議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 立川市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成17年  3月 定例会(第1回)



  平成17年

          立川市議会会議録(第2号)

  第1回定例会

3月4日(第2日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五十嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   高松忠勝君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       鶴田国士君

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   調査係長       江元哲也君

   主事         大串勝美君

議事日程

    1 議案第1号 平成17年度立川市一般会計予算

    2 議案第2号 平成17年度立川市特別会計競輪事業予算

    3 議案第3号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業予算

    4 議案第4号 平成17年度立川市特別会計下水道事業予算

    5 議案第5号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業予算

    6 議案第6号 平成17年度立川市特別会計診療事業予算

    7 議案第7号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業予算

    8 議案第8号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業予算

    9 議案第9号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業予算

   10 議案第15号 立川市道路占用料等条例の一部を改正する条例

   11 議案第16号 立川市水路条例の一部を改正する条例

   12 議案第17号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例

   13 議案第18号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

   14 議案第19号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例

   15 議案第20号 立川市立看護専門学校修学資金貸付条例の一部を改正する条例

   16 議案第21号 立川市心身障害者住居改良資金貸付条例を廃止する条例

   17 議案第23号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例

   18 議案第26号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例

   19 議案第27号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例

   20 議案第28号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

   21 議案第29号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例

   22 議案第30号 立川市生活環境安全確保基本条例の一部を改正する条例

   23 議案第32号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例

   24 議案第36号 立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例

   25 請願の一部訂正について

      請願第2号 都市計画道路立3・2・16号線の早期全線開通に関する請願

   26請願の紹介議員の追加について

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第26まで。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(中島光男君) おはようございます。

 ただいまから平成17年第1回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第1号 平成17年度立川市一般会計予算



△日程第2 議案第2号 平成17年度立川市特別会計競輪事業予算



△日程第3 議案第3号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業予算



△日程第4 議案第4号 平成17年度立川市特別会計下水道事業予算



△日程第5 議案第5号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業予算



△日程第6 議案第6号 平成17年度立川市特別会計診療事業予算



△日程第7 議案第7号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業予算



△日程第8 議案第8号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業予算



△日程第9 議案第9号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業予算



△日程第10 議案第15号 立川市道路占用料等条例の一部を改正する条例



△日程第11 議案第16号 立川市水路条例の一部を改正する条例



△日程第12 議案第17号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第13 議案第18号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第14 議案第19号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例



△日程第15 議案第20号 立川市立看護専門学校修学資金貸付条例の一部を改正する条例



△日程第16 議案第21号 立川市心身障害者住居改良資金貸付条例を廃止する条例



△日程第17 議案第23号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例



△日程第18 議案第26号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例



△日程第19 議案第27号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例



△日程第20 議案第28号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第21 議案第29号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例



△日程第22 議案第30号 立川市生活環境安全確保基本条例の一部を改正する条例



△日程第23 議案第32号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例



△日程第24 議案第36号 立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 日程第1から第24までの議案第1号 平成17年度立川市一般会計予算、議案第2号 平成17年度立川市特別会計競輪事業予算、議案第3号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業予算、議案第4号 平成17年度立川市特別会計下水道事業予算、議案第5号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業予算、議案第6号 平成17年度立川市特別会計診療事業予算、議案第7号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業予算、議案第8号平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業予算、議案第9号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業予算、議案第15号 立川市道路占用料等条例の一部を改正する条例、議案第16号 立川市水路条例の一部を改正する条例、議案第17号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第18号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、議案第19号

 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第20号 立川市立看護専門学校修学資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第21号 立川市心身障害者住居改良資金貸付条例を廃止する条例、議案第23号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例、議案第26号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第27号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例、議案第28号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第29号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例、議案第30号 立川市生活環境安全確保基本条例の一部を改正する条例、議案第32号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例及び議案第36号 立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例、以上24件を一括議題といたします。

 本24議案についての提案理由の説明は、既に終了しております。

 これより代表質問を行います。

 御質疑はありませんか。−−矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) 表は銀世界で、私も、純白で、真っ白な心境で質問いたしますので、それに沿うような御答弁をいただければありがたいわけでございます。

 それでは、2月28日、市長から、平成17年度の予算の内容と所信の表明がありましたので、公明党立川市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 本格的な少子高齢化社会を迎え、社会のあらゆるシステムが少子高齢化に向け対処しなければならない時代に入っております。三位一体の改革に対応し、自立した地方主権の確立を進めるためには、安定した財政基盤が不可欠であります。これまでのすべての事業を根本的に見直し、都市経営の視点に立ち、勇敢に改革に取り組まねばならない、極めて重要な節目の年度でもあります。

 17年度の予算案を概括的に見て、お尋ねしたいと思います。

 一般会計の予算額は553億7,000万円、前年度に比較して8億6,200万円、1.6%の増、7年ぶりに対前年度当初予算額を上回っております。市税も前年度比2.8%増の335億円であります。特に法人市民税は12.9%増を見込んでいるのでありますが、景気は今後回復基調であるが、現在のところ、踊り場的な状況であるとのことであります。

 この法人市民税は立川市の特徴的なものでありますが、どのように分析し、今後、安定した財源として期待が持てるかどうか。景況感もあわせてお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 次に、行財政改革であります。

 市財政を圧迫している要因の一つは人件費であります。現に、今年度、市民税の総額335億円に対し、人件費は128億円、何と市民税に対して36%、3割以上を占めているのであります。すべての事業が毎年10%カットといって削減をしてきているのでありますが、市民にとってこれほど迷惑で不幸なことはないのであります。

 市長も、予算案の説明の中で、改革は道半ばで、歳入規模に見合った予算規模への転換を進めない限り、新たな行政需要にこたえるどころか、既存の施策を維持することも困難となってきたと説明をされております。市長みずからが改革は道半ばと説明されているとおり、12年から16年度までの第3次行財政改革は中途半端で終わっています。つまり、個々別に見ると、小学校の給食調理の委託化、保育園の民営化等、推進も未達成のままであります。さらに、市長選で、職員の削減についても、退職不補充で130人削減し、1,200人体制を目指すとの公約も、改革への道筋も明らかにされないのであります。

 市長は、今年度、経営改革プランの決意を述べておられますが、その前に、第3次行財政改革がどのような理由で中途半端に終わったのか、なぜできなかったのか、明らかにすべきではないでしょうか。

 私もこれまで18年間、行政改革について質問してまいりましたけれども、かけ声だけで終わってしまうのではないか、同じ轍を踏むのではないかと危惧をしているわけであります。

 旧来の手法ではとても達成できるものではありません。すべての事業を、職員でなければならない事業、あるいは民間、NPOでできる事業なのかどうか、市民と協働でできる事業か、その辺をすべて見直して、組織機構あるいはフラット化等、抜本的に改革し、目標達成への道筋をきちんと示していただきたいと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。

 次に、地方自治法の一部改正に伴う指定管理者制度について、その効果が十分期待できる施設については、積極的に制度の導入を進めていくとのお考えでございますが、取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 次に、安心・安全に暮らせる施策についてであります。

 世界一安全な国日本というかつての神話は崩れ、児童の連れ去りやひったくり、低年齢化が進む凶悪な事件など、身近に脅威を感じる犯罪が多発し、住民は不安を募らせております。

 2001年6月に起きた大阪教育大附属校の池田小学校での児童殺傷事件以来、学校の安全対策に力を入れてこられたのでありますが、しかし、寝屋川市の教職員の殺傷事件をきっかけに、他市でも新たな対策に対応されてきております。事件が起きる前に本腰を入れて対策の強化がさらに求められているのであります。

 他市の例を見ても、例えば、小学校などに専門家の指導を受けたスクールガードの配置、教職員の防犯訓練の強化、全小中学校へさすまたの配布、防犯ネットの配備、そして、警察と連携して学校への立ち寄り等、さらに、立ち寄り看板の設置、子どもの安全を守る情報配信システムの導入、さらには、市の公用車を初め、市内を走るタクシー、郵便局の車に防犯ステッカーの張り出し、いろいろと工夫した対策に取り組まれているわけでありますが、本市の対応についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 次に、災害に強いまち立川を目指す施策についてであります。

 2月26日、東京直下、マグニチュード7クラスの大地震が起きた場合、経済的被害は最悪112兆円に達するとの政府中央防災会議の公表が新聞紙上で報道されていました。避難者は700万人に上ると被害想定の全容が明らかになり、今夏までに被害軽減対策を検討するとの方針であります。

 そこで、いつ大規模地震が来ても、市民の命と財産を守るため、万全の対策を講じなければならないと考えております。そこで、地域の防災はどうあるべきか、目標をきちんと検証しながら、もちろん地域の住民も参加して、東京直下型の大地震に対応できるよう、現在ある地域防災計画を見直す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、小中学校の耐震化についてであります。

 小中学校は第一次避難場所に位置づけられており、質の高い安全性が求められておりますが、東京直下型に対応した取り組み状況をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、防災会議への自衛隊の参加についてでございます。

 これまで具体的な例を示しながらいろいろ提案しているわけでありますが、これは立川基地のヘリなんですが、昨年、新潟中越地震のときに、発生してから36分後には情報収集で飛び立った。ヘリで写して、首相官邸やあるいは市ヶ谷の練馬駐屯地に画像を送って、例えば立川で発生した場合、直でリアルタイムに映像を送ることができる、こうした自衛隊の高度な機能を市民の命を守るために活用しない手はないと思うのでありますが、既に、小平、武蔵野、小金井、狛江市等でも自衛隊の参加をお願いしているわけでございますけれども、17万市民の命と財産を守るという強い責任の上から取り組んでいただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 次に、民間住宅の耐震化の助成についてでございます。

 阪神大震災の教訓からいっても、7割から8割が圧死であります。個人住宅への耐震化への助成についてどう取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。

 次に、広域的な応援体制の整備でありますが、ボランティアの受け入れ体制の整備は急務であります。この件についてもお示しいただきたいと思うのであります。

 最後に、帰宅困難者への道路標識の設置についてもどう取り組まれるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思うのであります。

 次に、少子化対策についてであります。

 保育園の待機児ゼロ作戦は、国策として優先施策の一つの柱として取り組んでいると伺っております。本市においても、待機児解消のため、本年度は総枠としてどのぐらい解消される見通しか。延長保育、休日保育、一時保育の拡充、さらに、夢育て・たちかわ子ども21プランに基づいての施策の展開をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、今後、子育て支援の充実を考える上で、夢育て・たちかわ子ども21プランを実現するための子育て関連部署の再編も視野に入れ、大胆な予算化をする必要があると考えますが、いかがでございましょうか。

 子育てひろばの計画で、あと1カ所必要であります。それ以外に身近な場所での広場が必要と考えますが、この点についてもお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、健康についてであります。

 健康は人間にとって一番大切な問題であり、市民が健康であれば、活力ある立川にもつながっていくことになります。健康都市立川を具現化するために、現在、市民の健康づくり、介護予防に意欲的に取り組んでおられることは高く評価いたします。健康づくりへのきっかけとなっている健康フェアはどういう内容を充実していくつもりなのか、さらに、市民健康づくりに必要な健康情報はどう提供していくのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 今年度からいよいよ中高年の眼科検診が実施されるのでありますが、どのような効果が期待できるのか。また、18歳から39歳までの健診体制でありますが、40歳以上の市民は老健法に基づき基本健診が受けられますが、高校や大学を出ても就職できず、フリーターとなっている若者が大勢おりますが、若い人たちの健康を支援していくための取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、学校教育についてであります。

 初めに、学校教育の充実を図るため、少人数指導等による習熟度別指導を、小学校3年生から6年生までの全学級と、新たに中学校1年生から3年生までの全学級で算数及び数学の少人数指導に取り組まれ、さらに特色ある学校づくり、学校教育サポートセンター準備室、中学校適応指導教室の開設など、意欲的に取り組んでおられることは高く評価いたします。

 そこで、学習の基礎・基本をいかに身につけさせるかという観点から言えば、算数や数学だけではなく、国語、理科、社会といった科目も大切であります。今後はどのような考えで基礎・基本を身につけさせようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校教育サポートセンター準備室でありますが、今後、教育センター的機能に拡充していく考えがあるのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、環境対策であります。

 二酸化炭素など、温室効果ガスの国際的な削減ルールを定めた京都議定書が2月16日発効され、それに伴い日本は、2012年度までに同ガスの排出量を1990年比で6%削減することが義務づけられている。

 そこで、環境問題は、地球的規模で考え、実行は足元からと言われているとおり、本市においても環境基本計画に基づいた第2次行動計画の策定中であると聞いております。この京都議定書をどのように具体化していく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 将来的には、(仮称)環境に優しいまちづくり条例を制定し、環境に優しいまちづくり整備基準を定めて、行政、事業者、地域住民の責任を明確にするとともに、都市計画、環境行政の双方からの取り組みを明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、清掃工場の移転についてであります。

 清掃工場の移転問題検討委員会が発足し、既に検討を重ねているとのことでありますが、現在どのような検討の段階に入っているのか、お示しをいただきたいと思うのであります。

 次に、文化芸術についてであります。

 昨年12月議会で、多摩地域に先駆けての立川市文化芸術のまちづくり条例が制定され、注目されております。この条例に基づいて、実効性のある施策にしていくために、アートカウンシル、いわゆる推進機構の機能性を高めていくことが求められております。取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民会館についてでありますが、これまでの劣化診断の結果を踏まえ、施設計画検討委員会で今後のあり方を検討するとのことでありますが、私は、市民会館は、文化芸術の拠点、活動の拠点、さらに文化芸術の発信地でもありますので、芸術文化推進の専門家あるいは市民参加をいただき、市民会館のあり方検討委員会を設置していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、文化芸術活動を支援していく上で、安定的な資金供与の立場から資金の確保は欠くことのできない要件であります。国や東京都その他の団体の助成制度に加えて、本市として、財政的支援をどのような手法、手続の進め方をお考えになっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。

 次に、スポーツ振興についてであります。障害者やお年寄りを対象としたスポーツ振興についてであります。

 高齢化社会の到来を背景として、いつまでも元気な老後、自立した老後を目指す高齢者のスポーツ要求が高まっております。また、障害者の社会参加の拡大とともに、障害者のスポーツ要求も高まりを見せている、こういう状況の中で、従来は、体育館というと、健康な方が利用する施設というイメージがありましたが、最近は、障害者やお年寄りの方も使用できる施設として積極的に環境等を整え、健康で豊かな生活ができるよう事業展開を図っているように見受けられるわけでございます。これは健康都市立川の理念にも合致し、大変喜ばしいことであると思っておりますが、そのために、具体的に、障害者やお年寄りの方々を対象にした健康づくりや、健康づくりの事業の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 次に、地域スポーツクラブについての考え方でございます。

 次期17年度から21年度までの第2次スポーツ振興計画の策定に取り組んでいると伺っておりますが、この策定計画の中心として、地域スポーツクラブの創設が大きな柱になっていると思われます。

 ここで言う地域スポーツクラブは具体的にはどのような役割を担うのか、また、市内の既存スポーツ団体との関係はどうなのか、また、中学校の部活との関係についてもあわせてお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、交通対策でありますが、広路の南伸についてであります。

 昨年もこの問題について中島議員からお尋ねいたしましたが、今年度はどう対応しようと考えているのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 立川駅駅舎の改良についてであります。

 駅利用者が年々ふえ続け、飽和状態にある立川駅舎の改良計画の進捗状況について、今年度の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、都市観光についてであります。

 昭和記念公園の入園者は年間約255万人、今年の秋に開園が予定されている緑の文化ゾーンへの来訪者も多数見込まれております。また、JR立川駅の一日平均の乗降客数も14万5,000人を超え、さらに、市内のホテルに宿泊する外国人の人数も2万5,000人を超えており、ショッピングや映画鑑賞、飲食等の立川ならではの魅力的な観光資源があるわけであります。

 本市としても、産業商工振興とも密接に結びついている都市観光を推進するため、新たな振興プランを策定していく必要があると考えるが、取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、都市農業の活性化についてであります。

 農地の保全について、都市における農地は、農業の生産基盤であるだけではなく、安らぎといやしの緑の空間、さらに、防災空間、季節感など、多面的な機能を果たしております。こうした意味から、農地が地域環境を形成する大切な公共財であるという考え方に立ち、農地の保全に努める必要があります。

 そこで、相続税などによりなくなる運命にある貴重な農地を、特区制などあらゆる手法を講じて農地保全対策ができないものかどうか、取り組み状況についてお聞かせいただきたい。もちろん、国に対しても、税制等の問題について要請していただきたいと思うのであります。

 次に、農業者経営についてであります。

 生産性の向上に、収益性の高い戦略的な開発を行うとともに、個性化、高付加価値化を図り、都市農業へのベンチャー的な取り組みを強力に支援していく必要があると考えますが、農業法人化、経営者クラブの育成など、農業経営を推進していく必要があると考えますが、取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、入札問題についてであります。

 昨年9月に公表された107項目にわたる市の改革施策に沿って、郵便入札の導入など、制度改革を着実に進めてきており、特に、入札等の監視委員会を毎月開催するなど、改革に向けた取り組みを高く評価いたします。

 そこで、二度とあのような事件を起こさないためにも、専門家の活用など、入札のチェック体制を今後どのように確立していくのか、実行していくのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 それから、新庁舎建設についてでありますが、ことし基本構想の決定とのことで、事業手法の検討委員会等のまとめが本定例議会に提出されているところでありますが、昨日の新聞にも、業者選定に市民参加ということであります。

 そこで、時間がありませんので、一言市長にお尋ねしたいと思うのでありますが、例えば、設計候補者と市民とのワークショップは日本で初めての試みであり、市民の市政に対する信頼を回復するために今後立川モデルとして定着させてほしい、こういう論評をしておりますが、市長は報告書の提案を最大限に尊重すると言われておりますけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと同時に、この庁舎問題については、計画の予定どおり、跡地も含めて進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 以上、質問を終わらせていただきます。

 質問が非常に多種多岐にわたっておりますので、答弁は簡略にお願いしたいと思うのであります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 矢口議員の質問にお答えいたします。

 まず、法人市民税の増収見込み等についての御質問でございますが、平成17年度の政府経済見通しでは、景気は、成長率は落ちるものの、民間需要を中心に緩やかに回復が続くとしており、企業収益の改善が景気回復の大きな要因ととらえております。

 この経済見通しに基づき、国において法人市民税の見込みを全国ベースで対前年度18.3%増との見方を示しておりますが、本市の法人市民税の見込みに当たっては、このような国の見込みに加え、市内企業の動向も加味して積算しております。この結果、対前年度比12.9%増の約51億円を見込んでおります。

 次に、経営改革プランについてでございますが、第3次行財政改革推進計画は本年度で終了いたしますが、現時点での総括のもとに経営改革プランの策定を進めております。未達成部分についての分析とともに、新しく都市経営の視点を盛り込みながら、抜本的なシステム改革につながるプランとする所存であります。

 限りある経営資源を効率的、効果的に活用し、市民満足度の向上を図るためにも、経営プランを策定し、実効ある改革を行う強い決意を持っております。

 次に、職員定数適正化計画につきましては、1,300人体制はおおむね達成することができると考えております。御指摘の学校給食調理業務の委託の検討、保育園の民間委託化の検討につきましては、環境条件が整うに至りませんでした。今後は、経営改革プランの中で行政の役割を明確にし、民間委託の推進を検討いたします。

 次に、私の公約であります定年退職不補充による職員1割削減につきましては、経営改革プランの中で実現に向け鋭意取り組んでまいります。

 次に、指定管理者制度につきましては、平成15年6月の地方自治法の一部改正によりまして、従来の管理委託制度にかわって導入されたものであります。この制度は、公の施設の管理主体を民間事業者等にまで広げることにより、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としています。

 指定管理者制度の導入につきましては、まず、現在管理委託している公の施設について、地方自治法の規定により、平成18年9月1日までに、指定管理者制度か直営のいずれかに移行しなければなりません。そのため、3月議会に指定管理者の指定手続に関する条例を上程し、その後、施設ごとに順次個別条例を制定する予定であります。

 今後、指定管理者制度の効果が十分期待できる施設につきましては、積極的に制度の導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、直下型地震に対応した地域防災計画との御質問でございますが、地域防災計画については、地域との連携が大変重要な課題となっておりますので、市民の参画を得て、早期に見直しを進めることにしております。

 自衛隊の防災会議、防災訓練への参加については、現在その予定は持っておりませんが、実務的な面で自衛隊との連携を検討してまいりたいと考えております。

 民間住宅耐震診断助成については、国の動向も踏まえて、今後、改築や耐震補強につながる効果的な施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 避難所誘導標識については、東京都に対して、23区を含めた協議会を設置して、広域的に対応するように要望しております。

 次に、少子化対策についてでございますが、保育園の待機児対策につきましては、平成17年度におきましても、申し込みの状況に応じた柔軟な対応と定員の弾力化を引き続き実施し、既存の施設を十分に活用するとともに、施設の建てかえに合わせた認可定員の拡大を図ってまいります。これにより、平成17年度当初の待機児はおおむね100人程度と見込んでおります。

 また、保育事業の取り組みにつきましては、新たに2時間の延長保育を2園で開始し、産休明け保育も2園ふえて、18園で実施する予定となっております。

 今後は、子ども21プラン等に基づき、さまざまな待機児対策や保育事業を計画的に展開し、待機児の削減と保育の充実に、より一層努めてまいります。

 次に、子ども21プランは、子どもに関する総合計画であり、すべて行政だけで対応することはできません。特に子育て支援に関するプランの実行に当たっては、市民力を活用し、地域で活動するさまざまな組織や団体と連携を図ってまいります。

 また、子ども関連部署の再編成等も視野に入れ、既存事業の見直しを図ることにより、従来の枠にとらわれない予算化なども研究し、立川の子どもの幸せにつながるような取り組みに一層努めてまいりたいと考えております。

 子育てひろばは、平成16年度までに7カ所を開設して、地域における育児の孤立化を防ぐとともに、日常的な子育て相談を行い、講演会や育児講座の開催に取り組んでまいりました。平成17年度以降は、夢育て・たちかわ子ども21プランの計画に基づき、民間の力を活用した子育てひろばの検討を行い、各町ごとのひろばの開設を目指します。

 次に、健康都市立川を具現化するための施設についての御質問でございますが、市民の健康づくりのきっかけにもなっております健康フェアは、2カ所ふやして市内12地区で実施するとともに、企画内容に合わせて協力してまいります。

 健康情報の提供につきましては、さまざまな健康教室や健康相談のほか、毎年3月に全戸配布しております健康カレンダーなどで提供しているところでございます。

 眼科検診についての御質問でございますが、中途失明の原因として糖尿病に次いで多い緑内障は、初期状況では自覚症状がなく、末期になるまで気づかないことが多いため、早期発見、早期治療が重要であります。緑内障は40歳以上に急増するため、平成17年度から40歳以上の市民の方を対象に、緑内障の早期発見を目的として眼科検診を実施してまいります。

 次に、若年層の検診体制についてでございますが、本市では平成9年度から、受診機会の少ない18歳から39歳までの女性を対象に、生活習慣病の予防を目的に健康診査を実施してまいりましたが、平成17年度からは男性にまで対象を拡大して、「39歳以下健康診査」として実施してまいります。

 次に、環境対策についての御質問でございますが、温室効果ガスの削減に向けた今後の取り組みにつきましては、現在策定中の第2次環境行動計画において、市民、事業者、市のそれぞれの削減に向けた具体的な取り組みを掲げておりますので、今後は、策定した第2次環境行動計画に基づき、削減に向けた取り組みが根づき、より効果が高められるよう推進してまいりたいと考えております。

 また、条例を制定してはということですが、現在、国においては、地球温暖化対策の推進に関する法律等の改正や、地球温暖化対策推進大綱の見直しを検討しており、市においても、第2次環境行動計画の策定中でありますので、今後の動向を見定めてまいりたいと考えております。

 次に、清掃工場についての御質問でございますが、移転問題につきましては、市全体にわたる大きな問題であるととらえており、周辺自治会への第1回目及び第2回目の説明会を開催させていただいたところでございます。

 また、市内部におきましても、全庁的に対応するため、横断的な検討組織として立川市清掃工場移転問題検討委員会を立ち上げ、広域化を視野に入れて、隣接市と共同で廃棄物処理を実施していく方向で検討を行っているところでございます。引き続き、地元自治会の皆様の御理解と御協力を得るよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、文化・スポーツの振興についての御質問でございますが、文化芸術のまちづくり条例による施策の展開については、国や都などの文化芸術の振興に関する各種支援制度などの情報提供の充実と、市民の文化芸術活動の支援に努めてまいります。また、アートカウンシルなどの財源確保については、17年度早々に文化振興推進委員会を立ち上げて検討してまいります。

 次に、文化振興の拠点としての市民会館については、平成16年度に実施した耐震診断の結果をもとに、市全体の施設計画の中で総合的な見地から、市民の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

 次に、立川駅舎の改良についての御質問でございますが、JR立川駅は、平成15年度の一日当たりの乗車数が14万5,697人となり、少子化の影響で乗車数が減っている駅が目立つ中、対前年比約2,500人の伸びとなっております。また、ホームの階段が東京寄りに偏っていること、改札口が自由通路側に1カ所のみであることなどから、朝夕のラッシュアワーはもとより、土日も混雑しており、安全性の面から早急な対応をとるよう市としてもJRに申し入れております。

 このような中、JR側が新たに2カ所の改札口を設けることや、南北方向の西側新自由通路について一定の方向性が確認できたこと等を受けて、現在、駅改修に向けて具体的な課題について継続的に協議を行っております。

 なお、JRはホテル業組合との協議についても取り組んでおりますが、今のところ最終的な合意に至っていないと聞いております。

 次に、都市観光についての御質問でございますが、今年の秋に開園が予定されている国営昭和記念公園の緑の文化ゾーンのオープンを契機に、立川駅からの動線上にあるファーレ・アートや都市軸、地元商店街への回遊を促し、さらに北口駅前用地等を活用したイベントや物産展の開催を通して、まちのにぎわいを創出してまいります。

 次に、都市農業の活性化についての御質問でございますが、現在作成中の第2次農業振興計画においても、農地の保全、農業経営の強化、市民との協働を3本の柱として協議しております。農地は防災、緑地空間の確保など重要な都市機能としての役割もあり、農業委員会を中心に、専門家を招いての講演などを実施し、農地の保全に取り組んでまいります。

 また、農業経営の安定のために、農業生産の促進とともに直売所の充実に努め、市内の商業者とも連携して販路の拡大を図ってまいります。

 体験型農園については、この3月、若葉町に市内3園目の農園がオープンし、17年度には4園目を予定しており、市民との協働による親しみのある体験型農園の拡充に努めてまいります。

 次に、入札問題についてでございますが、入札のチェック体制につきましては、不祥事の再発を防止するため、庁内のチェック体制はもちろんのこと、特に第三者機関でのチェック体制を強化しております。平成16年度に四つの第三者機関を設置いたしました。

 働きかけへの対応など、職員倫理に関しましては職員倫理審査会が、市の改革施策の実施状況のチェックに関しましては入札事件再発防止施策評価委員会が、入札制度全般、入札結果、入札状況などの専門的なチェックに関しては入札等監視委員会が中心となって行います。

 また、これらの三つの第三者機関の合同委員会として契約・倫理制度改革評価委員会を設置し、運営状況や課題事項などの連絡調整を行い、各委員会等と協同して再発防止に向けたさまざまな取り組みを実施してまいります。

 次に、新庁舎建設についてでございますが、この3月2日に事業手法等検討委員会より報告書を提出いただきましたので、今年度内に基本構想を決定したいと考えております。

 来年度は、本報告書に基づき、4月に設計者選定委員会を設置し、6月に公募を開始し、9月の1次審査を経て、11月に設計者を最終決定し、12月から基本設計に入りたいと考えております。その後、18年度に実施設計を行い、工事に着手し、20年度末の竣工を目指してまいります。

 次に、交通対策について、広路の南伸についての御質問でございますが、東京都が施行する都市計画道路立3・1・34号中央南北線については、立川広域防災基地へのアクセスや核都市間相互の機能的な連携を図る上で重要な路線として整備が強く求められております。

 進捗状況でありますが、東京都において、JR青梅線や貨物線との立体交差について、さまざまな角度から検討が重ねられていると伺っております。市といたしましては、東京都との連携を図りながら、早期実現に向けて努力してまいります。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) それでは、教育委員会の方から御答弁させていただきます。

 まず、安心・安全に暮らせる施策ということで、寝屋川事件を教訓として、立川市としてどう取り組んでいるのかということでございますが、まず、学校の体制等から御答弁申し上げます。

 教育委員会では、寝屋川市立中央小学校における教師死傷事件発生を事件当日の夕方に知り、当日に全小中学校に向けて安全確保の徹底を図るよう通知いたしました。2月15日には、全都の生活指導担当指導主事が集められ、都からの事件に関する情報提供を受け、立川市では、16日に臨時校長会を開催して、学校の危機管理マニュアルの確認と改善、並びに安全に関するチェックリストに基づく点検を行うように指示をいたしました。

 今回の事件では、加害者が卒業生であり、名前を名乗っての校内侵入であること、加害者の確固たる動機が不明であること、また、被害者がマニュアルに基づいて声をかけ、被害を受けているということで、不審者対応の難しさが明らかになりました。

 学校の万全な安全については難しい状況がありますが、小中学校の校長とは、まず外来者にはあいさつの声をかける、複数での対応など組織的に対応する、不審者には安全第一に行動するなどとともに、保護者・地域ぐるみで安全の確保に協力してもらう体制をつくるなどを再確認しております。

 児童生徒の出入りの必要がない門などは施錠するなどしていますが、児童生徒の安全確保につきましては、地域・保護者と十分な連携を図るよう進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、各学校の設備設置等についてでございます。

 寝屋川の事件を契機に、ガードマンの配置、防犯カメラの設置、防犯グッズの支給などを急遽行った自治体がふえております。議員からも御紹介がありました。

 立川市の教育委員会では、池田小事件の後に、既に、警視庁との非常通報体制を整備、また、防犯カメラの設置、催涙ガスつき警棒、防犯ブザーの配布などは済ませておりましたので、新たなものの配布は行わず、危機管理マニュアルの確認と改善、門扉などの点検、警察へのパトロールの強化の要請等を行ってまいりました。

 教育委員会としましては、学校の安全確保については、地域の目で、地域ぐるみで取り組んでもらえるような体制づくりに引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、少人数指導を含めて、学力を向上させる施策についての御質問でございますが、学力向上につきましては、本年度から、小学校3年生以上の算数で習熟度別少人数指導を実施するために、市費で少人数指導員を配置いたしました。平成17年度につきましては、これを拡充して、中学校1年生から3年生までの数学についても少人数指導員を配置して、習熟度別指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、本年度より、学力向上推進校に小学校2校、中学校1校を指定し、国語や英語における実践研究を行っておりますが、17年度はその成果を発表し、他の学校にも参考としていただく予定です。

 このほか、中学校においては、東京都の学力状況調査を踏まえて授業改善推進プランを各校で作成し、よりよい授業を展開するための各学校の方針を保護者にお示ししております。

 本年度は小学校全校においても授業改善推進プランを作成する予定でありまして、小中全校でもって推進プランを作成し、今後の学力向上につなげていきたいというふうに考えております。

 また、来年度は、読書活動推進校、IT教育推進校、食と健康づくり推進校、特別支援研究校などをそれぞれ指定するとともに、学校教育サポートセンター準備室を開設して、学校の教育活動や研究活動のより一層の活性化を図るとともに、小学校のコンピューターを新しいものに更新して、より充実した教育ができるように教育環境を整備してまいります。

 それから、障害者やお年寄りなどのためのスポーツ振興ということでございますが、本市では、スポーツ振興計画に基づき、子どもから障害者、高齢者を含めた市民一人一人が、みずからの年齢や体力に応じてスポーツを楽しみ親しむ生涯スポーツを、市民力と連携のもとに積極的に推進しているところであります。

 具体的な事業といたしましては、障害者を対象とした屋内プールや卓球を初めとする個人開放事業、また、高齢者を対象とした2万歩ハイク、ミニテニス大会、水中ウオーキング教室の事業展開を図っております。平成17年度からは、新たな事業として、だれでも利用できる、プールを利用した「さわやかエクササイズ教室」に取り組んでまいります。

 それから、地域スポーツクラブの考え方でございますが、地域スポーツクラブは、だれでも、いつでも、どこでもスポーツを楽しむことができ、市民みずからの手で、地域の日常的なスポーツ活動の場として、子どもから大人まで、また高齢者や障害者を含めて、すべての人が参加でき、地域住民みずからが主体となって運営する新しい形の地域のスポーツクラブとしての役割を担うものであります。立川市では、策定中の第2次スポーツ振興計画に基づき、地域スポーツクラブの創設に取り組んでまいります。

 なお、創設に当たりましては、地域に12の地区体育会が組織され、活発な活動を展開していることから、当該地区体育会を中心とした展開を考えております。今後、地域関係団体や市民の参加をいただき、検討を進めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) ほかにまだ細かいことがいろいろあったような。

 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) それでは、学校の耐震化工事の件につきまして御質問がありましたので、御説明させていただきます。

 本年度につきましては、小学校で3校、中学校で1校、本格的に校舎の耐震化に向けての工事に入らせていただきます。

 これにつきましては、児童生徒の安全の確保はもとより、これまでの中越地震、阪神・淡路大震災、一時の避難所として学校を提供させていただいておりますけれども、やはりこれは一時では済まないというような形態が多々見受けられております。

 そんな中で、一時の避難所である住民への財産の耐震化を図っていくということで、今年度、17年度は4校実施いたしますが、既に体育館等については行ってございます。そんな中で、全部で8校が実施できておりますので、順次、推進計画に基づいて実施していきたいというふうに考えてございます。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 申しわけございません。

 学校教育のサポートセンターでございますけれども、来年度は、現在2小にあります学校教育サポート室を旧多摩川小学校跡施設に移転し、機能を拡充して、学校教育サポートセンター準備室を設置するとともに、中学生の不登校生徒への適応指導を行う適応指導教室を併設したいと考えております。

 サポートセンター準備室では、現在の学校支援ボランティア等を募集し、学校に学習支援などの人材を紹介する人材バンク機能に加え、学校教育情報の収集と提供、教育課題にかかわる教員向けの研修などを行う予定でございます。運営は、各学校との綿密な連携が必要ですので、教員経験者等で行うことを考えておりますが、これに加え、市民ボランティアやNPO等の力を生かし、市民とともに学校の教育活動や研究活動をより一層活性化させ、行く行くはセンター機能を充実していきたいというふうに考えております。

 失礼しました。



○議長(中島光男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 安全・安心の関係につきまして補足させていただきます。

 まず、庁用車にもいろいろステッカーを張りましてPR活動をしていきたいということ、それから、民間の事業者につきましても、これから要請していくわけですけれども、郵政公社、東電、東ガス、NTTあるいはタクシー会社、宅配業者、新聞の専売所等にも働きかけまして、協力を要請し、そういうところで使っております車両にステッカーを掲示いたしまして、PR活動、啓発活動を展開してまいりたいということを来年度実施していきたいと思っております。

 それから、震災の関係で、ボランティアの関係でございますけれども、阪神・淡路の震災、それから中越の震災を見ましても、ボランティアの受け入れ体制というのは重要な課題というふうに考えてございます。

 今後、地域防災計画の改定作業を進めておりますけれども、その中での重要な柱として位置づけまして、具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) よろしいですか。あと8分ですから、再質問があれば。矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、御答弁をいただきましたので、若干、行財政改革についてお尋ねをしたいと思います。

 次期経営改革プランで、職員定数等、思い切った改革をする、こう決意をされたわけでございますが、財政危機をもたらしている最大の原因はやはり職員定数であります。市財政に占める人件費、4割近いこの人件費に対してどう思い切って改革していくか、私はこれが最大のポイントであると思います。

 そこで、役所のこれまでのあらゆる事業、前例主義的な色彩の非常に強い事業、これを、行政がすべき仕事、あるいは民間、NPO等に任せればいいのか、あるいは、市民と協働でやる、この辺をきちんと事業評価、そして、施策評価、政策評価、行政評価をきちんとして、他市の例から見ても、やはりトップダウンでないとこの改革はできないわけでございます。

 そこで、副市長制というか、民間の経営手腕のある方を、ある程度期限をつけて副市長制を導入して改革を断行すべきではないか。そうでない限り、またかけ声だけで終わってしまうのか、こう危惧するわけでございます。

 そして、中途半端で終わっているこれまでの行政改革、だれがどういう形で責任をとるのか。責任体制が明確でないわけです。そこで、部長にすべての権限を任せ、もちろん、その分処遇も手厚くする。しかし、責任もとってもらう。人事権からすべて部長に責任をとらせる、そういう体制でない限り、私は改革は断行できないと思うんですが、この辺について、ぜひひとつ御答弁をいただきたいと思うのであります。



○議長(中島光男君) 答弁する時間がないから、早くまとめてください。



◆24番(矢口昭康君) あと、健康問題については、全部答弁がございましたので、健康都市立川を目指して、全力で取り組んでいただきたいと思うのでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 財政状況が厳しいということは先ほどもお話し申し上げましたし、また、我々も本当に肌で感じているわけでございますが、それのための一つの例として、外部から副市長をというようなお話もございましたが、外部からの人材の登用については、行財政問題審議会の答申にもありますから、改めて考えてみたい、このように思い、それぞれ職員とともにこの財政難を乗り切るように今後とも努力してまいります。



○議長(中島光男君) 以上で矢口議員の質問は終わりました。

 ほかに御質問はありませんか。−−早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 2005年度立川市予算案について、日本共産党立川市議団を代表して質問します。

 詳細は来週開かれる予算特別委員会でということだと思いますので、基本的な点に限って質問します。市長におかれましては、できるだけ明確に答弁されるよう初めに要望しておきたいと思います。

 第一は、予算案の重点はどこにあるのか、すなわち、来年度予算案を編成するに当たって、市長は何を一番優先させたのかという点であります。

 立川市は、三位一体改革の影響で5,000万円のプラスとか、法人市民税の増収などで予算案は7年ぶりの増に転じているわけで、多摩地域の自治体の中で比較的財政が豊かと言えると思います。それを生かすことが期待されるわけですが、市長の先日の予算説明を聞かせていただきまして、いろいろと述べておられましたが、市長の熱い思いというか、生の声というか、そういうものが伝わってきませんでした。また、何が今度の予算案の目玉なのか、これだけは他市と比べて引けをとらないというものはないのか、この点が希薄で、重点が定まっていないのではないか、このように感じた次第であります。

 この点で市長はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。

 次に、立川市の来年度予算案の特徴についてですが、一般会計でいいますと、平成10年度以来、7年ぶりの増額予算、8億6,200万円、1.6%の増額という大きな特徴があると考えます。

 先日の市長の予算説明によれば、その主な要因は、企業収益の改善から法人市民税が5億8,300万円、12.9%の増となったことであり、また、個人市民税の増収は、市民の所得がふえたことによるのではなく、配偶者特別控除等の制度改正、すなわち増税によるものであります。

 我が国の経済の現状は、一部大企業がリストラや下請いじめなどで史上空前の利益を上げる一方で、国民は所得の減少に苦しんでいます。また、小泉政権が進めている医療、年金、雇用、税金という全面的な負担増路線のもとで個人消費が冷え込んでいます。

 こうした中で、市長は、国保料の値上げ、検診事業の有料化など、新たな市民負担を提案していますが、市民の暮らしの状況をどのように見ているのか、理解しかねます。

 特に、国保料の値上げについて言えば、市長は、国保運営協議会の答申どおりと言いますが、国保運営協議会の答申の採決は可否同数で、会長の決裁で決定したものであります。こういう経緯を知っているのであれば、値上げの提案にはもっと慎重であるべきではなかったかと思います。

 しかも、立川市の国保加入者は、他市に比べて高い国保料を現に納めています。立川市は、値上げを繰り返してきた結果、一人当たりの国保の医療給付費は多摩26市中20番目であるのに、つまり医療費はそのぐらいしかかかっていないのに、国保料は26市中4番目に高いのであります。こんな状況にあって、国保料の値上げを提案して、御理解をお願いするなどと言っても、市民の納得を得られると思いますか。

 ほかの自治体では、財政的に苦しい中で市民の暮らしを考えて努力しています。例えば、隣の国立市では、この6年間、国民健康保険税や保育料の値上げは行っていません。

 市長は、市の財政の厳しさを強調しますが、国や自治体より市民の方が厳しいということは考えないのでしょうか。この点、お答えいただきたいと思います。

 次に、自治体らしい自治体を求める立場から、経営改革プランの考え方について伺います。

 市長は予算説明で、従来の行財政改革を一歩進め、都市経営の視点より行政全般を見直す、経営改革プランを策定し云々と述べられました。

 先日の総務委員会協議会で報告された立川市行財政問題審議会の答申「立川市経営改革プランの取り組みについて」は、冒頭で、立川市の抜本的な経営改革では、パブリックビジネスの創造を基本理念とすべきであると述べています。これは、収益という概念をキーワードにしていることに象徴されているように、自治体の仕事を営利企業の費用収益の関係をモデルにして変質させようとするものにほかなりません。自治体の一番大事な仕事は何でしょうか。地方自治法1条の2は、それを「住民の福祉の増進」と規定しています。

 経営改革プランの考え方は、この住民の福祉の増進を目的とする地方自治体の営利企業化、株式会社化ということであり、自治体本来の役割を放棄するものではないかと思うのであります。自治体本来の役割、すなわち自治体らしさというのは、財政難だからこそ住民サービスを守り、充実させるために、不要不急の事業の見直しや、むだをなくして効率的な行政を目指し、改革することなどに真剣に取り組み、それぞれの市町村が自治体らしさを取り戻していく努力が重要だし、住民の切実な要求の実現を強く求めることはこうした改革の一番の力だと思います。

 したがって、経営改革プランということでは、自治体らしさからは大きく離れていくと思うわけで、この点での市長の見解を聞かせてください。

 次に、政府の三位一体の改革について質問します。

 市長の予算説明は、三位一体の改革による立川市への影響について、41項目の一般財源化対象事業のうち6項目が該当し、約5億円の減額となる一方、所得譲与税の創設により約5億8,000万円の財源の移譲がありましたと述べています。8,000万円のプラスです。今年度の3,000万円のマイナスと差し引きしても、今年度と来年度を合わせて5,000万円のプラスです。

 全国的に見ると1兆円のマイナスなのにこういうことになるのは、所得譲与税の割り振りの仕方が市町村の人口によって案分するからだと思いますが、再来年度、平成18年度以降はどういうことになるのか、この秋には結論を出したいというのが政府の意向のようですが、義務教育費国庫負担や生活保護費、児童扶養手当の国庫補助の問題についてどういう見通しを持っているか、また、三位一体の改革の本当のねらいは何だとお考えでしょうか。

 課題となっている義務教育と生活保護、児童扶養手当の国庫補助負担金制度の後退を許さないという取り組みが重要となっています。国庫補助負担金制度なら、国は必要経費の一定割合を、法令に基づく責任として自治体に財源を保障、支出しなければなりません。しかし、税源移譲に切りかえれば、その後は地方交付税を縮小することによって国の支出を抑えることができます。これが今、政府が進める三位一体の改革の本当のねらいではないでしょうか。市長の見解はいかがでしょうか。

 次に、30人学級の実現について質問します。

 全国で30人学級などの少人数学級の取り組みが広がり、文部科学省が少人数指導のための加配教員を担任にすることは構わないと柔軟な姿勢を示したこともあって、今では42道府県が少人数学級を実施するに至りました。まだ実施していない5都県のうち、3県は来年度からの実施を決め、1県は前向きに検討中ということですから、明確に拒否しているのは東京都だけという異常な事態になっています。

 それでもなお東京都が少人数学級を冷たく拒否しているというのは、教育行政に特異な考えを知事が持ち込んでいるからだと思うのですが、この点で市長の見解を聞かせていただきたいと思います。

 次は、多摩格差の問題です。

 多摩地域の市町村は、23区との間に施策水準の格差があります。すなわち多摩格差の問題であります。

 東京都は、革新都政以来、格差解消に取り組み、改善されてきました。ところが、石原知事のもとで以前よりかえって格差が広がっていると思うわけで、知事は、多摩地域を東京と思っていないのではないかといううがった観測もあります。市長は、多摩格差の主なものとしてどういうものがあり、どうしようと考えているのか、お聞かせください。

 次は、清掃工場の移転問題についてでありますけれども、この問題は大変重要な問題だと思いますが、市長の予算説明で触れられていないということで、若干首をかしげたくなったものであります。

 現在の清掃工場は、周辺住民との約束で、平成20年までに移転しなければならないというタイムリミットを抱えているわけですが、移転は難しいということで、周辺住民との話し合いをしているようであります。

 先ほどの他の議員への市長の御答弁によりますと、2回ほど周辺自治会に対する説明会を実施して、また、庁内に立川市清掃工場移転問題検討委員会を立ち上げたということでありますけれども、市としての取り組みが、現在のところ、現場の清掃工場任せになっていないか、こういう問題があると思います。市長、助役あるいは総合政策部、つまり、市を挙げての取り組みになっているのだろうか、そういう声を聞きます。清掃工場の責任者が心労で休んでいるという話も伝え聞いておりますけれども、この問題で市長の見解を聞かせていただきたいわけであります。

 全庁的な取り組みということで検討委員会を立ち上げたということはお聞きしておりますけれども、そうしますと、この検討委員会がどのようにこの間取り組みを行っているのかということをお聞きしたいと思います。

 そして、この項目での冒頭に申し上げましたように、予算説明で触れられていないというのは、この問題について特に重要性を感じていないと市長がお考えなのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃についてであります。

 予算案で4歳未満児まで所得制限を撤廃しようとされているわけですが、市長の今任期中に就学前の児童の所得制限をなくすという公約との関係ではペースが遅い、すなわち、昨年からの1年に1歳引き上げでは、任期中には6歳未満児までしかたどり着きません。また、子育て真っ最中の家庭では、どこでもお金の心配をしないでお医者にかかれるようにしてほしいという要望は切実です。市長が公約されたのも、こうした願いにこたえようとしたのではないですか。このことからしても、1年に1歳ずつというのはペースが遅過ぎると思いませんか。見解をお聞かせいただきたいと思います。

 多摩地域でも、府中市や調布市では既に未就学児の所得制限を撤廃していますし、狛江市は、来年度には所得制限を未就学児まで撤廃しようとしています。また、都内の幾つかの自治体では、小学生、中学生の医療費を助成する施策も打ち出されています。すなわち、北区、品川区、台東区、港区、世田谷区、中野区、葛飾区、大田区の8区が、小学生以上を医療費助成の対象にしています。

 立川市は、先ほど述べましたように、多摩地域の自治体の中で比較的財政が豊かと言えると思います。これを市民の暮らしに振り向けようと考えれば、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃について、1年で1歳の引き上げというのは余りにも微々たるもので、豊かな財政とバランスがとれないと思います。もっとはっきりと就学前まで前進させてもよいのではないかと思います。市長の見解を改めて伺いたいと思います。

 1回目の質問は以上であります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 早川議員の質問にお答えいたします。

 まず、予算案の基本的な特徴についての御質問でございますが、平成17年度予算案の基本的特徴でありますけれども、歳入面では、市財政の根幹をなす市税収入が法人市民税の増を主要因として伸びる一方、競輪事業からの繰入金が激減しました。また、歳出面では、目的別予算の増加の主なものは、民生費と教育費であります。

 民生費につきましては、社会保障関係経費の伸びが主な要因であり、教育費については、児童生徒の安全・安心の確保の観点から、小中学校校舎耐震補強事業や、中学校バリアフリー化事業などが伸びの主な要因であります。

 厳しい財政状況でありますが、市民の命と暮らしを守ることや、将来に向けて健全な財政基盤を確保していくことも配慮しながら、さまざまな課題に対しても限られた財源を重点的に配分したところでございます。

 なお、今回の国民健康保険料の改定は、医療費の増加による賦課不足分をこれ以上拡大させないために、約5%、1億8,000万円の改定をお願いし、介護分につきましては、介護納付金額に合わせて、約12.6%、5,200万円の改定をお願いしたものであります。

 保険料賦課に不足が生じている現在、仮に保険料率改定がなかった場合には、国保以外の医療保険に加入している方にとっては、みずからが払う保険料に加え、さらに、納付した市税からも国民健康保険料賦課不足分を負担し、その上、国保の退職者医療制度を支えている現役世代にあっては、保険料不足分を自分たちの医療保険の保険料に上乗せして負担することとなり、二重、三重の負担となっているものでございますので、負担の公平からも必要最低限の改定を行うものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、経営改革プランについてでありますが、地方自治体の基本目的は、地方自治法第1条にあるように、住民の福祉の増進にあると言えます。それを進めるのに、経営資源は限られており、これをいかに効率的、効果的に活用し、市民の満足度を向上させるかの視点が重要であると考えます。

 そのためには、民間企業の経営の発想や手法、成功事例を取り入れて、より効率的で質の高い行政サービスの提供に努める必要があります。また、市民生活に必要不可欠な基礎的サービスは、行政の責任領域として取り組まなくてはなりませんが、市民の自主的な活動にゆだねることができるものや、あるいは、民間事業所でもできるものは民間の活動を優先するなど、行政と市民、民間の役割分担の明確化を図ることも必要となります。

 厳しい財政状況の中でも持続可能な行財政基盤の確立が求められており、都市経営の視点で、既存の施設や制度を抜本的に見直し、市民満足度の向上が図れるような経営改革を進めるものであります。

 次に、三位一体の改革についての御質問でございますが、提案説明でも述べましたように、国庫補助負担の一般財源化により約5億円が減額となり、一方、所得譲与税によりまして約5億8,000万円の財源移譲がありました。昨年と同様の所得譲与税による財源措置では、依然として国が配分権を持つ財源移譲であり、本来のあるべき姿の税源移譲とはかけ離れており、地方税財政制度の改革が大幅に前進したとは言えないものと考えております。

 また、義務教育費国庫負担金や生活保護費国庫負担金については、協議機関などを設置して17年度中に結論を得ることになっております。

 いずれも制度の中身がまだ不明でありますので、詳細が明らかになりましたら対応を図りたい、このように考えております。

 次に、多摩格差についての御質問でございますが、公共施設や行政施設について、量的な面で、以前と比較して格差是正が進んでいると考えております。しかし、東京都の公共施設の整理統合などにより新たな格差が生じることがないように、引き続き、市長会などを通して申し入れてまいりたいと考えております。

 このような中、東京都により多摩リーディングプロジェクトが示されましたが、これにつきましても、多摩格差是正に結びつくような施策となるよう、それぞれの項目について、市長会の意向を反映したプロジェクトとして推進するように申し入れているところでございます。

 今後も、本市にとりましては、新たな多摩格差が生じないように、必要に応じて都に申し入れてまいりたい、このように考えております。

 また、清掃工場について、先ほども御答弁申し上げましたように、清掃工場移転問題の現在の取り組み状況につきましては、周辺自治会に対して第1回目の説明会を平成16年6月から平成16年8月にかけて、第2回目の説明会を平成16年11月から平成17年2月にかけて開催させていただいたところでございます。

 また、市内部におきましては、平成16年10月に、横断的な検討組織として立川市清掃工場移転問題検討委員会を立ち上げ、広域化を視野に入れて、隣接市と共同で廃棄物処理を実施していく方向で検討を行っているところでございます。

 引き続き、地元自治会の皆様の御理解と御協力を得られるよう進めてまいりたい、このように考えております。

 さらに御質問がいろいろございましたけれども、重要な施策として私は取り組んでおるところでございますが、まだはっきりとその方向性が出ておりませんので、予算説明で具体的な説明をする段階にまで至っておりません。私、助役を含めて、先頭でこの問題については取り組んでいるところでございますので、今後とも最善の努力をしていきたいと思います。

 次に、乳幼児医療費助成制度は、東京都の制度として就学前の児童を対象に実施しています。この制度は所得制限を設けておりますが、本市では、市の単独事業として昨年10月から1歳引き上げ、3歳未満の児童についても所得制限を撤廃したところであります。平成17年度も引き続き見直しを図り、10月より4歳未満に拡大することにしております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数学級につきましては、東京都知事は、児童生徒が社会性を養うための観点から、生活集団としての学級には一定の規模が必要であるとする東京都教育委員会の考え方に同感であり、学級編制基準を40人とする都教育委員会の判断は妥当としております。

 学級編制の権限は東京都にありますので、市としましては、東京都市長会並びに都市教育長会を通して、学級編制基準の弾力化の拡大による40人未満の学級編制ができるよう東京都に要請を続けてまいります。



○議長(中島光男君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 2回目の質問をいたしますけれども、何点か特に私がこれはどうしてもお聞きしたいという項目に限って、市長からの答弁がないというのが1回目の御答弁の状況であったと思います。ですから、先ほどの質問を繰り返すことも何カ所かあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、質問の第一として申し上げた今度の予算案の重点についての市長のお考え方でありますけれども、民生費、教育費等が伸びたというのが目玉の一つというような御答弁もありました。これは一定の理由があって伸びているわけで、詳しくは予算委員会でお願いしたいと思いますけれども、今の市長の御答弁からしても、従来からの学校校舎のバリアフリーの問題にしても、民生費については特に、義務費といいますか、いわば扶助費の自然増が大きいのじゃないかと思いますので、これが目玉だと言えるようなものかというふうに私は市長の答弁を聞いて思いました。このあたり、実際、目玉だと言えるようなものかどうか、委員会での質疑に期待したいと思います。

 二つ目に質問した点でありますけれども、市長は国保料の値上げの必要性について述べられました。実は、市長が述べました賦課不足分を解消しなければならないとか、市民にとっては二重払いの問題があるとかということは、国民健康保険運営協議会でもいろいろと、盛んにといいますか、議論になりまして、その議論を受けて、委員の間では可否同数ということになったわけでありまして、これを振りかざせば市民に理解してもらえるんだというようなものではないのであります。だから、慎重に考えるべきではなかったかと申し上げているわけでありまして、当たり前のことなんだというような姿勢で今後対処されるのであっては、これは市民にとってたまらないと思います。

 賦課不足分の解消、そういう目的も、制度を維持するために必要なんだというのが根底にお考えとしてあるのかもしれませんけれども、今触れました国保運営協議会で、制度を維持するために必要なんだと言われるけれども、制度が破綻する前に家計が破綻してしまう、こういう意見を述べる方もいたわけであります。また、市民の暮らしを考えれば、国保料の引き上げというのがいかに理由がないかということは、何度も、今回の国保運営協議会というのは画期的な状況がありましたので言いますけれども、被保険者代表の委員、いわば市民代表です。5人いらっしゃったわけですけれども、そのうちの3人の方は反対しているんです。

 これは、今の市民の暮らしの状況の中で、国保料の引き上げというのはやるべきでないというのが市民の強い意向であるということを私は示していると思うので、このあたりも考えないで値上げの提案をしてしまうのか、その辺を非常に疑問に思うわけであります。

 それから、そう何度も質問できませんので、ここで申し上げておきますけれども、先ほどの市長の答弁で、いかにも国保料の引き上げというのは当然なんだということで麗々しく理由を言われているわけですけれども、要するに、市長は、立川市として最大限の努力をしている、一般会計からの繰り入れも大変だ、ここでどうしても市民の皆さんに負担をお願いしなきゃならないんだということを言っているおつもりかと思いますけれども、立川市の努力というのは、国保料に限って言えば、そんな大変な努力をしている状況ではないんですよ、今はまだ。まだまだ努力できるのではないか、それが数字にはっきりとあらわれています。

 それは、先ほど述べた医療給付費が26市中20番目なのに、保険料は4番目だということの裏返しかもしれませんけれども、一般会計から国保への法定外繰り入れの額というのは、市長、どのくらいかわかっていますか、26市で何位か。わからないで予算編成しているんじゃないですか。多摩26市中19位です。つまり、26市の中の18市は、青木市長よりも、立川市よりも、国保を維持するために一般会計からの繰り入れをするなどして努力しているわけです。そのあたりを考えた上で予算編成しているのかどうか、これについてはもう一度だけ御答弁いただきたいと思います。

 次に、経営改革プランについて御答弁がありましたけれども、福祉の増進のための、すなわち市民満足度の向上のための経営改革プランなんだという御説明でありました。しかし、そのために営利企業化の危険に踏み出すというところに問題があるわけです。

 私はあくまでも、自治体らしさというのを、営利企業化に持っていく危険を冒すのではなくて、住民サービスの向上、充実のために、不要不急の事業は何なのか、それを見直す、むだをなくす、本当の意味で効率的な行政を目指して改革に取り組む、これが必要なのであって、今度のような経営改革プランの考え方をもし市が取り入れるのだとすれば、それはやるべきでないと批判させていただきたいと思います。

 これについては、まだ経営改革プランが立川市として策定されたというわけではないので、議論はこのあたりにしておきたいと思いますけれども、強い疑問を申し上げておきたいと思います。

 次に、政府の三位一体の改革について2回目の質問をさせていただきますが、これについて私は、今後の見通しと、三位一体の改革の本当のねらいはどこにあると市長が考えているのか、私の見解を述べながら質問したわけでありますけれども、これについて御答弁がありませんでしたので、改めて答弁をお願いしたいと思います。

 次に、30人学級の関連で2回目の質問をいたしますけれども、教育長が御答弁されました。東京都知事の考え方というのは、都教委の、生活集団として一定規模が必要なんだ、40人学級が必要なんだ、そういう考えに基づいている、それを都知事が肯定している、それが都知事の考えだろうという御答弁がありました。そのこと自体が私は異常だと思います。

 というのは、もう何年かになりますけれども、山形県などが先駆け的に少人数学級への取り組みを開始して、それが本当に数年の間にびっくりするような勢いで42道府県に広がったわけであります。山形県からの実施結果の調査によって、本当に少人数学級のメリットが大きいということが示されて、それを受けて文部科学省が、先ほど言いましたけれども、学級編制について柔軟な態度を示した、そういうことで42道府県にまで広がってきたわけであります。

 こういう状況のもとで、立川市の教育委員会もある時期までは、生活集団として40人学級は必要なんだということをおっしゃっていたと思いますけれども、どこでももうそういうことを言わなくなっているんです。というのは、少人数学級のメリットがいろんな方面から報告されて、生活集団としても少人数学級というのはいいんだということがいわば常識になってきているわけであります。そういうところで、依然として、40人学級が生活集団として必要なんだ、そういうことを都教委が言っていること自体が異常なのでありまして、それにはやはり思想的な背景があると私は考えざるを得ません。

 石原都知事は、この間、憲法をないがしろにする発言を繰り返してきました。私はあの憲法を認めませんとか、憲法違反で結構とか、ひどいのは、場合によっては命がけで憲法を破る、こういうことを言っています。私が言うまでもありませんけれども、憲法99条は、公務員の憲法尊重・擁護義務を規定しています。個人的に憲法についてどういう見解を持っていようとも、公務員である限り憲法を守らなければならない、これは当たり前のことでありますけれども、こういう立場にあって、場合によっては命がけで憲法を破る、こういう発言をするのが今の東京都知事であります。

 この都知事は、外国人、女性、障害者に対するべっ視、差別発言も行って、都民の厳しい批判を受けてきました。また、その一方で、教員に対する処分による弾圧で日の丸・君が代を強制している。これは、憲法に違反するというだけではなくて、市教委も都教委もいわばよりどころにしている学習指導要領にも、政府の見解、それから国会の附帯決議にも反する異常な姿勢と言わなければならないと思います。

 こうした都知事が子ども一人一人に思いをいたす、一人一人の成長を願う、そういう立場に立てないでいるということが、少人数学級をかたくなに拒否する考え方、そうした背景にあるのではないかと私は考えます。

 市長がこれについて御答弁できるかどうか、見解をお聞かせいただければ、私に合わせる必要は毛頭ありませんので、見解を伺えればと思います。

 次に、多摩格差の問題について、市長は新たな格差を生じないように、東京市長会を通じて申し入れを行ってきた、そして行っていくという御答弁でありましたけれども、石原都政のもとで、市町村への補助金は減らされるし、保健所などの都立施設が廃止される、こういったことで、同じ都民でありながら、受けるサービスの水準は23区都民との間に拡大しているわけであります。

 先ほど市長が答弁されましたけれども、そういう格差を生じないように、そして、格差を解消する方向で市長会を通じてでも行動を強めていただきたい、この点は要望しておきたいと思います。

 次に、清掃工場の問題について質問いたします。

 これについては、重要な施策として、市として取り組んでいるということを御答弁されたわけでありますけれども、私、先ほどの質問で、横断的に取り組むということで立ち上げた庁内の検討委員会でどういう取り組みがされているのかということをお聞きしたわけであります。

 広域化も視野に入れてということはわかるんですけれども、そのあたり、どのようになっているのか。清掃工場任せになっているという現状、そういう問題がなかったのかどうか。検討委員会を立ち上げてというのはわかりました。全市的に取り組んでいくんだ、この間、そういう方向に持っていこうとされているということはわかりますけれども、そういう問題がなかったのかどうか。

 それから、その庁内の検討委員会で、広域化ということを視野に入れながら検討しているということですけれども、どういう方向で、こういう場ですからおよそでいいですので、方向、それから、基本的なステージとしてはどんなところにいっているのかということを答弁願いたいと思います。

 乳幼児医療費助成制度の問題について、先ほどの市長の答弁というのは、予算説明で言われていることなので、私は予算説明をもう一度やってもらおうと思って質問しているわけはありません。ですから、先ほど私が質問したのにもう一度答えていただきたいと思いますけれども、これは大事なことですので繰り返しますが、多摩地域でも、既に府中とか調布では、未就学児、就学前までの所得制限を撤廃しているんです。狛江でも来年度はそこまで持っていくということで、今具体的に検討して、実現するんだと思いますけれども、それから、23区の状況はもっと進んでいるということも紹介しました。

 きちっと心にとめて御答弁いただきたいのは、財政状況が厳しいと市長は繰り返し言われていますけれども、こういうところに比べて、23区は別にしまして、立川市が財政的に弱いということはないと私は思っています。そういう立川市の政策として、今回の提案程度のことでいいのかということを聞いているわけでありまして、財政状況が厳しいというのは重々わかっているけれども、他市に比べて豊かなんだということは客観的な事実だと思いますので、それを踏まえて御答弁いただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) まず、国民健康保険の問題でありますけれども、先ほども申し上げましたが、行政サービスに要する財源は、基本的には市民の皆様の税金であります。公費で賄うことが妥当とされるのは、受益が特定できない場合や、費用負担能力に欠ける場合が正当化されるものと考えております。雇用・所得環境が厳しい状況の中、市民の皆様に負担をお願いすることによって、市民生活への影響は避けられないものと考えますが、苦渋の中での選択として、市民の皆様に御理解をお願いすることにしたものであります。

 次に、三位一体の改革は、一言で言えば、分権型社会の実現であります。言いかえれば、自治体が自主的、自立的な判断に基づいて、住民に身近な行政を効率的に処理することができるよう、受益と負担の関係を明確化し、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやす方向で進めるべきだと考えております。

 次に、清掃工場の問題でございますけれども、現場任せかということでございますが、私も助役も先頭で説明会を行いまして、2回目は現場の人に任せてやっておりますけれども、これはもう御承知のように、立川の行政区域の中では高さ制限がありまして、非常に難しいんです。それで、先ほども御答弁申し上げましたように、ほかの団体との共同でやるというような方向が一つ考えられておるわけでございますが、これはほかの行政団体の立場もありますので、率直に予算説明等でまだ言えない段階なんです。

 それについては、地元との約束もありますし、20年までというのは非常に困難でありますから、その状態を地元の人たちに御了解を求めながら、我々としては、この清掃工場の移転ということは、約束した問題でございますから、実現すべく今後とも努力してまいります。

 清掃工場の移転検討委員会の内容については、また別途助役の方から説明します。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 東京都知事の少人数学級に対する考え方でございますが、東京都教育委員会の幹部が直接我々に対して説明する場面がこれまでもありましたけれども、やはり生活集団としては一定の規模が必要であるということから、現状の40人の限度枠は変えませんということについて、相当強い決意を持って我々に説明しているということもありますので、そういうことを見ていきますと、都知事の発言、考え方というのは、東京都教育委員会の考え方に理解を示した、そういうふうに我々としては理解しているところでございます。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、検討委員会の検討内容ということですけれども、当初はいろいろ経過、経緯等の説明を検討会の会員の人たちに理解していただくためにお話ししました。その間にいろいろなパターンのフローをつくりまして、どれが一番いいかということを検討した中で、フローですけれども、単独の場合だとか、他市との共同化、それから、既存の一部事務組合への加入が可能かどうか、その辺のところのフローをつくりまして検討し、今市長からお話がありました、将来を考えた場合には隣接市と既存組合との広域化がいいのではないかというある程度の方向づけが出てきました。ただ、それは相手がおりますことなので、今のところはそれ以上のことは申し上げられないと思っております。

 それと、清掃工場の件について、現場任せかということだったんですけれども、先ほど市長がお話しになりました第1回目の説明会、それから、節目節目には、経営会議だとか政策会議について報告をし、またいろいろ御意見を伺いながら進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 乳幼児はどなた。市長。



◎市長(青木久君) 乳幼児の医療費の問題につきましては、先ほど、また予算説明でも申し上げましたように、1年ごとで、任期中には学齢までに達するようにいたします。



○議長(中島光男君) 早川議員。あと8分ぐらいですから。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 当初の私の予定では2回で終わらなければならなかったのでありますけれども、聞き残した点、もちろんありますけれども、それは予算委員会で市長から丁寧な答弁があろうかと思いますので、それを期待したいと思いますけれども、1点だけ、三位一体改革の目的という問題については、早目に市長の誤解を正しておかなければならないと思いますので、申し上げておきたいと思います。

 市長は、三位一体の改革の本当の目的はという私の質問に対して、分権型社会の実現なんだ、地方分権の推進なんだという御理解かと思いますけれども、確かに、三位一体の改革というのは、建前といいますか、看板といいますか、それは地方分権の推進であり、分権型社会の実現でありました。

 しかし、それが本当の目的は違うんじゃないかというのが国民の前に昨年明らかになったのではないかと思います。というのは、政府の案に対して、知事会などの地方6団体も、そこまではという、要するに、全面的に一致するところまで至らないでいるというのは、国の支出を減らすのが目的だったんじゃないか、そういうふうに思わざるを得ないことが事実として出てきたからだと思います。

 その辺、私は、市長が御理解なさっていると思っていたんですけれども、地方分権の推進、分権型社会の実現が目的だろうという御理解なので、そこは違うのではないかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中島光男君) 以上で早川議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時55分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時0分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに御質問はありませんか。−−豊泉議員。

   〔30番 豊泉利夫君登壇〕



◆30番(豊泉利夫君) 青木市長の平成17年度の施政方針演説を伺いまして、自民党改革クラブを代表して質問をさせていただきます。

 昨年は、不祥事により市全体が大きく揺れ、市民の皆様や議会の皆様に大変御迷惑をかけました点については、大変申しわけなく思っております、本市の未来に向けての再生の一歩を踏み出した予算であります、市民参加と協働のもと、初心に返って取り組んでいく所存でありますと力強く決意表明がなされました。市長のみならず、議会も、市職員も一体となって、市民の信頼を取り戻し、名実ともに三多摩の中心都市立川市建設のために、決意を新たに17年度を迎えようではありませんか。

 青木市長は、平成17年度の予算編成に当たって、編成方針を決定いたしました。それによりますと、改革・改善事項等には着実に取り組むことを前提として、「まちづくりは人づくりから」を基本テーマに、さまざまな分野において人材育成に取り組むこととしたわけであります。特別指示事項として、事務事業評価手法を積極的に生かし、改革・改善を図るとして、六つの重点事項を定めたわけであります。非常に厳しい財政の中で、市長を初め職員の皆さんのこの予算編成方針に沿って、苦労して編成した17年度予算案であろうと思います。まことに御苦労さまでございました。

 行財政問題審議会から、立川市経営改善プランの取り組みについて答申がありました。機能的行政システムへの転換の中で、経営体制の改革を述べているわけであります。その中で、市長のリーダーシップと政策決定の透明化を図るべきであると提言しております。市長は選挙によって選出され、市民の信託に基づき市政運営に当たっており、時代や社会経済の動向を踏まえながら、市民自治に基づいた適切かつ強力なリーダーシップを発揮していかなければならないと言っているわけであります。

 市長は、平成17年度予算編成に当たって強力にリーダーシップを発揮してきたと思われるか、率直な胸の内をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 国の17年度一般会計予算は82兆1,800億円で、16年度に比べて0.1%の増加であります。3月2日には衆議院を通過いたしました。東京都は5兆8,500億円で、2.6%の増加であります。立川市は553億7000万円で、8億6,200万円、1.6%増の予算案であります。

 立川市は、平成10年度を境として、連続6年、前年度比マイナス予算となり、その間、138億円もの予算規模が低下しているわけであります。本年1.6%の増加を見込んだことは、景気の回復を予測したことと思いますが、その根拠についてお示しをいただきたいと思います。

 2月16日、内閣府の発表によりますと、昨年10月から12月期の国内総生産、GDP速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDP季節調整値は前年比0.1%減で、年率換算0.5%減となったと発表しております。暖冬や新潟中越地震の影響で個人消費が振るわなかったことに加え、輸出も伸び悩み、景気の停滞感が強まっているとしています。

 昨年12月の企業短期経済観測、短観では、企業の景気観を示す業況判断指数DIが、9月の前回調査に比べ、大企業製造業で1年7カ月ぶりに悪化した一方で、大企業非製造業や中小企業部門の底がたさ、設備投資意欲の強さも確認され、景気が踊り場を迎えたことが鮮明となったとしております。情報技術関連部門の変調や世界経済の先行きの不安、急激な円高や原油高、個人消費の先細り懸念等、これらをどう克服するかが今後の景気を占うかぎであります。

 重点事項に沿って、順次質問に入りたいと思います。

 福祉保健増進の施設についてお伺いをしたいと思います。

 高齢化社会を迎えて、高齢者の介護を社会で支える制度として介護保険制度が始まって5年になります。さまざまな問題も浮き彫りにされてきました。そこで、大幅な見直しが必要となり、改正法案が提出されております。地域密着型のサービスや入居者負担、保険料等、主な改正について御説明をお願いしたいと思います。

 現在の介護保険の課題は、サービス給付費の伸びをどう抑え、介護保険財政を安定させるかが急務であります。そのために介護保険予防対策が重点課題であります。立川市の有効な介護予防対策にどのように取り組もうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、生活環境づくりについてであります。

 昨年は、台風の大発生と多くの台風が上陸し、各地で集中豪雨による水害やがけ崩れや地震、世界各地でも大きな自然災害が発生しております。これらの異常気象は地球の温暖化が大きな原因とも言われているわけであります。

 温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた京都議定書が採択されてから7年経過して、ようやく2月16日に発効したわけであります。最大の排出国の米国が離脱し、途上国には削減義務がないなどの課題はありますが、削減目標は国際公約となるわけでありますので、一歩前進であります。

 我が国に課せられた2008年から2012年の温室効果ガス排出量の削減目標は、1990年比で6%でありますが、2003年度の排出量は、削減どころか、逆に8%ふえてしまっている現状であります。

 地球温暖化対策推進法は、自治体に地域の特性に応じた温暖化対策の努力を求めております。我が立川市では、二酸化炭素や代替フロン等、温室効果ガスの削減目標や具体的な対策を盛り込んだ計画はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。あわせて、削減の現状をどう把握しているか、お示しをいただきたいと思います。

 温室ガス排出量の算定は、環境省が自治体向けのガイドラインで、家庭では、世帯当たりの電気やガス、灯油等の消費量をつかみ、一定の係数を乗じて換算する方法と、官公庁や電力会社等が公表している地域別消費量や販売量等の統計資料をもとに出す方法とがあるとも言われております。

 次に、市は、平成6年、清掃工場ごみ焼却炉3号炉を建設する際、周辺自治体と協定を結び、平成20年を限度に現清掃工場を他に移転するとしたわけでありますが、間もなく期限が迫ってくるわけであります。

 午前中の質問の中の説明でもありましたので、この問題は非常に重要課題でありますので、十分検討して取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思います。

 3番目は、教育文化振興の施策であります。

 学校内に不審者が入り込んだり、通学路で子どもが襲われる事件が相次いで発生しております。文科省は全国すべての学校5万4,000校を対象に、防犯対策、安全管理の取り組み状況を調査し、発表しております。突発事故を想定して、何らかの防犯マニュアルを使っている学校が96%に達した上、通学安全マップを作成する小学校が83%に達している状況であります。そのやさき、大阪・寝屋川市立小学校での教職員3人の殺傷事件は、まことに残虐非道な事件であります。

 大阪の池田小学校の事件の後、全国の学校で安全管理に取り組んできたわけであります。我が立川市においても、全小中学校に防犯カメラを設置したわけであります。江東区の教育委員会は警察に対して、区立の全幼稚園、小中学校の校内に定期的に立ち入り、パトロールをするように要請する方針を決めたと聞いております。事件の後、教育委員会は小中学校に対してどのように対応したか、お尋ねをしたいと思います。

 学校の安全管理と地域に開かれた特色ある学校づくりは、相反するものとは私は思っておりません。学校の安全管理を徹底し、地域に開かれた特色ある学校づくりの両立について、お考えをお聞きしたいと思います。

 世界の子ども達の国際学力調査で、日本の学生の学力低下が明らかになりました。学力の低下にはさまざまな原因があろうと思いますが、授業時間の削減、教師の質の低下、日常生活の乱れなどが言われております。主要教科の授業時間の拡大を図るために、ゆとり教育や学習指導要領を全面的に見直す方針とも言われております。授業時間確保のために、前橋市では、夏休みを1週間繰り上げて、40時間の授業時間をふやすとのことであります。

 立川市における学力向上のための取り組み方針がありましたら、お示しをいただきたいと思います。

 1月19日、盛大に開催されました第1回立川教育フォーラムを教育委員会はどう評価しているか、今後の方針をもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 昨年12月議会で、立川市文化芸術のまちづくり条例を策定いたしました。JR立川駅は新宿に次ぐ乗降客でにぎわっておりますが、このにぎわいを対象にストリートミュージシャンが多数活躍しております。最近、立川駅前等でストリートライブを続けていた2人組「セカハン」がテレビCMに出演したことから人気に火がつき、CDで全国デビューしたとも言われております。

 路上ライブの考え方と文化芸術のまちづくりの取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 4点目は、都市づくりの施策についてであります。

 立川市は多摩地域の中心都市として、交通、経済、行政、そして文化の拠点として発展していることは喜ばしいことであります。しかし、まだまだ取り組まなければならない問題も数多く残されているわけであります。そこで、何点かお伺いをしたいと思います。

 昨年の6月に都市軸沿道地域まちづくり誘導指針を策定し発表したわけであります。自治大学校、東京電力がオープンし、国立国語研究所も3月9日には設立記念式典がなされると聞いております。都水道局の庁舎、文科省の極地研究所、マンションの建設も始まりました。去る12月24日には、裁判所の移転について覚書を交わしたとのことであります。

 そのほかにこの地域への進出を新たに計画している事業所等についての状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 国の機関もさることながら、積極的に誘導指針に沿った優良企業の誘致を図り、税源の確保を図る必要があろうと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、砂川中央地区まちづくりについてであります。

 基地拡張予定地D・E地区は、地元住民の血と涙と汗のしみ込んだ、重く長い歴史のある重要な地域であります。市長を初め関係者の努力により、暫定利用ではありますが、スポーツ施設として整備され、多くの市民に利用されていることは喜ばしいことであります。

 砂川中央地区まちづくり推進協議会は、3年間にわたり、幅広い活動と協議を重ねて、地元案を提出しました。

 新庁舎建設に関し、公平、公正、透明性を高めなければなりません。現在、市では、新庁舎周辺国有地の土地利用計画策定のためのまちづくり協議会を設置すると聞いておりますが、砂川中央地区との関連を含め、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、武蔵砂川駅周辺についてであります。

 市では、武蔵砂川駅周辺のまちづくりに関するアンケート調査を2月8日締め切りで行いましたが、アンケートの状況についてお聞きをしたいと思います。アンケートの結果を基礎資料として、今後まちづくりについてどのように取り組んでいくつもりか、お示しをいただきたいと思います。

 日産自動車村山工場跡地についてお伺いいたします。

 日産自動車村山工場は、戦後の砂川町の地域の活性化と日本経済の発展を願い、貴重な先祖伝来の農地、山林を提供した土地であります。最近の五者協議の状況について御説明をお願いいたします。

 跡地では既に市道の認定も行い、武蔵村山市区域では、6月開院予定の病院建設も急ピッチで行われております。大規模な商業施設の計画の話も聞くわけであります。立川市区域の開発計画についてお示しをいただきたいと思います。

 五日市街道の慢性的な渋滞を解消するために、昭和記念公園北線都市計画道路立3・2・16号線の早期完成が待たれるわけであります。関係者の努力と地権者の皆様の御理解と御協力により、大山道から藤幼稚園までの区間は、暫定的ではありますが、開通することができました。うれしく思う次第であります。全線完成に向けての見通しをお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 豊泉議員の質問にお答えいたします。

 まず、平成17年度予算編成では、歳入面において、景気の動向により、市税収入に回復の基調があるものの、競輪よりの収益事業収入が激減することが予想され、また歳出面では、生活保護費を初めとする扶助費などの社会保障関係経費の伸びなどが想定されました。

 一方、財政健全化に向けての取り組みも急務の課題であり、財政調整基金の取り崩しや赤字地方債である臨時財政対策債の発行を抑制する必要もあり、大変厳しい中での予算編成となりました。

 このため、早期の予算編成に着手する必要があり、昨年8月には編成方針を定め、概算要求制度に基づき、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や、長期総合計画の各分野における重点事項への取り組みへの検討を行い、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することを目指して予算編成を進めてまいりました。

 一般会計の予算は、7年ぶりに対前年度当初予算額を上回っております。歳入では、景気の動向により、法人市民税を中心として市税収入が増加したことと、国庫補助負担金の一般財源化による財源措置として、所得譲与税が増額されたことが主な要因であります。

 歳出では、目的別構成比の43%を占めます民生費が、生活保護費や国民健康保険事業への繰出金などにより3.7%、教育費が、小中学校校舎耐震補強事業の実施などで3.3%の増となったことによるものであります。

 なお、本年度は市税収入に支えられ、重点課題などに予算配分を行うことができましたが、今後も財政健全化を目指した取り組みを行っていく所存であります。

 次に、福祉保健の施策についての御質問ですが、政府は、持続可能な介護保険制度の構築を目指した介護保険法の改正案をまとめ、過日の2月8日に閣議決定を行い、国会に提出をいたしました。

 改正の主な点でございますが、まず、予防を重視したシステムへの転換を図るために、新予防給付が創設されます。次に、在宅と施設の利用者負担の公平性を図るなどの観点から、施設給付の見直しが行われます。さらに、身近な地域での高齢者の在宅生活がより可能となるよう、小規模多機能型居宅介護等の地域に密着した新たなサービスが創設されるほか、サービスの質を向上させるための施策や保険料負担等のあり方の見直しも行われます。

 政府が国会に提出しました介護保険制度改革案の中に介護予防を重視した施策が盛り込まれており、市といたしましても、介護予防に力点を置いた事業がますます重要になるものと考えておりますので、今後、国の施策が具体化されるのを受けて、介護予防の事業に取り組んでまいります。

 次に、生活環境づくりの施策についての御質問でございますが、温室効果ガスの削減目標は、京都議定書で、二酸化炭素排出量を2008年から2012年までの5年間の平均で、1990年に比較して6%の削減を目指すこととなっております。

 本市の平成10年以降の二酸化炭素排出量は120万トン台を推移いたしております。温室効果ガスの削減に向けた数値目標など、今後の取り組みにつきましては、現在策定中の第2次環境行動計画において、市民、事業者、市のそれぞれの削減に向けた具体的な取り組みを掲げておりますので、今後は、策定した第2次環境行動計画に基づき、削減に向けた取り組みが根づき、より効果が高められるよう推進してまいりたいと考えております。

 次に、路上ライブにつきましては、現在、道行く人たちに少しでも楽しんでもらおうと、市民グループなどが中心となり、演奏者たちにマナーの向上を呼びかけております。

 今後は、都市軸のイベントへの参加などを通じ、このような市民の活動を文化芸術のまちづくりの視点から支援をしてまいります。

 次に、基地跡地土地区画整理地区内では国の機関移転が進められており、その他では、裁判所と水道局庁舎、民間マンション等が予定されておりますが、今後、都市軸周辺の土地処分に合わせて新たな計画等が出てくるものと考えております。

 昨年6月に都市軸沿道地域まちづくり誘導指針を公表したところ、ディベロッパーなどより問い合わせが入っております。

 本地域のまちづくりは今後の立川市にとって非常に重要な地域であることから、企業進出動向を探り出すとともに、より実現可能性の高い立地誘導策を導き出すことを目的に、都市軸沿道地域立地誘導調査を実施し、民間企業の進出を促進してまいりたいと考えております。

 次に、砂川中央地区を含む新庁舎周辺地域のまちづくりにつきましては、平成15年6月の国の財政制度審議会答申に基づき、当地域のまちづくりを推進するため、砂川中央地区まちづくり推進協議会が作成した地元構想案などを参考に、国、東京都、地元住民、公募市民等で構成する協議会の設置に向け、関係機関及び地元関係者等と協議、調整を図ってまいりました。

 しかし、現在も関係者等の理解を得るまでに至っておらず、引き続きさらなる協議、調整が必要な状況であります。

 次に、武蔵砂川駅周辺地区まちづくりにつきましては、今年度、まちづくりに関する基礎調査を実施いたしました。調査の一環として実施したアンケートでは、約270通の回答があり、回収率は約47%となっております。現在、分析作業を進めているところであり、まとまり次第、議会へも報告していきたいと考えております。

 今後、この調査結果を参考にしながら、庁内関係部署や関係機関との協議を進め、まちづくりの具体化に向け取り組んでまいります。

 次に、日産自動車村山工場の跡地利用に関しましては、平成15年3月に協議会としてまちづくり方針を取りまとめ、各ゾーンの土地利用の考え方を明示しております。この方針に沿って、日産所有分のゾーンに関しましては、大型商業施設や食品工場などの進出が決まったと聞いておりますが、区域としては、武蔵村山市域が大半となっております。それ以外の宗教法人が所有するゾーンにつきましては、具体的なプランが示される段階になっておりません。とりわけ、跡地南部分のゾーンは、武蔵砂川駅周辺のまちづくりとも関連するゾーンでありますので、本市のまちづくりの観点から、関係者と協議を継続してまいりたいと考えております。

 次に、都市づくりの施策のうちの3・2・16号線の問題でございますが、この事業は国の補助金を受けて事業を進めておりますが、国の財政事情から年々厳しい状況に置かれており、現時点で全線完成の見通しをお示しすることは困難であります。

 今後、市といたしましては、引き続き、事業の早期完成を目指して、補助金の確保など、一層の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育委員会からお答えいたします。

 まず、学校の安全管理についてでございますが、例の寝屋川事件との関連についてお答えいたします。

 教育委員会では、寝屋川市の小学校における教師死傷事件発生の当日に、全小中学校に向けて、安全確保の徹底的な点検をいただくよう通知をいたしました。また、2日後の16日には緊急に校長会を開催しまして、現在ある学校の危機管理マニュアルの確認、また、改善と、新たに安全に関するチェックリストに基づく点検を行うように指示いたしました。特にこのチェックリストにつきましては、各学校において現在行っている安全対策の改善点を明確にして、重点的な取り組みを促したものであります。

 それから、開かれた学校づくりと安全・安心の対応との関係でございますけれども、施錠等をしっかりすることと開かれた学校づくり、これは必ずしも矛盾しないというふうなことであります。

 いずれにしましても、施錠することと開かれた学校づくりにつきましては、地域、保護者との連携や協力、これも当然必要になってきますので、さらにそういうことでは努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、学力向上のための取り組みということでありますが、議員御指摘のように、昨年末に二つの国際調査がありまして、学力の低下というものが大変言われておりまして、学習指導要領等の改正等もいろいろと言われているところであります。

 立川市におきましても、学力向上につきましては従前から力を入れておりますが、特に平成16年度につきましては、御承知のように、市費によって講師を採用して、小学校3年生以上の算数の習熟度別の少人数指導を実施したところでございまして、17年度はさらにそれを中学校に拡大する、そういう取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 また、算数、数学ばかりじゃなくして、平成16年度は、国語や数学についても少人数指導を実験的に行っているところでございます。17年度につきましては、さらにそれらに加えて、読書活動を推進するための指定、IT教育を推進するための指定、食と健康づくり、それから特別支援のための指定、そのようなものを各校に指定することによってさらに研究を深めて、学力向上につなげていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、本年1月19日に行いました立川教育フォーラムについてでありますが、教育委員会では、「確かな力 やさしい心 個を輝かせ 社会のために」という学校の教育指針で学校教育を進めているところでありますが、平成16年度からは、この指針を踏まえて各学校は教育課程を編成しております。

 本年度は、教職員と保護者、市民がともに集い、学校教育について特に学ぶ場というふうなことで、1月19日に立川教育フォーラムを開催したところであります。

 内容的には、多くの議員さんにもおいでいただきまして、ごらんいただきまして、大変ありがたいというふうに考えたところでありますが、約1,200名の方々に会場においでいただきました。当然、そのときには、各小中学校の先生方も全員が研修ということでもっておいでいただいて、各学校の取り組みを参考にしていただいた。各校の先生あるいは保護者は、自地域のことについてはよく御存じでありますが、他校の取り組み状況等を知ることによってそこで触発をされるというふうなこともありますので、そういうことでもって多くの方々に参加いただいて、大変御好評をいただいた。

 終わった後のアンケートでも、他校の違いがよくわかっただとか、他校もいろいろよいことをしているので、自校でもどうなんだろう、そういうふうな声も出ておりますので、所期の目的は達成されたかなというふうに考えております。

 来年度も実施する予定ですが、今年の反省等も踏まえまして、さらに充実したものにしていきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 豊泉議員。

   〔30番 豊泉利夫君登壇〕



◆30番(豊泉利夫君) 真心の込もった誠意ある御答弁をまことにありがとうございました。

 福祉保健の施設からお尋ねをいたしたいと思います。

 12月の定例会の一般質問の中でも介護予防について質問や提言がありました。「街中がジム」発想で、市民が体を動かしたくなるまちづくりについて、まち全体が健康のまちづくりなどであります。

 すばらしい活動を続けております団体を一つ紹介したいと思います。小平市の玉川上水近くの鷹ノ台駅前にあります小平市中央公園で毎朝行われております、早朝民謡踊りとラジオ体操の会であります。毎朝、年中無休で、雨の日も、風の日も、雪の日も、毎日続けております。6時から30分間、日本全国の民謡踊りを行い、6時30分からは、ラジオ体操第1、第2、リズム体操、ダンス体操を行います。平成16年の参加者は、年間延べ5万132人で、一日平均137人であります。一日の最多人数は328人、最少人数が14名であります。驚くことにこの会は30年以上も続いています。

 先般、市長は、種がまかれ、芽を出しているものもございます、これから種をまかねばならないものもあろうと考えますが、一粒の種も大切に育んでいかねばならないと考えておりますと、詩人のような力強い決意を述べておられました。

 民生費は3.7%増で、全体の43%を占めるまでに至った状態であります。介護保険、国民健康保険、老人保健医療費等、特別会計の繰り出しを抑制するためにも、市と市民が一体となって、生きがい健康づくりに取り組み、真の意味の健康都市立川の実現を図る必要があろうと思うのであります。そのための種をまき、はぐくんでいただきたいと願うわけであります。どのような種をまこうと考えているのか、市の施策をお聞きしたいと思います。

 生活環境についてであります。

 温室効果ガス削減につきまして、なお一層取り組んでいただきまして、次の世代によりよい地球環境を残していけるように要望しておきたいと思います。

 教育の充実についてであります。

 学力向上の取り組みとして、市単独で教員を配置し、少人数指導を全小学校3年から6年生の算数と中学生の数学で実施していることは、高く評価したいと思います。

 少人数指導員、学校生活協力員、学校特別指導員等、臨時職員を募集しておりますが、どのような採用をしているのか、お聞きをしたいと思います。

 地域に開かれた特色ある学校づくりのために、今後とも市民の力を生かした教育の充実を図る必要があろうと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。

 最後に、都市づくりについてであります。

 日米安全保障協議委員会、2プラス2は、在日米軍の変革、再編作業を本格化させる契機になるとして、米軍横田基地の第5空軍と米グアム島の第13空軍の司令部統合は、5月ごろまでに先行して結論を出すと言われているわけであります。石原都知事は軍民共用について、横田基地から年内に飛ばしたいとも発言をしております。

 中央南北道3・1・34号線、南は中央高速道路に接続し、北は都市計画道路立3・3・3、いわゆる28メートル道路に接続して横田へのアクセス道路とすべきと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 具体的な内容につきましては、優秀な予算委員の皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 市民の健康づくりの進め方にはいろいろあると思います。市民のアイデアなどを生かしてまいりたい、そのように思います。

 全市的な取り組みとして、昭和46年から、あるけあるけ運動を実施しております。今、本市に、このような世代を超えて参加できる事業の種をこれからまき、市全体に広がることで介護予防に対する備えにもなり、また、健康都市の実現にも大いに役立つものを考えております。

 次に、道路に対する御質問でございますが、米軍横田基地の再編及び軍民共用化につきましては、日米両政府間において、施設・区域を含め、あらゆる方策について集中的に協議を進めたいとの方向性が確認されたと聞いております。

 市といたしましては、御指摘の都市計画道路2路線の整備は、広域的な交通を受け持つ骨格となる道路として、横田基地問題の有無にかかわらず、必要不可欠な課題と認識しております。

 このため、平成17年度に東京都が策定する多摩地域における都市計画道路の整備方針及び第3次事業化計画の策定に際して、優先整備路線として選定していただくように強く要請してまいりたいと考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 立川市の学校におきましては、学力向上のために少人数指導等の指導員を採用しておりますが、その採用をどういうふうにしているかという御質問でございます。

 学校生活協力員や少人数指導員、通訳協力員や学校・学級特別指導員などの臨時職員を、先月、2月25日の立川市広報で市民に募集いたしました。

 これらの採用につきましては、各職務ごとに履歴書を提出いただき、登録をしていただきます。その上で、必要が生じたときに登録いただいた方の中から学校の条件に合う方を選び、最終的に、校長先生の面接を受けた上で臨時職員として採用する形式をとっております。

 それから、さらに学力向上のための取り組みということでございますけれども、これはいろいろな形があろうかと思いますが、まずは、各学校が自分の学校の課題をしっかりと把握するというふうなことが大事かなというふうに思います。

 まず、その一つの把握の仕方としまして、平成16年度に、小学校5年生と中学校2年生の学力状況調査というのがございました。平成17年度は、市単独で中学校1年生の学力状況調査をする予定でございます。これは、点数によって競争させるということじゃなくして、各学校にはどういうところに弱点があって、どういうところに特徴があるか、そういうところをよくつかんで子どもたちに的確に対応する、そういう目的でありますので、このテストによりまして各学校で授業改善推進計画というものを全校でつくっていただきまして、これを保護者に示していく。そして、学校としまして、この推進計画に基づいてこういう取り組みをした、その結果、子どもたちの状況はこういうふうに改善された、そういうふうなことを保護者に見えるような形でもって進めていく、そういうことをやっていく考え方でございますが、そういうことによって、一人一人の子どもたちの学力をより充実させることができるという考え方に基づいて実施するものであります。



○議長(中島光男君) 以上で豊泉議員の質問は終わりました。

 ほかに御質問はありませんか。−−米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) 自由民主党民政会を代表いたしまして、平成17年度予算について市長にお尋ねいたします。

 今議会初日に市長の予算説明を聞かせていただきました。

 まず初めに、予算を作成するに当たって、基本となった事柄についてお尋ねいたします。

 そこにおいて、特に強く認識させていただきましたことは、行政構造の変化についてであります。

 地方分権の推進は、住民に受益と負担の関係や施策の負担の選択を強く意識させるような構造に変わってくるという見解は、私も同感でございます。また、分権型社会を築いていくには、地方自治体が自己決定、自己責任の理念のもと、地域の特性に合った施策を決定でき、しかも市民等との連帯による地域づくりや施策の展開が重要になるということもまことにうなずけるところでございます。

 ただ、ここで気になりますことは、民主主義の社会においては、社会から便益を受ける者は、使用料か税金かは別といたしまして、応分の負担をなすべきことである。あるいは、住民が地域づくりにみずから関与すべきであるというようなことなどは、本来は時代の変化にかかわりなく、当然、地方自治行政、その場面では行われるべき原則ではないかということでございます。にもかかわらず、今改めてそれが強調されるのは何ゆえかという点でございます。

 広い意味での安心・安全のまちづくりについて言及されている部分を例にとりますと、想定されるさまざまな危機に対してどのようにセーフティ・ネットをつくり、保持するかが今後の行政に課せられた大きな課題であると認識しているが、これらの課題、というのは物理的な面での安全・安心だけではなく、人と人とのつながりにも触れておられるわけですが、こうしたものを前にしたとき、従前のように行政のみの力でその多くを解決することは極めて困難と言わざるを得ない状況にあります。多くの市民の皆様の力を結集して、安全・安心のセーフティ・ネットをつくり上げていくことこそが地方自治体に負わされた大きな命題である、このように述べておられますが、従来できていたことがここでできなくなった、そのために、市民の力が必要になったとの趣旨をどのように受けとめていったらよいかということでございます。

 財政の面を含めて行政の手に負えなくなったので、市民の方に投げてよこしたというような意地の悪い物の言い方をする向きもあるかもしれませんが、私はそのようには考えたくはないのでございます。

 確かに、長引く不況による財源不足がこれらの問題に真剣に取り組むきっかけとなったのかもしれませんが、バブルに浮かれ、物や金ですべてが解決されるような社会を見直し、人間関係を大切にする中から、人々の力を結集してつくり上げられる社会の方が、人間の社会としてははるかにすぐれたものと言えると私は考えております。

 その意味では、バブルの崩壊は、人々の心のつながりの大切さを思い起こさせるきっかけとなったと言えるので、決して悪いことばかりではないとも言われております。

 しかしながら、このような社会を実現するためには、本当の意味で市民と行政の間に信頼関係が成立することが肝要でございます。私自身の政治理念も、議員となった当初から「和と信頼のまちづくり」を標榜して、市民と行政との信頼関係の大切さを訴え続けてまいったわけでございますが、もし逆に市民と行政との間に信頼関係の成立を見ることができなければ、せっかく行政が協調、協働の手を差し伸べていっても、さきに申し上げたような、市民ばかりに負担を強いるなどという批判が起こり、その手を振り払われて、計画そのものが根底から崩されるということもあり得るのでございます。

 まことに市民と行政との間の信頼関係の構築こそ、今後の立川市の行政の方向性を決定する重要な、大切なものであると認識いたしますので、それではどのようにして市民との信頼関係、協働関係を打ち立てていくのか、その基本的なお考えと具体策をお示しいただきたいのでございます。

 次に、重点施策の幾つかについてお尋ねいたします。

 教育文化振興に関する部分でございますが、第1小学校の建てかえの問題でございます。

 教育環境の整備について、多くの小中学校について、耐震補強工事の取り組みがなされるとのことで、これは大変結構なことと思うわけでございますが、2年ほど前に請願採択されている第1小学校の建てかえについては一言も触れられておりません。市内で一番古く、最も老朽化の進んだ第1小学校については、どのような取り扱いがなされようとしているのか。何か具体的な計画がおありになるのか、お聞かせいただきたいのでございます。

 次に、多摩川小学校跡地施設の利用に関する部分でございます。

 多摩川小学校跡地施設の利用につきましては、地元住民を含む市民や地域の参加を得ながら、有効活用に向けた検討を進めるとともに、当面の暫定利用を図っていくとございました。

 敷地は、当然のことではありますが、一地域のものではなく、市民全体の貴重な資産でございます。学校統合に協力された地元の方々の気持ちを尊重しながらも、どのようにこれを活用することが最も施設としての価値を高め、全市民的な見地からの便益向上につながるかという視点で検討がなされるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。暫定利用が近視眼的になされ、なし崩し的に、計画性の乏しい利用につながってしまうような懸念はないのでしょうか。

 地元住民の方々の要望の多くが、従来の学校施設の間借り的利用の域を脱していないと仄聞しております。全市民的見地から、施設としての利用価値を高めていくことが、結果として地元の方々のためにもなると考えますが、いかがでございましょうか。

 そして、この作業を担当するのは、どこの部署なのか。本当の意味での有効活用実現のために、よい意味での啓発をしていただきたいのでございます。この点についてのお考えを承りたいと思います。

 次に、市民会館と現庁舎敷地利用計画との関係でございます。

 市民会館につきましては、施設耐震診断の結果に基づき、会館のあり方や施設設備等の更新計画などについて検討していくとございます。

 市民会館は、建設当初はともかく、現在に至っては多くの問題、特に収容規模において十分ではないとの指摘がなされていることは周知の事実であります。

 一方、隣接する市役所は、移転が決定され、現庁舎敷地利用計画市民案に基づき、市民参画による現庁舎の敷地利用と南口の活性化対策の検討が進められるとのことであります。

 そこで、お尋ねしたいことは、市民会館のあり方や施設設備等の更新計画などについても、現庁舎の敷地利用と抱き合わせて検討することが、より合理的であると考えられますが、いかがでございましょうか。

 行革が叫ばれる今日、行政の効率化が大きなポイントとなるわけでございますが、行革推進の見地からも同時の検討がすぐれていると思われますが、いかがでございましょうか。

 次に、都市づくりの施策について承りたいと思います。

 特に、都市軸沿道地域まちづくり誘導指針に関する部分でございますが、都市軸周辺のまちづくりは、未来の立川市のイメージを決定づける極めて大切な事業であると認識しております。都市軸沿道地域まちづくり誘導指針を私は何回も何回も読み返しました。見るたびに夢が大きく膨らむのは私ばかりではございません。誘導指針からもうかがわれますが、私は、都市軸周辺には、今までの既存のイメージをはるかに超えた高級感あふれたたたずまいを持つ景観をつくり出すべきであると考えます。これを実現するためには、我が国でもトップクラスを行くシンクタンクやディベロッパーとタイアップすることが必要でありましょう。そして、優良企業の誘致にも力を注ぐべきであります。

 このような場合、既存の地元業者は大いに影響も受け、刺激も受けるわけでございますが、切磋琢磨しながらも、ともに繁栄することが強く望まれるのでございます。

 それだけに、この仕事は既存の商工団体にゆだねるのではなく、市が責任を持って推進していただきたいと考えるわけでございますが、市の方針、お考えはいかがでございましょうか。

 次に、市民参加による安全・安心のまちづくりの推進についてお伺いいたします。

 安心・安全のまちづくりの推進には、違反行為を直接抑制する条例の必要性が叫ばれてまいりましたが、このたびようやく過料とは言いながら、罰則つきの条例案が上程されるに至ったわけでございます。一歩前進と評価すべきでありましょうが、制裁の発動には、市の重点地域の指定、警告、勧告、公表などなど、何段階ものプロセスを得ることが要件とされております。その実効性については、未知数と言えましょう。

 果たしてこの条例の運用について、どのような認識というよりお覚悟を持っておられるのか、お聞きしたいのでございます。

 特に、現実に過料を科するまでに至る手順、職員の陣容などについて、この条例の実効性を担保する具体的な施策をどの程度考えておられるのか、お伺いしたいのでございます。悪質な業者がたかをくくって条例を無視するような事態が頻発したならば、条例の制定自体無意味というより、かえって悪い結果となることが心配されるのでございます。

 最後に、まちづくりに関する政策課題について。

 学識経験者や公募市民と協働して調査研究を行う政策協働研究事業に取り組むとありますが、やや唐突にこのような計画が出てきたように見受けられないでもございません。この政策協働研究事業の目的、内容はいかなるものなのか、お尋ねいたしまして、第1回目の質問を終えさせていただきます。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 米村議員の質問にお答えいたします。

 まず最初の御質問にお答えしますが、これまで市民生活を支えてきたさまざまな制度や仕組みが複雑化、多様化する中で、従来型の行政では、多様な市民ニーズに十分にこたえることが困難になってきております。

 このような中、課題解決のための新たな力として、NPOや市民活動組織が注目されてきており、今後これらの団体や事業所、大学などを含む多様な主体との協働を展開をする必要があると考えております。また、この協働を推進するためには、市民との信頼関係が築かれていることが前提となると考えます。さらに、この信頼関係の構築に当たっては、情報の共有化をまず図った上で、お互いの壁を乗り越えて具体的な課題に対する協働の実践を積み上げることが必要である、このように考えております。

 次に、第1小学校の建てかえについての御質問でございますが、小中学校校舎の耐震補強工事が耐震化推進計画に基づき、平成17年度から始まります。市の耐震計画の基本的な考え方は補強であり、改築については中長期計画に位置づけ、取り組むこととしております。

 第1小学校につきましては、建築後47年も経過し、老朽化していることもあり、かつ請願も採択されておりますので、現在策定中の第2次基本計画に改築の方向性を位置づけてまいりたい、このように考えております。

 改築に当たりましては、各種施設との複合化が先進自治体でとられておりますので、各施設の配置、既存施設の統廃合などを考慮し、今後庁内での検討や市民参加の検討会などをつくってまいりたいと考えております。

 次に、旧多摩川小学校跡地施設に関しましての御質問でございますが、平成17年4月から空き施設となりますので、体育館及び校庭を地域スポーツの拠点として、また校舎の一部を学校教育サポートセンターとして当面の活用を図ってまいりたいと考えております。

 これら以外の活用に関しましては、公募市民等による検討会を立ち上げ、地元案や庁内プロジェクト案をもとに、市民参画により暫定利用に拘束されることなく計画案策定を検討してまいりたいと考えております。

 なお、計画案の検討スケジュールとしては、平成18年度からの暫定利用を図るために、平成17年11月ごろを目途に検討を進めてまいりたいと考えております。担当部署は、総合政策部を考えております。

 次に、現庁舎敷地の利用計画の検討に当たりましては、昨年3月の現庁舎敷地利用計画市民案の提案を受け、立川駅南口駅周辺まちづくり協議会を発足いたします。

 発足に当たっては、公募市民のほか、旧立川市新庁舎建設市民100人委員会の現庁舎敷地利用検討分科会の方や、自治会、商店街の推薦枠を合わせて総勢33名で協議会を構成することとしました。

 今後の予定といたしましては、この3月末に第1回協議会を開催し、おおむね2年を目標に市民案を基本として、現庁舎の敷地利用を中心に南口周辺の活性化を目指して検討をいただきたい、このように考えております。

 また、現庁舎の敷地利用を検討する上では、市民案にもあるとおり、暫定的な案と、周辺施設も含めた中長期的な案の検討も必要ではないかと考えております。

 次に、都市軸沿道地域に関する御質問でございますが、本地域のまちづくりは、今後の立川市にとって非常に重要な地域であることから、昨年6月に策定した都市軸沿道地域まちづくり誘導指針を積極的に進めていくべきと考えております。

 そこで、国有地ではありますが、市の独自施策として、都市軸沿道地域立地誘導調査を実施し、企業の進出動向の把握や立地誘導策を検討してまいります。その成果をもとに、国有地処分に向けて地元市としての考え方を明確にし、国へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、つきまとい、勧誘行為等を防止する条例に関してでございますが、本条例では、つきまとい、勧誘行為等の実行者や依頼者に対して、指導、警告、勧告、公表等の行政指導を行ってまいりますが、再三にわたり指導しても改善されない場合には、警告を発し、この時点で警察署に通報し、取り締まりを要請することにしております。また、それでも反復してこうした行為が行われる場合には、さらに勧告をし、場合によっては公表することを違反者に告知し、弁明の機会を与えて生活環境確保会議の意見を聞き、広報等により公表することにしております。

 この間には、警察による取り締まりが行われるものと考えますが、警察の取り締まりに時間を要することが想定される場合などには、パトロール等により作成した報告書を根拠に過料の処分を行うことにしております。

 この条例の目的は、市民・事業者・行政が協働し、犯罪の発生しにくい環境づくりを進めていくことにあり、過料を科す前に環境改善が進むよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり政策協働研究事業の概要についての御質問でございますが、地方分権の推進により基礎自治体としての地域特性を踏まえた独自の政策を立案する力の向上が求められてきております。つまり、少子高齢社会の到来など、複雑化、多様化する地域課題について、従来の横並びによる政策から脱却して、将来のまちづくりまでを見据えた政策を構築する必要があり、そのための取り組みの強化が必要と考えております。

 また、その政策立案についても、行政だけで取り組むのではなく、市民やNPO、事業者、大学など多様な主体の協働により推進することによって視野の広い、時代を先取りしたものになるものと考えております。さらに、これらの協働研究事業の推進により、地域経営の担い手ともなる地域人材の育成や新たなネットワークづくりにもつながるものと、このように考えております。



○議長(中島光男君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) お答えいただきまして、ありがとうございます。

 まず、基本的な考え方といいますか、市民との協働のためには信頼関係が必要であるということを申し上げたわけでございますけれども、きっと市長の言葉の一言一言の中には深い思いと意味合いが込められてのお答えだったと思うんですが、比較的あっさりとお答えになられて、やや拍子が抜けたかなという感じがしないでもございませんが、やはりこれは何と言っても、ここは今後の市のすべての施策を円滑に進め、成功させていくための一番ポイントである。もちろん、そのように御認識されておられると思いますけれども、さっきどこかから、不規則発言の中で精神論だという話がありました。その精神論をもやはり大変必要であると私は思うわけでございまして、心を込めてやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 その中で、やや具体的なお答えがありましたのは、情報の共有という部分でございますけれども、これは非常に大事な部分でございまして、いかにして市民が情報を分かち合うか。それも、過ぎ去って決定された後、こうだったということを言われても、モチベーションは下がる一方でございまして、これからこういう問題があるんで、一緒に考えましょうということをリアルタイムに示されてこそ、積極的に、ともにやらせていただこうという気持ちを高めていく根本でございます。そのあたり、何かお考えがあるのかどうかということをぜひお示しいただきたいなというふうに思うわけでございます。

 とかく、これは一般論でございますが、人々は見えないものに対しては警戒と疑惑を抱く。であるがゆえに、やはり姿をもっと見せていただきたいという部分でございます。

 それとあわせまして、蒸し返すわけではございませんけれども、ボランティア活動を一生懸命なされているときに、例えば前々回の環境建設委員会で私、申し上げたけれども、市役所の前に、正々堂々といかがわしいビラが張りっ放しになっている。そこは職員がもう何回も通っているだろう、市長、助役、幹部の方々も通っているだろう、なぜそれを取る気にならないんだというような気持ちを、その都度市民に起こさせたのでは、これは到底信頼関係を構築していくためには難しい。

 現実問題、あのときは確かに一時的になくなったけれども、また最近ちらほら残っているのが見えるわけでございまして、その辺、いま一つ、小さなことかもしれませんけれども、そんなことが市民は非常に気になるわけでございまして、どうか市の職員の皆様も、市長から一職員に至るまで、こういう言い方がいいのか悪いのかわかりません、本当に市民と一体となってやっているという姿勢をよりはっきりと見せていただきたいということでございまして、お答えがちょっと、余り簡単だったもんですから、少し嫌みを込めて申し上げました。ぜひこれはお願いしていきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、小学校の建てかえの問題。ありがとうございました。大変望ましい形でのお答えをちょうだいいたしまして、ぜひこれは2次の中期の計画で、改築の方向でということと、複合化、これは当然でございましょう、そうしたことを前提として市民公募の中のところで、市民を交えて検討をしていくということでございますので、ぜひぜひ早期にお進めいただきたいなというふうに思うわけでございます。

 それから、多摩川小学校跡地施設の利用に関しましても、望ましい方向での検討がなされているということで、特に担当部署、総合政策部、これは一番大所高所から物事を検討される部署であると私は思います。ぜひ本当の意味での有効活用を実現するために御努力願いたいというふうに思うわけでございます。

 それから、市民会館の設備施設の更新計画につきまして、ちょっと私の質問が誤解されたのか、市民会館と抱き合わせて検討されるかどうかについてお答えいただいていないような気がいたしますので、これは改めてお答えいただきたいなというふうに思うわけでございます。

 せっかく南口の周辺の活性化について、市民を交えての委員会が開かれるわけですから、その場において、あわせて検討されるおつもりがあるのかどうかというところでございます。ぜひこれは再度お答え願いたいというふうに思います。

 それから、まちづくり誘導指針。ぜひこれも市の、これからの星とも言えるべき大切な大きな事業であるというふうに思いますので、よい結果が出るようにお願いしたいというふうに思います。

 あと、市民参加による安全・安心のまちづくりの推進ということでございますけれども、私、先ほど質問の中で、これは未知数だなと。その実効性については未知数ではないかということを申し上げたんですけれども、先ほどお答えのような内容に従って、この条例を執行していった場合に、本当によくなるのか、それとも、あるいは少しもよくならないのかという点が、まさに判断の分かれ目になると思うわけでございます。

 これは既に私、前々回の一昨年の9月の一般質問でも申し上げましたんですが、仙台へ行きまして、実情を視察してまいりました。その結果が、まず最初は5万円で始めたんだけれども、その当初は効果が出たけれども、二、三カ月後にはまたもとへと戻ってしまった。その3年後に、罰金50万円あるいは懲役という実刑を用いた、これは都道府県だからできたんでしょうけれども、そうした条例をつくって、そして施行した1週間後に、実際にピンクのビラを配っていた人、所持していた人、またそれを張らせた人、この三者を検挙いたしまして、科罰いたしましたところ、その後は全くきれいになったという前例があるわけでございます。

 これはぜひ、そこまで行かずに立川市としては伝家の宝刀と言うんですか、この条例が制定されたことによって抑制されるような、そのためには出だしが大変大切だと思いますので、そうしたことを考慮しながら運用に当たっていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 そして、最後のまちづくりに関する部分でございます。立川のまちづくりにつきましては、いろいろな思いがございます。立川市が行ってきました再開発、区画整理が本市の規模に照らして身の丈にそぐわないものではないかという議論があることは私も承知しておりますが、私自身は決してそうは思わないわけです。よく青木市長が言われますように、広大な米軍基地が返還され、立川のまちの真ん中に大きな空白地帯が出現した。これを放置するわけにはいかなかったということでございます。

 立川の行政当局、青木市長を初め関連部局の方々が汗を流して国や東京都の資金を巧みに取り込みながら、一生懸命努力してこられた結果が、今日周辺の自治体から立川さんのひとり勝ちだと言われるまでに発展を遂げたことについて、私は高く評価もし、またその御努力に心からの感謝も申し上げたいわけでございます。

 しかしながら、その一方において、これらの事業が行政主導型であった。これはしようがないですね。基地突然の返還という事情から、行政主導型にならざるを得なかったんでしょうけれども、そのために住民の要望をきめ細かく取り入れることがないまま今日に至っている嫌いはなかったのであろうか。声の聞こえやすい大口の地権者やまちの有力者の意向は、かなり忠実に反映できたけれども、周辺住民や中小商業者の要望は取り入れられることなく今日まで突き進んでしまったように思われてならないのであります。

 さらに、いま一つの問題は、まちづくりの進展に合わせて、JRの駅舎の改善がなされてこなかったことであります。

 JR立川駅周辺の自治会、商店街が今、市民のための立川駅を考える会を立ち上げ、駅南北の地下道付近に改札口を設けようとする署名運動を行っていることは、今までの行政主体型のまちづくりから置いていかれた個々の住民、商業者たちの大きな不満といら立ちのあらわれでありまして、どのようにしてこれら市民の方々の信頼をもとにし、これら市民の方々との協働の中に、今まで行政の光の当たらなかった部分に光を当てていくことが、これは今後のまちづくりの大きな課題であると考えますけれども、この点についていかがお考えでございましょうか。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 1点目の住民、市民との信頼、それから協働ということでありますが、先ほど市長が申し上げましたように、やはりそれぞれの前提となりますのは情報の公開、提供、それの共有、それにあわせて行政側の説明責任を十分に果たす。これが第一の原点でございまして、これをしっかりやる。これを完全に果たすことからすべてが始まる、こういうふうに考えておりまして、先ほどのように御答弁申し上げたわけでございます。

 そこで、そういった情報の共有、説明責任を果たした上で、市民からいろんな意見、あるいは提言なり議論が深まっていって、一定の結論が出る。それを行政はもちろんでありますが、市民とともに実行に移していく、こういうパターンになるんであろうと思っております。

 今までもそういう形で進めてまいりましたが、これからはなお一層そういう問題には配慮していく必要があるだろう。そのときにリアルタイムとおっしゃったことは大変重要なことでございまして、あらゆる機会にそういった場面をつくっていくということが必要ではないかと思っています。それはもちろん媒体、メディアを使って、さまざまな方法でお知らせするという一方通行の方法もありますけれども、双方向で地域との連携であるとか、あるいは市民活動団体との直接的な対話であるとか、そういったものを積み重ねていくことによりまして、協働あるいは信頼関係というのは深まっていく、深めていかなければいけない、こういうふうに考えております。

 2点目の南口周辺まちづくりに関しまして、市民会館も取り込んでといいましょうか、含めてといいましょうか、私ども、当然、立川市、今あるこの市庁舎だけでなく、この周辺をどういうふうに活性化につなげていくかということが課題でありますので、今ありますアミュー、市民会館は、ある意味では大きなファクター、要素となっております。こういったことは、当然視野というよりは、一つの要素として考えていただきたい、こういうふうに考えております。

 三つ目の安全・安心の問題でありますが、これは一般に私どもが市だけでこういったつきまとい行為の条例をつくるというのは、単独では確かに余り効果が出にくいかな、こういうふうに思っておりますが、御承知のように、この背景には都条例がございます。この都条例によりまして、迷惑行為については規制が強化されまして、長い場合には1年以下の懲役、100万円以下の罰金という大変厳しい措置がとられまして、重点強化地域をつくりまして、その取り締まりが行われると聞いておりまして、その対象が立川市は、残念ながらそれになるということであります。

 そうなりますと、立川市といたしましても、都の条例をただ横で見ているのではなくて、市としての市の意思をそこにあらわして、一緒になって安全・安心のまちをつくろう、こういう考え方であります。したがって、私どものこの罰則というのも必要でありまして、過料でありますが、過料は確かに難しい問題、面もありますけれども、その前提として、警察権力による違法行為の取り締まりというものがあった場合には、それと呼応するかのように行政、市民あるいは商店街とも一緒になってやるということが、より効果的であろう、こういうふうに考えております。

 これは都と市の連携、もちろん市民、あるいは商店街等々の市民の連携がありますけども、そういうもののシナジー効果といいましょうか、相乗効果を醸し出して初めてこの条例が生きてくる、かように考えておりますので、この過料のついた条例を発展させて安全・安心のまちづくりを進めたいということで、御理解、御協力賜ればと思っております。

 それから、まちづくりについてでありますが、確かにまちづくりには、表と裏といってはなんですけども、光と影の部分がどうしても出てまいりまして、光の当たった部分については輝くわけでありますが、裏の部分、影の部分につきましては、どうしても都市問題として課題が残る、こういう状況になろうかと思います。私どもまちづくりをしてまいりまして、光の部分はありますけど、影の部分がなかったなどとは全然思っておりませんで、確かに全体的に見ますとまだまだ反省をして、これからてこ入れをしなきゃならない部分もたくさんあるかと思います。これからはそういったものの経験を生かして、新しいまちづくりについて進めてまいりたいと思っております。

 まちづくりの進め方が以前と大変変わってきております。以前は都市計画決定をし、それは専門家の手続等によってできたわけですが、今は法律も変わりまして、分権型になりまして、市民あるいは地区計画等も立てて大いに市民の手によって進めていこう、こういうふうに根本的に変わってまいりました。ちょうど私どものまちづくりが一段落する前の計画のつくり方と、これからのつくり方は根本的に変わってまいりますので、先ほど申し上げました影の部分がここにもしあるとすれば、これは今後のまちづくりの原点に据えて取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、駅舎の問題が出ましたけれども、駅舎改良の問題と市周辺のまちづくりの問題を一緒にいたしますと、どちらも進まなくなる可能性がございますので、これは関連はございますけれども、問題の別になるものは別、整理をした上で、どこでそれが有機的につながるのかということも考えながら進めてまいりたいと思っています。



○議長(中島光男君) 米村議員。

   〔13番 米村 弘君登壇〕



◆13番(米村弘君) お答えいただきまして、ありがとうございます。

 多くの部分について、心に響く内容をいただきまして、ぜひ私も、与党として、今回の予算については大きく理解の立場からバックアップさせていただきたいという気持ちをようやく固めたところでございます。

 予算案の具体的内容につきましては、予算特別委員会の議論にゆだねてまいりたいというふうに思うわけでございますけれども、一番最後のまちづくりに関する政策課題に関連する質問の中で、光と影、確かに影の部分があるというふうに認識しておられる。やはりこの部分について、これからは間もなく区画整理も完了しようとするところでございますので、ぜひ今後はこの影になった部分にも行政の明るい光を投げかけていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島光男君) 以上で米村議員の質問は終わりました。

 ほかに御質問はありませんか。−−守重議員。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 2月28日、青木市長から説明がございました平成17年度予算案につきましてお尋ねをいたします。

 これまでの質問と重なる部分もあろうかと思いますが、市民フォーラムを代表しての質問でありますので、簡潔な質問となるように心がけますが、お聞きをさせていただきたいと思います。

 平成17年度は、今後5年間の立川の目指すべき方向性を示す第2次基本計画の初年度に当たり、新たな経営改革プランのスタートの年でもあります。また、夢育て・たちかわ子ども21プランを初めとし、地域福祉など数多くの個別計画が同時にスタートする、いわば節目の年であると私は思います。

 個別計画の基礎には、平成16年度に設定をしました「まちづくりは人づくりから」の基本テーマをさらに進め、「市民力と連携のまちづくり」の考え方がスタートであり、予算案の基本テーマもここにあると思います。

 昨年暮れの本会議でもお尋ねをしましたが、市民と行政のパートナーシップ、今年度はさらに積極的、建設的に市民参画していただき、いろいろな場面で行政との協働、市民のすぐれた能力を発揮できる仕組みづくりを進めるとの考えからであると説明もございました。

 市民との協働を推進するためには、私たち議会もしっかりとした考えを持つべきで、協働のあり方、ルール、基本方針など、仕組みづくり、環境づくりをし、将来的には市民自治基本条例につなげていくことができればと私は思います。

 立川市の最高規範としての市民自治基本条例について、豊田助役からも検討との御答弁をいただいておりますが、この協働の積み重ねにより、さらに行政が積極的なコーディネーターの役割をしていただければと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行財政問題審議会からの辛口の答申「立川市経営改革プランの取り組みについて」では、青木市長に強力なリーダーシップを求めておりますが、自治体間の競争の時代にあって、本市が選ばれる自治体となるよう経営改革の必要性や、そのために求められる財政破綻回避のシナリオなどなど、この答申を手にいたしまして、青木市長の、まずは率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。

 また、職員は政策決定はもとより、市政運営の中心的な担い手であり、有能な人材の採用からキャリアの開発、適材適所の配置など、育成活用が強く求められておりますが、職員の年齢構成を見ると、偏りがあり、今後団塊の世代の多数の退職などを考えますと、将来の職員体制への不安が残ります。

 早期勧奨退職制度や現状の職員採用では、聞くところによりますと、若干名の採用に対し数百名の応募があったりと、第3次行財政改革推進計画の最重要課題である職員定数1,300人体制の実現への取り組みでもあり、削減計画実現と同時に、私は年齢構成に偏りの来ないような職員採用計画も必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。

 また、職員にはスピードと成果重視の行政運営が求められ、職員研修を初め市民とのお互いの信頼回復、自信を持っていただくためには、常に事業ごとの検証する行政システムが必要であると考えます。そのためには、市民を含めた第三者機関の評価制度を確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、収益事業の低迷や民生費の伸びを考えますと、また公平性の観点からも、受益者負担の原則は私は必要であると理解はしておりますが、そのためには、しっかりとした説明責任が必要であると思います。さらに、前例踏襲ではなく、真に必要とされる減免制度の構築を考えていくべきであると考えます。

 次に、ごみの有料化等に対しても、近隣の町との広域行政の意義を考えると、今後考えていかなければいけない、そんなふうに思います。

 先日、2020年までにごみをゼロにと宣言をいたしました徳島県上勝町に行ってまいりました。笠松町長との名刺交換では、町長の名刺の裏が緑色で、何かおかしいな、そんな思いがしましたので聞いてみますと、使い終わったカレンダーに印刷をしました、職員の多くも同様ですと、このような名刺を交換をしてきました。

 上勝町は、ごみは出さない、出しても再利用する、その目標は明快であり、34分別を行っております。本市とは人口の規模が違い、一緒にはならないというお話もございますが、この考えを処分場に余裕のない名古屋市へ取り入れ、分別収集を徹底をし、埋め立てるごみを5年で半減させた、そんな報告もいただいております。要は、やる気と考え方、発想の転換ではないでしょうか。お考えをお伺いします。

 次に、補助金制度につきまして、これまでも述べさせていただきましたが、既得権益化したこれまでの形態をゼロベースにして、見直しをし、第三者機関により、透明でだれが見ても公平な制度と思われるような制度に改めることを提言したいと思います。それには、しっかりとした効果検証システムが必要であることは言うまでもございません。お考えをお聞かせください。

 次に、昨年9月の立川サミットは、実りのあるものだった。きょういただきました報告書を読んでみて、改めてその感を強くしました。さらに、サミットを活用し、広域協働の施策のスピーディーな成果を期待をしたいと思います。施設活用や人材活用など、特に災害時の市境の住民にとっては、広域対応でスピードのある対応が一番望まれるものと思います。市長のサミットへの呼びかけを今後も大いに期待をし、見守りたいと思います。

 次に、平成16年度は、世界も日本も未曾有の自然災害に見舞われました。立川市は、不幸中の幸いで、被災地への義援金募金活動でお手伝いをすればよかったと感じております。

 しかし、ある日、義援金活動の真っ最中に、市民の方から声をかけられました。被災地への義援金もいいですが、私たち市民はもっと苦しい生活を送っている人もいるんですよ、そんな声をかけられ、どきっとしました。足元を見ずに遠くばかり見ていたのではないかと不安にもなりました。しかし、そのときは、不慮の災難であり、善意のスピーディーな対応があれば、大きな励みとなり、被災地が災害や悪夢からの回復も早いんですよ、そんなふうにお話をしたことを記憶をしております。

 そこで、だれもが望む乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の市民の安心・安全への施策、その取り組みが今年度の予算でどのように配分されているのか、お聞きをいたしたいと思います。

 あらゆる年齢層の市民の安心という点では、まず単純にお聞きをします。市財政は大丈夫なのかという点です。

 予算説明では、市税と収益事業収入に多くを望めない状況、財政調整基金や公共施設整備基金の目標額にほど遠い状況などを考えますと、歳入の規模に合った予算規模への転換をさらに強く推し進めると同時に、財政構造の改革を強力に進めない限り、新たな行政需要にこたえるどころか、既存の施策も維持することも困難となる、そのようなお話だったかと思います。

 多様化する市民の要望や老朽化した公共施設の安全化に向けた改修など、時代の要請もあります。福祉、保健、医療の社会保障関係経費である扶助費や特別会計への繰出金の伸びもあります。これらをどのようにするおつもりなのでしょうか。将来へ多大な負担を残さないためにも、今、適切な取り組みが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。

 また、第三者的に昨今の報道から考えますと、一般的にはどの自治体も市財政は今後も恒常的な収支不足が見込まれるなど、破綻間近の危機的な状況にあるのでは、そんな感がしております。そんな私や多くの市民の不安を取り除いてほしいと思いますが、新しい財源確保への御展望があれば、お聞かせください。

 都市軸沿道地域まちづくり誘導方針など、沿道地域の有効活用は、これに当たるのではないかと思いますが、その実地調査も含めてその後の動きはいかがなものか、教えていただきたいと思います。

 次に、教育についてお尋ねをします。

 1月19日に1,200名余りの大勢の皆さんが集い、教育フォーラムのすばらしい集まりがございました。新生小学校というモデル校も2月25日に開校式を終えました。新年度はまさに私は立川の教育改革元年となるような予感がしております。

 地域に根差した立川独自の学校教育体制を築いてほしいと思いますし、少子化時代、幼稚園や保育園の連携を初め、幼小連携、小中一貫体制など研究をし、検証をし、積極的に取り組んでほしいと願います。

 また、中学校においては、統廃合が見送られ、その規模においては今も大小が残りました。しかし、その選択の正しさを生かす意味でも、私は学校選択制をお考えになってみてはと思いますが、いかがでしょうか。

 少人数指導のさらなる充実では、算数、中学校の数学のみならず、言語の乱れや国への愛着などを考えますと、母国語に力を入れてみてはと思いますし、また実験の多い理科なども少人数指導により、その体験は大きな思考力の向上につながると思います。平成17年度は、研究校での実績を検証するとの御答弁もありましたが、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教員の質が問われています。「生徒は先生次第」という言葉もよく耳にします。私自身が過去を振り返ってみても、先生の存在は今も大きく私の人生に影響しています。

 東京都は今年度、大学生を対象に、年間を通した実習や講義を行う教師養成塾を始めました。2006年には杉並区も、独自に杉並師範塾を始めます。独自の少人数指導の講師を採用しています本市も、優秀な講師であれば、子どもたちも勉強に気が入ると思います。

 東京大学教育研究創発機構のプロジェクトチームの調査では、その研究代表者である苅谷先生は、財政の厳しい時代でも、教育にはお金をかける米百俵の決断をするかしないか、そのときだと思います。

 学力問題が教員の資質向上への大きな圧力となることは言うまでもありませんが、学力調査で高い数値を示したフィンランドも、財政的に厳しい時代に踏ん張ったからこそ現在があると述べています。これからは、優秀な教員を自治体が自前でどう選び、どう育てるか、それができるかできないかが教育格差につながると思います。

 そのためには、ぜひとも本市も教員の支援強化に向けて大胆な取り組みをしてほしい、そんなふうに思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、健康への安心についてお尋ねをいたします。

 毎年議論となる国民健康保険事業、介護保険事業、老人保健医療事業など、社会保障関係経費に関しましては、私は国の抜本改正が必要であると考えます。現状の問題に対しましては、しかしながら、対症療法として、やれることはやらなければいけないと考えます。しかし、限られた歳入の中では、料率改正や一般会計からの繰り入れに頼るのみでは解決策とならないと考えます。

 そこで、予防型、先取り行政指導、そんな考えによる健康づくりを積極的に行うべきであると考えます。さきの議会でも、「街中がジム」の新しい発想でまちづくりを、そんなお話をさせていただきました。手軽に、楽しく、健康づくりができる環境こそ、一つの解決策ではないかと思います。

 カナダの研究者によりますと、健康に最も大きく影響を与える要素は、医療サービスが10%、遺伝的要素が35%に対しまして、生活習慣や環境が55%を占める、そんな報告を目にしました。地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センターの藤内理事は、高齢者の就業率が高い県ほど老人医療費が少なく、また公民館の数が多いほど老人医療費が少ない、そんな調査結果を発表いたしました。大きなヒントだと私は思います。まちが住みやすいかどうか、住民のストレスはどうかなどなど、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質の観点を含めて幅広く健康づくりを考えるときが来たと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、市民生活への安全につきましては、まず立川っ子の安全について、お聞きをいたします。

 全国では、学校内に不審者が入り込んだり、通学路で子どもが襲われたりする事件が相次いでいます。2001年の大阪教育大附属の池田小の児童殺傷事件や、2003年の京都府宇治小の児童が刃物で切られた事件などから学校の安全神話が崩れ、防犯・安全対策の強化が進められました。

 そして、子どもたちの安全の確保には、学校だけでは防げない、家庭と地域と協力した防犯が重要であり、最終的には学校と家庭、地域の協力に負うところが大きい、そんなふうな結論が出ております。

 そこで、現在本市では、学校の放課後活動支援を検討されていると思いますが、その取り組みの状況をお聞かせください。

 また、立川のよき伝統であります子ども会活動が、少子化のせいばかりでなく、子どもたち自身が参加をしたがらない、保護者が御自身の活動がふえるからなど、参加をためらっていることなどを耳にします。子ども会活動をもっともっと奨励するお手伝いをすることを、行政にも望みたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、通学路に人通りが少なかったり、公園や遊び場ににぎわいがないと心配がふえます。そこで、児童自身が自覚を持つ意味も込めて、児童が学校で、あるいは地域で、PTAや親御さん、また地域の方々と協力して安全マップをつくったり、マニュアルづくりをしたらどうでしょうか。

 また、地域では、公園美化協力員が公園の管理、清掃などをしていますが、一歩進んで、道路や公園など、公共スペースを、アダプトということですけども、養子に見立て、親になったボランティアの住民や団体企業が、清掃などを含め美化活動をするアメリカ生まれのアダプトプログラムが急速に広がっていることはご存じだと思いますが、そんな取り組みをしてはいかがでしょうか。

 私たち会派でも、日本でのこのアダプトプログラムの発祥の地である四国に行き、学んでまいりました。このプログラムは、ごみのポイ捨て抑止の効果もあり、またそれぞれの公園、道路の里親となりますから、その場所に愛着を持ち、出入りの多い地域住民の交流や、いやしの場所にもなっていました。すなわち、安全対策としては、私は、人目が多いことが一番の不審者への防犯になり、子どもたちにも一番安全であると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、同じ市民生活の中で、雇用への安心についてお尋ねをします。

 ニートと呼ばれる働かない、学ばない若者、またフリーターの増加は将来の日本を支える人材の不足を懸念させます。すぐにでも働く意欲を持つ、学ぶ意欲を持てるような環境を創造したいし、若者の職をつくり出したいと考えております。また、第二の人生を迎える中高齢者の地域での活用も積極的に考えるべきではないかと思います。

 こんな数字を見つけました。現在の人口統計では、15歳から64歳を生産年齢人口とし、日本では約850万人います。65歳以上を高齢者人口と定義をし、約2,500万人います。この数字から、一人のお年寄りを3.4人で支えなければならない。それが現在です。しかし、平均寿命が男性で80歳、女性で90歳に迫る今、私の周りでも各年代で驚くほど元気な方が大勢います。

 そこで、試みとして、高齢者人口の線引きを70歳に引き上げてみますと、約740万人が高齢者人口から生産年齢人口に復帰して、その結果、一人のお年寄りに対しまして、支える世代は5.25人。そんなにふえるんです。すなわち、少子高齢社会、若者とお年寄りにとって、生きがいのある活力のある長寿社会を築くように努力をすべきであると考えますし、その役割の一端を私は行政にもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、生活道路や繁華街での安全について。

 JR南北駅前を初め繁華街での交通渋滞は、都市の宿命とはいえ、生活者、特に弱者にとっては危険きわまりない。私的な車の乗り入れ規制を含めて交通体系の抜本改革が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 つい先日も、小学校1年生が大型バスにひかれ、お亡くなりになりました。将来のある子どもの事故ほど痛ましいものはございません。本市として、交通安全の周知徹底、地域の交通安全協会との連携体制、また、私も常々お話をさせていただいておりますけれども、車よりも健康に優しい自転車の活用をもっともっと行政と一緒に訴えることができたらと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、富士見町の住民といたしましては、市長公約でもあります広路一号、立3・1・34号線の南伸の早期解決を切望いたしております。東京都の話し合いの中で最新の情報が入っているのであれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、在立川の外国人の安心についてお尋ねをいたします。

 本市にも大勢の外国人がいます。また、他市に誇れる多文化共生センターがあります。本市は外国人と共生するまちづくりにも積極的であると感じております。それならばなおさら、災害時や困ったときに役立つ情報をできるだけ多くの言語で訳し、役立てることができないのか。

 例えば、横浜市では、横浜市国際交流協会が2001年に10の言葉で緊急時の救急情報のシートをつくり、いざというときのために備えていたそうです。昨年10月の新潟県中越地震での長岡市の避難所で、長岡市の国際交流センターの職員が、横浜市の、この10の国・地域の外国語表記が並ぶ緊急時の情報を壁に張ったそうです。外国人からは、気にかけてくれる人がいると力強く思いました、そんな報道をお聞きをしまして、本市も、よいところはどんどん取り入れたらよいと考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、東京都との関係についてお尋ねをいたします。

 東京都は1月24日、「多摩リーディングプロジェクト−明日への多摩を拓く−」を発表いたしました。その中の20の多摩重点推進事業の中で、本市に関係のある3点、また、国・都事業の促進の働きかけの1点についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目は、平成25年の東京国体の開催に対しまして、本市の取り組みについてであります。

 第68回国民体育大会である東京大会は、多摩地区への招致・開催を目的とし、準備を進めておられます。多摩の交通網の中心であり、多摩の核としての役割を期待されている本市が、私は積極的にかかわっていくべきであると考えますが、現状を、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、東京農業の確立という点で、食の安全が問われている現在、都市の優位性を発揮した農業経営を推進することは、大きな意味があると思います。農水省は昨年9月に、おいしくて安全で環境に優しく、健康にもよい、そんな食材が理想であり、その研究に力を注いでいます。私は、身近な都市型農業こそこの役割を持っていると考えます。

 お隣の日野市では、農家を手伝う援農ボランティアを育成する農の学校を先月開校いたしました。その中の受講生の一人は、大きいことはできないが、市民が農業を支援する先駆けになればと張り切っていると、その記事を読むことができました。都市農業の後継者不足を支える一助になりそうだと農業の専門家も語っておられます。

 私は、都市にこそ農業用地が必要であると考えます。それは、農地保全により環境に優しく、緑多く、健康によい都市空間が保て、地産地消、旬産旬消で、新鮮である食の安全が保て、また子どもたちには身近な教育的効果を生み、高齢者には安らぎを生み、そして私たち市民には災害時に安心・安全の空間を得ることができると考えるからです。

 そこで、富士見町の都立農業試験場では、職員も地域との交流を願っておりましたし、都市農業施設の統廃合のお話も耳に入ってきている折、将来の展望も含めて、この都立農業試験場がどうなるのか、また立川の都市農業の振興策、第2次農業振興計画を策定中でありますので、そのためのアンケート調査も含め、具体的な振興策をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目といたしましては、小児救急医療についてであります。

 東京都の重点推進事業では、都立府中病院に小児総合医療センター(仮称)の整備とあり、心と体を総合した小児医療を提供する日本初の病院とあります。

 平日夜間や休日時の救急対応が幼い子を持つ親、祖父母には不安の種です。本市の小児救急医療体制との連携や、市民の不安の解消となるようなサービスの拡大があるのか、また日常の中での安心を生むことになると考えますが、具体的に事業のあらまし、また本市のかかわりなど、お聞かせいただきたいと思います。

 最後になりますが、国と事業の推進の働きかけという多摩振興の基本施策の中に、本市にも隣接している横田基地の軍民共用化の推進と促進とあります。

 3月1日、都議会の代表質問で石原都知事は、横田基地の軍民共用化について、ようやく機が熟しつつある、そんな見通しをお示しになりました。青木市長のこれまでの考えに変更はないのか、お聞かせください。

 また、協議会構成の5市1町の市民には、いろいろなお考えもあり、私は立川も、基地を持っていた地元として、メリット、デメリットの調査分析など、精査をするおつもりはないのか、お尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 質問は大変多岐にわたっておりますので、整理して御答弁をお願いをしたいと思います。市長。



◎市長(青木久君) 守重議員の質問にお答えいたします。

 平成15年度を市民参加元年として現在、計画づくりを初め多様な分野において市民参加による施策が展開されております。

 このような中、この流れを確固とするために、第2次基本計画の基本テーマを「市民力と連携のまちづくり」と定めております。

 また、地域課題の解決に向けて、市はもとより、地域活動組織、NPO、事業者、大学など、多様な主体が相互にネットワークを組んで取り組む必要があり、議員御指摘のとおり、コーディネート役として市の役割もますます大きくなるものと考えております。その意味からも、今後職員の意識改革や人材育成の強化が施策展開のキーポイントとなるものと考えております。

 次に、行財政問題審議会の答申の感想との御質問でございますが、答申書では、財政状況を初め、市政の置かれている状況が非常に厳しいものと指摘され、ここからの脱却には職員一丸となった改革が必要としております。経営改革の断行には、今まで以上に私のリーダーシップが求められていると感じておりますので、答申書の意を十分に酌み取り、今後も引き続き職員の先頭に立って改革を進めてまいります。

 次に、現在の職員年齢構成は30歳代及び50歳代に職員数が特に集中しており、これにより平成20年度から8年間で400人以上の職員が退職をするという大量退職時代を迎えます。多数の職員の退職は、職員数の適正化には好機ではありますが、一方で、これからの行政展開に支障を生じないよう職員の計画的な確保や育成を図り、組織全体のマンパワーを向上させることが重要であると考えております。

 私は、今後の行政運営の大きな指針となる第2次基本計画や各分野におけるさまざまな個別計画がスタートする平成17年度を職員育成の節目として人材育成基本指針を策定し、諸計画の推進はもとより、さらに将来的観点からの人材の確保や育成などについて計画的な推進に努めていく考えでございます。

 次に、第三者評価制度についてでございますが、今後の市の施策展開には適切な目標と成果目標を定め、その達成に向け効率的な手段を選択し、結果を評価分析し、どれだけの成果を上げたかを市民に説明するという成果重視の行政を進めていく必要があります。そして、この評価をより客観性があるものにするには、市役所内部の評価だけでなく、第三者による評価を取り入れることが重要と考えております。今後、市民の視点に立った行政を推進するために、第三者の評価制度の導入を進めてまいります。

 次に、受益者負担についてでありますが、行政サービスに要する財源は、基本的には市民の皆様の税金であり、受益者負担の適正化は、サービスを利用する市民と利用しない市民との受益と負担の公平さを確保するものであります。その中では、低所得者層への減免制度や行政として政策的に推進する観点からの減免制度は必要であると考えております。

 なお、ごみの有料化につきましては、他市の状況なども視野に入れながら検討を進めてまいります。

 ただいま34分別方式の紹介がありました。それぞれ市民の協力のたまものによる成果だと感心いたしました。立川市でそのままとはいかないにしても、どのような対応がとれるか、ごみ市民委員会を開いて、意見を伺って、より減量に実効のある施策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、補助金についてでありますが、平成12年度に補助金等の見直し方針を策定し、すべての補助金等についてゼロからの発想で、効果、有効性、公平性、必要性、緊急性等に基づき検証し、見直しを図っているところであります。

 しかしながら、長期にわたり支出している補助金もあることから、ゼロベースでの見直しの徹底と、外部機関による評価、検証についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心に対する予算措置でありますが、従来は防犯あるいは防災の色彩が濃いものが中心であったと考えられますが、こうしたことに加え、乳幼児医療費助成制度の拡充、子育て支援センターでの子どもと子育ての総合相談、児童生徒の安全・安心の確保や、防災における一時避難所の役割を担う小中学校校舎耐震補強事業や、中学校バリアフリー化事業、また年齢別での保健医療での施策、地域の高齢者を地域で支えるさまざまな仕組みづくりなど、ハード面だけでなく、ソフト面も重視した仕組みづくりなどを通しての取り組みを行ってまいります。

 次に、広域連携サミットは、日常の生活圏や経済圏が重なる周辺市に呼びかけ、8市長の参加を得て広域的な課題の解決の契機とすることを目的に、平成16年11月8日、立川市において開催いたしました。第1回目となる今回は、大学教授による広域連携に関する基調講演の後、ごみと交通問題に関して意見交換を行いました。

 この中で、9市の確認事項として、共通課題について協議する組織を立ち上げることや、平成17年度に立川市において第2回目のサミットを開催することが決定しております。議員御提案の公共施設の共同利用や人材の交流などについては、この協議会においても広域課題の一つとして今後検討すべきテーマと考えております。

 次に、本市の財政を短・中期的に展望しますと、立川駅南北のまちづくりの進展による経済効果が見込まれる一方、競輪事業からの収益金が激減していること、福祉関係経費に高い伸びが見込まれること、公共施設の耐震補強や維持更新が必要となるなど、多くの課題が山積しております。

 将来を担う世代にも持続可能なシステムを維持していくためには、第1に、行財政改革と財政再建への取り組みをさらに強化し、財政収支の均衡と財政構造の改善を図る必要があります。現在策定を進めております経営改革プランでは、都市経営の視点から行政のあり方を抜本的に見直し、持続可能な財政構造にしてまいりたいと考えております。

 第2には、税財源の移譲を国、東京都に強く求め、真の地方分権を進めていくことが必要と考えております。

 また、新しい財源確保の展望はとのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、都市軸沿道地域の有効活用は重要な課題であり、新たな税財源の確保の視点より、企業誘致を含め検討を行ってまいります。

 次に、健康への安心についての御質問でございますが、本市では、市民の健康づくりを支援するため、基本健康診査やがん検診、健康教室などを実施しているほか、寝たきり予防のためにパワーリハビリテーションやリハビリ健康体操を実施しております。平成17年度からスタートする立川市第3次地域保健医療計画では、生活習慣を中心に八つの項目について10年後の目標値を設定し、その達成に向けてさまざまな健康施策を実施してまいります。

 次に、市民生活への安全についての御質問ですが、市は子どもたちへの放課後の対応として、学童保育所や児童館の運営を行っております。しかし、学童保育所については現在希望者のすべてが入所できる状況ではございません。夢育て・たちかわ子ども21プランに掲げているように、今後、学童保育所の運営を含め児童館や学校などを活用し、十分な安全対策を講じながら、地域との連携のもとに、多様な形態の放課後対策を検討していきたいと考えております。

 また、市は子ども会の自主的な活動を支援するため、地域のさまざまな団体や市民との連携を推進するとともに、子ども会活動のより一層の活性化を図るため、各地区子ども会連合会、各単位子ども会、ボーイ・ガールスカウトが行う事業に対して補助金を交付しております。

 また、子ども会活動に欠かせないジュニア・リーダー、育成者、指導者を養成するために、ジュニア・リーダー養成事業や単位子ども会指導活動事業を各地区子ども会連合会、NPO法人に委託しております。今後とも子ども会活動の充実に努めてまいります。

 次に、犯罪の発生を未然に防ぐのに、地域の組織づくりや啓発活動、防犯意識の向上、情報の共有化が重要と認識しております。このため、16年度では特色ある地域づくり活動補助金を活用して、二つの市民グループの結成を支援するとともに、警察等と共催で防犯講習会を開催するなど、地域と連携した取り組みを進めてまいりましたが、新年度ではさらに充実強化を図り、安全・安心地域づくり交付金を創設して市民の皆様の自主的な活動を支援し、ネットワーク化を図り、安全な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 地域安全マップについては、地域の実情に詳しい地域の方に作成をお願いしたり、この交付金の活用などを含め検討してまいりたいと考えております。

 地域の安全・安心の活動に若者や中高年の雇用をとのことでございますが、地域の防犯活動などは、地域の皆様の自主的な取り組みを原則としており、パトロール活動などのための新たな雇用については考えておりません。

 また、御指摘の公共施設のアダプト方式については、庁内でも議論を進め、一部にこの考えを導入した施策もございます。これからも市民の意見を伺いながら、さらに検討を進めてまいります。

 次に、生活道路や繁華街での安全についての御質問でございますが、立川駅周辺の繁華街では、北口の大規模店舗付近で土日、祝祭日に来街車両が町にあふれ、交通渋滞を発生させていることが顕著であり、市民の交通安全を阻害していることは承知しております。交通管理者である立川警察署では、駅周辺の混雑解消問題を一つの課題としてとらえているとも聞き及んでおります。

 本市といたしましても、北口のみならず南北駅前周辺地区の交通問題全般の解決に当たりましては、施策をどのように体系化して抜本的な解決方法とするのか、今後の重要な課題として受けとめております。

 来街車両の規制は、混雑緩和の一つの方法と言えますが、市民の交通安全を確保する上では、運転者、自転車利用者、歩行者の法規やマナーの遵守が必要であると考えております。これまで実施してまいりました交通安全推進運動につきましては、より一層啓発活動を充実し、市民の皆様と協働して推進してまいりたいと考えております。

 また、現在策定中の立川市自転車総合計画では、自転車を生かしたまちづくりを主眼に、自転車の有効活用を推進することとしており、駅周辺の乗り入れ車両の減少効果として十分期待できる施策の一つであると考えております。

 次に、富士見町地区として広路一号の南伸の問題についてでございますが、東京都が施行する都市計画道路立3・1・34号中央南北線については、立川広域防災基地へのアクセスや核都市間相互の機能的な連携を図る上で重要な路線として整備が強く求められております。

 しかし、南伸への整備につきましては、JR青梅線や貨物線との立体交差について、都はさまざまな角度から検討が重ねられておりますが、具体的な整備手法までには至っておりません。市といたしましては、東京都と連携を図りながら、早期実現に向けて努力してまいります。

 次に、多言語での救援緊急情報の支援については、外国人向け防災マップなどを関係諸機関へ配布し、情報提供を行っており、また多文化共生センターなどとともに連携しながら、通訳ボランティアの派遣などにも取り組んでおります。

 次に、東京都との関係の御質問でございますが、東京国体に関しては、東京都では平成25年に開催が決まっている第68回国民体育大会について、平成17年度から東京国体準備推進会議を設置し、開催構想案の策定等、具体的な準備に必要な計画を策定すると聞いております。なお、平成19年度には、東京国体準備委員会を設立し、開催に向けての具体的な取り組みを決定するとのことであります。

 今後、東京都より国体開催に係る日程、種目、施設整備等が具体的に示される段階において、本市といたしましても、周辺自治体との協議、調整をする中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市型農業の振興策についてでございますが、都市の優位性を発揮した農業経営の推進を軸とする東京都のリーディングプロジェクトにおける東京農業の確立については、本市が取り組んでいる生産地と消費地が近接している利点を生かした共同直売所による農業経営の強化や市民が栽培を体験できる体験型農園の開設などと共通する体系となっております。

 都立農業試験場については、平成17年度から農林総合研究センターとして運営を、農林水産振興財団に委託するもので、これまでと機能的には変わらないと聞いております。今後も農業委員会を中心に、都市農地の保全はもとより、農畜産物の安定生産、販路拡大に向けた共同直売所の充実や拡大、市民との触れ合いのある都市型農業の振興を図ってまいります。

 次に、小児総合医療センター等についての御質問でございますが、東京都が平成21年度に開設を予定している小児総合医療センターは、小児のがん、難病、心臓病など、高度、専門的な医療を中心に提供する病院であるため、市内の医療機関との連携がより充実すると期待しております。

 また、平日夜間の小児救急医療につきましては、現在、国立災害医療センターと共済立川病院が東京都の小児二次救急医療機関としての指定を受け、輪番で対応しております。しかし、初期救急医療は市の役割でもございますので、平日夜間の小児初期救急医療の実現に向けて医師会など関係機関と検討してまいりたいと考えております。

 次に、横田基地に関する問題でございますが、東京都が発表しました「多摩リーディングプロジェクト−明日への多摩を拓く−」の中で、国等事業の促進の働きかけとして、横田基地の軍民共用化が位置づけられていることは承知しております。

 私は、基地の騒音被害などに長年苦しむ西砂地域を抱えている立川市として、軍民共用化は容認しがたいとの従来からの考えを変えるつもりはございません。

 横田基地が軍民共用化された場合のメリット、デメリットの調査及び分析など精査をとのことでございますが、現在まで在日米軍の再編及び軍民共用化に関する具体的な情報が国等から提供されておらず、このことに関する市独自の調査、分析を行える状況にないことを御理解くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) 教育長。あと10分以内で答弁してください。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数指導のさらなる充実、また教員への支援強化の質問でございますが、少人数指導につきましては、市費で指導員を配置し、来年度は小学校全校の算数、3年生から6年生で実施するのに加え、中学校でも数学を全校の1年生から3年生で実施する予定でございます。

 さらに、学力向上推進校として、小学校2校、中学校1校で国語、英語の少人数指導の実践教育を行っておりますが、この成果につきましては、来年度以降各校に生かしていきたいというふうに考えております。

 御提案の理科等に広げたらというふうな御指摘につきましても、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、学校の教員への支援でございますが、小学校1年生入学当初の学校生活協力員、外国からの児童生徒のいる学校に派遣する通訳協力員などのほか、学校・学級特別指導員に中学校への生活指導協力員派遣などを加え、拡充をしています。このほか、学校教育サポート室を旧多摩川小学校跡施設に転用をして、学校教育サポートセンター準備室として中学校の適応指導室を併設して、学校の実情を踏まえたサポートを行いたいと考えております。

 また、支援とともに教員の資質の向上をより一層図ることも大切でございまして、来年度は特に2、3年次の若手教員を対象とした実践的授業研修や教員経験年数に応じた研修、特別支援教育に関する研修などを充実させていきたいというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 守重議員。あと8分ほど。

   〔27番 守重夏樹君登壇〕



◆27番(守重夏樹君) 大変御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。

 より深い議論は予算特別委員会におきまして、会派の代表委員にゆだねたいと思います。

 私は、2回目としまして、2点の要望、また1点は行財政改革という面でお話をさせていただきたいと思います。

 平成17年の仕事初めに、石原都知事は、幹部職員にリアリティーを踏まえながら、少しでも新しいことを考えて、より効率というものを開拓していく姿勢が必要であると語りかけました。

 また、本市とも関連の深い八王子市の黒須市長は、民間で勝ち組、負け組の選別が進んでいるように、自治体でも都市間競争が激化しつつある、刻々と変化する市民ニーズに応じて施策を進化させていこう、そんなふうに職員に訴えました。

 さて、新聞でしか読んでおりませんが、青木市長はといいますと、昨年来の汚職事件の後でもあり、市民の行政に対する信頼を回復するために全力で市政運営に当たる、職員には公平・公正な職務の遂行をと呼びかけたと新聞報道で読みました。

 平成17年度の出発に当たり、それぞれリーダーの意気込みがそれぞれの地域の状況により違いがあるのはわかりますが、青木市長にはこれまでの御自身の経験や実績を踏まえて、多摩の核としての本市をさらに飛躍をさせていただきたい、そんなふうに思います。そのためには、御答弁にもありましたように、経営改革プランの答申にも指摘されているように、強いリーダーシップと、聖域のない行財政改革に、大胆かつ繊細に取り組んでほしいと考えております。

 石原都知事も、黒須市長も、お二人に共通している念頭のごあいさつでは、新しいことに果敢に挑戦していこうという姿勢ではないかと感じました。市長にもぜひ、うちに秘めたる燃えるような情熱でこの立川を引っ張っていただきたい、そんなふうにお願いをしたいと思います。

 次に、市民と職員は本市の運命共同体であり、またパイプ役としての議員も含めて将来への人材育成と活用が子どもたちや孫たちへ誇れるまちを引き継ぐキーワードとなると思います。

 10年前の阪神大震災、昨年の中越地震、スマトラ島沖大地震と大津波、災害は一つ一つ顔が違いますし、人の能力を超えて予期せずに襲ってきます。災害をなくすことは不可能だと思いますが、その被害を少なくすることは可能であると考えます。

 新聞に、自助・共助・公助のすべてで減災への不断の努力をすることで、お互いの信頼を得ることができます、そんな記事がありました。自助・共助・公助、この字はまさにこれからの行政に必要なことではないか、市民とともに歩む協働に必要なことではないか、そんなふうに思います。

 そして、この自助・共助・公助の考えの浸透によりまして、自治体間競争の中で立川市が選ばれる自治体、民間で言うところの勝ち組となり、後へ続く若者への大きな財産を残すことになると私は信じます。ともに切磋琢磨をしていきたい、そんなふうに考えます。

 最後になりますが、市財政の危機的な状況を打破するために、あらゆるものにゼロベースで臨むという発想が必要であると考えます。

 例えば、専門性の高さやメーカーでないと詳細な仕組みが把握しにくいなどから、業者任せになりがちな随意契約になって、むだの多い支出が漫然と続くケースが、国や東京都、自治体でも問題視されてきています。

 公費支出の監視役である会計検査院でさえ例外でなく、2003年の2億4,000万円のコンピューターシステムの運用業務委託費が2004年には業務内容の見直しや一般競争入札の導入により30分の1以下の約730万円で済むことになった。IT調達のやみの深さが改めて浮き彫りになったとの記事が3月2日の朝刊にありました。公費支出の監視役の会計検査院でさえ、これまで見直しが図られてこなかった部分で、大きな財政問題を抱える今日、コスト削減の動きがあり、本市でもしっかり見直していかなければいけない、そんなふうに思っております。

 例えば、私の周りでも、エレベーターの保守点検に関しまして、メーカー直結のメンテナンスが、これまでは当然と思っていましたが、他社との交渉をしているうちに、そのメーカーの会社がこれまでの半分以下の業務委託で引き受けてくれたという報告も実際にありました。ぜひとも、あらゆる部分でゼロベースで精査をしていただき、この財政難を乗り越えていただきたい、そんなふうに思いますが、御見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 平成17年度予算がこのような形でいろいろな視点から策定をされたことと思います。細部にわたって来週からの予算特別委員会では、同僚の議員に質問を託すこととし、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 御指摘の点を十分体しまして、行政に対応してまいります。



○議長(中島光男君) 以上で守重議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時27分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時45分〕



○議長(中島光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに御質問はありませんか。−−五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) 2005年度市長の予算説明に対し、代表質問を行います。一人会派を代表する形ですが、私たちは統一会派ではありませんので、市民の党として代表質問を行いたいというふうに思います。

 市長はまず、昨年来の入札談合汚職事件についての謝罪というのを今回の説明では一番最後に持ってまいりました。市全体が大きく揺れている、迷惑をかけたということですけれども、実際にまだ市長御自身の疑惑も含めて晴れてはいない、さまざまな疑惑が残っております。ですから、私はまだまだ余震が起こり続けているという認識でおります。

 そこで、入札談合汚職事件について、総括後の裁判資料などの調査について、今後どのように取り組み、どのように市民に伝えていくのか、明確に示していただきたいというふうに思います。

 事件を風化させない努力についてもお聞きします。

 私は、市長は天災は忘れたころにやってくると申しましたが、談合は忘れたころにやってくる、いや、忘れなくても談合組織は復活するということは、水道メーターの談合事件や橋梁工事の大手業者たちが談合組織を復活させていたというニュースにも明確にあらわれていると思います。

 そこで、この事件について、いろいろな資料が、市の調査委員会でも、そして議会の特別委員会でも請求され、いろいろな場で議論になってまいりました。そういった資料をきちんとホームページに整理して、事件を風化させないように記録にとどめておく。いつでもこの事件を忘れないように、開けるような場所に置いておく、また図書館などに資料もきちんと整備しておく必要があると思いますが、そういったことについてはいかがでしょうか。

 次に、入札・契約制度改革についてお伺いをさせていただきます。

 入札等監視委員会ができて、入札談合事件の専門家、横浜桐蔭大学の鈴木先生を委員長として、大分詳細な、そして詰められた議論、委員会が開かれているというふうに聞いております。私も一度傍聴に参りましたら、大学の講義を受けているようで、助役もなかなか太刀打ちできないような雰囲気もあったなという感想を持っておりますが、この談合事件はいつ繰り返されるかわからない、市としてはしっかりとした改革に取り組むべきだというふうに思います。

 今年度の4月1日から2月28日までの全工事の平均落札率は84.75%と、改革は進んでいます。参加希望型の枠を500万円以上の工事に拡大し、郵便入札を導入、そして事件の影響もあり、談合していたとされる業者たちが指名停止を受けて参加できなかったという面もあると思いますが、現在、2月28日までの段階で入札差金は3億8,000万円あります。

 そして、落札率の分布の状況を見ていますと、95%以上100%、これが33件で、90%以上95%未満が27件、90%未満が72件というふうになっています。つまり、95から100%の間は25%、90%以上95%未満の間は20.5%、そして90%未満のものは54.6%あることになります。昔の95%以上に集中していたこの落札率の分布を考えれば、相当改革は進んだというふうにとれるのではないでしょうか。しかし、まだ45%を超えるものが落札率、談合が疑われる90%以上のものであり、きちんとかぶとの緒を締めて当たらなければいけないというふうに思います。

 そこで、公共工事契約に指名競争をなくして、条件付き一般競争入札を全面導入していく。そしてその中で、一遍にとは申しませんが、地域要件の大幅な緩和、市からすればある程度の緩和になるかもしれませんが、いろいろなことを試してみなければ、限られた数の市内業者だけではやはり透明性や競争性が確保できないのではないかと思います。そういった改革を107項目の改革とともに並行してやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、委託業務契約の制度改革について、お聞きいたします。

 指名競争入札において、指名業者数をふやす、複数年契約を導入する、仕様書の見直しをするということが今回の委託契約の改革だそうですけれども、それによる成果というか効果ということは、市はどのように考えていらっしゃるのか、示していただければというふうに思います。

 ちなみに、2004年の4月1日から2005年1月31日までの委託契約の平均落札率は93.29%で、前年の96.57%よりは下がっておりますけれども、まだまだ平均落札率から考えれば非常に高い。競争分でも落札率100%ちょうどのものが、私が数えただけでも37件ありました。また、1社指名や特命随契においても160件あり、それぞれ競争分で1割弱の9%、特命と1社指名の分で55%は落札率100%という不自然な形になっております。

 さらに、同一業務、同一業者というのが、5年間ずっと続けてきたものが146件ありましたが、私が数えたところによりますと、少なくとも115件は6年間また同じ。そして、それで変わっているのを見ると、今回談合事件で指名停止を受けたというか、その業者が、事業を変えている例も多いですから、私がざっくりと見たところ、9割5分はまた同一業者がとっているという状況です。

 この改革を行うには、市が今年度行おうとしている改革だけで足りるのか。私は足りないと思います。さらに、指名競争入札分をふやし、その業者数も割合をもっとふやしていく。また、随時、設計など人件費だけでないもの、そういうものに条件付き一般競争入札を導入、試行でもいいですから、していくべきだと思います。その点のお考えはいかがでしょうか。

 また、公共工事で地域要件を広げるということは、立川市の業者はほかの市に入れなくて、ほかの市の業者だけ入ってくるというのも不公平ですから、市長が呼びかけられている広域連携サミットで広域行政による業者の相互参入を課題として取り上げるべきだと思います。このことは助役にも市長にお願いしてくれということで、委員会などで何度も言ってきましたが、きょうは市長に直接お聞きしたいというふうに思います。

 さらに、入札情報の公開についてです。

 委託契約についても、事後公表を行い、落札率がわかるようになりました。その公表もきちんとホームページで行い、市民に見てもらうことで透明性、そして競争性を上げる、そういうことにつながると私は思いますが、その点ついていかがでしょうか。お答えください。

 3番目に、財政健全化についてお聞きします。

 財政健全化計画は、財政調整基金に60億円、公共施設整備基金に50億円、競輪事業財政調整基金に15億円を目標に積み立てることが急務とありますが、競輪事業から繰入金に期待がほとんどできなくなり、新庁舎建設を控える中で、さらにきょうの質疑の中では、第1小学校の改築、複合施設化ということもありますから、そういったものを控える中で、この目標を達成する年度はいつになるのか、明確にお答え願えればと思います。また、2005年度末の三つの基金の残高はどれくらいになるのかもお答えください。

 財政健全化計画の立て直しが私は必要であると思いますが、その点について、今後どのようにされていくのか。

 例えば、少し前に出た市の財政の競輪の繰入金のベースですと、10億円を続けて徐々に5億円まで減らしていくということに財政フレームで書かれていました。しかし、この経営改革プランの答申の中では、今年度も3億円の繰り入れというふうにとどまっているんですが、16年度が10億円、そして17年度以降ずっと3億円が続いているというふうになっています。そういった財政フレームに関しても、市は今後どのように見られていくのか、お答えを願えればというふうに思います。

 次に、国保料金などの安易な受益者負担による値上げが市民に及ぼす影響ということでお聞きしたいというふうに思います。

 いろいろな経済の指標を見ると、市民生活はだんだん苦しくなってきている。1億総中流化というのは大変過去の話で、実際には経済の二極化により高額所得者はさらに高額所得を得て、さらに9割以上の人々が所得を減らしているという状況が明らかになりつつあります。

 この中で、個人市民税の状況について、配偶者特別控除等の制度の改悪がなかった場合、本当にどのくらいだったのかということをお示し願いたいと思います。

 それでなくても今、大増税時代に入りました。2005年度だけ見ていっても、雇用保険料の引き上げ、配偶者特別控除上乗せ分の廃止、厚生年金保険料の引き上げ、定率減税の所得税分・国税分の半減と、国民への負担は増加の一途です。なおかつ、国保料金が立川市の場合では連続して改定されて値上げになっている。

 この問題はやはり私は国の責任が非常に大きいとは思いますが、市民の生活を守っていく立場として、審議会でも意見が割れた国保料の料金の値上げは1億8,000万円ですが、何とかやりくりして値上げをとどめるということは、全く考えられなかったのでしょうか。

 市長はこの間、ずっと苦渋の選択として、市民にいろいろなしわ寄せを押しつけている、そういう御認識は持たないのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。

 その一方で、不急・不要な事業の見直しは、苦渋の選択として行われたかどうかということについて、お聞きしたいというふうに思います。

 まず、2005年度の予算編成で大きな目玉の見直しというのはあったのかどうか。また、私は特に西地区デッキについては、必要性も、緊急性も、その効果も薄いというふうに思います。一度できたデッキを渡ったとしても、さらに信号を渡らなければいけない。さらに、ここの通行量がそんなにふえるのかどうかもわからない。その中で、総額で1億3,500万円、市の持ち出しも、市債合わせて6,000万円も出すということが本当に緊急に必要だったのでしょうか。これはいわば国や都が、今やらないと補助金がつかないぞというふうに誘導されてやっているともとれなくありません。その点について、このデッキが本当に回遊性がよくなるというふうに真摯にお思いなのか、お示し願えればと思います。

 次に、長期低落傾向に歯どめのかからない競輪事業について、お聞きしたいというふうに思います。

 昨年度は予算段階で10億円繰り入れを予定していたものが、7.5億円まで下がっている。さらに、今回担当の方に資料をもらったところによりますと、今年度の普通開催は前年度比すべてマイナスだったんじゃないでしょうか。上回ったときがなかったように思います。

 さらに、グランプリも前回の時と比べれば、そんなに売り上げが上がらなかったという状況だったと思いますが、今回7.5億円、本当に今年度入る予定なんでしょうか。また補正で減額ということはあり得るのか、お示し願いたい。

 次に、今後の状況というものはどうなるのか。監査法人に経営分析等調査業務を880万円もかけて委託していて、その中間報告が私たち議員に配られましたけれども、その提言のところだけ読むと、これはこんなことでいいのかというような内容になっております。また総務委員会でもやりたいと思いますので、詳しくは入りませんけれども、市長の中間報告による評価、どんなものかお示しください。

 さらに、新年度、つまり2005年度は繰入金を3億円予定しておりますが、新聞報道などによりますと、この一般会計の繰り入れが3億円と言っていたのに、これがうまくいかなかったら減額されて、なくなる場合もあるのではないか。市のだれが答えたのかよくわかりませんけれども、今後一般会計への繰り入れなしでも予算編成をしなければいけないときが来るみたいなコメントが出ていたんですが、市は今後そういう状況をどのようにとらえていくのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、安全・安心のまちづくりについてお聞きします。

 いわゆる生活安全条例や防犯カメラ、つきまとい防止などの関連条例で本当に犯罪が減少し、安心な町が生まれるのでしょうか。また、住民がお互いに監視する窮屈で不自由な社会をつくってしまう、そういった危惧はないだろうかという視点で質問したいというふうに思います。

 最初に、南口に風俗店が大分ふえてしまっている今の現状を生み出した原因について、市はどのように把握しているのか。もし責任をお感じになっているところがあれば、明確にお答え願いたいというふうに思います。

 これらのことは、まちづくりの段階で食いとめることは全く不可能だったのか、改めてお聞きいたします。

 さらに、つきまといに関連する犯罪は、実際立川ではふえているのでしょうか。つまり、それに関連するような犯罪というのは、ぼったくりですとか、強引に酩酊した人を店に連れ込んで法外な値段の請求をするというようなことであろうと思いますが、そういう被害はふえているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 さらに、立川市の駅周辺では、これは犯罪認知件数ですから、警察の意図する数字にもなってしまう面もあるんですけれども、粗暴犯も含めて大分ふえているというふうに数字をいただいているんですけれども、犯罪がふえている根本的な原因というものは、市長はどこにあるというふうにお思いになるでしょうか。お答えください。

 次に、学校教育についてお聞きします。

 いわゆる「学力低下」問題で、朝令暮改のような文部科学省の方針転換が今、一般ちまたには「脱ゆとり教育」だということで、予測されています。私は、立川市はそういった机上の論理で、密室で政策を決めてくる文部科学省の方針に左右されないような立川市独自の教育方針を立てるべきだというふうに思っていますが、この間の教育行政のあり方について、市はどのようにお感じになっているでしょうか。

 次に、私は少人数教育、少人数指導よりも、小学校の1、2年生においては、小1プロブレムなどの問題にかんがみて、少人数指導より25人学級、25人程度の学級が望ましいのではないか。その面で、低学年については埼玉県の志木市などが25人学級、25人程度学級を実施していて、大分メリットもあり、前の共産党の早川議員がおっしゃったように、ほかの県でも、導入しているところでは大分成果が出ているというふうにあります。

 予算的にもすべての学級でやるのは無理だとすれば、小学校1、2年生、基礎学力をきちんとつけるという意味と、さらにしっかりと発言ができる、クラスで会話がきちんと成り立つような少人数の学級が必要だと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

 埼玉県の志木市のように、きちんと市が独自財政で先生を支えれば、東京都の教育委員会も市が本気でやろうと思えば、その点に関しては、予算は出なくても、許可が得られるというふうに私は思いますが、いかがですか。

 さらに立川市では、習熟度別の少人数指導というのが大分導入されてきているし、今回の予算説明の中でも市長は触れられています。しかし、いわゆる学習がおくれている、さらに理解度の遅いクラスが私は問題になると思うんです。いわゆるできる子がたくさんいれば、教える方も楽といえば楽。しかし、習熟度別のクラスにすると、いわゆる理解度の遅い子どもたちがたくさんになりますから、同じ教員が教えるにも大変負担が大きい。習熟度別の教育の欠点は、私はそこにあるというふうに思っています。

 ですから、すべて習熟度別の教育を否定するわけではありませんけれども、そういった配慮は立川市の習熟度別の教育において行われているのかどうか、そういったことに取り組むのかどうか、お答え願えればというふうに思います。

 また、学童保育において、学校の空き教室を使うという例が大分多くなってまいりまして、今回も新しくそういうケースがありますが、今回、子どもの読書というものにも大分市は力を入れていくことになると思いますが、学童保育中に学校図書館というものを使えるという状況になっているのかどうか。もし使えないとすれば、今後どういう方向性が望ましいというふうにお考えか、お答え願えればというふうに思います。

 次に、市民参加と参画、さらに男女共生社会の実現についてお聞きします。

 まず、市は今年度市民参加元年として、市民参加を大分進めてきたわけでありますけれども、私はひずみというか問題点というのも徐々に明らかになってきているのではないかというふうに思います。審議会、委員会などの公募委員、女性委員、そして前々から問題になっておりますが、かけ持ち委員といいますか、兼任されている、そういう方はどのくらいいるのか。一番多い方でどのくらい兼任しているのか。そういった状況についてお答えいただければと思います。

 さらに、公募委員や女性委員の目標達成度は、今年度はどのような状況になっているのでしょうか。

 また、市長が委員を選ぶときの基準というのは、これは公募の方じゃありませんけれども、学識経験者の方とか市長がお選びになっていると思いますけれども、そういう基準は明文化されてあるのでしょうか。人選の透明性の確保というものが担保されているかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

 国の審議会や委員会などでは、官僚をおやめになった方ですとか、現職の官僚ですとか、そういう決まった方が多く兼任していて、問題ではないかということが言われております。立川市にもそのような傾向がないのか、お聞きいたします。

 さらに、市民参加推進基本指針というのが大分古くなっています。その後に「運用について」という文書も出たとは思いますが、やはりまだ市民参加元年を標榜して、これから市民参加・参画を深めていくという市の姿勢からは大分古いものになっているのではないかというふうに思います。そういった市民参加指針、基本指針の見直しは新年度に考えていられないのか、お答え願いたいというふうに思います。

 男女共生社会の実現について、これは総務委員会に付託になるんでしょうから、深くは申しませんが、組織がえで女性総合センターが、子ども家庭部から総合政策部に移管されるということです。それで今回、組織的にはどのように変化があるのか、お答え願えればと思います。

 さらに、立川市は男女共同参画宣言を多摩の自治体の中で一番最初にやった由緒ある市と言っていいんでしょうか、市長。と私は思っております。しかし、市役所の中を見ていますと、今、こちらを見ても、こちらを見ても、女性は一人もいないという残念な状況になっています。GEM、ジェンダー・エンパワーメント指数、日本は、これは政策決定ですとか、そういった政策が決定される過程に女性が参加している指数のことですけれども、先進国で44位で大変低くなっているということです。立川市も、同様のことが言えるのではないでしょうか。

 立川市に縁の、ゆかりの深い日産のカルロス・ゴーン氏は、3年間で女性の管理職を3倍にするというふうにうたっています。立川市も、やはり男女共同参画を訴えるならば、条例化も見据えて、市役所内から男女共同参画の状況をつくっていく。つまり、女性職員の積極登用をすべきだと思いますが、その点について市長の決意をお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(中島光男君) 市長。



◎市長(青木久君) 五十嵐議員の質問にお答えいたします。

 まず、入札談合汚職事件に関しての御質問でございますが、裁判記録の閲覧につきましては、昨年の10月14日以降、月一、二回のペースで現在まで6回実施しております。この間、元総務部長に関する閲覧が終了し、引き続き元契約課長、元砂川支所長の記録の閲覧を行っております。

 終了の目途については、資料が判決書き、公判記録、供述調書と膨大であることから、すべて終了するには、まだかなりの時間を要するものと考えられます。

 この閲覧が終了した後ですが、庁内にある契約制度等検討委員会へ報告していきたいと考えております。

 この閲覧は、私どもは、原因究明と再発防止等の確立のためという理由で、東京地方検察庁八王子支部に申請し、行政共助ということで認められております。したがいまして、新事実がなければ、中身について公表していく考えはございません。

 事件を風化させない努力についての御質問でございますが、一番の努力は、日々多くの職員が入札制度改革に全力で取り組んでいることだと考えております。

 市民の方々への情報提供といたしましては、入札事件再発防止調査委員会関係の各報告書や市の総括報告書を市のホームページに全文掲載するとともに、各図書館などに配布し、いつでも市民の方々に閲覧できるようにしております。

 事件関係だけの新聞記事の切り抜きを整理して、各図書館に置くためコピーをすることや、インターネットで掲示することは、著作権上の問題もあり、現在は行っておりませんが、立川市関連の新聞記事に関しましては、図書館サービスの一環として見出し検索など情報提供を行っております。

 このほか、事件関係の資料といたしましては、市のホームページを活用して、入札事件再発防止調査委員会の議事概要や入札・契約制度改革施策一覧などを掲載しており、今後も同様に実施していきたいと考えております。

 また、入札事件再発防止施策評価委員会では、事件を風化させないための方策として、点検日や倫理週間など、毎年定期的に点検等を行う期間を設けるべきであるという御意見もいただいております。今後、庁内で検討を深め、平成17年度中にはこれらの期間を設け、職員に周知するとともに、市民の方々にお知らせして、毎年実施していきたいと考えております。

 次に、条件付き一般競争入札などの入札方法や、地域要件などの入札参加資格要件の設定につきましては、現在入札・契約制度改革施策に沿って庁内で検討しております。

 また、昨年の11月に設置いたしました入札等監視委員会でも、市の入札制度全般について審議をいただいておりますので、今後、入札等監視委員会からの御意見や他の自治体の事例を踏まえ、庁内の検討を深め、制度を整備していきたいと考えております。

 次に、委託業務契約の制度改革については、大変業種も多く、難しい課題であると認識しておりますが、入札・契約制度改革施策一覧のとおり、工事契約で進められている改革と同様な観点で整備していきたいと考えております。

 入札等監視委員会でも、市の入札制度全般について審議していただいており、できるところから実施していきたいと考えております。

 平成17年度予算案では、競争性を高める観点から、複数年契約の対象案件を拡大して、債務負担行為を計上しておりますが、今後、入札等監視委員会からの御意見や先進自治体の事例などを踏まえながら、庁内の検討を深め、制度を整備していきたいと考えております。

 次に、業者の相互参入につきましては、現在庁内で入札方法や入札参加資格要件を検討しており、入札等監視委員会でも透明性、競争性、客観性、公平性の観点から入札制度全般について審議していただいておりますので、今後、入札等監視委員会の御意見や他の自治体の事例を踏まえて検討を深めていきたいと考えております。

 また、サミットで議題にというお話でございますが、サミットはことしまた立川で開くことになっておりますので、その相談があるときにいろいろ検討してみたいと思っております。

 次に、入札情報の公開につきましては、現在情報公開室で行っております。平成16年度には工事契約に加え、委託契約についての公開を行いました。平成17年度からは東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスが稼働し、当市といたしましても、試行実施をしてまいりますので、今後、入札情報もインターネットを活用してより多く提供していけると考えております。

 次に、財政健全化についての取り組みでありますが、身の丈に合った財政構造に向け、人件費、扶助費、公債費の義務的経費はもとより、物件費、補助費等繰出金などについても、事務事業の原点よりの見直しを含めた取り組みを行ってまいりました。

 なお、予算編成手法については、13年度から概算要求制度を導入するなど見直しを図ってきておりますが、健全化に向けた取り組みについては今後もさらに改善を進めてまいりたいと考えております。

 次に、受益者負担についてでありますが、平成17年度予算案では、自転車駐車場の有料化、健診事業への一部自己負担の導入、国民健康保険料の改定等をお願いしております。行政サービスに要する財源は、基本的には市民の皆様の税金であり、受益者負担の適正化はサービスを利用する市民と利用しない市民との受益と負担の公平さを確保するものでございます。

 健診事業への一部負担導入につきましては、保健医療推進協議会からの答申を踏まえるとともに、受益者負担の適正化の考えから、利用する方に一定の負担をお願いすることとしたものでございます。

 また、国民健康保険事業については、既に多額の一般財源が投入されており、これ以上市民の皆さんの税金を充当することは、受益と負担の関係で著しい不均衡が生じますので、国民健康保険料についても立川市国民健康保険運営協議会の答申のとおり、国民健康保険医療分と介護納付金相当分を改定することとしたものです。検討を重ねた上の苦渋の選択であります。ぜひ市民の皆様の御理解をお願いしたいと思います。

 次に、不急・不要な事業の見直しについての御質問でございますが、市が推進する施策や事務事業において、適切な目標と成果指標を定め、その達成に向け、効率的な手段を選択し、実施する必要があります。また、結果を評価分析し、どれだけの成果を上げたかを市民に説明するとともに、この成果をもとに、見直しや改善を含めて次の計画や事業に反映させることで、施策・事業の優先度を明らかにし、より効率的、効果的な経営資源の活用を図ることができるものと考えております。今後も評価に基づいて市民への説明責任を果たしながら、事業の見直しや再構築を進めてまいります。

 次に、競輪事業の問題でございますが、競輪事業の現状では、現在の経済環境は先行き不透明な状況が続き、ファンの老齢化と入場者の減少に伴う売上額の減少という厳しい状況に置かれております。

 立川競輪の平成16年度の状況でございますが、普通開催の第6回開催までの一日当たりの売り上げは、本場1億2,570万円、電話投票が2,960万円で、対前年度比22.2%のマイナスでありました。今年度の収支状況も、極めて厳しい状況であります。

 また、平成17年度の競輪事業ですが、日本選手権競輪の開催を予定しておりますが、普通開催の売り上げが落ち込んでいるため、より厳しい状況が続くものと思われます。

 このような状況下で、さらなるコスト削減を実施し、収益を確保してまいる所存でございます。

 次に、安全・安心のまちづくりについての御質問でございますが、平成15年3月に立川市生活環境安全確保基本条例を制定し、また昨年12月には防犯カメラの設置と、その設置・運用に関する条例を制定し、さらに今議会では、つきまとい、勧誘行為の防止に関する条例案を提案するとともに、条例を実効あるものとするための所要の予算を計上しております。

 犯罪のない、安全で安心して暮らせるまちづくりは、市民全体の願いであり、そのためには犯罪が発生しにくい環境づくりを進めることが急務であり、立川市にかかわるすべての人々がこうした取り組みに立ち上がる時期に来ているものと考えます。一朝一夕に成るものではありませんが、安全・安心のまちづくりは市民の皆様と協働して進めてまいりたいと考えております。

 犯罪を抑制し、安全・安心のまちづくりを進めるために立川駅周辺に防犯カメラを設置するとともに、駅周辺を重点的にパトロールすることにしておりますが、市民の基本的人権が侵害されることがないように、防犯カメラの設置・運用に関する条例を制定したところであります。

 また、つきまとい行為を規制するための条例を提案しておりますが、これら一連の取り組みは犯罪の発生する機会をなくすための環境整備をするものであり、市民の行動を監視したり、市民の活動に制限を加え、窮屈な社会にするようなことではありません。

 次に、基礎自治体における地域課題はますます複雑化、多様化してきており、その解決に向けて地域経営の視点から行政以外の市民やNPO、事業者、大学などの多様な主体との連携、協働が必要となってきております。

 このような中、本市は平成15年度を市民参加元年として、第2次基本計画を初めとするさまざまな分野で市民参加を進めてまいりました。平成16年度の法律、条例で設置している審議会等の委員のうち、公募市民の割合は約14%、女性の割合は約22%となっております。また、他の審議会の委員のかけ持ちをしている委員は、定数685人のうち61人となっております。今後はこれらの取り組みについて検証を行うとともに、その方向性を示す新たな指針の策定に向けて作成手法を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画を進めるためには、男性にも女性にも働きやすい労働環境の整備が重要な課題でございます。

 今、企業には、利潤だけでなく、さまざまに社会的責任が求められており、男女共同参画に関しても積極的な対応を始めた企業も出てきております。

 立川市の入札参加の際に、男女共同参画の状況を配慮することは、男女共生社会推進会議からも提案があり、庁内でも検討いたしましたが、現時点では男女共同参画の状況だけを特化することは非常に難しく、今回の第4次男女共生社会推進計画案には企業等との意識啓発を目的にアンケート調査を実施することが盛り込まれております。

 次に、女性職員の登用についての御質問でございますが、私は人材登用においては、男女を問わずその能力を最大限に活用することが基本であり、男女共同参画社会の実現に向け、女性の能力を埋もれさせることなく活用していくことが、質の高い行政の実現を図っていく上で不可欠である、このように考えております。

 こうした点から、研修や配置職域の拡大などを通じ、女性職員の育成に努めておりますが、さらに今年度は給与任用制度改革の一環として、若年層を対象とした主任試験及び管理職候補者試験を実施いたしました。結果は、主任試験では女性職員の受験がありましたが、管理職候補者試験では、初めての試験にちゅうちょもあったのかもしれませんが、女性の受験者がありませんでした。

 私は、職員の働きぶりに接する中で、女性職員は確実に育っていると確信しており、さらに多様な業務経験を通じて一層自信をつけ、チャレンジ精神をはぐくむよう、この育成に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(中島光男君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 少人数教育よりも少人数学級をという御質問の中で五、六点、細かな質問がございますが、まず立川市の教育が、立川市としての独自の教育をやってきたのかどうか、考え方はどうかということでございますが、独自といいましても、学習指導要領というものがありますから、全国的に学力を保障するための最低限の標準ということでありますので、これはやはり法的な拘束力があるということもありますが、これが骨格となって教育を進めていくということでございます。

 ただ、この学習指導要領がありましても、学校あるいは先生方のいろんな工夫によりまして、独自性を出すことは十分可能であります。1月に行いました教育フォーラムにおきましても、あのように29校、それは学習指導要領の中ではありますけれども、いろんな特色を現実に出しているわけでありますので、その辺のところにつきましては、立川市の独自性を出すことは十分可能であると考えております。

 それから、市の財源でもってでも少人数学級を実現すべきではないかというお話がありました。確かに、構造改革特区の指定を受ければ、市町村でもって採用することは可能であります。ただ、立川市で市の財源でというふうなことは財政上の問題も非常に困難でありましょうし、いろんな問題、課題をクリアしないとなかなか難しい部分があります。一つには東京都の身分を持っているということと市の身分というふうなことでもって給与体系も違います。

 もっと大きな問題としましては、人事異動の問題があります。東京都の教員は、3年目から異動の対象になるというふうなことでもって、異動の期間というものを縮めながらいろいろと勉強をしていただくというふうなことでありますが、市の職員ですと、ここで他市町村に行くということはありませんので、ある程度他市との共同で人事をするというふうな状況が来れば、そういうことは解決されますが、現状では非常に難しい。

 それから、もう一つには、やはり財政格差というものは相当ついてきてしまうだろう。基本的には都道府県が教員給与というものは負担するのが適切ではないかという考えであります。

 それから、習熟度別の御心配でありますが、現状、非常に理解が進んでいる子どもたち、そして、まあまあというんでしょうか中程度、それからおくれている、大体そういうふうな名称では分けませんが、工夫していろんなクラスの名称はつけますけれども、大体多くなるのは、やや中程度のお子さんが多いということがあります。

 そういうことで、確かに教師の負担というものが若干あるんでしょうけれども、現状はそれぞれ教師が工夫をしながら進めているというふうなことでありまして、何とか現在はスムーズに、円滑に進めているという状況であります。

 それから、学童保育所の子どもたちが学校図書室を使えるかどうかということでございますけれども、これは放課後5時までの間といいますと、先生方はなかなか学童の子どもたちの面倒は見られない。指導員が見ることになるんでしょうが、あくまでも管理上の問題と、子どもたちの安全をどういうふうに守るかということが一つのポイントかなと思いますが、学童の指導員が子どもたちの安全管理をしっかり守れるんであれば、それは学校の図書室を使えるかということになれば、これは十分可能であるというふうに考えております。



○議長(中島光男君) 財務部長。



◎財務部長(大霜俊夫君) 財政調整基金も含めた将来見込み、財調60、公共50、競輪15億、見通しはどうかと言われれば、大変厳しいというふうに言わざるを得ないし、年度がいつごろになればそうなるかというお話になれば、確たることを今話すことは大変難しい状況でございます。

 というのは、現在、身の丈に合った財政構造ということで、税収を基準として財政を健全化させるという方向性を持って取り組んでいるわけですけれども、税収はそういう意味で、法人市民税等も含めて変動要素が非常に多い税目も当然あるわけです。ですので、身の丈に合った財政構造ということになれば、税収の多寡に応じて、歳出側が伸縮するかという話になりますと、歳出はなかなかそういう伸縮性を持つことが非常に難しいという場面があります。

 ですので、17年度を初年度とする経営改革プランということで、ゼロベースから事業を見直すということがなければ、税の伸縮に合わせて歳出構造が動くということが可能であれば、そういう財政構造をとれるんでしょうけど、それが無理だということになれば、先ほど冒頭、無理だと言いました財調、公共あるいは競輪財調を含めて、内部に基金留保をせざるを得ないということは大きな課題だろうと思っております。

 ですので、できれば早い段階にそういう目標額に達すればいいというふうには思っておりますけれども、それにはまず歳出側の見直しがなければ、なかなか歳入側で財調だとかに積み立てるということは非常に難しいという状況がございます。ですので、私どもとしては、今は経営改革プランで、歳出側の見直しをとにかく急務にしてほしいという思いは持ってございます。

 あと、競輪の3億円、フレームがずっとそうなっているということで、補正予算も絡めて今年度の見通しからということでお尋ねがございましたので、その点をお答えします。

 競輪は16年度、今年度10億円の繰り入れを当初予算、予定しております。ですけれども、今、グランプリあるいは記念も終わって、あと3月の開催を残してございますけれども、正直申し上げて10億円の繰り入れは非常に難しいというふうに考えております。

 ですので、先ほど基金のところで話しましたけれども、歳入側がそういうふうにして年度的に当初予定したものが入らないということになれば、当然、財政調整基金等に頼って財政運営をせざるを得ないということがございますので、今年度の3月補正では競輪の歳入、3月まだ残っているわけですけれども、それが確定した段階、補正は今、調整中でございますけれども、10億の繰り入れは大変難しくて、減額するということになれば、冒頭言いましたような財政調整基金等に頼った財政運営を3月補正でやらざるを得ない状況になってくるのかというふうに現段階で推測してございます。

 あと、個人市民税で、減税で配偶者特別控除、2億3,000万からの影響があるだろうと見てございます。実際に、税目で個人市民税の伸びは1億9,000万ですので、そういう意味では税制改正の影響が1億9,000万円を伸ばす要因になっている。逆に言うと、4,000万円は、税制改正がなければマイナスになるという要素ということです。

 ただ、もう一点、大型マンション等ができました関係上、納税義務者はふえてございます。そういう意味では、前年度、平成16年の給与収入ベースで言えば、住民税は翌年度課税ということでございますので、大体5%マイナスぐらいで給与収入は落ちているのかという見方で歳入予算は積算されてございます。

 あと、最後に西地区のデッキの話がございましたけれども、主要な施策の成果説明書の85ページに成果の予測をしてございます。そういう意味では、市長が冒頭言いましたように、財政的には大変困難な状況が17年度にありましたけれども、不急不要という観点で五十嵐議員はおっしゃっておりますけど、予算がついたものはすべて重点的に予算配分をした結果だというふうに考えてございます。

 私の方は以上でございます。



○議長(中島光男君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 委託の関係でお尋ねがありまして、不自然な状況というのは私ども認識いたしております。これはいろいろな経過があると思いまして、現在、調査を改めてやっておりまして、監視委員会でも率直にそれを提出して、チェックしていただきたいと考えております。

 それから、競輪に関する調査をやりました。これはやはり売り上げが22%もマイナスになっているということで、大変厳しい状況にあります。

 今回の専門家によるチェック、分析は、専門家には言っておりますけれども、これは事務的な分析に終わっているのかな、こんなふうに思っておりまして、要はこれから具体策をどういうふうに課題として持っていくか、これが一番大きなものであると思っております。

 分析の方法としては、私どもの見えない視点からやっていただくという意味では評価はできるかと思います。

 南口に風俗店が多くなったのは、まちづくりの段階で防げなかったのか、こういうことでございますが、ビルをつくるときに何が入るかというのはわかりません。また、これは経済状況、社会状況によっても移ってまいります。ビルをつくりますと、40年、50年と使うわけでございまして、こういったビルの使用方法というのは、二、三年だったり、五、六年だったり、どんどん変わっていきますので、予測して防ぐということはできないので、実際に起こった段階でいろんな知恵を出して対応していくというのが現実でございますので、まちづくりが直接的に原因したというふうには考えづらいだろうと思います。そういうことを申し上げますと、ビルを建てた方にも失礼になるかと思います。

 それから、犯罪は増加しているのかということでございますが、数字的に私どもはつかんでおりませんが、現に危険とか不安だという声があって、何とかしてほしい、みずからも何とかしようということでやっていただいているわけでございます。そういった状況を放置できない、看過できないということから、いろいろな施策を展開するべき予算措置をいたしました。

 それから、犯罪増加の根本原因は何かということでございますが、いろいろあるかと思いますが、今までは犯罪の原因があってしかるべき犯罪が起こったんではないかということでありますが、今はむしろ専門家の説によれば、犯罪の機会、機会があると犯罪が起こるんだということで、その機会をなくすということが予防につながる。そのうちの一つが監視性。みんなが見ているぞ、みんなが注目しているぞというと、犯罪が起こらない、起こりにくいというのが実態でございますので、そういったさまざまな領域性とか監視性を含めた対応を今、考えているわけでございます。根本原因というのはさまざまあるかと思いますが、要は監視性を高める、機会をなくす、それから検挙から予防へ、こういうのが今、犯罪の基本的な考え方だと理解いたしております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 五十嵐議員。45分までです。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) 市長には大分すり抜けられた、聞いていることに答えてもらっている感覚が余りなかったんですが、それはもう時間がないので、しようがないので。

 まず、入札談合汚職事件については、やはり私は新しいことが何であるのかということも含めて、きちんと、ある程度市民に報告をすべきだと。庁内だけでそれを、新しい事実がなければ何の報告もないというのはおかしな話ですので、いろいろな検察庁とのやりとりもあると思いますが、できる範囲できちんと市民に、新事実はなかったということを含めて、もしそうであれば、報告する義務があると思いますので、要望しておきます。

 次に、入札・契約制度の改革について。

 1996年度から2003年度までに2,500件ぐらい公共工事がありましたけれども、その落札率は95.8%ぐらいだったと思います。その8年間で、もし2割談合がなくて安くなっていれば、103億1,700万円も節約ができたという計算になります。これはまさに新庁舎が買える値段であって、軽視はできない。

 現に、私がこの質問をやり出したころは、平均の落札率が97%ぐらいでした。今、84.75%と、12%から13%落ちています。これは裁判で立川市が長年談合を組織的にやってきたというようなことが言われておりますが、それはあったのだなという証左ではないかというふうに思います。

 そして、今年度の、これもしっかりと厳密には調べてきませんでしたが、工事請負費は約36億円あります。委託契約の方は56億円ぐらいあります。2割安くなれば、7.2億円の減額になる。もちろん補助金も含めてですから、市のお金が返ってくるわけではございませんけれども。さらに、委託契約も、まだ私は他市の先進市などの状況を見ると、1割は安くなるであろうと。ITのアドバイザーも含めて相当安くなった例もありますから、そうすると5億円浮くという話になりますので、やはり軽視はできない。

 入札等監視委員会に、私の尊敬する鈴木先生がいらっしゃいますので、しっかりとやっていただくとは思いますが、やはり最後にやるのは市長ですので、特に広域行政による業者の相互参入というのは、立川市の業者のためにもなるわけですから、検討するじゃなくて、ここでやると言っていただけませんか。それだけお答えください。

 財政健全化については、めどのつかない目標値というものは捨てるべきであって、新しい財政フレームから財政健全計画を立て直すべきだということを要望しておきます。

 また、国保の料金は、1.8億円の値上げということになりますが、苦渋の選択と言いつつ、一方では、私は余り回遊性も大きく生まれないと思われる西地区デッキですとか、まだまだ不必要な不急の事業もありますので、それについてきちんと精査した上で、それでも苦渋の選択なのかというふうになっていないというところで残念に思います。

 競輪の事業については、また総務委員会で報告もあるでしょうし、そこで詳しくやりたいと思いますが、繰り入れがなくなるという現状が近い将来あり得るのかどうか、どうお考えなのか、最後にお答えください。

 安全・安心のまちづくりについては、私は……。



○議長(中島光男君) 時間だよ、時間。



◆3番(五十嵐けん君) 生活安全条例などの関連条例が市民の自由や民主的な生活を阻害しないというふうに言い切ることはできないと思います。理事者としてそういう条例をつくるならば、いつもその点について目を光らせて、日本国憲法が本当に想定している治安政策とは何なのかということをいつも自問自答しながら政策を進めていただきたいというふうに思います。

 市民参加、教育問題については、訴えていることは……。



○議長(中島光男君) 時間ですよ、時間。



◆3番(五十嵐けん君) 要望させていただきますけれども、きちんとした目標達成度など、きちんと調査をして、市民参加がきちんと行われているかどうか、審議会、委員会などのことをきちんと精査していただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 以上で五十嵐議員の質問は終わりました。(「まだあるよ」と呼ぶ者あり)−−過ぎているよ、ほら。(「30秒あるよ。あるある」と呼ぶ者あり)−−過ぎてます。(「だって45分になっても始めなかったもん」と呼ぶ者あり)−−じゃ、やるかやらないか。市長。



◎市長(青木久君) 広域行政における業者の相互参入につきましては、相手も市長が全部おるわけでございますから、その前の相談においていろいろ検討させてもらいます。



○議長(中島光男君) 以上で五十嵐議員の質問は終わりました。

 これをもって代表質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本24議案については、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本24議案は予算特別委員会に付託することに決しました。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において

 2番 堀江議員  4番 岩元議員

 5番 伊藤議員  9番 須?議員

 10番 若松議員  12番 佐藤議員

 14番 田中議員  20番 上條議員

 23番 矢島議員

−−以上9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中島光男君) 本日は日程第1から日程第24の議案に対する代表質問までを予定しておりましたが、このほかに2件御審議いただきたい事件がございまして、本日議会運営委員会を開催願いまして御協議いただきました。これにつきまして、議会運営委員長より御報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) それでは、本日議会運営委員会を開催いたしまして、議事日程について協議いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 本会議初日に環境建設委員会に付託されました請願第2号 都市計画道路立3・2・16号線の早期全線開通に関する請願につきまして、3月2日付で、お手元に配付のとおり、議長あてに請願の一部訂正の申し出がされました。

 また、今期定例会に新たに提出されました請願につきまして、本日までに紹介議員の追加の申し出がされております。

 これらにつきまして、日程第25と第26の事件として、本日の議事日程に上げ、御審議いただきたいと思います。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(中島光男君) 報告は以上のとおりであります。それでは、報告のとおり日程第25及び日程第26について議題といたします

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第25 請願の一部訂正について



△請願第2号 都市計画道路立3・2・16号線の早期全線開通に関する請願



○議長(中島光男君) 最初に、日程第25 請願の一部訂正について。請願第2号 都市計画道路立3・2・16号線の早期全線開通に関する請願を議題といたします。

 請願第2号については、過日の本会議にて、環境建設委員会に付託されておりますが、請願者から、お手元に配付のとおり、一部訂正の願い出が提出されております。

 お諮りいたします。

 本請願は、願い出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本請願は願い出のとおり、承認することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第26 請願の紹介議員の追加について



○議長(中島光男君) 次に、日程第26 請願の紹介議員の追加について。過日の本会議において、環境建設委員会に付託されました請願第1号 高松三北公園セットバックのお願いに関する請願及び請願第2号 都市計画道路立3・2・16号線の早期全線開通に関する請願、それぞれについて中山ひと美議員から、紹介議員に追加されたいとの申し出がありますので、請願書の写しに追加願います。

 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は3月22日、午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 また、来週3月7日、月曜日、午前10時から予算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午後4時50分〕