間性が育成できるような、そういう教師になっていただきたい、そういうことでの教師の研修でありますが、教員の教育研究と研修の充実と活性化を図っていくことは必要でありますが、教育委員会では、教師の経験年数に応じた研修や、人権教育、児童・生徒理解など、教育課題についての研修会を約30講座、年100回程度を開催しています。このほか、東京都教育委員会主催による研修会も数多くあり、たくさんの教員が参加し、自分の専門教科や教育相談などについて学んでいます。

 各教員は、校長の助言のもと、みずからの将来を見据えたキャリアプランという研修経過を通って、このような研修講座を計画的に受講をしているところです。

 また、本年度、平成16年度でございますが、市立小中学校全校で、国や都、または立川市教育委員会の指定を受け、校内研究に取り組んでいます。研究の内容は学校の実態に応じて異なりますが、このような授業研究を通した教育研究を行うことにより、ジョブトレーニングとしても、教員の指導力の向上を図っています。

 その上、このような教育研究指定を受けている多くの学校では、研究発表会を開き、研究の成果を、広く他の学校や市民、保護者に伝える機会をつくっています。これにより、よりよい授業実践を提案し、互いに学び合うよい機会ともなっています。

 先日行いました立川教育フォーラムの開催や、教育情報紙たっちによる教育活動の工夫の紹介なども、他校の実践のよさを知り、互いに向上を目指して切磋琢磨し、教員の質の向上につながることと考えております。

 このほか、各学校では、学校評議員会を設置し、学校の教育充実を図るための教育を求めるとともに、保護者や児童・生徒からの外部評価を実施して、指導方法や教育活動を反省し、教育活動の工夫・改善に努めています。

 教員の質の向上を図るには、このような教員の質の向上を図ることはもちろんのことですが、地域や家庭との連携、協力は欠かすことができません。特に、学力の向上を図るには、日常の安定した家庭生活や、家庭学習の継続は欠かすことはできません。今後とも教員の質の向上を図るとともに、家庭、地域との連携、協力を大切にして、学校教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 立川駅西側地区の開発につきましてお尋ねがございました。今西側地区につきましては、準備組合が事業を進めておりまして、順調に進んでおります。特にうまくいってないというようなことではございませんで、現に都市計画決定に向けた動きが進んでおります。

 同時に、駅舎の西側にも出入り口が欲しいということで、これにつきましては、東側に寄っている駅舎の改良に合わせて、駅の西側にも一本通路を設けて、そこに改札口を設けるということで、JR側とも確認済みでございます。

 西側に改札ができますと、これの回遊性はもとよりでありますが、防災等の安全面とか、あるいは快適性という観点から、西側に向かった動線を確保できるということになろうかと思います。

 これにつきましては、西側の新自由通路とリンクして計画が進むのが一番現実性がある、かように考えております。これができますと、先ほど申し上げましたように、西側に向かった回遊の出入り口ができるということで、これは北口だけでなく、南口もそうでございますけれども、西側地区が回遊性に寄与できるのではないかと考えております。

 当然あそこには市の土地もございますので、再開発計画の内容を見ながら、内容に従いまして、私どもも促進に協力してまいりたいと考えております。



○議長(中島光男君) 中山議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) 済みません、私2点ほど聞くのを忘れたことがありました。回答ありがとうございました。

 駅舎の改良についてですけれども、防災面から言ったときに、今の乗降客、そして、本年秋には昭和記念公園が大増設されたり、それから昭和天皇記念館もできます。そして、来春には、ある宗教団体の総合道場が開設されると聞いておりまして、物すごい勢いで、乗降客が一気に膨らむのではないかということが考えられます。

 そして、もう一つお聞きしたいんですけれども、立川の駅舎というのは、今現在、来訪者にとても優しくない駅だと私は思うのです。というのは、表示が少ないということ、それから、観光案内所がないということ。

 これからは、世界各国からのインターナショナル化をする立川だと私は思うのです。それに向かって、この立川駅改良に伴い、JRとの話し合いの中で、観光案内所を設置していただく、それは駅構内ですね。それからあとは、例えば品川の駅とかは、田舎者の私が行っても、迷わないで、一応目的地には着けるというような、そのぐらい優しい掲示板があります。

 立川の場合は、今は改札口を出ますと、北口へ行ったらいいのか、南口へ行っていいのか、どこに何があるのかが、はっきりと表示されてない部分がありますので、これからは立川はもっともっとグローバル化した方がいいと思いますので、そこら辺の案内表示板、それから観光案内所についての要望を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、あと一つ、柳通りの、先ほどお話をするのを忘れたんですが、JRとの話し合いの中で、まず第一に、あそこを広げていただく。それが第一だと思うんですけれども、今はどのような話し合いになっているのか、お聞かせください。

 それから、連帯感のあるまちづくりに関しましてですけれども、現状がわかっていらっしゃるけれども、チェーン店、大きなフランチャイズの中で、店長だけでは何とも言えない、だから条例をつくったらいかがですかと私は言っているわけですから、そこら辺の考えが、条例をきちっとつくっていただいて、その中で連帯感をつくるというのは、またとても難しい話ですけれども、これだけ商店街の方たちが泣くような売り上げになって、しかし、コンビニエンスなり、フランチャイズのファミリーレストランなどは、経済的にも物すごく売り上げが上がっているわけです。でも、反対に地元の集まりの中では、昔ながらの地元の方たちが頑張っていらっしゃる。であるならば、もっともっと社会に対して、地元に対して協力してもいいのではないかなというのが考えとしてあります。

 今、コンビニエンスストアなどでは、中学生、高校生が集まって、お話をしたりしているわけですけれども、今の現状がそうであれば、それに協力していただいて、非行を少しでもなくす。そして、子どもたちがそこにいるのではなくて、家庭に帰るように仕向けていただく。すべてのことに関連するのが、連帯感を持って、そういうところに協力していただくのが一番だと思うのです。

 立川市も、産業振興条例というとすごく大きくなってしまうんですけれども、とりあえず条例をつくっていただいて、こういうところにコンビニエンスなり大型店なり、いろんなところに協力を願うということを前提に話を進めていただきたいんですけれども、条例をつくるということを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

 あと、教育に関してなんですけれども、予算委員会でも文教委員会でも、立川市の施策というのはたくさんありまして、それは重々承知で私は言っております。

 今教育長が答えられたものも、一応すべて目を通してますし、現状も把握しているつもりです。でも、私が言っているのは、そうではなくて、それ以前のものが何かありませんかということで、学校の先生、市役所の職員もそうだと思うんですけれども、研修研修というと、どうしても中でやる研修が多くて、お互いの教師同士の研修とかが多いように思われるんです。

 そうではなくて、もっともっと外の世界に目を向けて、もっともっと外の空気を吸収していただいて、その中で、もっと許容範囲の広い目の中で子どもたちを育てていただきたいなと思うんです。

 ですから、一人の子ども、そして30人、40人いるわけですから、いろんな色があるわけですね。それに対応できるように、少しでも対応できるように、先生たちはそういう精神面というんでしょうか、倫理面というんでしょうか、それをもう少し強硬に先生たちにやっていただきたい。そこからじゃないと、子どもたちとの信頼関係は結べないし、信頼関係がなければ、子どもたちも安心して学校にはいられない部分があります。

 確かに今、保護者がうるさいとか、すぐ教育委員会に行くという、そういうのも現状はよくわかっているんですけれども、じゃ、何でそこまで行動を起こさせてしまうのか。やはり温かい気持ちがあって、保護者とも接してもらいたいし、あるところではその世界しか知らない先生が対応するにはちょっと無理かなというのもあるんですけれども、自分から知ろう、自分から話し合いに行こうと思う姿勢がなければ、相手はこたえてくれないと私は思うんです。

 ですから、たくさんの研修をやっているのもわかります。教育というのが時間かかるというのもわかります。でも、先生の教育というのは、私はお互いの気持ちがあればできるのではないかなと思います。先ほども言いましたが、公立であろうが、私学であろうが、目指すものが同じで、私は立川の子が大好きで、この立川が大好きですから、これからの立川を担う子どもたちには、もっともっと広い許容範囲の中で先生たちが子どもを育ててほしいと思います。

 じゃ、何をしろと言われても、私今ちょっと考えが思いつかないんですけれども、もっともっと外の世界を見てもらいたいなと思います。

 それは、お母様方がいます、お父様方がいます、保護者がいます。もう少しいろんな部分で話し合う。お互いの考えを話し合うのが大事じゃないかなと思うんですけれども、そんな機会をつくるのも一つの手だと思いますし、これからいろんな施策もあると思いますけれども、こういう先生の意識の向上があれば、子どもたちも元気になるし、保護者の方も協力してもらえると思いますので、そんな会をつくっていただいたらどうかなと思いますが、今後、どのように先生たちの意識の向上とか図られようと思われているのか、お聞かせください。



◎総合政策部長(越川康行君) まず、駅舎改良に伴います観光案内所、また、わかりやすい掲示板の設置についての御質問ですけれども、この件につきましては、現在でも商連ですとか会議所からも、ぜひこういうことを実現してほしい、そういうような要望も出されております。市としましても、商店街の案内を含めました総合案内所の設置ですとか、外国人を含む来街者への多言語による案内の表示など、こういうことも今後実現に向けまして、具体的にJRと協議をしていきたい、そのように考えております。

 続きまして、柳通りの問題ですけれども、現状柳通りにつきましては、狭い幅員に加えまして、駅ビルに商品等を搬入する業者の車ですとか、あと、お客様の車が集中しまして、渋滞が大変激しくなっています。この問題につきましては、今回の駅舎改良によりまして、新たに附置義務駐車場がまた発生する。そういうこともありまして、現状以上に、入庫待ち等の渋滞状況が悪化する可能性もございます。

 こういう問題がございますので、この柳通りの渋滞解消は、JRとの協議事項の中でも、市としては大変重要な課題という認識を持っておりまして、短期的な解決方法、中長期的な解決方法等含めまして、JRと十分な協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 先ほど条例制定についてのお尋ねがございましたが、今、商振連とか商工会議所の方で、まちづくり条例を検討したいということで、勉強会が始まっているように伺っております。

 これは今御質問がありましたように、商店街の連帯感を醸成するような視点からの条例をつくってほしい、こういうことでございますので、私どももそういった経済団体の検討に合わせて、その意向を十分伺った上で、前向きに検討してみたいと思っておりますが、まだ現時点では具体的なものが出ておりませんで、方向だけが示されておりますので、検討の結果、勉強会の結果を見守ってまいりたいと思っております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教員の研修、先ほど、あくまでも仕事に役立つ研修ということでの状況を御説明しましたが、御質問のように、確かに内面からわき出るような人間性というものをどう磨くか、これは非常に大切でありまして、私も、新任の先生方、これは4月に入りますと、大体二十数名が毎年入ってまいりますけれども、必ずその話をいたします。

 特に二十二、三歳で大学を出て、いきなり教員の世界に入って、それからずっと教員生活をやっておりますと、世界がどうしても限定されてしまう。そういうことから、大学時代、また高校時代の友達と、いろんな分野の社会に出ていっている友達とつき合いを大事にして続けていただいて、そういう方たちと会って、いろんな話をすることによって、教員という殻に閉じこもらない、いろんな幅が出てくるということで、いろいろなお話をしております。

 また、本を読むなり、芝居を見るなり、映画を見るなり、そういうことも非常に大切ですよと、そういう話をしておりまして、そういう訓練というのは非常に大切だというふうに思いますが、これが職務上の研修等の中で、そういうものを盛り込むということになりますと、これは非常に難しいことでありまして、結論から言いますと、自分でそういう人間性を磨いていただきたいという話になりますけれども、何とか会う機会ごとに、学校以外のところで自分を磨くような、そういう機会をぜひ設けてくださいという、そういうお話はしていきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 中山議員。

   〔8番 中山ひと美君登壇〕



◆8番(中山ひと美君) ありがとうございました。

 連帯感のあるまちづくりということで、これが物すごくこれから重要になっていくかなと私は考えております。商店街の皆様、そして、立川に出店なさっている皆様がいらっしゃるわけですから、その人たちと一緒に、みんなで立川をつくっていく。そして、社会的行為という視点が最重要点になりまして、犯罪とか取り締まりの中でも、一番の協力的な力になってくれると思いますので、これを機に、もう少し市の方も積極的に後押ししていただいて、市長の言うような安心・安全なまちづくりにしていただきたいなと思います。

 それから、駅舎に関してなんですけれども、西側に第一デパートの開発がなければ、あそこの自由通路ができないわけですから、それは防災の点からして一日でも早く前に進むように、こちらの方もしっかりと話し合っていただきたいと思います。

 それから、柳通りなんですけれども、あそこの道路に関しましては、物すごい渋滞があります。私は、あそこの幅が広がらないのであれば、ルミネのところから、今の駐車場、現時点のところから入って、JRの敷地の中で自分たちの渋滞をつくればいいんじゃないかなという考えもあるんですね。(「入れない」と呼ぶ者あり)−−今入れないですか。でも、何とかしてできるのではないかなと。JRの入り口のところで、要するに自分たちの……(「車待ちのラインをJRの敷地の中へつくれと」と呼ぶ者あり)−−そうです。

 ですから、JRの入り口から入って、自分たちの敷地内にラインをつくって、ホテルに入る人、それから買い物へ行く人のところをラインを一本つくっていただいて、柳通りではなくて、JRの敷地の中に一本ラインをつくっていただいて、そこでさばいてくださいということも考えられるわけですから、済みません、言い方が悪くて、そういう考えも盛り込んで、いろんな方法をJRと話し合っていただきたいと思いますので、これはもう要望です。

 それから……(「助役が答えたいという顔しているよ」と呼ぶ者あり)−−それはわかっていただいていると思いますから、しっかりとやっていただきます。

 それから、教育に関してですけれども、教育長が言うのもすごくわかるんですけれども、やはり国歌・国旗掲揚とかありますね。そういうときに対して、色を持ってほしくないというのを私は言いたかったんですけれども、すべての子どもたちには白のままで接してもらいたい。

 思想とか言論は自由ですけれども、でも、その前に、自分が教師であること、日本人であることを忘れてほしくないし、私たちも自由な思想がありますから、子どもたちには、自分たちで選択できるまで、そういうことはしっかりと、色をつけてもらいたくないなというのがあります。そこら辺は、しっかりと教育委員会の方で教師の方に指導していただきたい。これは強い、強い要望であります。よろしくお願いいたします。

 本当にありがとうございました。これで終わります。



○議長(中島光男君) 以上で中山ひと美議員の質問は終わりました。

 次に、29番 田代議員の質問を許します。田代議員。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) それでは、来年から中学校で採用されます教科書の選定作業が、これから本格的な時期を迎えますが、それに関連して、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教科書選定に当たりまして、最近の小中学生の傾向を見る必要があるのではないでしょうか。昨年の12月に、中山文部科学大臣は、新学習指導要領の全体的な見直しを進める考えを表明されました。そして、12月15日付で発表されました小学校、中学校を対象にした国際数学・理科教育動向調査で、中学2年生の理科は、前回の調査のときよりも、4位から6位に低下され、平均点も中学2年の数学と小学校4年の数学及び理科で、やはり前期よりも大幅ダウンするなど、世界各国の小中学生よりも、日本の小中学生の基礎学力の低下が明らかになりました。

 そのことから、現在の学習指導方法では、ますます世界の子どもの学力水準からおくれをとることになるのではないかとのことで、このような表明になったのであろうと思います。歴代の文部大臣が、自国の小中学生の学力低下を認め、懸念を示したのはまさしく異例でありまして、それに伴う現在のゆとり教育の見直しをも打ち出しております。

 この調査結果に先駆けて行われました経済協力開発機構、OECDの調査でも、高校1年生の読解力の低下が明らかになっており、このことから、現在の小中学生のレベルは、明らかに右下がり傾向がはっきりしてきたのは事実であります。

 この小中学生の学力低下傾向については、危機感を持っているのは私だけではないと思います。文部科学大臣が新学力観として進めてきたゆとり教育にしても、生きる力を育てようとしたのではありますが、必ずしもそうなっていないことがわかり、さらに、今までは余裕を持って基本的なことを教え、それに基づき、みずからを考える前向きの子どもたちを育てようということでしたが、必ずしもそうでないことの調査結果が示されたわけでございまして、そのことからも、自立心や競争心を育て上げることに力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。

 相次ぐ調査結果から、学力面、精神面での国際的競争力の低下は、既に許容できなくなっており、平成8年から進めてまいりました暗記重視から、生きる力を習得するため、みずから課題を見つけ、それを解決する能力を重視した教育を進め、科学技術創造立国に恥じない世界的な立場を確立することが重要な課題ではないでしょうか。

 平成19年には、大学入学志願者と大学総定員が同じになる、いわゆる大学全入時代を迎えると言われております。危機意識の欠如、競争心の低下、何事にも一生懸命に取り組む精神力とがなければ、懸命に生きようとする、また懸命に国を発展させようとしている諸外国との差はさらに広がることは明白であろうと思います。

 このような状況の中で、平成18年度から4年間導入される教科書の選定作業がいよいよ開始されるわけでございますが、まず、立川市教育委員会が教科書を採択するまでの過程についてお伺いをいたしたいと思います。

 東京都教育委員会は、前回の平成13年、全国一斉採択に当たり、文部科学省の改善指導を真摯に受けとめ、同年2月、横山教育長名にて、区市町村教育委員会に対しまして、教科書事務の改善についての通知を出しております。

 その中で、新学習指導要領に示された各教科、各分野の目標等を最もよく踏まえている教科書を選定するようにということでありました。そして、選定過程については、教科書の専門的調査を行い、教育委員会は、採択権者として立場と責任を自覚し、各種の調査報告書の内容に基づいて、みずからの判断で採択すべき教科書を決定し、採択手続においては、不合理などによって採択教科書が決定する等のことは、採択権者の責任が不明確になるということから、速やかな適正化を図ることなどの通達がなされております。

 一般には、教科書はどのような過程を経て、どのような協議を経て、どんな意見が交わされて決定されていくのか、前回の例をもっても、できる限り細部にわたりまして、御説明をいただきたいと思います。

 次に、その過程において、市民の声はいつ、どこで、どのように反映されていくのかですが、教科書の採択過程では、東京都教育委員会が市の教育委員会に対しまして、指導や助言や援助ができる規定はあるものの、採択期間中の教科書は原則非公開で、教育委員会が教科書展示会を開催はするものの、一般には市民参加の機会が非常に狭いような気がいたしますが、いかがでございましょうか。

 また、採択期間中は、教育委員に対して不当な圧力は禁止されている等の制約と、静かな採択環境の確保は当然ながら、しかし、さまざまな働きかけにより、円滑な採択事務に支障を来すような事態が生じた場合や、違法性の強い働きがあった場合は、採択権者が、警察などの関係機関と連携を図り、毅然とした対応がとられるなど、一般の市民の声がややもすると届きにくいように思われますが、いかがでありましょうか。

 調査員、選定委員会、採択地区協議会制度がありますが、それぞれにおいて、その時々、市民の声はどのように反映されていくのか、いかがでございましょうか。

 次に、公平性についてお伺いをいたします。

 何事も一つの決定を見ると、それに伴い賛否はつきものであります。現在使用されている、例えば歴史や公民の教科書につきまして、否定的とする意見は、例えば一般の常識や現実社会にそぐわないとか、人権・権利についての記述が異様なほど特筆しており、義務や責任についてほとんど書かれていない。このような教科書では、子どもたちは自分の利益ばかり追求し、自分さえよければというような考えで、公共の精神を身につけることができないし、また平和主義などの理想論が書かれているため、現実を正確に認識することができないなどがあり、一方、肯定的な人の御意見には、現在の教科書は、あくまで世界平和を追求し、過去の戦争の現実を真摯に受けとめ、近隣諸国との友好関係を重視し、個人の自由と権利を認め、記述内容、歴史観も決して間違っていないとして、反論をしているのであります。

 私は、公平性とは、事実に基づいた記述内容であり、正確に伝えることだろうと思うのであります。決して偏った思想的考えの入った大人の主張論ではなく、真の教育的観点から、将来を担う子どもたちに、どのような内容でどう教育すべきかであり、日本国民として、立派に成人としてなる基本づくりとならなければならないだろうと思うのであります。一言で公平性の確保といいましても、非常に難しいと思いますが、その御努力のほどを述べていただきたいと思います。

 次に、選定作業の事前事後の公開がどのように行われているか、お伺いいたします。

 昨年の経過では、文部科学省の検定結果の内示、そして中学校教科書検定結果の公表、立川市教育委員会の採択となっておりますが、要は、だれでも知り得る形での公開が行われているかであります。多くの市民は、先ほど申し上げましたとおり、いつ、どのように作業が開始をされるのか、御存じないのではないでしょうか。

 また、採択が決定された後、どのような理由からこの教科書が採用されたのか、理由とともに市民に公開されることが必要だろうと思いますが、本年の方針をお聞きしたいと思います。

 父親や母親の知らないうちに、でき上がった教科書が配布されているのではないかという印象を多くの方が持っていると思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、本年度の取り組み方針についてお伺いいたします。

 文部科学省の認定する各出版社の教科書の記述内容はおのおの異なりますが、認定された、また採択された教科書は、日本の将来を担う子どもたちに大きな影響を与えます。

 子どもたちが、この日本というすばらしい国を、自分の国としてみんなで支えていこうという自学をはぐくむようにしなければならないし、さらに子どもたちが、社会の基本的な仕組みや基本的ルールを身につけること、そして家庭を愛し、親兄弟に感謝いたし、地域社会と協働し、与えられた権利を不当乱用しない人間に育っていただきたいのは私どもの願うところであります。

 言い方をかえれば、伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心や公共の精神が身につき、家庭や地域の協力力を受け、公正で適切な教育的配慮から生まれる人間の形成を願うのは、私だけではないはずでございます。

 その意味からして、教科書の選定は子どもの将来を決めるといっても過言ではないわけでありまして、重大で重要な行為であります。基本的な考え方、取り組み方針についてお聞かせをいただければと思います。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教科書の採択の御質問でございますが、その前に昨年の末に発表されました国際調査の御説明がありましたので、若干それに触れたいというふうに思います。

 昨年末に、学力に関する二つの国際調査の結果が発表されまして、御質問にありましたように、OECD、経済協力開発機構、これは高校1年生に対しての調査でございましたけれども、全般的に我が国の生徒の学力は、国際的に見ては上位にはありますが、読解力などは低下傾向にあるというふうなこと、そして大事なところは、学ぶ意欲や学習習慣に課題があるということが明らかにされております。

 もう一つの国際調査の国際教育到達度評価学会、これは小学校4年生と中学校2年生の調査でありますが、これにつきましても、全体的にはまだまだ上位にあるという評価をしておりますが、OECDの調査と同じように、みずから学ぶ意欲ということと、学習習慣が乏しいということで、むしろテレビを見る時間が長い、あるいは家の手伝いをしないというような、本当に自己本位な子どもたちが育ちつつあるという、そういうふうな心配が非常に出ているところであります。

 これは、原因としますと、現在いろいろと分析中でありますけれども、この読解力ということにつきましては、ただ読書をすればいいという、読書が足りないから読解力が不足しているんだというふうなことよりも、物事一つ一つに対して自分でじっくり考える習慣、そういうこととか、学ぶ習慣といいますと、周りが、そういうふうに学ぶ楽しさとか、そういうものをきっちりと子どもたちに指導をするとか、家庭も含めてそういう環境を持ち得ていないのではないか、そういうふうなこと等もあります。

 この調査におきまして目立ちましたのが、答えない、答えを書かない、無答率というのが非常に高いということが、これもやはり問題になっておりまして、これは、問題を見て、わからないとすぐぽっと捨ててしまう。どうしてなんだろうというふうにじっくり取り組んで考える、そういうことも不足しているということも考えております。

 対策としまして、いろいろありますけれども、まず一つには、学校の授業の充実ということが一番大事でありますけれども、学校におきます一つの指導方法というんでしょうか、各学校で子どもたちの実態がどういう実態にあるのか、その辺をよく分析をして、そういう弱点の部分を克服するような学校全体での取り組みが必要だろうというふうに考えております。

 これは授業だけじゃなくして、いろんな生活態度から、いろんな取り組む意欲、精神面もそうですが、その辺も、子どもたちの課題として見る部分については、学校で具体的な計画を立てて、地域、保護者とともにしっかりと進めていく、そういうふうな取り組みが必要だということで、これは既に中学校では、各学校の授業の改善プランをつくりまして、もう進めているところであります。小学校についても、平成17年度から、各学校ごとの授業の改善の推進プランというものをつくって進めていきたいというふうに考えております。

 そういうふうなことで、教科書が子どもたちの使用する一つのツールになっているわけでありますが、18年度から使います中学校の教科書につきましては、非常に大事なことでありますが、いろいろ広くありましたけれども、採択までの過程でありますが、まず、学校長から推薦された教員から成る教科用図書調査研究部会、これは先生方が各教科ごとに1名ずつ各学校から出ていただきます。これは来年度、中学校ですから、9校ありますから、数学ならば9人の先生が出てくる。そういうふうなことで、各教科すべてそういうことになります。それぞれの調査部会で、検定済みの教科書について調査研究を行って調査書をまとめる。

 次に、その調査書の内容を、公募の市民委員や保護者委員の加わった、さらにその上の教科用図書選定検討委員会で検討して、評価並びに審議をして報告書を作成して、教育委員会、我々の方に上がってくる。それを、我々としましては資料として、採択権者として、各教科ごとの教科書の採択をする、そういう経過になります。

 市民の声の反映といたしまして、ただいま触れましたように、教科用図書選定検討委員会でありますが、ここで来年度やります検討委員会は、12名ということを考えております。これは9名の各先生方に、プラス公募の委員2名、それから保護者委員1名、3名加わりまして、12名で実施していきたいというふうに考えております。

 それから、市民への公表でありますが、検定中、中央図書館において、調査、検討の対象となる検定済み教科書を、6月上旬に約2週間展示して、市民の声をアンケート等でいただきながら、それにつきましても、選定のための資料としたいというふうに考えております。

 それから、調査検討の際の公平性を保つために、教科書会社などの学校訪問を禁ずるとともに、教科用図書調査研究部会並びに教科用図書選定検討委員会の委員名及び会議の内容は、採択されるまでは非公開というふうにしております。これは、公開しますと、さまざまないろんな接触等があり得ますので、これは大変申しわけないんですが、採択するまでは非公開というふうにしています。採択後には、もちろん委員名もすべて公表をいたします。

 それから、採択を行う場合、教育委員会で決定をいたしますが、この選定過程はすべてオープン、公開をしてやっております。これは3年前の小学校でも、最初から最後まですべて公開という形で実施しております。

 それから、中学校の教科書の選定の方針でありますが、いろいろと御説明ありましたけれども、これは教育基本法で言いますように、人格の形成ということと、社会人としての必要な資質を育てるんだという、そういうふうなことでありますので、各教科書は文部科学省の検定を通って、これはもちろん教育基本法を背景として、学習指導要領に沿った教科書であるのかどうか、これは1年間かけて文部科学省の方で専門家による検定をされておりますので、我々は、そういうことはすべての教科書で担保されているというふうに考えておりますが、さらに我々の目で、立川市の子どもたちにとってどうなのかという、議員さんおっしゃったような、そういうふうな視点も含めて選定に当たります。それで最適な教科書について決定をしていく、そういうことで進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 田代議員。

   〔29番 田代容三君登壇〕



◆29番(田代容三君) 毎回のごとく、教科書の採択問題は問題が起きることが多く見受けられますが、ひとつ不当な圧力といいますか、もしそういった力が加わった場合は断固として排除していただいて、私が先ほど申し上げましたとおりに、公平で公正、それから教育的見地から、教科書採択には御尽力をいただきたい、そう思います。要望しておきます。お願いいたします。



○議長(中島光男君) 以上で田代議員の質問は終わりました。

 次に、6番 梅田議員の質問を許します。梅田議員。

   〔6番 梅田春生君登壇〕



◆6番(梅田春生君) それでは、質問通告に基づき、大きく3点質問させていただきます。

 まず第1点目ですが、過去数年間、立川市では、確定申告の時期に立川税務署に競輪場を貸しておりましたが、本年から、申告の時期のこの込み合うときに、わざわざ場外や本場開催合わせ12日間も開催するとは一体どういうことか、教えていただきたいと思います。

 それから、2点目であります。JR立川駅南北デッキ及び中央通路のごみについてであります。

 立川駅は、現在多摩地区の中心都市となり、駅を利用する乗降客も年々ふえ、まちのにぎわいも日中だけではなく、昼、夜問わず、駅周辺で人と待ち合わせをしたり、ストリートミュージシャンなど多くの人々がデッキを利用します。

 私も、デッキや中央通路で待ち合わせなどで利用したり、南口環境改善パトロール等でごみを拾いながら北口デッキまで来ると、ごみ袋を持ってきた人は、北口デッキあたりでごみがいっぱいになり、私も、ごみ袋が裂け、それ以上拾えないぐらいたくさんのごみが出てくるのです。中央通路はJRだと思いますが、多摩の中心交通の要所である立川の顔である駅がごみだらけではどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、もう一点、市の施設に設置してある公共施設のエレベーターについてであります。立川市では、市内、道路の段差や公園の入り口など、バリアフリー化がなされ、市民サービスの観点からも、障害者やお年寄り、子どもたちの暮らしやすいまちづくりを進めてまいりましたが、立川市内の各施設もバリアフリー化がなされ、エレベーターなどを設置しておりますが、どのような目的で設置されているのか、なぜある施設と、この庁舎のようにまだエレベーターのついてない施設があるのか、お答え願いたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 梅田議員の質問にお答えいたします。

 まず、立川競輪場を、本年度はなぜ立川税務署に貸さなかったかという御質問でございますが、以前より、立川税務署に確定申告のために競輪場をお貸ししてまいりました。平成16年度からなぜ貸さなくなったのかという御質問でございますけれども、これは、競輪事業の現状は、経済情勢と相まって先行きが見えない本当に厳しい状況が続いております。

 こういった中で、立川競輪場の普通開催は赤字でありまして、記念開催や競輪場貸付収入などの収入で補てんしているのが現状でございます。したがって、こうした厳しい状況の中で、一つには、収益を得る手段として、他場の発売を立川競輪場で売るといった、場間、場外の開催にも力を入れることといたしまして、貸与をやめることとしたわけでございます。

 次に、立川駅周辺のごみ対策問題についての御質問でございますが、立川駅周辺につきましては、南北の土地区画整理事業により、駅前広場デッキなどの都市基盤整備がおおむね完成し、利便性の高い業務・商業施設の集積による町並み形成が図られ、本市を訪れるお客さんも大変多くなり、にぎわいと活力のあるまちづくりになってまいりました。しかし、その反面、御指摘のように、駅前、駅広デッキなどには、たばこの吸い殻やごみが散乱し、環境面からも好ましくない状況が見受けられるのが現状でございます。

 駅広デッキ階などのごみ対策につきましては、ごみの持ち帰りを基本として考えておりますことから、ごみ箱の設置ではなくて、委託業務により、午前9時から12時、午後1時から4時までの間、1日2回の清掃を行い、環境美化に努めているところでございます。

 次に、本市の公共施設におけるエレベーターの設置につきましては、バリアフリーの観点から、建物等を移動する有効な手段の一つとして、現在、福祉関係、教育関係の施設や大規模な集客施設等の一部施設に設置し、利用されております。

 このエレベーターの設置につきましては、利用頻度の高さや、その必要性、市民の要望等を踏まえまして、財政的な面も考慮に入れながら、庁内にあります施設計画検討委員会において十分な検討を行い、対応を図っているところでございます。したがいまして、未設置施設につきましては、今申し上げましたように、必要性が生じた場合検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(中島光男君) 梅田議員。

   〔6番 梅田春生君登壇〕



◆6番(梅田春生君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 立川競輪は、あずさ監査法人の調査で、本場開催の競輪などで赤字を出す指摘を受け、この時期の1カ月間の間、競輪場をあけておくのはもったいないという……(「中央青山監査法人」と呼ぶ声あり)−−済みません、中央青山監査法人の調査で、本場開催の競輪などで赤字を出す指摘を受け、この時期1カ月間も、競輪場をあけておくのではもったいない、その間でも場外や競輪場の貸し付けによる利益を上げる努力をなさっているのはわかります。

 この2月16日から3月15日の前後、還付申告や消費税申告で、立川税務署管内に、立川市、昭島市、国立、国分寺、東大和、東村山市と、6市から約11万件、平成15年度申告者数ですが、ここ毎年3%ずつ申告者数も伸び、申告者プラス競輪場に来ていただいた約7万5,290人、これは13日間開催しているときの人数ですが、立川税務署と競輪場のあの狭い地域に集中するわけであります。

 申告者数も伸び、競輪も行うのであれば、来年も大変になるのはだれが見てもわかります。本年は競輪場が使えないので、旧山梨中央銀行の建物で申告相談、作成などが行われておりました。駐車場がないので、自転車で来た人たちで駐輪場はいっぱい、大変な場面もありました。

 もし赤字開催の競輪をするならば、日本国民として申告、納税をしに来る市民の利便性も、今までどおり考えてみてはいかがでしょう。立川競輪も大事ですが、申告に来て、市内で食事をし、帰りに買い物をして帰る人もいることを忘れないでいただきたい。

 それでは、ごみの問題です。せっかく駅周辺に防犯カメラを幾つつけても、ごみだらけのまちでは犯罪は減らないと思います。あのニューヨークでさえも、まちをきれいにしていくことで犯罪件数が減り、最近では治安もかなり回復しているようです。我々自治会、商店街、行政の市の職員の皆さんも、パトロールに参加し、治安回復のために立ち上がっているところです。このままほうっておいたのではもったいないし、せっかく2年以上も頑張ってきた市民たちのことも考えてください。

 立川駅は道路課で、南口は区画整理課ということになっております。中央通路はJRということになっていますが、市長、もう一度、何かお考えはないか、お聞かせください。

 それから、エレベーターについてでありますが、今度は細かく聞かせていただきたいと思います。

 現在立川市の管理しているエレベーターの台数は何台あるのか、お伺いします。そのエレベーターの保守点検の契約はどうなっているか。一般的にエレベーターの保守点検は、フルメンテナンス契約とPOG契約(小規模修繕)のみですが、フルメンテナンス契約は、委託期間中発生した故障などは委託費の中で賄われるのに対し、POG契約は、基本的に点検のみで、修理箇所が出た場合は別途材料費を支払うというものであります。

 ちなみにどのような会社に、どのような方法で、幾らぐらいで委託しているのかお答えください。具体的に、委託先と台数、委託している年間金額、会社ごとに合計してお答えください。それと、過去に市で管理しているエレベーターで故障が起こったことがあったか、また、あったならば、その故障はどのようなものか、お聞かせください。



○議長(中島光男君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(高松忠勝君) 立川競輪場を税務署になぜ貸さないかというお話で、議員がおっしゃることも、私どもも十分理解ができまして、これは1年ぐらい前から、私ども競輪場の事情もよくお話をさせていただきました。共存共栄ができないかという部分で、いろいろお話をさせていただいた経過がございます。

 そんな中で、税務署の方としましても、会場を変更するに当たりまして、車等については来場してほしくないというようなPRを徹底するというお話も聞いてございます。私どもとしましては、当然非開催日につきましては、その辺を開放していいということでお話をさせていただいた経緯がございます。

 実は、先般、確定申告終了後、3月16日に立川税務署の担当者が私どもにお見えになりまして、そのときに、私ども、今回のこの確定申告の状況を聞くことができました。今後の施策でそのように展開したいなというふうに思いまして、お話を聞くことができました。その中で、今回の確定申告の会場変更につきましては、何の問題もなく行われたというお話を聞いてございます。それから、あと、車での利用や駐車場問題も、PRが行き届いたので、大きな問題はなかったというお話を聞いてございます。

 それからまた、高松大通りの交通渋滞のお話では、申告者が車で来場して、申告会場の前で車をとめて渋滞を起こすということもなかったということで、また、立川警察等からも、そういう指導もなかったというお話を聞いてございます。

 また、今後につきましては、また来年度以降その場所でやる場合につきましては、税務署さんと十分お話をさせていただきまして、周辺、それから高松大通り等の渋滞について協議してまいりたい、このように考えてございます。



◎都市整備部長(増岡利一君) 立川駅周辺のごみ対策についてでございます。

 まちをきれいに、私どもも議員さんと同感でございまして、現在につきましては、南口は区画整理課が管理をしてございます。北口につきましては、区画整理が終わりましたので、道路課が管理をしているところでございます。自由通路につきましては、権原からJRが管理をしている、こういう現状にございます。

 今後の対策としてはどうかということでございますが、現状といたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、午前9時から4時までは、南北とも委託をして清掃をしておりますので、私も確認をしてございますが、その間というのは大変きれいであるというふうに思っております。

 そして、夜になりますと、若者がデッキに集まりまして、たばこあるいは食べ物の袋等が散乱しているという状況でございます。これにつきましては、私どもといたしましては、年に2回、喫煙マナーキャンペーンというのも駅頭でやっております。これは、たばこだけではなくて、ごみについてもポイ捨て等も行っておりますので、こういうもので、市民、事業者あるいは行政が連携して啓発活動も行っておりますので、そういうものでもう少し力を入れて、マナーアップキャンペーンを繰り返していきますが、何とかこの辺についても、私どもも対策を考えていかなければならないと思っておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) エレベーターの関係でございますけれども、市の方で現在管理しているエレベーターということになりますと、競輪場も含めて49基でございます。

 年間維持でございますけれども、総額で1,560万ほどかかりますので、単純に49で割りますと、一台当たり約32万円ぐらいの費用となると思います。ただ、この中では、先ほど梅田議員さんがおっしゃられたように、フルメンテナンスの契約で行っているのは、北口の区画整理事業で2基、南口で1基でございます。遠隔装置がついているということでございます。

 フルメンテナンスの場合は、議員御指摘のとおり、部品交換も含めてフルメンテナンスという形になりますので、部品交換は通常大体100万円ほどかかるというふうに言われているものでございます。

 ですので、フルメンテナンスの場合、南口の駅前広場で言えば、年間大体100万円から110万円ほどの金額がかかります。北口は2基ございますので、187万7,000円ということで、これはフルメンテナンスの場合になりますと、設置したエレベーター会社に系列している会社が保守点検をするという形になってございます。

 あと、一般的なエレベーターの保守管理ということで、その3基を除いた46基については、フルメンテナンスではない維持管理になってございますけれども、それは必ずしもメーカー側に系列しないエレベーターの保守会社という形になろうと思います。

 先ほど平均的に32万と言いましたけれども、その中にはさっき言いました3基のフルメンテナンスの部分が約300万近く入っていますので、実際フルメンテナンスでない部分で言えば、金額がそれよりは低くなろうかというふうに思ってございます。

 あと、故障の関係のお尋ねでございましたけれども、故障の関係、特に私どもの方で、どこどこが故障して修繕を緊急にした云々というのは、つい最近では聞いたことがございません。



○議長(中島光男君) 梅田議員。

   〔6番 梅田春生君登壇〕



◆6番(梅田春生君) ありがとうございました。

 税務署の部分についてはわかりました。

 ごみの部分なんですが、夜の時間帯にすごくたくさん出てしまうということで、朝の時間帯とかには掃除をするということはできないのかなと思います。

 エレベーターの部分ですが、フルメンテナンスの機械で、メーカー系の方に出しているということですが、これをメーカー系じゃなくて、独立系のところのエレベーター会社に委託した方が安くなるケースというのが非常にあると思うんですが、北口と南口のデッキの上はメーカー系のところへ出しているということなんですが、そのほかの部分は、すべてメーカー系じゃなく、独立系の会社に委託をしているということですね。違いますか。(「そうです」と呼ぶ者あり)−−メーカーじゃない独立系の会社に委託しちゃっているということなんですが、東京都で管理しているというのか、住宅局というのか、そこで管理している「ゆりかもめ」という新交通がありまして、そこのエレベーターの管理は、メーカー系じゃない独立系の会社に委託されていたんですよ。

 それがここのところで、メーカー系のエレベーター会社の方にメンテナンスが戻ってきているような状況がありますけれども、立川市の3基以外は全部独立系の会社に委託しているということですが、これは大丈夫なんでしょうか、その辺ちょっとお尋ねして、質問を終わりたいと思います。



○議長(中島光男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) ごみ対策の件でございますが、御提案のように、清掃委託時間を早められないかということでございます。

 私も朝8時前に駅の周りを通ってくるんですが、確かにその時間は汚れております。今、委託時間が9時でございますが、この辺につきましては、早朝となりますと、また委託の費用というのもかかってまいりますので、その辺も知恵を絞って対応策を考えてみたいと思います。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) メーカー系と独立系ということでのお話ですけれども、北口と南口につきましては、24時間、365日ということで、フル稼働してございます。なおかつ、遠隔装置によって日々監視業務が伴っているということで、これはそういう意味では保守の範囲が非常に広いということと、多用途の人が利用するということで、これは緊急対応も含めてメーカー系ということで、契約方法としては特命随意契約の形になってございます。ほかの部分については、指名競争入札をやってございますので、競争原理が働いているところでございます。

 ですので、そういう意味では、南北の駅のデッキは、そこの特殊性ということでフルメンテナンスという形をとってございますけれども、他の部分については競争入札をすることによって、議員御指摘のとおり、落札率では低いところを見ますと四十数パーセントのところもございますので、そういうところをとっても、保守で特に問題があったということは聞いてございませんので、大丈夫だというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 以上で梅田議員の質問は終わりました。

 次に、15番 坂下議員の質問を許します。坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 立川・生活者ネットワークの坂下かすみです。通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、市民参加、市民力を生かした協働の市政を展開していくために重要な課題があるのではないかということで質問をさせていただきます。

 市民参加で基本計画を初めとするさまざまな計画づくりが進められました。これ自体は、行政の試みとして大変評価をいたしております。しかし、前回の12月議会で明らかになったように、委員として参加した市民以外への市民への広がりが持てなかったことが課題であることがわかりました。より多くの市民に参加してもらうことが重要な課題になっているわけです。

 まちづくりへの参加や選挙への関心は、投票率から見ても上がる傾向にはありません。ある種、議会制民主主義の限界をあらわしているかもしれません。主権者である国民、市民は、自分に関係のある事柄に対して、直接に決定することに加われないというのは、無力感を強め、あきらめる気持ちになるのも当然かと思います。

 自分の代理として、議員や首長を選び、信託するわけですが、すべての政策に納得して投票するのは非常にまれなことで、この政策はよいけれども、こちらの政策には賛同できないという場合もあるわけです。

 また、選挙のときに問題になっていなかった問題が起こったときに、国民、市民の意思をどのようにはかるのか、どのようにあらわすかは、現実的には難しく、不本意ながら主権者からの丸投げ状態になっていると言わざるを得ず、結果として、自分の意思が反映されているのかわかりにくいということで、選挙には行かなくなるし、まちづくりへの興味、関心もわかないという逆効果を生み出していると考えます。

 こうしたことを解消するために、市民が直接決定できる場面が必要ではないかと考えました。国民投票は、仕組みとしてはあるけれども、制度としてはなく、運用もされていません。憲法第96条にあるとおり、憲法改正においては、国会での発議をもって国民に提案をして、その承認を経なければならず、国民投票において過半数の賛成を必要とするとなっています。つまり、国民の投票でしか憲法は変えられないということです。

 しかし、この国民投票のルールは決められておらず、この国においては国民投票されたことはありません。地方自治体の方が先行していて、制度としてできるようになっていたり、運用しているところもあります。地方自治体は首長を直接選べるので、身近な自治体としての政策が選びやすいかもしれないですけれども、先ほども申し上げたとおり、すべての政策に賛成でなくても、選ばなくてはならない現実があります。

 選挙のときに上がっていなかった重要な問題に関しては、本来は市民の意を諮る手続が必要ではないかと考えます。市民力との協働を模索する中で、市民は評論家ではいられません。当事者、実践者として、行政とともに活動し、さらには主権者として、大事なことは市民が決められるようにしなければ、主権者としての意識は育たないのではないでしょうか。住民投票の制度を導入するべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、教育フォーラム開催後の立川市立小中学校の課題と展望について見解を伺いたいと思います。

 先日、3月15日の新聞記事で、私立の中学校からの転入が増加しているということで、私立中学をやめ、公立中に転入する生徒がふえているという調査結果を、都中学校長会が14日発表したと書かれています。この都中学校長会では、安易な退学を自粛することを強く願うとして、実態調査などを求める要請書を、都教育委員会や都私学部などに提出したとあります。

 都内の公立中651校を対象に調査し、9割近くから回答を得て、2002年4月から2004年12月までに、私立や国立の中学校から転入してきた生徒は、合計949人、2002年は259人、2003年が331人、2004年が359人と年々増加しているということで、こうした要望書が出されたようです。

 思春期の難しい時期の子どもたちを公立中学校で預かり、日々のさまざまな問題に対応しながら、地域の学校として運営していくのは本当に大変な御苦労だと思います。公立学校離れと言われながら、地域の子どもたちの受け皿として、公立学校の役割が重要だと考えています。公立学校への期待を込めて質問をいたします。

 1月20日に行われた教育フォーラムは、開催したことは大いに意味があり、市教育委員会、立川市の取り組む姿勢をアピールできたことや、それぞれの学校が成果を発表できたことは大変よかったと思います。しかし、何か物足りなさを感じました。それは、主人公である生きた子どもの姿がなかったことです。

 その点、2月9日に市内の中学校で行われた人権教育研究発表会は、研究主題を自尊感情をはぐくみ、皆とともに生きようとする生徒の育成において、平成15、16年度文部科学省人権教育研究指定校、また、立川市教育委員会研究協力校としての成果を、授業見学を含めて発表されましたが、大変有意義な時間になりました。多分、人権教育を学年ごとに、総合学習、道徳、各教科にわたって授業計画の中に入れて行うというのは、全国的に見ても余り例がないのではないかと思うのですが、来られている方が少なかったので大変残念でした。全市的にもっと共有できればよかったのにと思いました。

 教育委員会での教育フォーラム開催後の立川市立小中学校の課題と展望について見解をお聞かせください。特に展望としては、学校教育サポートセンターの役割について、その中で、私がずっと扱っています中学校の部活動はどのように考えているのか、お聞かせください。

 また、特色ある学校補助金は定着しつつあると思いますが、学校予算全体に関しては、まだ見えないところがありまして、まずは知るところから始めて、何にどれだけ予算がつけられているのか、保護者にもよくわかるようにすべきだと思うのですが、何が障害になっているのか、お聞かせください。

 また、学校評議員制度についても、いま一つまだ浸透していないというか、わかりにくく、PTAとのかかわりと余り違いが見えないように思うのですが、役割と現状、望まれる成果などをお聞かせください。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 坂下議員の質問にお答えいたします。

 まず、市民参加の問題についてでございますが、本市は、平成15年度を市民参加元年として計画づくりを始め、公園の維持管理や違法捨て看板の撤去などを、市民参加により、全庁的に取り組んでおります。

 このような中で、現在策定作業を進めている第2次基本計画の中で、分権型社会への対応として、行政と市民の信頼関係に基づいた連携・協働の推進を図るため、多様な実践を展開するとともに、その取り組みの検証や、分権型の地域社会のあり方について、市民とともに検討し、市民参加の基本的な指針となる自治基本条例などの制定に向け、市民との協働による検討を進める旨の方針を示しております。

 議員御質問の住民投票につきましても、市民参加の一つの手法として、その有効性や実効性も含めて、この中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育フォーラム開催後の小中学校の課題と展望についてということで、一点目が、学校教育サポートセンターでございますけれども、学校教育サポートセンターは、現在第2小学校に設置している学校教育サポート室を、旧多摩川小学校内に移設し、拡充をするものです。学校支援のボランティア等の人材バンク機能や、教育情報の収集と提供、教育課題にかかわる研究・研修などを支援することを目的とし、あわせて中学生を対象とした適応指導教室も開設する予定です。

 準備室では、評議員経験者等での運営等を考えておりますが、市民や学生のボランティア等を生かして、市民とともに教育の充実を図ることができる学校教育サポートセンターとするように進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、部活動についてでありますが、部活動の支援のためには、現在、外部指導員を募集したり、学校支援のボランティアを募るなどして、活動の振興を図っておりますが、これらを継続するとともに、合同部活動の推進や地域スポーツクラブへの転換をも視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、特色ある学校づくりでありますけれども、平成14年度からの新学習指導要領に伴って行っている事業でありまして、交付金により、各学校の自由度を拡大し、創意工夫を生かした特色ある教育を展開し、子どもの実態により即した個性を生かす教育を展開しようとするものです。

 具体的には、総合的な学習の時間での活用、それから、中学校での選択教科での活用、家庭や学校等と連携をして、開かれた学校づくりを推進するための活用等々、各学校の教育研究活動の活性化を図るためのものです。

 交付金の活用によりまして、各学校では特色ある学校づくり事業や校内研究を行うに際して、学校裁量で自主的に予算の執行を行うことができるようになり、立川市教育フォーラムや教育情報紙たっち等で紹介いたしましたように、地域を生かした教育活動や学校独自の教育研究を行うなどの成果を上げているところであります。

 それから、学校評議員の制度でありますけれども、これにつきましては、学校運営に関して、保護者や地域住民の意向を把握し反映させること、学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること、学校の説明責任を果たすことなど、開かれた学校づくりを推進するために、平成13年度から設けております。各学校5人以内の範囲で、校長から推薦された方を、教育委員会が学校評議員として委嘱をしているところであります。

 学校評議員の役割でありますが、学校運営や教育活動に関して、校長の求めに応じ意見を述べ、校長は学校評議員の意見を参考として学校運営を行うというものであります。また、もう一つの役割としまして、保護者や児童生徒からの評価のとり方、生かし方についても助言を受けています。

 学校評議員の方には、校長に意見を述べるとともに、学校と地域をつなぐ役割も果たしており、PTAとは違う形で、自治会等の地域の意見や様子を学校に伝えたり、さまざまな形で学校に入っている外部支援者の紹介等もしていただいております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) では、2回目の質問をさせていただきます。

 住民投票については、自治基本計画を市民とともにつくっていくということで、その中で検討していきたいという前向きな答弁をいただきましたので、進めていっていただきたいと思います。

 住民投票を導入するときに、幾つかの懸念があると思うので、解消しておきたいと思うんですけれども、今考えられるものに二つあります。

 一つ目は、衆愚政治になるのではないかということです。この考え方のもとは、大衆はいっときの感情やムードで行動したり、メディアによって操作されるので、合理的な判断ができない。能力のある一部の代表者で決定を行うべきだというものです。

 地方自治は民主主義の小学校だと言ったイギリスの政治学者のJ.ブライスは、1921年に著した『近代民主主義』の中で、

   国民投票は、議会において慎重に審議された事項を国民の無知と偏見にゆだねることになる。たとえ善意であるとしても、事を判断するに必要な知識を持たない民衆が、いかに複雑な議案の審議の是非を判断し得ようか。

−−と言っています。しかし、この1921年ころのヨーロッパのあたりのことで、独裁者が大衆の支持を集める形で権力を握った当時の状況では、この主張は正しかったかもしれませんけれども、現代、新聞やメディアに加えて、インターネット利用で情報を得る機会や能力が市民の側にも増している、政治の専門家と市民の間に格差がないと言っても過言ではない状況に来ていると言ってもいいのではないでしょうか。

 日本国内で住民投票を行ったところでは、問題になっているテーマについて、数多くの勉強会があり、家庭や職場、学校などさまざまな場所で、まちづくりや地方自治、さらには人の生き方についてまで話し合いが行われていたということです。

 衆愚政治に陥ってしまう可能性は抱えていますけれども、これを回避するのも住民の力であり、市民との協働で得られた信頼を信じて行う価値があると考えています。

 二つ目は、地域エゴ、住民エゴを認める道具になってしまうかということです。

 自分の住む地域に、原発や産廃処理場といった迷惑施設が設置されるのは嫌なものですから、地域住民の反対を受け入れていたら、どこにもつくれないということで、社会にとって必要なものだから、反対するのは地域エゴだとする考え方です。

 これは単純には言えないかもしれませんけれども、原発によってつくられた電力を消費し、膨大なごみを地方の産廃処理場に送り出している都市生活者で、各地域の苦悩など考えず、快適な生活スタイルだけを求めている方が、よほどエゴイストと言えるのではないでしょうか。非民主的な押しつけに対抗する手段として使われていますけれども、それがそのまま地域エゴと言い捨てるものでもないと思っています。

 立川市でも、例えば家庭ごみの有料化などは、ごみの現状、処理や経費、問題点などの判断材料を提示して、住民投票で賛否を問うことは可能ではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、1回目の質問で学校予算のことで、もっと保護者に示していった方がいいんじゃないかという質問をさせていただいたのですが、そのことの答弁がなかったので、そのことを再度お聞きをいたします。

 今御答弁をいただきました公立の中学校に絞ってお話をしますと、学習指導では、授業規律をどう守らせるとか、生活指導では、校則をどう守らせるとか、問題行動は教育で直すとか、警察の介入を入れていくとか、そういう方向が強いのではないかという感じを持っています。子どもにかかわるときのバランスとして見たときに、児童福祉の視点が足りないのではないかということも感じています。

 先日、東京都の児童自立支援施設を見学してきました。いわゆる問題行動を起こして、児童相談所から、または家庭裁判所から送られてくる13歳から18歳までの子どもたちが入って、寮生活をしたり、勉強したりしているところです。

 説明の中で、そういう子どもたちは、最初、親に見捨てられたと思っていること、大人は敵だと思っていることを話されました。直接子どもたちと話をすることはできませんでしたけれども、児童自立支援施設が以前にテレビ局から取材を受けて、放映されたビデオを参考に見させていただきました。かたくなに心を閉ざしたお子さんがいたんですけれども、その子どもが心を開いた瞬間というのは、母親も面会をしてくるんですけれども、会わなかったりとか、話もしないという状態だったんですが、あるとき母親からの手紙で、子どもの行動に対して、注意とか禁止の言葉が書かれていない手紙、母親自身が母親自身の悩みを漏らした手紙を読んでからでした。大人側の接し方が変わったことによって、子どもの心が解けていったのでした。

 思春期の問題行動は一過性のものがほとんどであると言われています。しかし、少年による凶悪な犯罪が報道されると、問題行動が、即犯罪につながると思いがちで、教育しなければ、矯正しなければという思いが優勢になるのは当然かもしれません。すると、疑いの気持ちで子どもを見ることになり、信用されていないと感じれば、大人を信用しないことになります。

 凶悪な事件も、一つ一つが違っています。問題行動も一つ一つが違っています。当然一律の対応ではいけないということです。こういう観点から見ても、学校教育の中で児童福祉のバランスが悪いのではないかと思っています。

 スクールカウンセラーが導入をされていますが、有効に活用されているのかどうか、その辺も疑問があります。細かなことはお答えは求めませんので、中学校の中で、児童福祉の視点が薄いと私が考えることについて、御見解をお聞かせいただければと思います。

 また、生活指導が大変で、学習に向かえないと言われるかもしれませんけれども、鶏が先か卵が先かになってしまいますけれども、学ぶ意欲を膨らませる学習指導がまず必要であろうと考えます。以前、茅ヶ崎の浜之郷小学校を御紹介しましたが、新生小学校でもこうした校舎の様子取り入れてくださって、導入をしていただいておりますけれども、この小学校の中学校版として、小学校の校長先生が異動して中学校の校長先生になったということで、こうした考え方を導入して、中学校でもやられています。

 静岡の岳陽中学校というところで、この間の子どもプランの合同会議のときに、汐見委員長先生がおっしゃっていた岳陽中学というところなんですけれども、教師の学習指導力の向上を図って実践をしています。

 生活指導がまず第一番に必要な現状、状態かもしれませんけれども、学習指導が一番に来て、学ぶ楽しさから感じられる授業を求めていただきたいと思っています。また、スーパーバイザーとしての研究者などもかかわることで、学習指導力の向上を図ることも必要なのではないかと思っています。

 こうした取り組みでは、小学校でもそうでしたけれども、一人の先生が必ず年に1回は授業を公開して、意見を交換する、批評をし合う、先生同士の同僚性を高め合うということが取り入れられています。中学校では特に教科別に分かれていますので、教科が違うと評価がしにくいというところがあるようなんですけれども、それは逆に言えば、専門ではないからこそ、子どもと同じ目線で先生の授業を評価することができ、また、教師という専門性を持った上での評価ができるということで、先生自身も学び合う場にするということが、この取り組みの大きなポイントだと思っています。こうした岳陽中学の取り組みを参考にしていただきたいと思いますけれども、御見解をお聞かせください。

 また、部活の方でお話がありまして、スポーツ振興計画なども出ておりまして、地域スポーツクラブですとか、実際に学校の体育のクラブの衰退等に対応した支援の方策や、地域での受け皿づくりについて、地域の市民とともに考え、事業を進めるという、こうした一文も入っておりまして、大変期待をしているんですけれども、以前のスポーツクラブの計画の中にも、この前の計画のところにも、こういう欲しいということもありましたし、計画を立てるということもありましたので、ぜひ今回は実現をしてほしいと思うわけなんですけれども、具体的にもう少し、地域の方ですとか、実際に指導者の方ですとか、集まって実際に進めていく必要があると思うんですけれども、そうしたことも少しお聞かせをいただきたいと思います。

 部活動に関しては、保護者の要望もあるわけなんですけれども、どちらかというと、教育というよりは児童福祉の観点があるかと思うんですけれども、これももう少し見直していく必要があるかなと。課外授業だけに限らずに、クラブ活動は学習指導要領から抜けてなくなってしまったんですけれども、総合学習などの時間を使って、せめて週に1時間はどこかのクラブに入って活動するというような、そんな取り組みから、自分自身の生涯学習へとつながっていけるような、そういうつながりが持てるような取り組みも必要かと思います。

 先ほどお話しした児童自立支援施設では、全員参加でクラブ活動が行われているんですけれども、ここは総合学習の時間を1時間使っているということで、人数が全体でも80名ぐらいですので、三つぐらいのクラブしかないようですけれども、そういったこともできるのだということを教えていただきましたので、いろんな面で実際に意見を出し合いながら、いま一歩進めていく必要があるかと思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 学校予算については、答弁いただかなかったんですけれども、事務的になかなか大変であるということは聞いております。この事務体制をもう少し整理をして整えて、学校でどのようにお金が使われているのかというのを見せていく必要があると思いますので、この辺の事務局体制も、今臨時職員を導入して転換をしてしまったわけなんですけれども、いま一度見直して、できるものと、できないものと整理をしてみる必要があるかと思いますけれども、その辺の御見解をお聞かせください。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今、住民投票のことでお尋ねがございまして、先ほど市長が申し上げたとおりなんですが、これは大変重要といいましょうか、重大な問題提起かなというふうに受けとめております。言ってみれば、法で定められている制度はあるんだけれども、現実にはそれが動いてないという御指摘もありました。

 今、間接民主主義でやっておりますが、その中に直接民主主義の機能をどれだけ取り入れられるかということではないかと思います。こういった根幹にかかわる問題でありますので、なかなか軽々には申し上げられません。これは直接民主主義あるいは間接民主主義を肯定するのか、否定するのかということよりも、どう修正できるのか、どう補完できるかというふうに考えるべきだろうと思っております。

 そういった中で、いろんな課題があるようでございまして、今幾つかの事例で、これは地方レベルですが、住民投票が行われておりますが、一つは環境問題等で干潟をどうする云々というようなことでありましたり、もう一つは、市町村合併ということであったかと思います。

 これは、問題は大体50%を超えて成立というんですが、それに満たないということもあったり、あるいは成立していったということもありますが、満たないということは投票率が低いということから、指摘ありましたように、住民に無力感があるのではないかという指摘もあったわけでございまして、そこの根底にあるのは、住民と行政と議会の三者が乖離しているのではないか、こういう御指摘がされているところでございます。

 今、そういったことを考えますと、懸念としては二つ指摘がありましたが、衆愚政治になるのではないかということは、昔と違って、今では大変情報も多いということでは、しかりかと思いますが、今申し上げましたように、政治あるいは行政と民意との乖離、これをどう埋められるか、埋めるかということによって、これは衆愚政治にもなるし、あるいは無関心政治といったらいいんでしょうか、劇場型というんでしょうか、客観何とかというんでしょうか、そういうことになるおそれがありますので、これは行政、政治あるいは民意が、どういうふうにかたく、近くで結びつくかという問題提起になるかと思います。

 それから、地域エゴに対する問題でありますが、これも、これから直接民主主義的な方法で民意を問うという場合には、何でもかんでもといきませんから、どういうテーマを選んで住民の意向を把握するのか、意思を確認するのかということになるのかと思います。

 行政あるいは政治に、民意をどう反映させるかというのは大変大きな課題でございまして、これは私が申し上げるまでもなく、市民、行政、政治にかかわるその三者が、真剣に考えるべき課題ではないかと思います。

 ある意味では、ちょっとオーバーな言い方ですが、現代政治における一つの反省点といいましょうか、影といいましょうか、そういったものがあるとすれば、この辺についてはみんなで考えるちょうどいい機会ではないかとは思います。ただ、簡単に答えが出ないかもしれないという不安はございます。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校教育の関係で、先ほど学校予算の市民への周知、大変申しわけありません、答弁落としました。

 学校予算につきましては、ここ何年か立川市独自の新しい予算をお認めいただいて、そういうことで展開しているわけですが、私どもは、市の広報あるいはたっちで周知はしているつもりでありますけれども、細かいところまでについてはどうかなという、そういうところがありますので、その辺は市民の税金が学校の予算にどういうふうに使われているのか、これは市、教育委員会全体でもそうですし、学校の役割としても、地域の方々に知らせるという、そういう取り組みも必要かなというふうに思います。

 学校の予算もなかなか多岐にわたっておりますので、特に特色ある学校づくりの交付金等々については、直接市民に、あるいは地域の方々にお手伝いいただくなり、その成果を地域の方々に公表するということでもありますので、これは非常に密接な関係がありますから、そういう部分だけでもわかるようにはしていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほど国際調査がありましたように、子どもたちが楽しく学ぶ意欲が全国的に減退しているということも、これはいろいろ事情がありましょうが、責任としては、学校がいかに子どもたちが楽しく学べるような、そういうふうな教育をしているかどうか、これは非常に大きいんだろうと思うんですが、そのためには、先生方一人一人が、子どもたちが集中して、楽しく学べるような、そういう指導力は身につける必要があるだろうというふうに感じております。

 その一つの方法として、御紹介ありましたように、茅ヶ崎の浜之郷とか、いろいろ御指摘ありました。私も浜之郷には伺って、見学をさせていただきましたし、そこの校長もせんだって、立川市の研究発表の方にも来て、発表をいただきまして、大変参考にしていただけるところですが、先生方も、それなりの自分自身のノウハウというんでしょうか、今まで長い間培ってきた指導方法にある程度自信を持っているということで、なかなか変えていけないということがありますが、子どもの状態も変わっております、家庭の保護者の考え方も変わっておりますので、社会に合った指導方法に改善をしていくということが非常に大切だというふうに考えておりますので、それは他人の授業を見るということとか、自分の授業を他人に批判、批評してもらうという、そういうことが非常に大事かなというふうに思います。

 そういうことで、最近は、学校の校長、教頭が各教師の教室に行って、授業を観察をして、批評、評価するということも盛んにやっておりますし、また、授業公開の中でも、他校の先生方がその授業を見に行く、そういうこともやっておりますので、ますますこういうことについては取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 それから、部活との関係で、これは将来的には地域に移していく。これは全国的な中学校の校長会でも、8割以上の校長先生方が、地域に移すべきだという意見でありまして、立川市でも、平成16年度までのスポーツ振興計画でも、地域総合スポーツクラブということで展開をしていくということでしたが、この地域総合スポーツクラブというのは、国が提唱しているクラブでありまして、子どもからお年寄りまで、すべての方々がということでありますが、なかなか実現性が難しいということで、今回、平成17年度から5カ年間の振興計画では、総合を取って、地域スポーツクラブということで、取り組めるところから取り組んでおこうという、そういうふうなことで、現在、計画に乗せて策定をしているところでありますが、立川市には地域に体育会がありますので、その辺を核にして、小さく産んで大きく育てていくという、そういうことが必要ではないか。

 若い人からお年寄りまで、また、いろんな既存の競技種目を全部束ねてということになりますと、各種目もいろいろと伝統もありますし、なかなか難しいことでありますので、先ほど言いましたように、体育会を核として、小さく、幾つかの種目から徐々に広げていくという、そういう取り組みはしていきたいな。具体的に一歩踏み出さなくちゃいけないという時期でありますので、そういうことで取り組みをしていきたい。モデル地区を設けるということから実施をしていきたいなというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 坂下議員。

   〔15番 坂下かすみ君登壇〕



◆15番(坂下かすみ君) 住民投票については、大変御丁寧な御答弁いただきましたので、私も大変難しい問題だとは思っていますけれども、市民参加を進めていったときには、そこを外してしまっては、張り子のトラみたいな感じで、中身のないものになってしまうかなと思うので、一緒に考えていきたいと思っていますけれども、できるところからやってみるものもいいのかもしれないと思っています。

 条例に基づいた住民投票を最初に実施したのは、新潟県の巻町で、原発の誘致の問題でしたけれども、2004年には130件、2005年には50件、今の時点で行われているようで、幾つかの報道機関の世論調査でも、有権者の8割以上が住民投票の活用に賛成しているという状況があるようです。

 立川市でも、もし意向調査などでそういう機会がありましたら、今までとったことがあるか、私ちょっとわからなかったんですけれども、そういった意向調査も一つ必要なのではないかと思いますので、できるかどうか、ぜひ入れていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、学校の方なんですけれども、岳陽中学校の取り組みをお話をさせていただいたんですけれども、先ほどの議員の方の答弁にもありましたように、いろいろな策はとっているようなんですけれども、それからまた、学校評議員ですとか、そうした外からのというよりは、中から変わらないと変わっていかないというところが難しいところなんですけれども、それをやっていかなければ、学ぶ楽しさというところにはいかないかなと思っています。

 また、中学校では無理かなと思っていたんですが、そういう実践もあるということで、私も来年度実際に行って、見てみたいなと思っているんですけれども、ぜひとも公立学校として、質の向上を目指して、いろいろそういう先進的な取り組みとかは、地域差があるとか、学力差があるからとか、なかなか難しいんだということで、できないという方向に行ってしまうんですけれども、そうではなくて、そこにこそおもしろさがあって、果敢に挑戦していってほしいと思っています。

 部活動の方は、一歩進めるというような形でお聞きできましたけれども、どうしても教育委員会の中で体育課があるというところで、動きにくさというのもあって、もうちょっと弾力的な組織の持ち方というのも必要かと思うんですけれども、その辺の御見解を最後にお聞きをしたいと思います。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 住民投票について、意向調査等を今後やっていく必要もあるのではないか、そういう御質問でございましたが、基本的には、市の方でも自治基本条例に向けての市民との協働での検討会等、今後つくっていく必要があると思いますので、その中でさまざまな市民の意見をどのように吸収していったらいいのか、そういう中では市民の意向調査もする必要がある、そういう議論も出てくると思いますので、そういう中では議員さんの御指摘等も十分に踏まえて取り組んでいきたいと考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 部活の御質問でございますが、将来的には地域スポーツクラブということでありますけれども、現状の部活につきましては、諸条件が非常に好ましくないという状況でしょうか、なかなか部活が広がっていかないという状況がありますが、これはしばらくの間は、部活を維持していかなくちゃいけないということで、現在は外部指導員等を入れております。

 ただ、先ほどありましたように、これを教科の中に取り込んでというふうなこと、これは非常に難しいわけでありますので、現状をどう工夫していくかということになりますと、外部指導員なり、それから地域の方々の御協力をいただいて、子どもたちが文化活動あるいはスポーツ活動に、現状をどう維持できるかということで、大変広がりがないんですが、その辺のところは努力をしていきたいと思います。



○議長(中島光男君) 以上で坂下議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔午後0時5分 休憩〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔午後1時5分 再開〕



○副議長(太田光久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、19番 小玉議員の質問を許します。小玉議員。

   〔19番 小玉博美君〕



◆19番(小玉博美君) 通告に基づきまして、一点目は、第2中学校通学路、自衛隊東立川駐屯地の横の歩道の設置についてであります。

 第2中学校の通学路にもなっている自衛隊東立川駐屯地の横の都道は交通量が多く、通学路になっているのに歩道がなく、大変危険な状況であります。東京都の拡幅計画がありますが、なかなか見通しが立たないのが現状ではないでしょうか。私は少しでも早く歩道が整備できるよう、暫定的に自衛隊駐屯地側にセットバックさせ、歩道を整備するよう、これまでも何度も委員会などでも取り上げてきたところですが、これまでの市側の答弁は、都道なので強くは言えないが、自衛隊に対しては、安全確保のため要望しているという答弁であります。

 私はことし1月12日に、我が党の国会議員秘書、浅川前都議、上條彰一市議とともに、直接防衛庁の担当者に、駐屯地をセットバックし、歩道との要望をしてまいりました。

 防衛庁長官官房施設課の職員の方が対応されましたが、回答は、地元自治体から要望があれば検討するというものでありました。そして、地元自治体、つまり立川市からも、地元の駐屯地からも何も聞いていないというものでありました。この市側の安全確保のため要望しているということと、防衛庁側の何も聞いていないということとの言い分の食い違いはどういうことなのか。

 市はこれまで自衛隊に対して、具体的に何回、どのような要望をしてきたのか。防衛庁の本庁に市の要望が届いているのか、お聞きしたいと思います。

 また、私どもは、防衛庁に行ってきたことを踏まえて、1月14日、市長に申し入れを行いました。その後市長は、どのような行動をとられたのか。防衛庁には申し入れを行ったのか、お聞きしたいと思います。

 また、子どもたちや住民の安全確保のために、この都道への歩道設置のために、今後市はどうする考えなのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目は、米軍横田基地の軍軍民共用化の動きについてであります。この問題では、過日の代表質問や予算特別委員会を通じて市長の見解はわかりましたが、その上で何点かお聞きをしたいと思います。

 日米両政府は、日米安保協議委員会の共同発表に基づいて、自衛隊と米軍がそれぞれ管理する基地を共同して使えるようにするための協議、いわゆる軍軍共用の協議を加速させています。

 2月19日に大野防衛庁長官が述べているように、共同使用によって、自衛隊と米軍の関係は、当然一体化は強まることになります。

 予算特別委員会での堀江議員の軍軍共用化で、軍用機の離着陸がふえれば、日本側が求める一日10数便の民間機利用は困難で、合意は形式的なものになるといったことや、これは基地の固定化や、アメリカの世界戦略に今以上に組み込まれる危険の方が高いといった新聞報道があるが、どう考えるかとの質問に、市長は、直接市に対していまだに説明がない、自衛隊とか米軍とかの戦略となれば騒音以上に危機感を覚えると答弁されていますが、この騒音以上に危機感を覚えるというのは、例えばことし2月の横田基地周辺市町基地対策連絡会の要望書では、平成15年3月には、基地に対して金属弾が発射されるなど、平成13年9月のアメリカにおける同時多発テロ以降、基地に対するテロ問題も周辺住民に大きな不安を与えていることや、日米地位協定とその運用についても、沖縄県で発生した暴行事件の際、被疑者の身柄引き渡しが速やかに行われなかった例があるように、運用改善の実効性が十分に担保されているとは言えない。

 また、昨年8月に宜野湾市で起きたヘリコプター墜落事故は、警備に関する協力のあり方や、現場検証における米軍の同意の必要など、地位協定の運用のあり方が改めて問われていますとありますけれども、こうした基地に対するテロの危険や、沖縄での事件などのような危険がさらに強化されるという点において、基地の強化になるという点から危機感を覚えるということなのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 あわせて、民間機利用は困難で、合意は形式的なものになるという点では、どうお考えでしょうか。例えば、軍民共用ということになれば、民間航空機を利用し、ハワイやグアムに横田から行けるなどということを言われる方もいらっしゃいますけれども、こうした主張に対しては、現実的な主張だとお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 また、予算特別委員会の段階で、3月中に関係自治体に話をする会を持つと聞いているとの答弁がありましたが、その後市の方には、政府や都から、軍軍共用や軍民共用での報告はあったのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 また、市長の軍軍共用や軍民共用についての危機感を覚えるといったことや、容認できないといった意向は、国や都へは伝えられているんでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 また、昨年12月の私の一般質問に対して、この問題で、5市1町の方で運動していきたいとも答弁されているわけで、どう具体的に運動を進めていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。

 3点目は、日産工場跡地に出店予定の大型商業施設についてであります。

 日産工場跡地に、ダイヤモンドシティが、平成18年11月に出店を予定していると聞いていますが、市へはどのような報告がされているのか。場所やキーテナント、敷地面積、駐車台数、延べ床面積、店舗面積はどうなのか。本市に及ぼす交通渋滞などの影響の変化をどのように具体的に把握をしているのか。また、ごみ処理やリサイクルでどのような対応をすることになっているのか。

 あわせて、工事に際して、深く掘って地下水に対する影響を及ぼすということはないのか。また、この大型商業施設によって、全体として、立川市内の商圏にどのような影響を及ぼすと考えているのか。また、現在、ダイヤモンドシティの環境影響評価調査計画書が出されているようですが、これは最終計画なのか、お聞きをしたいと思います。

 あわせて、武蔵村山市と話し合って、一緒に対策を考えていく必要があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

 武蔵村山市では、具体的にダイヤモンドシティが開発を進める前に、市として9点、まちづくり、環境保全、交通安全、防犯・防災、地域振興、商業振興、雇用促進、地域力向上、その他の9点から成る要望書を、昨年の12月に提出しているようでありますけれども、その中身というのは、例えば交通安全の問題で言えば、交通渋滞及び安全対策上、周辺道路に自動車を滞留させずに、自己敷地内で滞留させるなどの必要な措置を講じていただきたいとか、地域振興の問題、あるいは商業振興の問題、そして、雇用促進という点では、保守要員や店員やパートタイマー、アルバイトなど従業員の確保に当たっては、地元に周知を図るとともに、地元住民の優先採用に配慮していただきたいとか、つまり、全面的なこういった要望書が出されているわけでありますけれども、立川市として、周辺の生活環境を保持するために、どのような対策なり対応を考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 4点目でありますが、チェーン店、スーパーなどの商店街への参加の問題についてであります。

 これは午前中の議員の質問でも、条例についての質問があり、助役から、条例をつくってほしいとの経済団体の意向も伺っている、勉強会の結果を待って前向きに検討したいとの答弁でありました。

 私も、商業者の要望に耳を傾け、こうした要望にこたえていくよう強く求めるものであります。その上で、何点かお聞きをしたいと思います。

 1点目は、現状、チェーン店などの商店会への加入率はどのくらいなのか。

 2点目は、昨年、9月議会でも一般質問を行い、産業文化部長は、

   チェーン店につきましては、今、世田谷の例も研究しておりますが、社会構造が動いている状況の中で、こういう状況を、地域密着、地域貢献、社会貢献、こうしたことを踏まえた企業でなければ生きていけないという状況を、もう少し説得してまいりたい。

−−と答弁されたわけでありますけれども、昨年9月以降、この半年間、この問題ではどのような取り組みがされてきたのでしょうか。そして、成果はどういう状況でしょうか、お聞きをしたいと思います。

 また、条例についても、前向きに検討と、市側の条例に対する必要性の認識も前進しており、結構なことだというふうに思いますけれども、これは、今申しましたような9月の議会の答弁、あるいは現状の取り組み、こうしたことだけでは不十分さは免れないという認識からなのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

 また、私ども日本共産党は、市議会でこの問題を取り上げるだけではなくて、2003年2月、そして2003年7月と、いち早く都議会の中でもこの問題を取り上げてまいりました。そして、東京都の働きかけで、関係団体の協議会も今つくられております。

 私どもは議会でこのように取り上げ、そして同時に、日本チェーンストア協会や全国スーパーマーケット協会など9団体に対応を申し入れるとともに、経済産業省や中小企業庁に対して、事態の改善に力を尽くすようにも申し入れを行ってまいりました。

 こうした申し入れに対して、役員会にも申し入れを伝えますとか、地域商店街活性化ということで取り組んでいきたいと、前向きな回答も少なからずありましたけれども、しかし、対応できない、応じられないという団体もあったことは極めて残念であります。

 そして、その理由というのは、先ほどの午前中の質疑の中でもあったように、チェーン店の地元の店だけでは判断できない、本店の判断が必要だということが大きな理由であります。

 私は、こうした非協力な団体は、単位商店会や連合会だけで動かすことは困難であり、だからこそ、市としても条例も必要だというふうに思いますけれども、同時に、立川市として、東京都などにも、こうした団体に対して働きかけるよう、強く申し入れていく考えはないかどうか、あるいは国に対しても申し入れていく考えはないかどうか、これについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 小玉議員の質問にお答えいたします。

 まず、第2中学校の通学路の問題でございますが、陸上自衛隊東駐屯地西側の歩道設置に関しましては、東京都が施行する都市計画道路であって、市が直接自衛隊と交渉する立場にはございません。しかし、議会等から、通学路などの安全確保の観点から、再三御質問をいただいておりましたので、以前、市より陸上自衛隊東駐屯地へ協力要請を行いましたところ、東駐屯地では、土地の暫定利用での無償貸与ならば本庁に説明が容易であるとのことでありましたので、この意向を都へお伝えいたしました。

 東京都北多摩北部建設事務所では、暫定整備を行う場合にも、道路区域に編入することが前提であり、用地取得や補償など多くの課題があるとし、また、この道路は都市計画道路の前期事業化予定路線に位置づけていることから、都市計画事業として進めていきたい旨の考え方が示されている経緯もあり、現在も同様な考え方であると伺っております。したがいまして、市と防衛庁側との食い違いはないと考えております。

 これを早期に実現するためにはという御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、当該道路が都市計画道路の前期事業化予定路線に位置づけられているため、都では暫定の歩道設置であっても、都市計画事業と切り離すことができないこと、用地問題が存在していること等の見解から、早期の実現につなげるのは容易ではない、このように考えております。

 市といたしましては、東京都が早期に都市計画道路立3・3・30号線の整備を行っていただくことが、通学路の安全等の問題を解決する上で最善の策だと考えておりますので、東京都にさらに強く整備を働きかけてまいります。

 次に、米軍横田基地に関する質問でございますが、在日米軍の再編に関する最近の動向につきましては、去る2月19日にワシントンで開催されました、外務・防衛担当閣僚によるところの日米安全保障協議委員会で、日米共通の戦略目標が合意され、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議では、戦略目標、自衛隊及び米軍の役割、任務、能力あるいは個別の施設・区域に関する見直しの3段階に分け、協議を進めたいと共同発表されました。

 今回の2プラス2協議において、戦略目標を日米間で共有していることを確認し、第1段階を達成したとのことであり、これを踏まえて、第2段階、第3段階について、数カ月以内に集中的に協議を行うこととしております。

 また、さきの衆議院予算委員会での質疑の中で、町村外務大臣は、3月中に関係自治体に話をする会を開くことで日程を調整している最中で、現在、事務方でどのように行っていくか検討しており、いずれ自治体に連絡すると述べております。

 また、横田基地の問題については、航空自衛隊航空総隊司令部が府中にあることを視野に置きながら、横田基地の問題を一つの大きな柱として議論していかなければならない、このようにしております。

 横田基地の軍民共用化につきましては、昨年12月4日に、国の関係省庁と東京都で組織する連絡会が開催されたことについて、12月6日に、東京都から説明を受けました。

 その説明では、横田基地の軍民共用化は、在日米軍の再編協議に包含されてしまい、情報等把握ができない状況であると聞いております。また、東京都が検討している米軍基地機能との調整、エアーラインのニーズ、騒音影響範囲の定量的調査、交通アクセス整備及び空港ターミナル整備等については、共用化の具体的な形態が定まっていないことなどから、地元自治体との協議ができる状況になく、今後は準備を加速させ、対応していきたいとの意向でございます。

 軍民共用化につきましては、基地の騒音被害などに長年苦しめられておる西砂地域を抱えている立川市としては、軍民共用化は容認しがたいとの考えを、機会あるごとに東京都に伝えておりますので、私の考えは十分理解されているものと考えております。

 また、横田基地の自衛隊との共同使用につきましては、具体的な内容は明らかにされておりませんが、仮に共同使用が実現する可能性があるとすれば、地元自治体の長として大変心配をしておるところであります。

 在日米軍の再編に関する問題につきましては、さきの衆議院予算委員会の質疑の中で、町村外務大臣は、近々地元自治体に話をする会を準備していると答弁しておりますので、お会いする機会が実現されましたならば、国のお話を聞いた上で判断したいと考えております。

 次に、日産自動車工場跡地に関する質問でございますが、日産自動車村山工場の跡地利用に関しましては、5者協において検討を行っており、平成15年3月には、協議会としてまちづくり方針を取りまとめ、各ゾーンの土地利用の考え方について明示しております。この方針に沿って、日産所有分のゾーンに関しましては、大型商業施設や食品工場などの進出が決まったと聞いております。特に大型商業施設に関しましては、全体面積が13万7,500平米で、オープン時期は平成18年11月を予定していると聞いており、現在環境アセスについて手続が進行中と聞いております。

 本市としても、この大型商業施設による交通への影響などを懸念しており、より影響の大きい武蔵村山市とも調整して、今後対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、チェーン店等の商店街への参加については、他の議員に御答弁申し上げ、繰り返しになりますけれども、大型店についてはおおむね商店街へ加入しており、商店街活動にも協力的であります。チェーン店やスーパーについては、主な商店街での調査では、加入率が駅周辺で50%、近隣で20%となっております。このことにつきましては、商店街振興組合連合会及び商工会議所で、条例制定も踏まえた論議を行っておりますので、こうした民間の動向を見守りながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。



○副議長(太田光久君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 先ほどの地域に対して、商店街に対して、どのように説得というか、取り組みをしてきたかということでございますけれども、現在の加入率の問題もさることながら、先ほど助役の方から申し上げましたように、経済団体を中心とするまちづくり協議会で今話をしているところでございます。

 その状況の中で、今議員の御質問の加入促進に特化したような条例づくりはどうかというようなお話がございましたので、私どもの方としては、それでいいんだろうか、産業全体の取り組みということで見なくていいんだろうかというような御提案を申し上げたりしてございます。

 また、その中で、条例を制定したら、直ちに加入が促進するかということではないだろう。この商店街の魅力をどう高めていくか、社会貢献なんかの面での商店街の役割、この辺がどのように果たされるかということが同時に動いていかないと、なかなか条例だけで加入が促進できる、こういう状況にはなりにくいのではないか。こういう点では、もう少しその辺を御検討願いたい、こういう形で要望をしているところでございます。

 また、都などへの働きかけでございますけれども、そうした面では、経済団体や商業者の方々が今話し合いを進めておりますので、その状況を見ながら、私どもとしてなすべきことをしていこう、このように考えております。



○副議長(太田光久君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 日産跡地に建設されますダイヤモンドシティのショッピングセンターの件ですけれども、事業計画等をお示ししますと、先ほど市長が申しましたように、計画敷地の面積は13万7,000平米、延べ床面積が17万7,000平米になっておりまして、地上5階建ての鉄骨づくりでございます。

 店舗が1階から3階、あと、そのほかに駐車場としまして、4階、5階部分を駐車場、それと屋上部分も駐車場に使う予定になっております。駐車場の規模ですが、平面駐車場が2,100台、屋内及び屋上の駐車場が2,150台、合わせまして4,250台の計画になっております。

 工事の予定期間ですが、平成17年12月から来年の11月まで、おおむね1年間の予定ということで、供用開始の予定が18年11月となっております。

 なお、これらの計画の中での特に懸念材料とされますのが、交通計画、特に車の発生が大変多くなるのではないかということですが、ダイヤモンドシティ側からの資料によりますと、供用後の発生集中交通量は、平日が約1万5,000台、休日が1日3万台を想定しているということでございます。周辺道路への負荷が特定箇所に集中しないように、開発関連交通の分散処理を図るよう計画をしていると聞いております。

 なお、来店車両の交通処理計画や出入り口の位置等につきましては、今後、現況調査結果ですとか、将来予測交通量等を踏まえまして、道路管理者及び交通管理者等、関係諸機関と十分協議を経て決定していきたいとしております。

 なお、計画地内では、バスですとかタクシーの乗降場、交通プラザと申していますが、こういうものを設けたりとか、施設利用者及び周辺地域の公共交通機関による利便性の向上に資するとともに、計画地周辺道路に対する渋滞対策及び敷地内の円滑な交通の流れを確保するために、計画敷地内に周回する道路等を設けていきたい、そういう計画になっております。

 エネルギーにつきましては、基本的には電力を基本にしていきたい、そういうことです。

 あと、地下水への影響ですが、先ほど申しましたように、地下については設備を設ける予定がないということですので、地下水への影響は大きいものはないのではないかと考えております。

 あと、廃棄物につきましては、商業施設の供用に伴って発生する廃棄物については、廃棄物の適正な分別管理、分別回収を前提として施設を整備する。特に、十分な保管スペースは確保していきたいとしています。また、お店の店頭に、牛乳パック、ペットボトル、瓶・缶等の分別回収ボックス等を設置して、再資源化を進めていきたいとしております。

 あと、立川の商圏への影響ですが、場所が立川の大きい商圏と大分離れておりまして、どちらかといいますと、瑞穂の大きい商業施設ですとか昭島の商業施設とのある程度の機能分担等が出てくるのかな、それが懸念材料だと思っています。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) 御答弁いただきましたので、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 1点目の、立川第2中学校のわきの都道の問題でありますけれども、今市長の方から御答弁がありまして、東京都の方は、暫定であっても都市計画とは切り離せないんだ、また、市の方としては、都市計画道路3・3・30号線の整備を早急にやるように東京都に働きかけるんだ、防衛庁に対しては申し入れを行っていないということなんですが、この都道の見通しがなかなか立たないという状況のもとで、つまり議会から再三要望があったものですから、東立川駐屯地に行ったんだという答弁が今あったわけですけれども、それは一刻も早く、子どもたちの安全や住民の方の安全確保のために、市長は何とかしたいという思いで行ったんでしょう。

 これが先ほど言ったように、私どもが1月に防衛庁に行ったときには、地元の自治体からは聞いていないし、また、地元の駐屯地からも話を聞いていないということなんですよね。あわせて、防衛庁の担当者の方は何と言っているかというと、地元の自治体から要望があれば検討すると言っているんですよ。

 私は、今の市長の答弁を聞いていて、本気になってこの問題に取り組もうとしているのかという点で、極めて疑問に思います。

 例えば、3・3・30号線について、早期整備ということを要望しているというんですけれども、私どもにせんだって配られました第3次長期総合計画の第2次基本計画案でも、今後さらに5年以上にわたって要望していくということの中に位置づけているわけですね。

 つまり、17年度の要望事項といいますか、17年3月の発行のものになるわけですから、これから5年間と。つまり、そこから見ても、近々のうちに3・3・30が進むという見通しはないですよね。整備を当局に働きかけているというんですが、見通しは、じゃ一体どうなんでしょうか。防衛庁が地元自治体から要望があれば検討すると言っているもとで、市として防衛庁に要望することをためらうというのは、私は住民の要望に対しての極めて不誠実な態度だというふうに言わざるを得ません。

 これまで駐屯地に何度申し入れても、防衛庁の方に伝わっていなかったというのが現実でありますし、らちが明かないとなれば、市長がみずから進んでといいますか、みずからの行動で事態を切り開いていく、防衛庁にも行くと。地元の自治体から要望があれば検討すると防衛庁の担当者の方は回答しているわけなんですから、防衛庁に出かけていって、この話を早急にまとめていく、そういった必要があるんじゃないでしょうか。そうでないと、私はこの問題はらちが明かないのではないかと思います。

 市長は、事態を一体どう打開しようとお考えですか。子どもたちや住民の安全のために、歩道の設置で住民要望実現の先頭で頑張る、防衛庁にも申し入れると、そういった考えというのは持てないんでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 横田基地の問題であります。

 今、御答弁をいただきまして、私が質問した幾つかのことについても、市長の明確な答弁というのはないんですよね。つまり、予算特別委員会の段階で、騒音以上に危機感を覚えるというふうに御答弁がされているんだけれども、この騒音以上に危機感を覚えるという、その危機感ということの中身というのはどういうことなんだということで、5市1町が出した要望書の中身なんかにも触れて聞いたわけでありますけれども、どういう点から危機感を覚えるというふうに言われているのか。

 あわせて、具体的な形態が定まっていないことから地元協議ができないというふうに軍民共用については言っているし、あるいは地元の自治体の長として、軍軍共同使用について心配しているが、具体的なものはないと。会えば国の話を聞いて判断をしたいというんですが、今も言いましたように、これまでの市長の答弁、到達というのは、直接報告がされない。そういったもとでも、新聞報道などで見る限りでは、危機感を覚える、あるいは新聞報道でされている限りにおいて、構想について反対だというのがこれまでの答弁なんですよね。

 国や、あるいは東京都は、昨年12月6日に市長は東京都に対して意向を伝えたというんですが、こういった動き、つまり国の方で3月末になると言っていますけれども、きょうだって既に3月の後半ですよね、22日ですよね。こういったものについて、地元の自治体に対して直接報告もないままに進められていくということに対しては、どのような見解をお持ちでしょうか。遺憾であるとか、そういった見解というのはないんでしょうか。

 同時に、軍民共用の問題で、軍民共用で経済性云々ということを言われる方がいらっしゃるけれども、実態は米軍と自衛隊との共同使用である。そういう点についてはどうなのかという質問に対しても答弁されてないので、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うです。

 アメリカにあるハドソン研究所が昨年6月に発表しましたレポートでは、日本の米軍基地は今後より重要になる、軍民共用は日本の安全と安定を損なわない場合にのみ可能、このように述べて、北東アジアの安全に対する引き続く脅威と、東南アジアの新たな不安的要素を考えると、横田基地の最も現実的なあり方は米軍と自衛隊との共用と強調し、米軍もそれをより好ましく思っているとしています。

 また、これは朝日新聞の報道でありますけれども、在日米軍のブルース・ライト司令官、空軍中将でありますが、18日、米軍横田基地の軍民共用化については、横田の能力は日米同盟の信頼性や抑止力の一部を構成し、地域の安定を支えているとした上で、共用化を検討する上では、現在の軍事的能力を減退することのないように気をつけなければならない、このような考えを示しています。

 こうした点から見ましても、実際には米軍と自衛隊との共同使用であり、大した経済効果など見込めずに、今以上の騒音と危険が増すだけと、そのようにお考えにならないでしょうか、重ねてお聞きをしたいというふうに思うんです。

 具体的な運動の問題でありますけれども、東京都に対して、軍民共用について容認できないという意向を伝えているので、十分理解されているというふうに思うと言うんですが、私は、東京都に意見を言うということ自体は大事なことだと思います。だけども、軍民共用についての、例えば、昨年12月に私が一般質問しましたときの市長の答弁というのは、先ほども言いましたように、軍軍共用については、構想案については反対、この予算特別委員会では危機感を覚える。これはまだ国の方に伝わっていませんし、同時に軍民共用の意向を東京都の方に伝えても、これは19日の朝日新聞ですけれども、大野長官は、18日夜、日本テレビのCS番組に出演し、小泉首相とブッシュアメリカ大統領が、2003年に検討することで合意した横田基地の軍民共用化について、そういう方向で検討しているとの報道がされています。

 実際には、このように進められて、市長の意向が無視されている。こうしたことからかんがみて、私は、市長が軍軍共用について危機感を覚えるとか、軍民共用について容認できないというならば、例えば、平成4年に平和都市宣言をしたこの立川市として、国や都へ働きかけることや、あるいは反対している自治体の首長だけでも力を合わせて反対の声明を出したりとか、政府や東京都に反対の声明を出したりとか、世論に働きかける、こういった目に見える具体的な運動が必要ではないかというふうに思いますけれども、市長は国や都のやり方から見て、今の情勢から見て、そうした目に見える運動の必要性というものを感じないでしょうか。

 ことしも立川サミットが行われるわけでありますけれども、市長として、この問題を公約どおり、あるいはこれまでの答弁どおり、三つの柱の一つとして位置づけるための具体的な努力がされているんでしょうか、お聞きをしたいというふうに思います。

 日産工場跡地の問題、ダイヤモンドシティの問題でありますけれども、これは、今いろいろと部長の方からも御答弁がありまして、状況等については大体わかったわけでありますけれども、この日産の跡地に進出するダイヤモンドシティの出しました環境影響評価調査計画書によると、例えば地下水の問題などでも、現状では深く掘ることを考えていないとか、現状あるいは今の段階ではということがたびたび出てくるんですね。

 これは本決まりということなんでしょうか。もし本決まりでないならば、私はこういったごみの処理や地下水の問題に限らずに、本決まりになった段階で、市として速やかに報告を受けて、その内容によっては再調査の要望をする、そういったことが必要だというふうに思いますけれども、この点ではどのようにお考えか、お聞きをしたいというふうに思います。

 あわせて、この中にできるキーテナントになる施設がまだ決まってないようでありますけれども、中にできる施設についても情報公開を求めていくということが必要だというふうに思うんですね。

 私は、この日産跡地の周辺の子どもを持つ親などの意見を反映できる場が必要だというふうに思います。市として、そうした場を設定する考えはないでしょうか。市として、十分な事前協議や調整を図るように求めていく考えはないかどうか、重ねてですが、お聞きをしたいというふうに思います。

 交通渋滞の問題が一番懸念されるんだという御答弁でありました。私、この交通渋滞が直接及ぼす影響として、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思うんです。

 先ほど平日1万5,000台、休日で3万台ということを、この進出するダイヤモンドシティが言っているという御答弁なんですけれども、例えば、そのキーテナントの種類とか、シネマコンプレックスの収容人数などによっても交通量に差が出てくると思いますけれども、この中にも出ていますが、平成11年度の全国道路交通情勢調査では、12時間の交通量ですけれども、五日市街道の幸町1丁目地点で、平日で1万8,204台、休日で1万414台、所沢武蔵村山立川線の武蔵村山市大南1丁目の地点で、平日で1万3,542台、休日で1万267台、残堀横田線で、平日6,486台、休日で5,801台となっていますけれども、これがどのように変化すると予想されるのか。

 とりわけ所沢武蔵村山立川線、ここは道幅もそうないために、現状でも時間によってはかなりの渋滞になりますし、平成新道への影響がどうなるのかも気になるところであります。また、残堀横田線も、天王橋との交差付近では、今でも渋滞という状況がよくあります。どのような予想がされるのか。

 先ほどの御答弁では、この進出する地域の中に周回用の道路をつくるんだということがあったわけでありますけれども、先ほども示しましたが、武蔵村山市では、この道に滞留しないようにということで、ダイヤモンドシティの敷地内といいますか、その中の方にどんどん車が入るように要望もしているわけでありますけれども、そういった要望も立川市の方としてはしているのかどうか。この交通渋滞の予想、そして立川市としての要望、こういった内容についても、お聞きをしたいというふうに思います。

 また、本市として、今後、武蔵村山市と調整して協議を進めていくというんですが、既に武蔵村山市では、昨年の12月の段階で、先ほど述べましたような要望書も出しているわけなので、立川市としては、この点についてはどうするつもりなのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

 チェーン店の問題でありますけれども、今の市長でしたっけ、助役でしたっけ、民間の動向を見守りながら検討したいんだと……(「市長だよ」と呼ぶ者あり)−−市長が先ほど言われましたよね。どうも午前中の方に対しての答弁というのは、市長は何て言ったか覚えていますか。前向きに検討したいというのが市長の御答弁だったんですよね。(「助役」と呼ぶ者あり)−−助役の御答弁だったんですね。この辺、はっきりと整合を持っていただきたいというふうに思います。

 同時に、部長の方から御答弁がありまして、加入促進に特化した条例というのが云々かんぬんということだったんですが、私の先ほどの質問よく聞いてましたかね。加入促進に特化してくれなんて、一言も言ってないんですよね。その辺については、はっきりしていただきたいというふうに思うんです。

 同時に、条例が制定されれば自動的に加入が促進されるというわけではないんだということがありましたので、一言申しておきたいというふうに思うんですけれども、例えば、世田谷区の改正条例というのは昨年4月から施行になったわけですが、施行後半年で、加入店が約200店ふえています。

 私は、世田谷区の担当者から直接お話を聞きまして、

   行政として、商店街の社会的意義と参入者の企業倫理、責任を明確にするために条例をつくった。この条例を機に、商店街加入にさらなる努力が始められた。区自身も、改めて商店街の重要性を再認識できた。区長名で、区内のコンビニやチェーン店の店舗と本社に条例制定の案内を送付した。まちにとって商店街は大切な場であり、みんなで盛り上げていかなければならない地域の財産。

−−こういう話を聞きまして、確かに何か罰則があるだとか、そういうことじゃないので、当然実際に活動されている方々の努力というのはもちろん必要です。だけども、行政としてこういったところに光を当てて、頑張っておられる方々の要望に真摯にこたえていく。そのことが一番求められると思うんですよね。

 また、市としての基本的な考え方を示した条例を、あるいは働きかけるにしても、きちんとそういった裏づけを持って働きかけていく。そのことが商業者にも光を当てることになるし、重要なことではないかというふうに思うんですが、重ねて市長の方の見解を聞いておきたいというふうに思うんです。

 東京都への働きかけは、状況を見ながら、立川市としてなすべきことをやっていきたいんだということでしたので、これについては要望しておきたいと思うんですが、今言った何点か、お聞かせをいただきたいというふうに思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 2中のところの歩道の問題でございますけれども、これは先ほど御説明申し上げましたように、解決の方法は立3・3・30号線を東京都で着工していただくよりほか方法はないわけでございます。

 これは、防衛庁あるいは地元の自衛隊も反対しているわけではございませんで、もう現実に都市計画道路の予定地の下には下水を入れさせていただいておりますので、結局は、先ほど来申し上げているように、東京都の都市計画道路、暫定的といえどもやはり東京都が実行していただく以外、この解決の方法はない、こう思っておるわけでございまして、具体的になりますれば防衛庁へも足を向けたい、このように思っております。

 でも、反対しているわけではございませんで、実行する段階になれば協力していただける、このように思っております。

 それから、横田基地の問題でございますけれども、これはやはり、我々の方へ具体的な説明はまだありません。先ほども申し上げているように、国、東京都でいろいろ新聞あるいは報道等で話としては聞いておりますけれども、実際の説明は、自治体にはまだございません。これは、私としても基地の強化がされることについては非常に心配しておるということは、先ほど説明したとおりでございます。

 私は、先ほども申し上げているように、騒音被害を受けている西砂地区を抱えている自治体の長としては、これは容認しがたいという考え方は、いつも変わっておりません。これを無視して国や東京都が事を進める、それで強化されるということは心配しておるということは、先ほども申し上げたとおりでございます。

 それから、サミットの柱にしないかという御質問でございますが、サミットも、この前は8市が参加していただきました。騒音対策の連絡協議会は5市で、いろいろ市の状況もございますので、この横田基地問題をサミットの柱にするということは非常にまだ問題があるであろうということで、私としては、今度のサミットにこれを持ち出すという考え方は、今のところ持っておりません。



○副議長(太田光久君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) ダイヤモンドシティの件ですけれども、まず地下水のことですけれども、今回ダイヤモンドシティ側から提出されております環境影響評価の調査計画書の中でも、工事期間がおおむね12カ月であるということ、そういうことで、大規模な基礎工事ですとか地下躯体工事等の実施は行わない予定ということが書いてございますので、基本的には地下等の深い掘削はないと考えております。

 それと、2点目ですが、出店の施設の内容等について情報公開を求めていく必要があるのではないかということですが、こちらとしましても、どのようなお店が出てくるのか、周辺への影響等もございますので、情報公開等を基本的には求めていきたいと考えております。

 それと、最後ですが、交通渋滞の関係ですが、この環境影響評価の調査計画書におきましても、来店車両の交通処理計画や出入り口の位置等については、今後、現況調査結果や将来予測交通量等を踏まえ、道路管理者及び交通管理者等、関係諸機関との協議を経て決定するものとする、こういう表現がされておりますので、立川市も当然道路管理者になる部分がございますので、市としての意見を申し上げる場面があれば、当然具体的な申し入れ等は行っていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 仮称でありますが、商店街のまちづくり条例制定に関しまして、私は先ほど商振連や商工会議所の勉強会の結果を見ながら前向きに検討するというふうに申し上げまして、市長の答弁と何らそごはございませんし、整合はとれているものと御理解いただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 小玉議員。

   〔19番 小玉博美君登壇〕



◆19番(小玉博美君) ちょっと順序を変えてあれですが、チェーン店の問題では、今助役の方から御答弁がありまして、これについてはぜひ地元といいますか、そういった経済団体や商業団体の方から要望があれば、その要望に積極的にこたえていく、商業者に光を当てていく、条例も含めて検討していく、制定に向けていくということで要望しておきたいと思うんです。

 ただ、細かい点になりますけれども、先ほど加入率等々の問題については具体的な数字がなかったので、これは後ででも、今もしお示しできなければお聞かせいただきたいというふうに要望しておきたいと思うんです。これは早急に条例制定に向けて努力していただきたいと要望しておきたい。

 同時に、日産の工場跡地に進出するダイヤモンドシティの問題でありますけれども、これについても今部長の方から御答弁がありました。

 私は、やはり重要なことは積極的に情報公開をする、周辺住民の意見などを反映するために行政としての対策なり対応をまたがる隣の市、つまり武蔵村山市などと協力して進めていくことだというふうに思います。

 一番懸念されるのは、やはり交通渋滞の問題ですので、対策をしっかりとらせるよう要望しておきたいと思いますし、あわせて、先ほども言いましたけれども、武蔵村山市では、既に9点から成る要望書なども出しているんです。この点についても、立川市としても早急にまとめられて、要望を具体的にやっていっていただきたいということを要望したいと思います。

 それで、2中の歩道の問題でありますけれども、今市長の方から御答弁がありまして、3・3・30号線を実行する段階になれば自衛隊も協力する、自衛隊は反対しているわけじゃないんだということなんですが、私が先ほどから言っているのは、防衛庁に行ってきたときの私どもの要望は、この3・3・30号線計画というのはなかなか見通しも立たない、暫定的にでもセットバックをして歩道をつくるよう協力をしてくれという要望なんです。それに対して防衛庁の担当者は何と言っているかというと、その地元の自治体から要望があれば検討したいということなんです。

 ですから、この3・3・30号線計画の見通しがなかなかあいまいだという以上、せめて私は立川市がつくったぐらいの歩道を防衛庁にかけ合って実現すべきだというふうに思いますよ。

 いつまでたっても歩道ができないとなると、その間に事故でもあったら、市長はどう責任をとるつもりなんでしょうか。早く歩道をつくってほしいという子どもたちや住民の願いにどうこたえようとしているのか。何年たってもできないということで、子どもたちや住民の安全が本当に守れるのでしょうか。

 防衛庁が、地元自治体から要望があれば検討すると言っているもとで、私は地元の自治体が行けば問題の前進になるというふうに思いますし、現に立川市が自衛隊の東立川駐屯地に行ったというのも、自衛隊のところだけ歩道がなくて危険だとの認識があるからこそ東立川駐屯地に行ったのではないでしょうか。議会から言われて、仕方なくパフォーマンスで行ったのでしょうか。

 私は、今のままでは一向に見通しが立たないから、私どもであっても防衛庁まで出かけていって、地元の自治体から要望があれば検討する、こういった回答を得たんです。自治体がそのぐらいのことをやらないでどうするんでしょうか。事故でもあったら、市長はどう責任をとるつもりなのか。

 この暫定的にどうするかという問題については、立川市と防衛庁との間で話がまとまればできることなので、そうした姿勢で本当に子どもたちや住民の安全が守れると市長はお思いですか。みずから進んで防衛庁にも行く、かけ合うという姿勢をとるべきだと思うんですが、再度最後にお聞かせいただきたいというふうに思うんです。

 軍民共用化の問題についてであります。

 無視して進められることを心配している、同時に、サミットについては柱にするつもりは今ないということなんですけれども、つまりサミットについて三つの柱の一つとして、この横田問題を位置づけながら、公約しながら、明確に位置づけるための努力はされていないわけですよね。

 軍民共用については、先ほどからの御答弁のように容認できない、あるいは軍軍共用についても心配しているだとか、そういう御答弁があるわけでありますけれども、私は今本当に市長が目に見える行動を起こさなければ、結局この議会での答弁というのはつぶやきに終わるのではないかというふうに思います。そうした懸念というのは全くないんでしょうか。

 軍軍共用について危機感を覚えるとまで予算特別委員会の中でも答弁され、そして今も心配していると答弁されているわけですから、その見解に照らしても、具体的な行動を起こさないと、市民の安全を守るという行政の本来的な任務が果たせないと私は思いますが、みずからの答弁や公約に照らして、この点での見解を最後にお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) まず、軍民共用の問題でございますけれども、私も再三申し上げているように、この横田基地の強化ということは、市民の安全から考えても、これは市民ばかりでなく国全体の問題として大変重要な問題であり、私としてはこの強化は非常に心配しておるということは先ほど来申し上げているとおりでございます。

 ただ、サミットの柱にこれを取り上げるかというと、8市が集まりますので、なかなか意思の統一というのは大変だろうと思います。基本的には、私の考え方としては、この横田基地問題というのは、騒音対策をやっている東京都と5市の協議でやるべきだろうと思いまして、最終的にはこのサミットで、まだ2回目でございますので、この問題は柱としてはちょっと無理ではないか、私はこのように考えております。



◎助役(豊田和雄君) 第2中学校の通学路の件でございますが、これは冒頭市長が申し上げたとおりでございますが、もう一度申し上げますと、以前からいろいろお話がありましたので、市から陸上自衛隊駐屯地へ協力要請は行いました。それで、東駐屯地では、土地の暫定利用での無償貸与ならば本庁に説明が容易であるということであったので、防衛庁の方にはそういう意向があるので、都でぜひそれを進めてほしいと申し上げました。

 これは、ここまで行くと、何かすんなりすーっと行くように思われますが、これは真意ではないわけです。暫定利用ならばと言いますけれども、無償貸与ということなんですが、これは貸す方は、自衛隊の方は、道路用地のようにしないで、そのままの用地として通学に使うのは構わないですよ、こういう話です。ところが、それを整備する都の側にとっては、都市計画道路なので、暫定利用にした用地というのは道路区域に入れるわけです。

 そうしますと、防衛庁の方では、それは道路になってしまいますから、これは簡単に暫定利用ですから、はい結構ですとならないわけです。ですから、これの説明の仕方が、駐屯地から上がっていった話と東京都の話の中に食い違いがあるわけでございます。

 ですから、もしそれを市で暫定利用をやるとすれば、防衛庁に対して都道分の買収に相当する費用を負担し、さらに都で整備すべき部分を市で負担するという前提が必要となってまいります。そうなると、立川市が都道を整備するということになりますので、それはできません。それは市ができないので、都側がやるべきだから都でやってください、こういうふうに申し上げているわけです。ところが、東京都では、そこだけをということはできない。これのままで平行線で来ております。

 ですから、立川市としては、きちっと意向は伝えてあります。その意向の伝わり方は、防衛庁内でどういう伝わり方をしたか確認をする立場にありませんが、東京都の返事だとか私どもの申し上げたことからあわせてみれば、今申し上げたようなことでございます。

 東京都に対しては一日も早く整備を進めるように申し上げておりますし、東京都もそれに関連するいろんな検討をしているのは私も承知しております。防衛庁の方では、この土地の暫定利用での無償貸与ならばという前提は、都道をつくるときには当然道路区域ではない正当な補償は欲しいという前提で言っているわけなので、ここは大きな食い違いでございます。立川市と防衛庁の食い違いではありませんので、この辺はぜひ御理解賜りたいと思います。



○副議長(太田光久君) あと1分です。要望がありますか。小玉議員。



◆19番(小玉博美君) では要望したいと思うんです。

 今、助役の方から御答弁がありまして、本来的に都道なので云々、市が負担しなければならなくなるからという御答弁なんですが、そうしますと、こういった問題というのは確かにあるかもしれませんが、子どもたちや住民の安全と立川市の持ち分の価値云々との関係でどちらが大事なんだということになるんじゃないですか。本当に子どもたちや住民の方々の安全を守るという立場に、市長がやはり責任を持って立つべきだというふうに私は思うんです。

 その点を要望したいと思いますし、軍民共用、軍軍共用の問題につきましても、市長はサミットの問題で言われましたけれども、ほかにも私は幾つか、目に見える行動の例としても示しました。これは、ぜひ12月議会で運動を進めていきたいとまで言っているわけですから、目に見える形での運動をしていただくよう要望しておきたいというふうに思うんです。



○副議長(太田光久君) 以上で小玉議員の質問は終わりました。

 次に、17番 堀議員の質問を許します。堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 質問通告に基づき、順次質問をいたします。

 1点目は、砂川地域のまちづくりについて、道路整備を中心にお聞きいたします。

 最初は、多摩の心構想についてであります。

 多摩の心構想については、多摩における広域的な拠点として、立川市や八王子市などを計画的に整備するものとして、平成10年に東京都が整備計画を示しました。その中に、立川基地跡地昭島地区の整備計画があり、商業・業務地、総合公園、住宅地、都市計画道路などが示されました。しかし、東中神駅前の開発に進展がなく、計画自体がとんざしている状況であります。現状はどうなっているのか、また今後の計画はどうなのか、お伺いをいたします。

 次に、歩道について2点お伺いいたします。

 最初に、2級14号線、広路から大山団地入り口までの歩道設置についてであります。この道路は歩道がないため、道路の東側を通るときは大変危険な状態であり、早期の歩道設置をと12月議会でも質問いたしました。答弁では、東京都に要請していくということでしたが、要請した結果、予算措置がなされたのかどうか、取り組みの現状についてお聞きいたします。

 次に、市道西36号線、いわゆる松中団地通りは、都市計画道路立3・3・3号線となるため、幅員18メートルの道路として整備されていますが、車道が13メートルで歩道が2.5メーターずつとなっています。現状、これだけ広い道路が本当に必要なのかどうか。車の交通量が少ない状況でありますので、車道を狭くして歩道を拡幅することは可能だと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、日産通り、金比羅橋北側の雨水対策についてであります。

 この場所の雨水対策については、議会でも何度か取り上げ、浸透槽の掘り下げや浸透性の舗装をやるなど、市や東京都でも対策を講じてきたところであります。しかし、集中豪雨となると、浸透槽だけでは吸い込み切れず、道路がかん水し、歩道を通る人は、車がはね上げる水に注意をしなければ通れない状態であります。この状況を何とか解決したいと、私は昨年、東京都に対し道路形状を変えて、雨水を金比羅橋の南側の坂の上に流すようにできないかとの提案を含めた雨水対策を要望いたしました。東京都の対策について、おわかりでしたらお示しいただきたいと思います。

 次に、残堀川の一部暗渠化についてお聞きいたします。

 市道西66号線は、道路が狭く歩道がない上、車が頻繁に通るため、大変危険な状態であることは市としても御存じのとおりであります。私は、この道路に接する残堀川の河川敷の部分を活用して、歩道設置ができないかとしばしば質問していますが、なかなか解決策が出てこないのが現状であります。

 そこで、市道西66号線が接するところの残堀川を暗渠化して、その上に歩道や公園などをつくれば安全に通行できると思いますが、暗渠化について御見解をお聞きいたします。

 次に、市道2級17号線についてお尋ねいたします。

 市道2級17号線は、日産工場跡地の開発に合わせて、20メートル幅の道路に拡幅することになっていますが、日産跡地の開発は2010年からなので、具体的な計画がまだ示されていません。しかし、道路の整備は開発に先駆けて行わなければいけないと思いますが、どのような方法を考えているのか、お聞きいたします。

 といいますのは、この道路に隣接している日産跡地とは、高いところで3メートル以上の段差があり、大変な工事になることが予想されます。スケジュール等、考えられる工事方法についてお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、PCBの処理についてお聞きいたします。

 PCBの問題では、平成12年の9月議会で取り上げ、学校に保管されていたPCBを特別管理産業廃棄物管理責任者のいる市の施設に一括保管することにいたしました。現在では、市役所、下水道処理場などに保管されておりますけれども、処理施設がないために処理できず、いまだ保管されたままとなっております。

 しかし、平成17年11月から、東京都でもJESCO、これは日本環境安全事業ですけれども、そこで処理を開始することになりました。市で保管しているPCBの処理についての御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな3点目、フィルムコミッションについてであります。

 映画やテレビドラマ、CMのロケ地を紹介するフィルムコミッション事業は、立川市においては観光協会で行っていますが、現状、どのような内容で行っていて、撮影の問い合わせがあるのかどうなのか、現状をお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(太田光久君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。

 まず、砂川地域のまちづくりについての御質問でございますが、立川基地跡地昭島地区土地利用計画の状況でございますけれども、平成15年6月の国の財政制度等審議会答申を踏まえ、昨年12月に立川基地跡地昭島地区土地利用計画連絡協議会が開催され、今後の進め方について、社会経済情勢の変化により、都施行の土地区画整理事業が困難なこと、下水処理場の規模、諸施設の立地が不確定なこと、留保地答申を踏まえた対応に必要なことから、平成16年度を目途としている都市計画決定のスケジュールを見直すこと、留保地の答申、既定の構想や計画、導入予定施設の動向などを踏まえ、利用計画や事業手法等について再検討を開始し、国の答申から5年程度以内をめどに利用計画を策定する、こういうことが了承されております。

 次に、市道2級14号線の歩道設置については、都営大山団地建てかえ建設に当たって、東京都が拡幅整備を行うとする協定を平成6年6月に締結しております。東京都において用地交渉を進めておりますが、土地所有者の合意が得られないため、整備に至っておりません。市といたしましては、今後も当該道路の整備を早期に進めていただくよう、引き続き東京都へ要請してまいります。

 次に、市道西36号線の歩道拡幅につきましては、本路線は昭和40年代に松中団地建設に伴い整備されたもので、道路の幅員構成は、車道13メートル、両側に2.5メートルの歩道が設けられております。現在の道路の計画・設計では、従来の自動車交通を中心とした考え方から、高齢者や身体障害者等のあらゆる人の多様な利用形態を重視した考え方に転換されつつありますので、既定の道路幅員の中で歩道を拡幅するためには、幾つかの条件整備が必要であると考えております。

 次に、日産通り、金比羅橋北側の雨水対策でございますが、道路管理者である東京都に問い合わせましたところ、平成16年度調査委託を行い、平成17年度に路面補修工事に合わせて当該箇所の雨水対策工事を実施する予定であるとの回答を得ております。

 次に、市道西66号線に接する残堀川を一部暗渠化し、上部を公園や遊歩道として利用することにつきましては、河川管理者である東京都の見解では、河川は開水路であることが基本であり、ふたかけ等により暗渠化することはできないとのことであります。したがいまして、市といたしましては、お考えの趣旨は理解できるところでありますが、実現は困難であると考えます。

 次に、日産跡地の境にあります市道北2級17号線につきましては、日産自動車村山工場跡地利用協議会の5者協の中で東西道路2号として計画されております。

 現在、当道路に接する宗教法人が所有するゾーンにつきましては、具体的なプランが示される段階になっておりません。この道路は、本市のまちづくりとも関連する道路でありますが、整備時期等が未定でありますので、具体的なことは関係機関等と協議してまいりたいと思います。

 次に、PCBの処理についての御質問でございますが、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の区域内にあるPCB廃棄物につきましては、東京PCB廃棄物処理事業実施計画により、江東区に設置された処理施設で、本年11月から処理が開始され、都の区域内にある対象PCBは、平成22年度までに処理を完了することになっております。

 市施設に保管されております対象PCBにつきましては、平成17年度は収集運搬業者の選定、処理にかかる費用の見積もり等の作業を行い、平成18年度から順次処理を開始し、平成22年度までに処理を完了する予定であります。また、処理に際しましては、早期登録・調整協力割引制度を活用し、費用軽減を図ってまいります。

 次に、フィルムコミッションについての御質問でございますが、映画、テレビ、CMなどの映像製作をスムーズに進行させるために便宜を図り、ロケ地のPRや雇用機会の増大、製作にかかわる経済効果、地域振興などをねらった機関として全国各地で設置・活用されております。

 本市においても、観光協会において映画、テレビ等からの撮影依頼にこたえるフィルムコミッションデータベースを整備して、ホームページを立ち上げており、市のホームページともリンクして利用ができるようになっております。

 問い合わせの件数については、平成16年度中に製作会社から10件程度連絡があり、半数がテレビドラマやCATV、Vシネマなどで映像化されたと聞いております。



○副議長(太田光久君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。

 まず、多摩の心構想についてでありますけれども、16年度にスケジュールの見直しをして、利用計画等を再検討するということなんですけれども、この中には、大山団地に隣接する立川市分が一部含まれておりますけれども、この部分については、当初は下水処理場の第三次処理施設ということだったんですが、この下水処理場の計画がなくなった現状の中ではどのような活用を今考えておられるのか。立川市としての意見があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、大山銀座商店街の一部を通ることが予定されている立3・2・38号線、これは当初は平成17年までに着手または完成ということになっていたわけですけれども、こういう利用計画になったわけなので、まず駅前の開発が進まないと道路の整備もできないと思うわけですけれども、ここら辺のことについて見通しというか、それはどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、歩道の件についてでありますけれども、2級14号線についてはわかりました。これはまだまだ東京都の方で進んでいない状況なので、ぜひ強く申し入れを行っていただきたいと思います。

 それで、市道西36号線の歩道についてでありますけれども、歩道を拡幅するには条件整備が幾つか要るということですけれども、そこら辺が整えば拡幅できるということだと思うんですけれども、拡幅した場合に、あそこにはケヤキの木があって、これが一つ問題になっているんです。

 このケヤキの木の問題はテレビでも放映されたように、葉っぱによるといの詰まりや根っこによる住宅地への侵入、歩道の盛り上がり、こういったものがあって、住民の方が大変不便をされているわけであります。

 そういう中で条件整備が整い、拡幅ができたとした場合、歩道の真ん中に街路樹がある状況になるわけですけれども、この街路樹については伐採をして新しい木を植えることは考えられないのかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから、金比羅橋北側の雨水対策についてでありますけれども、17年度に対策工事を実施するということでありますけれども、これは梅雨前にできるように市としても要望していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、残堀川の暗渠化についてでありますけれども、開水路が基本なので、ふたかけ等による暗渠化はできないということでありますけれども、これは川という視点から考えればそうなると思います。私もそうだと思います。川というのは水が流れ、魚が泳いでいる。その川面を川岸から眺め、散策する。こういうのどかな風景というのが理想でありますけれども、この場所は、その前に歩行者の安全を確保するのが最優先課題ではないでしょうか。この場所に歩道ができるのであれば暗渠化にはこだわりませんが、できないので、視点を変えて歩行者の安全から考えて暗渠化と言っているのであります。いま一度東京都へ要望していただきたいと思います。

 それから、都内において暗渠化した事例は多くあると思いますけれども、そのときの理由は何だったのか、同じような理由で暗渠化した事例はなかったのかどうか、おわかりでしたらお示しいただきたいと思います。

 次に、2級17号線についてでありますけれども、これは具体的なスケジュール等が出ていないのでまだ未定だということでありますけれども、この日産工場跡地の中に計画されている南北道路2号、これはちょうど2級17号線まで道路が北から延びるようになっておりますけれども、それをそのまま南進させると、武蔵砂川の駅にぶつかっちゃうんです。

 これは、武蔵砂川駅北側のまちづくりについて今アンケートをとっておられます。もうまとまったかと思いますけれども、その中で駅からの道路をどう考えておられるのか。そうされた場合には当然段差の部分をどうしていくかということが課題になると思うんですけれども、この辺のことについてもう一度お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、市のPCBの処理についてですけれども、18年度から22年度までに行うということなので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 12年のときの議会答弁では、市の施設を含めて民間の事業者29カ所に保管してあるということでしたけれども、処理にはお金がかかりますけれども、中小企業に対しては70%の処理基金が出ると聞いています。民間事業者へも処理するように、市としても働きかけをすべきと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、フィルムコミッションについてですけれども、16年度に10件の問い合わせがあって、ドラマ等の撮影が行われたということでありますけれども、これは観光協会に任せたままでいいのかどうか。市としても対応すべきだと思うんです。

 八王子市では、昨年1月に観光課に窓口を一本化し、フィルムコミッション制度をスタートさせたことで、撮影の依頼が一昨年10件だったのが、昨年は102件もあり、観光客もふえているということです。また、昨年は韓国のテレビドラマのロケ地へ観光客が押しかけるなど、影響ははかり知れないものがあります。

 立川市には、昭和記念公園やファーレ、玉川上水など、ロケ地にふさわしいところが数多くあるわけですので、観光に力を入れ、観光客を立川に呼べるよう、市としても取り組むべきだと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。



○副議長(太田光久君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 基地跡地の昭島地区でのお話ですけれども、大山団地隣接地について御質問があったわけですが、現在の計画の中では、東京都の流域下水道処理場の計画になっております。

 これにつきましても、昨年12月に行われました協議会の中で、下水処理場の規模、諸施設の立地が不確定だ、そういうことになっておりまして、このほかにも東京都施行の区画整理事業自体が大変実現性が難しいというお話も出ておりますし、また下水処理場に絡みまして、総合運動公園の設置等の計画もされております。

 そうしますと、立川市の行政区域内にある土地につきましても、昭島側との一体的な計画の見直しをしませんと、何ともどうしていったらいいのか、今の状況で具体的に研究するのは大変難しいと考えております。

 なお、協議会の中では、現在の構想ですとか計画を見直して、今後の導入予定施設等も調査をしていく、そういう考え方も示されておりますので、そういう中で立川市としての考え方も整理していければと思っております。

 続きまして、武蔵砂川駅の北側の北2級17号線のお話です。議員御指摘のとおり、あの地区のアンケート調査等をやってみましても、やはり市民の関心は駅前広場の整備ですとか駅前広場から北進する道路をどうしていったらいいんだろう、そういうことに大変強く関心を示されております。そういう意味では、これらの中身と北2級17号、その段差の解消も、ある意味では一体的に考えませんと具体的な条件等の整備ができないと思っておりますので、今後のまちづくり調査の中身の検討も踏まえまして、具体的な対応策については検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(太田光久君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市道西36号線、松中通りの関係でございますが、街路樹を伐採し新たに植えられないかという問題でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、条件整備が必要でございます。

 その条件整備の中には、予算や交通管理者、あるいは市民意向などの調査が必要であると考えてございます。また、特に費用対効果の観点からも、歩行者の通行量調査なども実施しながら検証する必要があると考えてございます。

 実施する場合には、ただいま御指摘をいただいた街路樹についても、当然あれだけの大きなケヤキでございますので、移植ということは困難だろうと思いますので、具体的になるときには、御提案のとおり新たな街路樹を植えなければならないというふうに考えてございます。

 それから、金比羅橋北側の雨水対策についてでございますが、これにつきましては、梅雨前に都へ整備ができないかということについては再度要請をしてまいりたいと考えてございます。

 それから、市道西66号線の関係でございますが、これにつきましては、議員から再三御提案をいただいておりますが、現時点では課題も大変多くございまして、解決できるような方策までは見つかっておりません。私どもとしても大変苦慮しているところでございます。

 このたびも、残堀川の一部暗渠化の御提案もいただいておるところでございますが、河川管理者であります東京都の見解では、河川機能の持つ役割などから、御提案に対応することは困難であるということでございますので、その辺御理解いただきたいと思いますが、その趣旨につきましてはもう一度東京都の方にお話をしてみたいというふうに考えてございます。

 以上です。

 大変失礼いたしました。

 都内での事例ということでございますが、大変申しわけございません、把握してございません。



○副議長(太田光久君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) PCB処理について中小企業へ市としての働きかけをということでございますが、PCBの保管・管理状況につきましては、東京都への届け出が義務づけされております。このたび、新たにPCBの処理が行われることになりましたので、今後、東京都と連携・協力し、民間事業所におけるPCB廃棄物の適正な処理に向けて情報提供などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(太田光久君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) フィルムコミッションの件でございますけれども、確かに東京都や八王子のように総合的な窓口を設置しての取り組みには至っておりませんが、観光協会が窓口となっていることから、民間の発想による都市観光への柔軟な対応が図られているものと思っております。

 今後、時代を反映したデータの更新や充実はもちろんのこと、新たな観光資源の発掘やまち本来の魅力の再発見に努め、観光協会等、関係機関との連携を強化して、観光都市立川をアピールしてまいりたいと思います。



○副議長(太田光久君) 堀議員。

   〔17番 堀 憲一君登壇〕



◆17番(堀憲一君) それでは、3回目の質問をいたします。

 まず、多摩の心構想の件については、これからいろいろ計画もやっていくということなんですけれども、私が一番懸念しているのは、大山銀座商店街の方たちが、いつ道路が自分たちのところに来るのかと心配されているんです。というのは、商店街の半分ぐらいが道路にひっかかるという状況に、計画ではなっているわけです。ですから、本当に自分たちの店をそのまま続けていいのかどうか、そういったところまで考えが及んでいて、もう今空き店舗が何店か出ている状況になっているわけです。

 そういった意味におきましては、こういった状況といったものは、市民の方にも丁寧に説明をすべきだと思うんですけれども、商店街の説明とかそういうのはやられているんでしょうか。商店街を含めて地域住民の方ですけれども。やはりこういった計画が変更になったとかそういったときには、きちっと説明をすべきだと思うんですけれども、いま一度御見解をお願いいたします。

 それから、歩道設置の件につきましては、いろんな条件整備で予算の費用対効果等もあるということなんですけれども、これについてはぜひ検討していただきたいことを要望しておきます。

 それから、市道西66号線に関連いたしましての残堀川の一部暗渠化の問題ですけれども、都内における事例等は把握していないということなんですけれども、ぜひ一回調べていただきたいと思うんです。そういう事例があれば、東京都に対しても、また再度要望するとかそういうことができるわけです。

 先ほども言いましたように、ここの場所は非常に危ない状況です。先ほども他の議員からの質問の中で、日産の工場跡地の北側のところに大型店ができるということになると、ここの道路についても当然交通量がふえてくる可能性があるわけです。なおさらここは危険な状況になると思うんです。

 そういった意味では、やはり歩道を設置するのが第一条件かと思うんですけれども、その歩道がなかなかできないというので、私は暗渠化ということを提案しているわけなので、歩道ができれば暗渠化については別にこだわっていないので、そこら辺、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市道2級17号線の件に関して、南北道路2号の件についてもわかりました。これは、工場跡地の宗教団体の開発というのがなかなか具体的なものが示されていないので難しいかと思いますけれども、道路整備についてはやはり先にすべきだと思いますので、そこら辺の交渉もぜひよろしくお願いしておきます。要望としておきます。

 あと、PCBの件についてはわかりました。

 それから、フィルムコミッションなんですけれども、何か今の答弁を聞いていますと、観光協会に任せっぱなしで、市としては第三者的な立場みたいな感じがするんです。

 もっと真剣に取り組むという意味で、観光という面が今大事な部分があると思うんですけれども、昨年、私ども会派で萩市へ行ってまいりました。これは、ロケ支援隊ということで、フィルムコミッション制度をやっているわけですけれども、ここは市を挙げてそういったテレビドラマ等の誘致、また映画等のロケ地の誘致をやっているわけです。それによって観光客を多く呼ぼうということをやっているわけですので、立川市としてもそこら辺にもっともっと力を入れていくという意味からも、やはり観光協会だけでなく、市としても何かもっと一緒にできるような体制がとれないかどうか、いま一度御見解をお示しいただきたいと思います。



○副議長(太田光久君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) 昭島地区の基地跡地に関しまして、大山銀座商店街がかかっているとの関連でお話がございましたけれども、昭島市側でも、大分この区域の中では、今回の計画変更に伴っていろいろ地元対応が必要な市民の方もいらっしゃいますので、昭島市と地元対応のあり方について協議をしてみたいと考えております。



○副議長(太田光久君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市道西66号線の関係でございますが、河川の実例については調査をしてみたいというふうに考えてございます。

 また、御指摘の歩行者の安全確保という視点から申し上げますと、今までも私どもも私どもなりにいろいろ研究、検討してきたわけでございますが、議員も御承知のように、道路の拡幅も大変困難でありますし、現状としては河川を使用できないということでございます。

 私ども、これは先ほど来御質問にありますように、2級17号線が東西方向に整備されていることによりまして、車あるいは人の動線というものも変わってくるのかなというふうには思っております。本来ですと、これは中長期的になるかもしれませんけれども、この道路の整備によりましては、砂川のまちづくり全体が変わってくるのかなと思っておりまして、私どもとしては、やはりこの2級17号線に接する東西道路2号線が整備されることが一番問題解決になるというふうに考えてございます。

 今後、私どももまたいろいろな研究をし、また東京都にも河川を活用できないかについても要請をして、さまざまな角度から解決方策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(太田光久君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) フィルムコミッションの件でございますけれども、確かに観光戦略といいますか、そうした面ではまだまだ生ぬるいなというふうに思っております。

 この17年、18年で、何とか観光も含めた産業振興ビジョンを描いていきたいというふうに思っておりまして、その中で、このフィルムコミッションも含めた観光施策について、市としての姿勢を固めていきたいというふうに思っております。



○副議長(太田光久君) 以上で堀議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後2時37分〕

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   〔開議 午後3時0分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、21番 戸井田議員の質問を許します。戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 初めに、交通安全対策についてであります。

 歩行者も自転車も車も安心して安全に通行できるようにと、ルールやマナーの問題、また標識や信号機の設置など、どこでもいろいろとやられてきているわけでありますが、付近に多くの人が集まる建物などができますと、道路の状況は一気に変わってしまいます。

 私が今回具体的に対策を求めているのは、昨年も他の議員が一般質問で取り上げておりました都道である芋窪街道と平成新道が交差しているところの柏町にありますピーコックというお店の北側の交差点の信号機の改善であります。とりあえず、右折の矢印をつけてほしい、こういう声が周囲の方たちから出ています。

 ここの交差点は、あるときは車がすいすい流れているときもあれば、直進車や右折または左折する車が交差点の中でとまってしまい、そのそばを歩行者や自転車が横断するという危険な状況になることもしばしばあります。警察へ言ってもなかなかやってくれない、こういう声もあるわけであります。都道ではありますが、市として要請していただくことはできないのでしょうか。これが1点目であります。

 次にお尋ねいたしますのは、第6中学校の体育館の窓の問題であります。

 6中の体育館へは先日も卒業式で行きました。入学式などでも、この体育館に入ることは時々あるわけであります。今まで、人から言われるまで、ギャラリーのところの窓ガラスが大変あけにくい、あるいは危険な状態にあるということは全く知りませんでした。話を聞いて早速6中へ行き、体育館の窓の状況を見せてもらいました。これは、かなり大変な状態ではないか、このように私は感じたわけであります。

 教育委員会は、このことを御存じだったのでしょうか。いつごろから御存じだったのか、お知らせいただきたいと思います。

 また、この窓でありますが、横に引いてあけるのではなく、取っ手を押すとガラスの下の部分が外に突き出る、そんなふうなあけ方がされているわけでありますけれども、あるところは、あけると落ちる危険があるということで、取っ手の部分が針金で結んでありました。

 また、ガラスの枠や、あるいはガラスにレールのようなものがついていて、開閉がスムーズに安全にできるようになっているんですが、それが年月がたっているために腐食をしてしまい、取りかえたくてももう部品が製造されていない、こういう話もお聞きしたわけであります。学校から窓の交換をという要望が出ていると思いますが、何年ぐらい前から出ているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、玉川上水駅南側のトイレの設置についてお尋ねいたします。

 昨年、10月1日だったと思いますが、朝、東京都の職員が、かねてより要望しておりましたトイレをどこにつくるかと、現地調査をされました。立川市も同行されていたと思うのでありますが、これを見ていた人たちから、いよいよ始まるかと期待の声が寄せられています。新年度を迎えますが、見通しはいかがでしょうか、お答えをお願いします。

 4点目は農業振興についてであります。

 現在、日本の農業について、将来を考えても明るい見通しを持てる、そういう状況にはないと思います。諸外国に比べて極端に低い食糧自給率、今は40%を割るような状況にもなっているようであります。これを、2010年までに45%に向上させようとそれなりの取り組みがされてきたようでありますが、実際には目標年度をさらに5年引き延ばす、このような状態となっています。

 また、食料・農業・農村基本法に基づき策定されてまいりました基本計画の見直しの作業が終わるようであります。間もなく計画の閣議決定がされる状況となっていますが、これまで食の安全・安心を政策の中心に据えてきた農林省でありますが、見直しに当たり、当初は食の安全・安心の確保をと、これを中心問題として盛り込むとしてきたにもかかわらず、最近では食の安心という言葉を削除する、こういう状況となりました。

 基本計画の中に、食の安全・安心が盛り込まれるようになったのは、BSE感染牛が発生したその後、国民の食への信頼を取り戻す、そういうことで安心ということが据えられたと思うわけでありますが、新しい基本計画からそれが除かれてしまう、このことにつきましては、大変重大な問題だと考えます。日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員が、2月24日、農林水産委員会でこの問題を追及しました。財界や外食産業から安心を削り、安全だけにしていただきたい、こういう発言があってそうなったようであります。

 食の安全・安心が脅かされる、そういう懸念がされているわけでありますが、アメリカからも不当な要求がされています。アメリカからの牛肉の輸入を早く再開しろという圧力がブッシュ政権からいろいろな形でかかってきています。19日には、米国のライス国務長官が日本へ参りまして、小泉首相や町村外相と会談をしています。

 この問題につきまして、日本共産党の紙智子参議院議員が、その前にアメリカからの圧力は不当なものとしてこれをも国会で取り上げたわけであります。現在、内閣府の食品安全委員会が国内検査基準の見直しをめぐって審議を続けている最中であります。アメリカは、カナダ産の牛肉の輸入を禁止し、上院では輸入を凍結する、そういう法案を可決しながら、日本に対してはアメリカの基準は安全だとして、一日も早く牛肉の輸入の再開をと要求しているわけであります。

 ここで一点、市長にお尋ねしたいと思いますが、市長はアメリカのこうした要求に対してどのようにお考えでしょうか。

 次に、立川の農業振興について質問いたします。

 初めにお尋ねいたしますのは、学校給食で農産物の利用状況がどのようになっているのか、このことであります。

 何年前からだったでしょうか、私ども議会でたびたび要求してまいりまして、学校給食での市内の農産物が導入されるようになりました。小学校では、この間ふえているのかどうか。

 それから中学給食では、給食の実施が試行から本格実施へと変わる中で、当然利用量はふえているかと思いますが、その辺を具体的に明らかに教えていただきたいと思います。

 それから、第2次農業振興計画についてお尋ねいたします。

 先日の厚生産業委員会に配付されましたのは、第2次農業振興計画の素案でありました。2月に開かれました農業委員会で、この問題で若干の議論があったわけでありますが、そのときには、3月には、計画として、素案ではなく計画の案ということでしょうか、案として議会に出すというような市側の考え方が述べられたわけであります。

 私は、当然、素案ではない案が出てくるものと思っておりましたが、いただいたのは素案であります。しかしながら、その内容については大きく変わることはないだろうと思い、質問をするわけであります。

 第2次農業振興計画の計画年度は17年度から21年度の5年間となっています。この中で、第1章では、立川農業の現状と課題があります。私が知りたかった農家数の推移や耕地面積の推移、あるいは農業従事者の推移、ここのところは素案では空欄となっているわけでありますが、耕地面積の推移につきまして、第1次の計画の最初から現段階までどのくらい耕地面積が減ってきているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この素案の中では、第2章で、立川農業の基本的な考え方として、施策の体系や三つの視点というのがあります。ここでは、視点の1として、都市農業としての農業経営基盤の強化というのがあります。視点の2は、重要な都市機能としての役割を踏まえた農地の保全、視点の3は、市民との連携・協働による親しみのある農業の推進ということで、具体的な施策がいろいろと展開されているわけであります。この計画の推進体制、これがどうなっていくのか、このことについて具体的にお聞きしたいと思います。

 まず、庁内におきましての推進体制はどのようになっていくのでしょうか。

 それから、この計画を策定いたしました農業振興計画策定協議会ですか、そこには農業者の方たちも何人も入っておいでになるわけでありますが、この計画全体について農業者の中での推進体制はどのように考えておいでか。

 それから、農業委員会の役割の拡大というのがありますけれども、これは具体的に農業委員会としてどういうことをやっていこうとしているのか。文言としてはあるわけでありますが、農業委員会の体制が農業委員の数が減らされるというような状況のもとで、役割の拡大は具体的にどのように進めていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、農業会議所構想というのもありますが、これはいろいろな農業団体がある中で、農業会議所構想、この農業会議所というのはどのように構成されていくのか、このこともお尋ねしたいと思います。

 それと、5年間のかなり膨大な計画が述べられているわけでありますが、これを例えば実施計画といいますか、あるいは年次計画といいますか、これは具体的にどんなふうになっていくのか、その点もお尋ねしたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 戸井田議員の質問にお答えいたします。

 まず、交通安全対策についての御質問でございますが、柏町ピーコック北交差点の信号機の改善につきまして、この交差点は都道、芋窪街道と市道1級11号線・平成新道が交差する箇所で、周辺の道路整備が進んだことから、双方の道路交通量が増加している状況にあります。

 このような状況から、昨年の定例会におきまして、他の議員から当交差点での事故発生を踏まえて右折信号機の設置について御質問がございました。市では、現況調査を実施し、立川警察署に右折信号機の設置について要請を行ったところであり、既に公安委員会への上申と本部による現場実査が終わっていると聞いております。

 交通信号や各種規制等の交通制御につきましては、交通管理者の判断にゆだねることになりますが、市といたしましても、改めて右折信号機の設置について強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、玉川上水駅南側のトイレの設置についての御質問でございますが、本年2月に入って、東京都から新年度予算案に計上したので、議会での予算の可決を受けてトイレを設置していきたい、ただし、設置に当たっては、立川市において設置場所付近の住民の了承をとってほしいとの話がございました。

 市としては、東京都の新年度予算の可決を待って、その後、でき得る限り早い時期に、地元の了承を得てまいりたいと考えております。

 次に、農業振興策についてに関連して、日米のBSEに対するアメリカの要求についての御質問でございますが、改めて言うまでもなく、食の安全の確保は極めて重要な課題でございます。米国の国務長官と小泉首相との会談でも話し合われたとの報道がありますが、貿易外交問題以上に重視すべき事柄でありますので、国民が十分理解でき、安心できるような解決への努力を強く望むものであります。

 次に、第2次農業振興計画についてでございますが、都市化による生活環境の悪化、農業者の高齢化と後継者不足の問題など、立川農業の見直しが必要となり、農業団体、行政、市民、農業委員会などから成る策定協議会を設置し、社会情勢の大きな変化に対応すべく短期の行動計画として5年間の農業振興計画を策定しているところであります。

 策定協議会にはさまざまな意見が寄せられ、素案の作成を見ておりますが、さらなる精査、協議の必要性を策定協議会自体が実感し、新年度においても推進協議会として名称を変更し、アクションプログラム等の作成に御意見をいただき、協議を継続することとなっております。

 具体的な御質問につきましては、担当者からそれぞれ答弁申し上げます。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 6中の体育館関係でございますが、戸井田議員御指摘のとおり、私どもも6中の体育館のギャラリー窓のふぐあいについては、平成15年度におきまして、学校からの要望があり、これで承知をしているところでございます。

 そして、議員御指摘のとおり、ギャラリーといいまして個々にあけるところ、普通の体育館でいいますと、ここにありますように1カ所どんとあくような窓枠操作でございますが、6中につきましては個々にということで、確かに時間の経過もありまして、ふぐあいのところについては、御指摘のとおり取っ手をとめてあることは承知してございます。このふぐあいがあるということは十分承知しておりますので、これにつきましては、あかないということにつきましては、固着していますので、落下という危険は即には発生しませんが、非常に見た目にもよくありませんし、機能も果たしておりませんので、これらを改修するような検討に入っていこうということで、中では決めてございます。

 それから、学校給食の関係でございますけれども、学校給食での地場産農産物の使用につきましては、平成7年度から小学校8校において使用を開始しました。また、平成9年度におきましては小学校全校で、また中学校の2校で使用を開始したところでございます。

 また、平成15年度の総体の使用状況につきましては、金額につきまして552万2,000円、使用した主な農作物と量につきましては、ニンジン、キャベツ、ホウレンソウなど、おおむね46トン程度を使用しております。また、総野菜購入額に対する地場農産物の使用率は、統計をとり始めましたのが12年度でございまして、そのときが15.3%を頭にして、14年度以降につきましては、残念ながら8%の横ばいで推移してございます。

 地場産農産物を利用する意義としましては、地産地消、地元で生まれ、また地元で消費するということと、食教育の実践、安全、安心、新鮮の提供などの観点から、また子どもたちが地元の野菜を食べることで、地域生産者を身近に感じ、地域に関する学習上の効果も期待できると考えております。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 第2次農業振興計画のことについてお答えさせていただきます。

 素案を何とか3月中に案までに持っていきたかったんですが、いろいろおくれてしまいまして申しわけありません。現在の段階で素案でございまして、4月、5月に入って最終的にはまとめるということで考えております。

 そして、まず農地というんですか、耕地面積で言いますと、平成14年度現在350ヘクタールで、大体毎年おおむね七、八ヘクタール減っている、こういう実情でございます。

 それから、幾つか具体的に、ではどのようにということがございましたけれども、基本的には農業振興計画の今25本の施策を打ち出しまして、これについては皆さんの合意を得られていますので、これはしていこう。ただし、これをいつ、どのように、だれが、この辺の部分でのアクションプログラムを今後この二、三カ月でまとめていきたいと考えているところでございます。市民の方々の気持ちがそういうところにあったものですから、それを大事にして、この計画のアクション部分を考えていきたいと考えております。

 庁内での体制につきましては、今教育員会の方からも答弁させていただきましたけれども、農地ですので、都市計画上の問題から都市整備部との関係、教育委員会との関係が大きいので、この辺のところは、今後両部とよく相談をしながら体制をつくっていきたいというふうに思います。

 それから、農業委員会の中での推進体制でございますけれども、これは一つ置いて次の農業会議所構想ともかかわってくるんですが、今農業関係のいろいろな団体、組合がございます。ウド組合とかそうした組合がございまして、その組合の活性化といいますか、そうしたものをベースに推進体制をつくっていきたいというふうに思います。

 この農業振興計画をつくるに当たって、市民の方々、公募で7人ほど入っておりますけれども、20人の中の委員のメンバーがそれぞれ、これを作成して、これで終わりじゃなくて、今後何らかの形で力になりたい、こう言っていただいておりますので、この辺を母体に、先ほどの農業生産者の団体と、この推進計画を協議していただいた方々に推進母体になっていただこうと考えております。これは素案にも少し書かせていただいております。

 それから、農業委員会の役割の拡大でございますけれども、議員御存じのように、農業委員会の役割というものが、今まではいろんな農地の権利変換等に合わせて、現在の段階では認証、届け出という、ほとんどが届け出にとどまってしまう、我々には届け出しか権限がそれほどないわけでございます。

 そういう状況の中で、先ほどの国の方の計画などもそうですが、今新しく求められているのは、農業委員会として農業振興、これまでは農地の保全ということに集中しておりましたけれども、もう一歩、農業振興ということに比重を置いていくべきではないか。この辺で、では何ができるのかを今後検討して取り組んでいきたい、このように考えているわけでございます。

 それから、5年間の年次計画をどういうふうにしていくかというのも、先ほど申し上げましたように、これから二、三カ月の間に集中的にそのアクションプログラムを整理して、ある面では6月議会には何らかの形で御報告申し上げたい、このように考えております。



○議長(中島光男君) 戸井田議員。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) 御答弁いただきましたので、再度質問をしたいと思います。

 1点目の交通安全対策についてでありますが、ただいまの市長の答弁で、市としても現況調査を行った。警察から公安委員会の方に上申ですか、そして実態の調査が終わって、いよいよつけてもらえるのかな、そういう状況になっているのかなというふうに思うわけでありますけれども、先ほどの何人かの議員の質問の中でも、日産の跡地ですか、ここに大きな商業施設ができるということで、いろいろ立川市内でも交通問題、影響が出るだろうということが言われていたと思うわけでありますが、思いがけないところにいろんな影響が出てくるんです。

 それで、私なども、最初といいますか、モノレールが開業してしばらくの間は、芋窪街道がこんなに危険な、渋滞がしばしば発生するようになるなどと思わなかったわけでありますけれども、とにかく思いがけないところに、生活道路の中まで渋滞が発生するようなことが時々出てきていますので、また今後いろいろなところでの安全対策が必要になるかなと思うわけでありますけれども、具体的にはただいま要望いたしましたところ、他の議員からも要望されているところでありまして、ぜひ設置がされるように引き続き御努力をお願いしておきたいと思います。

 それから、6中の体育館の問題でありますが、平成15年度に学校の方から要望があったということで、私も6中に行ったときに、教育委員会はなかなかいろいろ忙しいんだろうけれども、学校の方で要求しているところに来てくれないことがあるんだと言われたわけでありまして、その15年度に要望されて、教育委員会としてはすぐに駆けつけて、現場といいますか体育館の状況を見たのでしょうか。

 私が質問通告をしたことで見に行ったなんて、そんなことはないですよね。でも、その辺も明らかにしておいていただきたいというふうに思うんです。

 それで、ふぐあいのところがあるとか、かたくなっちゃっているという意味ですか、あかないんですね。(固着と呼ぶ者あり)−−固着っていうんですか。そういう言葉があるそうで、固着してしまっていて、ガラス戸が動かない、そういうところもあるんです。

 それで、改修するということを内部では決めているという御答弁であって、ああそれはぜひ一日も早くやっていただきたい、そういうふうに思うわけでありますが、その改修についてはいつごろおやりになるというふうに考えておいででしょうか。

 といいますのは、何かといえば財政が厳しいということで、いろんな要求が抑えられるという状況が随分あるんです。この体育館につきましては窓ガラスが50枚ぐらいあるんでしょうか。それを一々あけるのもすごく大変だし、第一あかないのがあるわけです。部品がもうだめになってしまっていて、しかもつくられていないので取りかえることができない。学校としては、体育館、元気な生徒が大勢入っていろいろやったりするわけですから、どうしても風を入れたい、空気の入れかえも必要。やはり窓ガラスは自由に、一枚一枚やるのではなくて、さっき部長が言われたみたいにどこか1カ所やればぱあっとあく、そういうことが求められていると思うわけです。そういう点では、6中の体育館は築31年ですか、随分古いですよね。

 かつて、PTAからだったでしょうか、窓のことではなくて、非常に狭くて使いにくい体育館ということでもって、建てかえてほしいという請願が出されて、文教委員会ではこれを採択したという経過があるんじゃないかと思うんですが、その辺は御存じでしょうか。

 建てかえがされればそれにこしたことはないわけでありますけれども、さっきの部長の御答弁で、改修することを内部で決めていると言われたので、建てかえはちょっと先になって、まず改修かなとも思うわけでありますが、そういう請願を採択した経過なども見まして、体育館というのは本当に空気の流通が悪いような状態は許されないわけでありまして、具体的にいつごろどうしようと考えておいでか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 かつて、平成13年度ですか、耐震診断をやっているんですよね。それで、耐震診断のときには、そういう窓の状態なんというのは全く関係ないんですか。躯体の倒壊のおそれがあるかないかだけが耐震診断なのかななんて、私は6中に行った以降、耐震診断とは一体何ぞやと考えたりしているわけなんです。そういう耐震診断のときには全く問題はなかったということなんでしょうか。

 しかし、耐震診断では、問題なしとされても、こういう利用上使い勝手が悪い、あるいはとにかく落下の危険も、針金で取っ手が結わえてあるところもあるわけですから、そこはやはりあけてはいけない、もしかしたら、ちょっと大きい地震でもあれば落下する危険があるところかもしれないです。

 その辺で、質問通告ではなかったんですけれども、耐震診断とは一体どういう診断をするのか。通告していませんので、もしわかりましたら、それはちょっと教えてもらいたい。この際教えていただきたいというふうに思いますので、わかりましたらよろしくお願いしたいと思います。

 それから、玉川上水南側のトイレ設置でありますけれども、東京都は予算を新年度計上した。それで、可決を受けたら設置する。ただ、その条件として、やはり住民の了承を得るという問題があるということですよね。これは、市として住民の皆さんのところに話しに行くということになるわけであります。ある意味では迷惑施設でもあるんです。ですから、近隣の方たちがどうこのことを理解してくれるか、これが大変大きな問題になってくるんじゃないかと思うんです。

 ただ、実際の状況として見ますと、例えば都民が飲む玉川上水、あの川の水が汚染されるような状況がかなりあるわけですから、その辺なども考えながら、近隣の方たちが了解をしてくださる、そのように担当の皆さんは大変かもしれませんけれども、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。

 それから、農業の問題であります。農業問題では、アメリカの圧力について市長の方で御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 学校給食の問題なんですけれども、この使用率が全生産量の15.3%と言われて、このときが46トンということなんですか。ただ、その後低下してしまって、8%の横ばいで推移をしているということでありますけれども、いっとき多かったときから比べれば、約半分ぐらいに減ってしまっているわけです。これはどういう理由なんでしょうか。その辺の理由がわかりましたら、お答えください。

 あるいは、農業者の方で学校給食に出荷するのに対応できないとか、もしかしたらそういう問題があるのかどうか、その辺がわかりましたらお答えいただきたいというふうに思います。

 ただ、学校給食は学習上の効果が本当に大きくありますので、やはりあそこのおじさんがつくったトマトとか、あそこのおばさんがつくったキュウリとか、そういうことでは、やはり生産者の顔が見えるということでも大変教育的な意味もあることでありますので、できれば利用率がもっとふえていくことが望ましいわけでありますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 あと、農業振興計画の関係でありますが、まず農地の面積のことなんですけれども、大体毎年7から8ヘクタールぐらい減っているということで、これは本当に農業委員会でもかなり深刻な感じでいろいろ議論をするというか、そういうことがあるわけです。

 そういう中で、国の政策としても、日本の農業を振興させる方向になかなかいかない。やはりかなりの部分を輸入に甘んじるというか、積極的に輸入を受け入れているような国の態度というのがあると思うんです。そういう中で、立川の都市農業をどう振興させていくのか。これは、ある意味では国の政策とぶつかるようなことにもなっていくわけでありますけれども、私は、市民の方たちも参加されてつくられた農業振興計画、今ではまだ素案であるわけで、6月ごろですか、これが案ではなくて決定になるんですか、そういうことのようでありますけれども、ぜひこの計画が実現していくように、これは庁内の体制をどうつくるかというのがすごく必要なことだと思うんです。

 部長の御答弁だったんでしょうか、庁内体制としては都市整備部や教育委員会とも連携しながらということで言われたわけでありますけれども、市の担当の職員の実態からいいましても、かなり今でもお忙しいんじゃないかと思うんです。

 なぜ私がそのように思うかと言えば、ちょっと失礼ですけれども、農業委員会に出される資料に、かなり小さな間違いが結構あるんです。もうちょっと丁寧にチェックすることができたら、ああいう間違いはないんじゃないかと思えるんですけれども、職員は相当忙しい中で仕事をさせられているのではないか、そういうふうに思うんです。

 そういうことで、推進体制を庁内でどうつくり上げていくか、これはやはり市長の責任になると思うんです。担当の方たちに、限られた体制の中で何とかやれよということでは難しいと私は思うんです。市民の方たちも参加してせっかくつくった計画でありますから、これは実際に具体的に展開されていくようにしなければいけないと思うんです。そういう点での理事者といいますか市長の責任は大きくあると思うんですけれども、市長はその辺はどんなふうにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。(「どこにとばっちりが行くかわからない」と呼ぶ者あり)−−今皆さんいろいろおっしゃっていますけれども。

 それから、農業委員会の役割の問題なんですけれども、私は本来でしたら、振興計画につきましては、農業委員会でもいろいろ議論することができるのではないか、そんな雰囲気もいっときあったんです。と思っていたわけでありますけれども、案をまとめるという作業、せっぱ詰まっているという中でもって、農業委員会としては議論らしい議論がほとんどできないで来ちゃっているんです。

 だから、どこかでだれかがつくった計画、そこに農業委員の方も2人ほど入っていますから、その方たちはいろいろわかっているのでありましょうけれども、農業委員会、農業振興に今後比重を高めていくようにするんだと言われましたけれども、それであったら、農業委員会の総会の運営の仕方とかそういうことまできちんと考えていかないと、どうしてもだれかがつくった計画、だれかが進めるかどうか、そういうことにならざるを得ない現状があると思うんです。

 それで、この辺につきましても、一つは農業者の中で、この計画をどのくらい自分のものとして消化できるか、このことが大事だと思うんです。これは、農業委員会はもちろんやらなければなりませんけれども、農業者の団体はいろいろありますが、そういうところでやはりこの部分については自分たちでやろうとかということがされないと、せっかくの計画が実効性がない、そういうことになってしまうおそれがあるんじゃないかと思うんです。

 先ほど私がお聞きいたしました農業会議所については御答弁なかったような気がするんですけれども、東京農業会議所というのがありますよね。ただ、市町村でこういうのがあるのかどうなのかというのは、ちょっと初めてなんです。それで、農業者の団体がいろいろ幾つもある。それから農業委員会もある。農協もある。そういう中で、農業会議所とは一体何なのか。これがちょっと理解できませんので、教えていただきたいと思うんです。

 それと、実施計画とか年次計画については二、三カ月で整理してというふうに言われましたけれども、例えばファーマーズセンターをつくるということも、検討ですか、出ていますよね。それから、あといろいろなプロジェクトをつくるとか、そういうのもあるんです。その辺が一体どうなっていくのか。

 5年なんて、すぐたっちゃうんですよ。ですから、そういう意味で、実施計画ですか、これを二、三カ月で整理してというふうに言われましたけれども、私はこれもやはり、こうしたら推進できるという体制も含めてやらなければ、結局は絵にかいたもちに終わってしまうおそれがあるのではないか、そんなふうに思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中島光男君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 6中体育館のギャラリーのふぐあいのところにつきましては、今議会で学校における修繕料を計上させていただいております。今議会でお認めいただけるならば、率先して当たりたいと考えております。

 また、通告の後に見に行ったのではないかという御質問でございますが、これまで30校ございますので、やはり学校からの要望があればその都度行くようにはしてございますが、30校の中で1カ所ではなくして、30校掛ける数十カ所ふぐあいのところもあります。そんな関係で、言われたからすぐ行くというようなことについては、必ず行ったということはお答えできかねますが、こちらの要望があった場合につきましては、お答えをしかねますが、必ず現場を見に行き、この程度ならば少し我慢してくれ、この程度だったら即やろうだとか、現場での施設係がございますので、話をさせてございます。

 また、議員御指摘の請願のことにつきましては、平成3年9月の議会で請願が採択されたことは承知してございます。その当時、改築の検討がされたというふうには聞いてございます。しかしながら、この間現在まで、どのようなと申されますと、現在の状況まで至ってしまっているということしか、私どもにはそれ以上のことはできなかったものでございます。

 また、先ほどの御指摘のことで、改修という言葉がありましたけれども、平成13年の耐震診断、これは体育館を全部させていただいたと聞いておるわけですが、このときの方法につきましては、躯体と屋根の張りの強度をさせていただいたというふうに聞いてございます。

 その当時につきましては、耐震診断の結果、オーケーとゴーサインが出たということで聞いてございます。そのために改修に着手していないということで、そして現在体育館の耐震化工事、これにつきましては、工事の方は終了してございます。また、ここで新たに平成17年度からは校舎の耐震化工事ということで、計画に入ってございます。

 そのようなことから、施策の優先順位から、6中の体育館の改築につきましては、これが整理でき次第の課題とさせていただければと考えておりますので、ぜひ御理解をいただければなというふうに考えてございます。

 また、もう一つの学校給食の地場産の低下のことでございますが、使用率が伸び悩んでいる原因としましては、まずは、学校給食の原則であります当日の大量一括納入を一つ条件とさせていただいてございます。やはりこの辺のところ、地元の農家の方々には甚だ難しいのではないかなというふうにはこちらとしてはとらえております。

 しかしながら、やはり地場産のものを使うということにつきましては、先ほど議員も御指摘のとおり、顔が見える食教育になりますので、今後、地元のJAの方々や生産者である農家の方々とどのような方法で利用率が上がっていくかなという方策を検討させていただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) それでは、農業委員会のことで、最近ミスが多いのではないかということで、大変申しわけございません。おわびするだけでございます。何を言っても言いわけになってしまいますので、今後注意してまいりたいと思います。

 また、農業委員会の役割の部分でこの農業振興計画について議論らしい議論がされていないではないかということでございますが、まだこれから大いに議論できますので、私の方からも農業委員会の会長の方には申し上げたいと思いますけれども、ぜひ議員の方からも、農業委員でもございますので、会長の方に言っていただければ、総会の中でお話ししていただけるようになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、農業者がどれだけ自分のものにしていくかということで、まさにそこが一番の問題点でございます。それで、先ほど申し上げましたように、五つの農業生産者団体がありますので、その辺の部分で、まずその方々がそういう部分でやる気といいますか意欲を持っていただくような体制をどうつくっていくか、これが協議会の中で話し合われたメーンでございました。今後、そういう部分ではなるべく受け身ではなくて、積極的な体制で受けとめてもらえるような状態を少しでもつくっていきたいというふうに思っております。

 それから、農業会議所ということでございますけれども、素案の中の11ページのところに、一応今話し合われた現段階のことでございますけれども、農業経営者クラブが中心となって農業振興全般の牽引役となる農業会議所構想を研究していく、こういうことまで今話し合われておりまして、もう少し具体的にどうなのかという部分については今後もう少し皆さんの御意見を伺って考えていきたいというふうに思っております。

 それから、現実にそれらしいものが多摩地域にあるのか、あるいは東京都にあるのかということでございますけれども、私が調べた範囲ではどこもやっておりません。やるとしたら立川方式ということになると思います。この辺を研究していくということでございますので、御了承願いたいと思います。

 また、ファーマーズセンターの部分も含めて今後どうなっていくかということでございまして、確かに5年はすぐにたってしまいますが、何とかこの二、三カ月、集中的にアクションプログラムらしいものをつくって、そして少しでも、25項目全部というわけにいかないかもしれませんが、何とかやれるところからやっていく、こういう体制をつくっていきたいというふうに思っております。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 農業委員会事務局の話があって、忙し過ぎるのではないかという御指摘でありましたが、農業委員会事務局も忙しいですし、今庁内全部どこも、だれもが忙しい状況です。だからこそ創意工夫をして、どういうふうに進めれば一番いいのか、間違いなく市民に理解されるような仕事が進められるか、このことについてはさらに指導してまいりたいと思います。

 それから、計画の進め方でありますが、最近の計画というのは、一部で完結というのはほとんどございませんで、庁内全庁的に連携していかなければならない、こういう計画ばかりでございまして、農業振興計画も同様でございます。したがいまして、私どもは庁内の連携力、市民との連携力も大変大切なんですが、庁内の連携力をさらに深めて、このそれぞれの計画が前へ進むように努力してまいるつもりでございます。



○議長(中島光男君) 戸井田議員。4時までです。

   〔21番 戸井田春子君登壇〕



◆21番(戸井田春子君) それでは、3回目の質問になりますが、6中の体育館のことであります。

 新年度の予算に修繕料が計上されている……(「全体の」と呼ぶ者あり)−−全体のでしょう。6中じゃないですよね。

 それで、修繕料というのは毎年毎年いろいろ計上されていまして、17年度もどこかの修繕料が計上されているということなんだと思うんです。

 それで、例えば請願の採択につきましては、平成3年9月に採択されている。改築の検討をしてきた。検討したようだけれども、それは棚上げになってしまっているということのようですね。

 私は、市の財政上の問題とよく言われるわけでありますけれども、たくさんの子どもたちが生活する、あるいは学習する場につきましては、ふぐあいがあるとか、危険な状況があるとか、そういうことというのは急いで解決しなければならないと思うんです。

 とかく学校というのは地域から余り見えないせいか、いろんな問題がある。とりわけ校舎や体育館などの施設につきましては、いろいろと議会でもたびたび指摘があるわけでありまして、この辺につきましては、ぜひ一日も早くもっと安全な、快適な体育館になるように努力していただきたいと思うんです。

 改築についてはいろんな課題を整理してと言われていたと思います。それは、一気に改築ということになりますと確かに大変なんでしょうけれども、この6中の体育館は、さっきも言いましたように築31年ですか、それで部品がもう売っていないということなんですよね。ですからどうしようもないというのが学校の状況でありますので、この辺については簡単な改修というわけにはいかない。修繕というわけにはいかないわけでありますから、ぜひ積極的な対応をしてほしいと思うんですが、この点は教育長の答弁ということになるんでしょうか。あるいは市長の方はどうお考えか、実際に財政は市長の方にあるわけでありますので、市長の考え方も聞いておきたいというふうに思います。

 それから、農業問題でありますけれども、学校給食の利用状況ですが、農業者として大量一括納入というのはなかなか難しいということが言われて、前にもそういうことを聞いたことがあるんですけれども、農業振興計画の中でも利用率をもっと高めるということもありますよね。ですから、どういうふうにしたら大量納入ができるのか、その辺もやはりこれは農業者と一緒になって真剣に議論をしていただいて、少しでも進むようにしていただきたいと思うんです。

 今、農業者の方たちというのはなかなか厳しい状況に直面しても、愚痴をこぼすということは余りないみたいな感じがするんです。それほどおつき合いがあるわけじゃないんですけれども、印象としてはそんなふうに感じています。

 ただ、昨年からことしにかけての原油の値上げ、これでハウス栽培の収支が非常に厳しくなってしまった。こんな声があるとか、あわせて農業資材が非常に高騰している。高くなってしまって大変だということも言われています。また、中には、農業試験場で農薬の研究をしているらしいけれども、ちっとも情報がわからない。こんな声もあるし、それから、農地はどうせ減っちゃうんだというような投げやりみたいな発言も聞くことがあるんです。

 やはり、今の農業者というのは今の国の農政のもとで非常に苦しんでいます。最初に言いましたように、展望が持てない、それが実態だと思うんです。ですから、そういう中でも、都市農業をどう進めていくかということでいろんな努力をされていますので、この点については市長としても、いろんな支援とか声を聞くとか、そういう点を意識的にやっていただきたい。これは要望しておきます。

 それから、推進体制でありますけれども、助役の方で庁内だれでも忙しいと。本当にそうですね。いろいろ職員が減ってしまって全く大変ですよね。ですけれども、こういう新たな計画を立ててこれを進めていくときに、一般化することはできないです。これは新たな計画として、市民も参加してつくられた問題ですから。これが進めば立川農業はもうちょっと活性化されるんじゃないか、そんなふうにも思えますので、忙しさを一般化してしまわずに、やっぱりその推進体制をどうつくっていくかということでもって御努力をお願いしたいというふうに思います。

 また、農業会議所のことでありますけれども、牽引役となって云々と言われて、他の市町村にはない、立川方式だと言われましたけれども、私はいろんな組織ができるのはいいんですけれども、屋上屋になってしまうおそれはないか。

 例えば、農業者の生産団体が五つあると言われたと思いますけれども、重複して参加している人たちもいらっしゃるかもしれないですよね。そういう点で、本当に農業者の方たちが機能的にというか効率よくというんですか、こういう問題をいろいろ議論することができるように、その辺はある意味では交通整理が必要になるんじゃないか、そんなふうにも思うわけでありますので、屋上屋にならないようにぜひこれは配慮していただきたいと思うんです。

 それから、農業委員会のことで、これから大いに議論をしていきたい。私は、議論したいということで、時々言っても、議論ができないんです。時間の関係とか日程的な関係とか。だから、その辺では、やはり農業者が、農業委員会ではこの計画について本当によく把握する、どこに問題があるか。推進するのにどこをどうクリアしたらいいかとか、いろいろあると思いますので、そういう点ではやはり十分な時間をとるように、私もまた努力しますけれども、かなり事務局がいろいろ仕切っていますから、その辺はちゃんとやっていただきたいと思うんです。

 あわせまして、さっきいろいろミスがあってということを言いましたけれども、これは別に事務局の方たちを責めるとか批判をするとか、そういうことではないんです。かなり忙しい思いをしていらっしゃるんじゃないかと、そういうことを理事者に理解していただきたい、そういうことで申し上げました。

 以上で終わります。



○議長(中島光男君) 6中の件、市長が答えますか。市長。



◎市長(青木久君) 6中の体育館の老朽化についての御質問でございますが、この施設の老朽化というのは全市的に進行しておりますので、優先順位等を考えながら計画的に進めていこう、こう考えております。



○議長(中島光男君) 教育長はいいですか。教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 基本的に市長のお答えのとおりですが、部長も先ほど言いましたように、来年度の当初予算で計上した予算の中でもって対応できるのかどうか、よく現場を確認して対応させていただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 以上で戸井田議員の質問は終わりました。

 次に、18番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 質問通告に基づいて、4点質問させていただきます。

 まず1番目に、電子自治体への取り組みということです。

 先日、市の幹部の皆さんを集めて、ASPサービスの講習会を行ったということです。何かこんな立派な本を配付して、市の幹部の方が派遣された方の学習をしたということです。この学習された講師の方が特定非営利活動法人ということで、私も後で資料を見てみると、コンピューター関係の大企業。営利活動から成る非営利活動法人というすごくわけのわからぬ仕組みでつくっている団体だったなと私は思っていまして、これは前にほかの議員も質問されていましたけれども、電子自治体にしていくんだということで、今総務省が進めているわけなんですけれども、これが立川市内でどういうふうに定着していくかということについての質問です。

 これでは、コンピューターシステムの事業を他の自治体と共同化していくということなんですけれども、そのシステムの概要と現在の進捗状況というものを簡単に説明していただきたいと思います。

 それから、そういうシステムを導入することでメリット・デメリットがどういうふうになるのかということをお伺いします。

 次に、住民基本台帳の閲覧ということです。

 これは、12月議会でも私は少し質問しておりますけれども、その後、さまざまな事件が立て続けに起こりました。今、住民基本台帳は法に基づいて何人も自由に閲覧できるということであります。この基本4情報、住所、氏名、年齢、性別。これだけだから、そんなに隠すことはないじゃないというふうに思っていらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、この4情報というのは非常に大切な情報で、その情報が、しかも立川の場合は住所順に並んでいるから非常に世帯を特定しやすい。そして、その世帯が高齢者だけの世帯であるのかどうかもわかるし、あるいは若い人だけの世帯であるかというのもわかる。そういったことで、振り込め詐欺、あるいは違法な売り込みをやる。そういうようなものに利用されています。

 そして、非常に残念なのは、つい先日なんですが、名古屋で、住民基本台帳の中から母子家庭を選び出していく。そして、2人だけ、家族構成がわかる。そして、そこにいる小中学生の女性にわいせつな行為をして逮捕されてしまう。そんな事件も起きております。これはもう大量閲覧制度の限界に来ているのではないかというふうに私は思いますけれども、そういったことについて、立川市では現在どういう状況になっているのか、そういったことをお伺いいたします。

 次に、新エネルギーと市民共同発電所ということを質問いたします。

 京都議定書が発効して、CO2削減が各自治体についても義務とされました。立川では何を考え、どんな目標を持っておられるのかをお伺いいたします。

 これは、地球温暖化ということで、今海水面が、南極や北極等の氷が解け始め、水面がどんどん上がっていき、水没するような太平洋の諸島もある。そんな状態になっており、それが引き起こした異常な気象も出てきている。そんな状態です。最近の地球規模的な災害はそれにも影響しているのではないかというふうに言われています。

 今回、京都議定書の発効によって、2010年度のエネルギーの排出量を1990年に比べて6%減にしなければいけない、そういう目標を持てと言われています。自治体としては、2010年には、それを90年よりも0.6%増にするということです。だから、90年時代に比べて1.06%ぐらいのエネルギーに抑えてしまう。それで足りない部分については、エネルギーの排出量を国際的な売買をして、それで何とか帳じりを合わせよう、そういうようなことを考えているようなんですけれども、立川市としてはどういった省エネ努力、あるいは新エネルギーを導入していくか、そういったことについて考えておられるようでしたら、お答えください。

 それから、市民共同発電所というものがあります。これは、私は何年か前にもこうした内容の質問をしております。どういうものかというと、市民がお金を出し合って共同で太陽光発電装置、ソーラーパネルをどこかに設置する。そこで発電した利益はそこで使うなり、あるいは出資者に還元していく。そういうようなことが、今全国あちこちで行われております。こういうソーラーパネルなど自然エネルギー、あるいは新型のエネルギーを利用することを、これを機会に立川市でも積極的に取り入れていくつもりはないかということです。

 例えば、ソーラーパネルであれば、それを市の施設、公共施設、かなり日当たりがいいところがたくさんあるわけですから、そこに市民が共同で出資したソーラーパネルなどをつけて、そこのエネルギーをうまくやりとりし、立川市全体としてのCO2削減に寄与する、そんなことができないかということです。

 以前の質問のときには、市の公有財産に私有財産はつけられないというような答弁だったと思うんですけれども、岡山市で、中山保育園というところには、ソーラーパネルと太陽熱温水器が取りつけられております。それには、市民が共同で出資し、NEDOというところがその半額を補助している、そんなシステムでついておりますけれども、見解について少しは変わった、進歩した答弁ができないかどうかをお伺いします。

 それから次に、バス停が停止しないバス停です。これは私もびっくりした……(「バスが停止しない」と呼ぶ者あり)−−バスが停止しないバス停についてお伺いします。

 栄町の昭和一高のところから先三つ、3カ所区間だけ、立川バスと西武バスがとまるはずのところに、西武バスしかとまらない。立川バスがとまらないというところがあるというふうに聞きました。

 私も行ってみると、なるほど、バスのポールがそこだけないわけです。そこらに住んでいる方が、例えば若葉町にあるいろんな施設、最近老健施設もできていますし、いろんな病院もあります。そういうところに行こうと思ったときに、バスで行けない。タクシーを使わざるを得ない、そんな事態が発生しております。あるいは、若葉町の人が栄町に来るにはバスを使えない。だから、一度国立駅まで出て、国立からまたバスで栄町の方に来る、こんなこともあります。あるいは、立川駅からバスに乗って行った人が、事情を知らない人は、目的地でおりられないで通過してしまった、そんな事例も聞かれます。こういった事情を立川市としては知っていたかどうか、そういうことをお伺いします。

 一回目はここで終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 大沢議員の質問にお答えいたします。

 まず、電子自治体への取り組みについてでございますが、市は、都や都内の市町村とともに共同運営協議会を設置して、電子申請と電子調達を実現する仕組みづくりを進めてまいりました。現在、この協議会には都と都内54の自治体が参加しております。

 電子申請につきましては、平成17年1月から8事務においてサービスの試行を開始しております。電子調達は、平成16年12月から事業者登録を行い、平成17年度からシステムの運用開始を予定しております。

 次に、新エネルギーについてのお尋ねでございますが、本市では、現在、平成17年度を初年度とする立川市第二次環境行動計画を策定しているところであり、この案では、地球温暖化防止にかかわる施策として、エネルギーの有効利用と省エネルギーの推進を重点方針として位置づけております。具体的には、市全体で地球温暖化防止を推進するため、公共施設等におけるエネルギーの効率的な管理手法であるESCO事業の実施などの取り組みを考えております。

 また、地球温暖化等の地球規模の環境問題の解決に当たっては、市の施策ではなく、市民、事業者と協力して環境への負荷の少ない地域づくりを進めることが不可欠であると考えております。

 御質問の市民共同発電所の支援の件につきましては、現在具体的な考えは持っておりません。

 次に、バスが停車しないバス停についての御質問でございますが、バス事業者に問い合わせたところ、立川通りの昭和第一学園、東栄会、榎戸弁天のバス停につきましては、西武バスの専用として使用されており、立川バスについては、この間を通過しているとのことでございます。この件に関して、市民の不満の声等は、現在、市民からの広聴カードや電話による苦情は受けておりません。

 次に、電子自治体の取り組みについての共同運営協議会では、システムに使用する機器類を民間データセンターに設置して管理運営を委託するアウトソーシングの方式をとっております。この方式のメリットは、24時間、365日のサービス提供が可能であること。専門家が管理・運営するため、より高度な技術を使ったより高品質なサービス提供が実現できること。3番目に、強固な施設と厳格な管理が実施されるために、情報セキュリティが向上すること。4番に、経費が削減できること。5番に、職員の負担が軽減されること、以上が上げられます。

 デメリットといたしましては、サービスレベルの確認、評価や監査の実施など、これまでにない業務が発生することや、機器や情報を集中化するため、非常に高度なリスク管理が必要となる等でございます。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 住民台帳の大量閲覧についての御質問でございますが、昨年11月に都から処分を受けた業者が本市を含め4区市の台帳を閲覧し、そのデータを利用してダイレクトメールを送り、パソコンソフトを売りつけたというようなことが一部新聞に報道されてございます。

 この業者は、15年7月以降、4回にわたりまして本市の台帳を閲覧し、約85名の個人情報を収集してございます。

 閲覧の申請に際しまして、閲覧目的の明確化ですとか誓約書の提出などによりまして対応しているところでございますけれども、このような営業活動に活用されたことについては、該当された方に対しましては大変申しわけなく思ってございます。

 早急に改善を図ってまいりたいというふうに考えてございますが、具体的には、現在も要領で閲覧日の限定ですとか人数の制限などで、一定の規制をかけてございますけれども、今後は、申請に際しまして、閲覧目的のさらなる具体化、閲覧者本人の確認あるいは登記簿謄本の提出ですとか、そういうような形で、まず手続の厳格化を図っていきたいというふうに考えてございます。

 しかも、これは今現在要領でやっていますが、要綱ではなく、これをさらに条例化しまして、もっと規制が強化できるようにしていきたいというふうに考えております。

 こうした取り組みに加えまして、手数料についても改定、値上げさせていただきまして、これらによりまして大量閲覧の抑制をかけていきたい、このように考えてございます。



○議長(中島光男君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) ありがとうございます。

 電子自治体について、現状とメリット・デメリットなどをお答えいただきました。

 これについては、私自身も全貌を把握しているわけではありません。ざっと読んでみて、それでもわからないところはいっぱいあります。これから、まだ関連図書なんかも集めて少し勉強していきたいというふうに思っていますけれども、これ、メリットとして先ほど経費が節減できるというふうなことをおっしゃっています。その根拠をひとつお聞かせください。

 複数の自治体でやるからメリットが生まれるのかなというふうにも思うんですが、だとすると、立川市は現在どこと共同してやろうとしているのか、あるいは単独でやろうとしているのか。それから、やろうとする時期はいつを目指しているのか。現在、他団体で、共同使用でやっている自治体があるとしたら、どこの自治体がどんなものをやっているのかをお答えください。

 それから、私自身はこの講習会があったのを聞いて、新庁舎に合わせてこのシステムを開発しているのかなというふうに思ったんですけれども、それが新庁舎の竣工に合わせてやろうとしているのかどうかもお答えください。

 それから、私は運営の主体が共同運営協議会というふうにおっしゃっていたと思うんですが、その共同運営協議会の主体が何かいま一つ、何回読んでもよくわからないし、責任体制がどうなっていくのかというのも私にはわからないんです。参加自治体に責任があって当然なのに、結局東京都が責任を持っちゃうのかなというふうにも読めます。そこの辺がよくわからないんですけれども、そういうふうにしていくと、例えばこのシステム開発で、立川市独自のやり方がどこまで通用するのか。そういったことについてもお答えください。

 こういうシステム設計には立川市が積極的にかかわらないと本当に職員の方に使いやすいものにならないのではないかというふうにも思いますけれども、そうしたところの見解をお聞かせください。

 それから、住民基本台帳の大量閲覧については、市民部長から先回って答えていただいたんですが、私は、きょうの新聞を見て、担当課長さんに、これについてこういうことがあるんですよということを言ったら、もう回答が返ってきたようで、なかなか有能な方だなと私は思いました。

 これは、昨年、私が情報開示請求を出して調べた中に、2カ月分しか調べられませんでしたけれども、その中に20件弱のデータをとっているところがあったんです。どうもそこが違法な商売をしていた。景品があるよと言っておきながら、実は七、八十万するパソコンソフトを売りつけていた。非常に悪質なやり方で、その中で立川市に被害が出ているかどうかについてはまだちょっとはっきりわからないようなんですけれども、結局そういうふうに立川市でも管理をきちんとしないと、いろんなところで被害が出てくる、そうしたこともあるというふうに思います。

 これに対して、対策については、私がやっていただきたいなというようなことを市民部長がほとんど答えられてしまったんです。

 その中で、私はこの個人情報保護が動き始めるというところで、情報公開室や、あるいは消費生活センター、今アイムにある消費生活センターじゃないですね、あれは。消費生活相談室などとも連携を細かくとりながらやらないと、これが本当にうまく機能していれば、ある程度の被害が出た段階で、住民基本台帳の方にフィードバックも可能だったのではないかというふうに思うんです。だから、その会社が閲覧に来たら、あなたのところはおかしいというふうに言って拒否もできたと思うんですけれども、そういった他の自治体間、あるいは庁内での連携、情報交換、そういったものをもう少しスムーズに進めていただけないかなというふうにも思いますので、そこについての見解をお聞かせください。

 それから、先ほど市長の方からは、市民共同発電所については今のところ具体的な考えはないというふうにおっしゃっていますけれども、環境基本計画を組み直していく中で、私はそういうのを積極的に使っていただけないかというふうに思っています。

 そして、京都議定書の発効に伴うエネルギーの具体的な削減の仕方、そしてその量についても、大体の量を立川市内で、役所はこれくらい使っている、ほかの市民あるいは事業者がこのくらい使っているというのは、例えば東京電力の電力使用量あるいは東京ガスのガス使用量から概算は出てくるのかなというふうに思うんです、総量から。交通機関についてはすぐ出るかどうかはわかりませんけれども、それも全国のガソリンや軽油の使用量から割り出せば、そこから割り込んでいけば、立川市自治体分くらいは出るのかなというふうに思いますので、そういった長期の見通しでもって立川市での削減を検討していただけないか。新しい環境基本計画の中でそういうものを割り出していけないかというふうに思っています。

 先ほど市長に市民共同発電所については具体的な考えはないというふうに割と冷たく言われてしまいましたけれども、それについても、これは非常におもしろい取り組みだというふうに思うんです。一つのNPOが運営主体となって資金を集め、そしてある場所に設置し、そういうタイプのものというのは大抵エネルギーの表示、今これだけ発電し、これだけ消費している。これだけが余って東京電力の方に逆潮流というのかな、電力が発生した分が使用量より多いと、東京電力に電気が逆に流れていってそれだけ東京電力からお金を稼げる、そういうようなシステムになりますから、環境教育にもなかなかいいというふうに私は思っていますので、学校や保育園など、そういった公共施設、あるいはまた日当たりのいいようなほかの公共施設にでも積極的に取り入れていってもらえないかというふうに思っています。

 これについては自治体の負担は発生しないのではないかというふうに思うんです。岡山の例でもそうなんですけれども、NPOが資金を集め、そして管理運営していく。場所だけを貸していく。そういうふうなシステムになるので、CO2削減にとっては、お金のない自治体にとっては非常にメリットのあることだと思うんですけれども、そこについてもう一度お答えください。

 ちなみに、岡山の中山保育園の場合には、546万を集めた。半分はNEDOが出していますので、二百数十万ですね。市はそれについてエネルギーのコスト、エネルギーのあり方についての具体的な計画についてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから次の、バス停の問題なんですが、市民からの苦情は聞いていないというふうに言っておられますが、市民から苦情がなければそのままにしておくのか。私としてはそういった要望を聞いたわけです。バス会社にもそういった要望は行っているらしいんです。そういったことについて、立川市としても、少しバス会社の方に話していって、民民のことではあるかもしれないけれども、事情がわからない人が乗り過ごしたという変なことがないように、それはぜひとも努めていってもらえないかなというふうに思います。

 2回目は終わります。



○議長(中島光男君) 要望なの。



◆18番(大沢豊君) その辺について、バス停問題についてどういうふうにされるかお答えください。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) それでは、1点目の電子自治体構築に関してのお尋ねでございますけれども、どこと共同するのかという一つのお尋ねでございました。

 今現在共同で行っているのが、先ほど市長から御説明しましたけれども、電子申請と電子調達の部分でございます。今後、これらについては今現在試行しておりますけれども、本格的な実施に向けて努力していきたいと思っております。

 それから、議員さんのお尋ねのそのほかの基幹系業務等についての共同についてのお尋ねかと思いますけれども、これについては、今現在、京都府では、二十数市町村が集まって、税総合等の共同化をやっているところがございます。あと、例示いたしますと、柏崎市などでは、システムを変えたときにアウトソーシングを実施しております。あとは、喜多方市などでは、アウトソーシングということで、地元企業の方にアウトソーシング。そういう意味では、個別のところではやっておりますが、実際に全体的な共同という形では、まだ目に見えてはきておりません。

 昭島市では、前回11事業について、コスト削減になるということで共同化の提案がございましたけれども、具体的な動きとしては、今後、先月に設置しました多摩地域市町村CIO会議というのが、これは助役が委員で出ておりますけれども、この中で共同委託のあり方等についても検討していく、そういう段取りになっております。ですから、いつからということは、まだ今のところ断言はできません。

 他団体でやっているかについては、先ほど言いました京都市の例がございますけれども、そのほかは、アウトソーシング等々で単独で行っているところでございます。

 それからあと3点目の、新庁舎に合わせてというお話がございましたけれども、これについては、先ほど言った基幹系のシステムについては、今現在再構築に向けて準備を進めておりまして、当然、再構築いたします税総合システムあるいは住民記録システム等につきましては、相当業務連携を強化いたしますので、申請時間等の短縮でありますとかわかりやすい窓口の実現など、かなり市民サービスの向上には資することができるというふうに期待しております。

 また同時に、今後開発しようとしております財務会計システムを初めとした内部の基幹系のシステムを導入いたしまして、業務の改革を図っていきたい。システムを導入する際には、当然業務改革がセットでございますので、これによって生み出された職員については、新たな行政サービスに振り向けるなどして、ITを活用した経営改革に努めていく。そういう意味では、新庁舎に向けてといいますか、合わせてというよりはそれに向けて今現在進めているところでございます。

 運営協議会の主体がよくわからないというお話でございますけれども、これにつきましては、54団体と共同でやっておりまして、各市ともども負担金等で負担をしておりますので、その意味ではお互いに責任を持つということでございます。

 ちなみに、業者選定でありますとか今後の監査等につきましても、都の職員、区の職員、市の職員等々が出ておりますので、その中で評価チェックをしております。それから、17年度は第三者のチェックも構築していくという手はずになっておりますので、その意味では、共同という意味合いでの責任は当然全うしていくことでございます。

 それから、システムが、独自のやり方が通用するかということでございますが、これにつきましては、今現在やっている電子申請、電子調達については、やはり今後各自治体で工夫して対応しましょうということになっておりますし、実際に自治体ごとの創意工夫を凝らして、独自にやっていく事業についても、今後共同運営のシステムに組み込んでいこうということでございますので、逆に立川市から提案型の業務改善についても当然共同運営協議会の中に入っていく、そういうことになってございます。

 職員の使いやすいものになっているかということでございますが、これについては、各市同じ仕事をやっておりまして、開発に当たっても区の職員、市の職員、都の職員、皆さん出て開発に当たっておりますので、特段立川市の職員だけが特別な意識を持って開発しているわけではございませんので、皆さんの総意で開発してきた経過がございますので、特にその辺の使いにくいものという意識は持ってございません。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 大量閲覧制度についてのお尋ねでございますが、議員御存じのように、住民基本台帳法といいますのは昭和42年に施行されまして、この間、数次にわたりまして改正が行われてきておりますけれども、実態は、法律と国民の意識とには、個人情報の面では相当な乖離があるのではないかなというふうに認識してございます。

 この4月1日から個人情報保護法が全面施行されまして、閲覧によって個人情報を取得した個人情報取り扱い事業者には第三者提供の制限など、さまざまな義務が課されることになります。これを契機に、閲覧制度そのものにつきましても抜本的な改正を国の方に働きかけていきたい、こういうふうに考えております。

 これは自治事務でございますけれども、国の制度として統一して行う必要がありますので、全国どこの市町村窓口でも同じような取り扱い、同じような説明を事業者にできるような方式でないと、現場を抱えている担当としては非常に苦慮いたしますので、このようなことを国の方に強く要請していきたいと思っております。

 それから、実務的には市民課長会ですとか消費者相談の担当の連絡会がございますので、そういうところで各市とは連携をとっていきたいと考えてございますし、庁内におきましては、市民課、窓口サービスセンター、情報公開室、市民相談室、消費者相談コーナー、こういうところが主に関係するところになるかなと考えてございますので、新年度に入りまして、こういうところの連携を図ると同時に、個人情報の関係でもし相談等がございましたら、消費生活相談コーナーが全面的にここで相談を受け付けるというようなことを今後庁内で調整して、4月1日から対策をとれるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 新エネルギーの件でございますが、市民共同発電所の取り組みは、市民と地域が主導となって始められ、市民共同の太陽光発電所が滋賀県や福岡県、福井県、東京都江戸川区などの各地にできております。これらは、いずれも市民の出資で太陽光発電パネルを設置し、クリーン電力を広め、クリーンエネルギーの普及を目指すものであると認識しております。

 行政としましては、こうした取り組みにつきまして、現在考えておりませんが、環境問題の中で、教育も含めまして取り組みについて研究していきたいというふうに考えております。

 それからあと、CO2の削減量義務づけ等につきましてのお話がありましたが、現在進めております第2次環境行動計画の中で把握しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(越川康行君) バスのとまらないバス停の件ですけれども、市内ではバス事業者3社がバスを運行しているわけですけれども、バス会社間で新規のルートの開設時には既存のバス路線の既得権に配慮をしている、そういう状況からこのような問題が生じてきているんだと考えております。

 御指摘の件につきましては、本市とバス事業者との意見交換の場でもありますバス交通連絡会がございますので、利用者の利便性が高まる方向で再検討ができないか申し入れをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 3回目の質問をいたします。

 電子自治体についてなんですけれども、基幹系については新庁舎竣工に向けて進めている、そういうふうな言い方をおっしゃいましたよね。

 私は、前回の議会での一般質問でも質問しましたけれども、立川市は現在汎用コンピューターでやっているわけなんですが、汎用コンピューターを立川市はかなり早い時期に入れた。それで、その後のソフト開発に追いついていけず、非常に使い勝手の悪いコンピューターになってしまっていたというふうに私は理解しています。

 このことも、早く入れたがために、例えば住民基本台帳を閲覧した者のアクセスログが残らないというのは、それはコンピューターのせいだというふうに言われています。だから、コンピューターの性能がよかったならばアクセスログが残るコンピューターにできたんだと。現在の古い汎用コンピューターではできない、そんな答弁をいただいています。だとすると、私は、ここで本当に急いでやる必要があるのかどうか、それを少しじっくり考えていった方がいいのではないかなというふうに思っているんです。

 今までの答弁を聞いておりますと、アウトソーシングによって人が節約できるとか経費が浮く。経費は浮くのかもしれませんけれども、そういう第三者に任せることによって、立川市の職員が管理能力がなくなってしまうのではないかということを大変危惧するわけです。だから、現在の大手メーカーにそっくりそのままお任せして、例えば何年か前に私はちょっと質問したんですけれども、ちょっとした情報を変更するのに何百万もかかってしまう、そんな事態が発生するのではないかというふうに思っているんです。

 だから、職員がきちんと自分の職務の範囲の中でどういうコンピューターシステムを使っていくか、職員がきちんと理解する能力がなければ、こういった道へ進むのはちょっと危険かなというふうに思っています。これから電子自治体化していくのであれば、それなりの対応できる職員がいなければならないというふうに思っているんです。

 私は、このままいったら、結局住基ネットの二の舞というか、そういうふうに思うところがあるんです。従来のコンピューターシステムに比べたらちょっと効率化している、より高度な中央集権システム、そういうふうになってしまうのではないかというふうにこのシステムを理解しているんですけれども、私は、その辺でもう少し慎重な対応、そして職員の方々の対応能力をきちんとつけていく、そんな立川市側のことをやらなければいけないのではないかというふうに思っています。

 それから、経費を節減するというふうにおっしゃっていますけれども、経費節減のためには、私は10年、20年、30年ぐらいのスパンで、本当に経費が節減できるのかどうか、そういった将来の採算性についても見きわめる必要があるだろうというふうに思っています。そういったことがあるので、そうした見解について立川市の方で何か考えていることがあればお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、大量閲覧制度については大体わかりました。ぜひともさまざまな工夫をしていっていただきたいし、抜本的な法改正まで進めていただきたい。全国市長会の方でもそういった要望は出されていますけれども、立川市の方でも私たち議員の方でも、そうしたことはぜひとも進めていく必要があるなというふうに思っております。

 それから、新エネルギーの方なんですけれども、これは本当に第2次基本計画で対応していく、検討できるだろうというようなことだったんですけれども、ソーラーパネルに限らず太陽熱や、最近であればガスから発電する燃料電池あるいはそのバイオガスをうまく利用していく、さまざまな取り組みがあるわけですから、立川市内でも、例えば牛糞を使うところがあれば、そこもバイオ関係の資材を使えるというふうに私は思いますし、実際に埼玉県小川町ではそういうことに取り組んでいます。そうしたさまざまな新エネルギーに取り組むことを計画していただきたいというふうに思います。

 それから、バス停については、バス交通連絡会で申し入れをしてみるということだったんですけれども、ぜひともそういうわかりやすいバス停にしていっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。



○議長(中島光男君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(澤利夫君) 今般、住民情報系の基幹システムの再構築に当たって、市の方では方針を持っております。

 一つは、やはり委員も御指摘あったように、非常に古いシステムになっていることは間違いないことでございます。特に、専用端末がもう生産中止をしているという状況下の中では、早急に新システムをやっていきたいということで、前倒しをしてございます。

 それから、確かにアクセスログの仕組みがないなど、セキュリティの面での問題点を抱えていることも事実でございます。

 あともう一つ、大きな問題は、特定ベンダー、特定事業者に丸抱えといいましょうか、すべておんぶにだっこのシステムになっております。ですから、これを打破するにはシステムのオープン化というものをしっかりやらなきゃいけないということも見据えてございますので、そういう意味では、システムのオープン化とシステム間の連携、今非常に連携が悪い部分もございますので、この辺の連携をやるためには再構築していく。その再構築する上では、やはり費用対効果を考えていく。今現在、市政アドバイザーからもいろいろ御助言いただいておりますけれども、そういう中では、きちっとしたコストを出すということで、今考えているところでございます。

 それから、経費節減は10年、20年ということですが、この世界では五、六年が限度でございまして、五、六年を目安に開発をしていこうということで考えているところでございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 第2次行動計画の中でさまざまな新エネルギーの検討をということでございますが、立川市の地域に合った新エネルギーについては検討していきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 最後に、電子自治体の取り組みで、今現在古いので、急いで移動しようということのようなんですけれども、この移動の仕方、議会にも余り十分な説明がありませんよね。

 私たちもたまたま部課長さんたちの講習会があったということを知って情報を読んだんですけれども、これについても、私は議会にも説明し、あるいは地域の住民にもこういうものでやっていきますよということを説明してやっていかなければ、本当にいいシステムにならないのではないかというふうに思いますので、そうしたそちら側の報告というのはぜひとも小まめにやっていただきたいというふうに思います。



○議長(中島光男君) 以上で大沢議員の質問は終わりました。

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○議長(中島光男君) この際お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後4時40分〕