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東京都 立川市

平成17年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号







平成17年  3月 定例会(第1回)



  平成17年

            立川市議会会議録(第1号)

  第1回定例会

2月28日(第1日)

 出席議員(31名)

         1番   早川 輝君

         2番   堀江重宏君

         3番   五嵐けん君

         4番   岩元喜代子君

         5番   伊藤幸秀君

         6番   梅田春生君

         7番   古屋直彦君

         8番   中山ひと美君

         9番   須?八朗君

        10番   若松貞康君

        11番   清水孝治君

        12番   佐藤寿宏君

        13番   米村 弘君

        14番   田中清勝君

        15番   坂下かすみ君

        16番   中山静子君

        17番   堀 憲一君

        18番   大沢 豊君

        19番   小玉博美君

        20番   上條彰一君

        21番   戸井田春子君

        22番   志沢 実君

        23番   矢島重治君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   堤 保有君

        27番   守重夏樹君

        28番   太田光久君

        29番   田代容三君

        30番   豊泉利夫君

        31番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     越川康行君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   澤 利夫君

   行政管理部長     中居久良君

   総務課長       来栖哲夫君

   秘書課長       毛塚 勉君

   文書法政課長     臼井 厚君

   財務部長       大霜俊夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    市川秀秋君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   高松忠勝君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局次長      佐藤達夫君

   議事係長       五十嵐 誠君

   調査係長       江元哲也君

   主事         大串勝美君

議事日程

    1 会期の決定

    2 議員派遣の報告について

    3 請願・陳情の常任委員会への付託について

    4 議案第10号 立川競輪場の貸付けについて

    5 議案第11号 立川競輪場賃貸契約

    6 議案第12号 町の区域の変更について

    7 議案第13号 立川市文化財保護条例の一部を改正する条例

    8 議案第14号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例

    9 議案第22号 立川市敬老金支給条例の一部を改正する条例

   10 議案第24号 夢育て・たちかわ子ども21プラン策定市民委員会条例を廃止する条例

   11 議案第25号 立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例

   12 議案第31号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

   13 議案第33号 立川市情報公開条例の一部を改正する条例

   14 議案第34号 立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例

   15 議案第35号 立川市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例

   16 議案第37号 立川市組織条例の一部を改正する条例

   17 議案第1号 平成17年度立川市一般会計予算

   18 議案第2号 平成17年度立川市特別会計競輪事業予算

   19 議案第3号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業予算

   20 議案第4号 平成17年度立川市特別会計下水道事業予算

   21 議案第5号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業予算

   22 議案第6号 平成17年度立川市特別会計診療事業予算

   23 議案第7号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業予算

   24 議案第8号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業予算

   25 議案第9号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業予算

   26 議案第15号 立川市道路占用料等条例の一部を改正する条例

   27 議案第16号 立川市水路条例の一部を改正する条例

   28 議案第17号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例

   29 議案第18号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

   30 議案第19号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例

   31 議案第20号 立川市立看護専門学校修学資金貸付条例の一部を改正する条例

   32 議案第21号 立川市心身障害者住居改良資金貸付条例を廃止する条例

   33 議案第23号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例

   34 議案第26号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例

   35 議案第27号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例

   36 議案第28号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

   37 議案第29号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例

   38 議案第30号 立川市生活環境安全確保基本条例の一部を改正する条例

   39 議案第32号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例

   40 議案第36号 立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第40まで。

   〔開会 午前10時0分〕



○議長(中島光男君) ただいまから平成17年第1回立川市議会定例会を開会いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

 先週の2月25日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から3月28日月曜日まで、会期29日間でお願いしたいと思います。

 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成17年第1回市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。

 本日と3月4日の金曜日が本会議でございます。本日は、市長から提案されております議案の審議をお願いしたいと思います。

 なお、平成17年度の各会計予算と、それらに関連いたします議案につきましては、本日は市長からの提案説明のみとさせていただきまして、それに対します代表質問につきましては、4日の本会議でお願いしたいと思います。

 4日の本会議では、ただいま申し上げました代表質問を行っていただきまして、その後、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置願いたいと思います。

 翌週の7日から11日までの5日間で予算特別委員会、また、14日から17日までの4日間で各委員会の開催をお願いしたいと思います。

 22日と23日でございますが、本会議を開催し、一般質問をお願いしたいと思います。

 最終日の28日でございますが、地域文化振興財団と土地開発公社の平成17年度事業計画と予算を御協議いただきます関係から、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。

 その後の本会議でございますが、各委員会の審査意見報告、各委員会からの継続審査申し出などにつきまして御審議をいただきたいと思います。

 以上が会議日程でございます。

 次に、本日の議事日程について御説明申し上げますので、議事日程をごらんいただきたいと思います。

 日程第1 会期の決定の後、議員派遣の報告、請願・陳情の常任委員会への付託と続きまして、日程第4及び第5は立川競輪場の貸付けについてと、立川競輪場賃貸契約でございます。一括上程し、質疑の後、総務委員会に一括付託願いたいと思います。

 次の日程第6は、町の区域の変更でございます。上程し、議決願います。

 日程第7から第12までは、条例の一部改正でございます。順次上程し、順次議決をお願いしたいと思います。

 日程第13から第15までの3件は、新規条例の公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例と、この新規条例に伴い、条文整備を必要とする条例の一部改正2件でございます。一括上程し、質疑の後、総務委員会に一括付託願いたいと思います。

 日程第16は、組織条例の一部改正でございます。上程し、質疑の後、総務委員会に付託願いたいと思います。

 続きまして、次の日程第17から第40は、平成17年度の各会計予算と、それらに関連いたします議案でございます。一括上程し、先ほど申し上げましたが、初日の本会議におきましては、市長からの提案説明のみとさせていただきまして、それに対する代表質問につきましては、3月4日の本会議でお願いしたいと思います。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(中島光男君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

 29番 田代議員

 30番 豊泉議員

を指名いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(中島光男君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月28日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。

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△日程第2 議員派遣の報告について



○議長(中島光男君) 次に、日程第2 議員派遣の報告についてを議題といたします。

 立川市議会会議規則第161条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に御配付の報告書のとおり、議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。

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△日程第3 請願・陳情の常任委員会への付託について



○議長(中島光男君) 次に、日程第3 請願・陳情の常任委員会への付託について。受理いたしました請願4件、陳情3件につきましては、お手元に配付の請願付託表及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、この際、紹介議員の追加について御報告いたします。

 請願第4号 国民健康保険料の値上げに反対する請願について五十嵐議員から、及び請願第7号 都市計画道路立3・2・16号線の早期全線開通に関する請願について守重議員から、それぞれ紹介議員に追加されたいとの申し出がありますので、請願書の写しに追加願います。

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△日程第4 議案第10号 立川競輪場の貸付けについて



△日程第5 議案第11号 立川競輪場賃貸契約



○議長(中島光男君) 次に、日程第4及び日程第5の議案第10号 立川競輪場の貸付けについて及び議案第11号 立川競輪場賃貸契約、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 議案第10号及び議案第11号について、一括して御説明いたします。

 本案は、立川競輪場の貸付けにつきまして、三鷹ほか7市から願い出がありましたので、賃貸契約を締結して、貸し付けることにいたしたいとするものであります。

 なお、その開催中に他場開催の特別競輪等の場外車券をあわせて発売したときも貸付料を徴収することとしたものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより一括質疑に入ります。御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本2議案については総務委員会に付託いたします。

 先ほど請願の付託につきまして、請願第7号 都市計画道路立3・2・16号線と申しましたけれども、これは誤りでありまして、請願第2号でございますので、訂正をさせていただきます。

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△日程第6 議案第12号 町の区域の変更について



○議長(中島光男君) 次に、日程第6 議案第12号 町の区域の変更についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第12号について御説明いたします。

 本案は、立川基地跡地関連地区土地区画整理事業の進展に伴う変更で、その内容は泉町、高松町一丁目及び高松町三丁目の一部を緑町に、泉町の一部を高松町一丁目に、高松町一丁目の一部を泉町に編入するものであります。

 今回、変更となる区域は、これまで高松町、緑町及び泉町が混在しておりましたが、区画整理事業により街路などが整備されたため、区域を変更し、統一した町区域にいたしたいとするものであります。

 対象となる面積は約9万9,000平方メートルで、実施時期は区画整理換地処分の公告の翌日を予定しております。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第12号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第13号 立川市文化財保護条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第7 議案第13号 立川市文化財保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第13号について御説明いたします。

 本案は、文化財保護法の一部を改正する法律が平成17年4月1日から施行されることに伴い、これに合わせて改正するもので、同法の主要な改正点は、1、文化的景観の保護制度を設けたこと、2、民俗文化財の定義に民俗技術を追加したこと、3、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物にも登録制度を拡充したことであります。

 このことから、同法において条文整理が行われましたので、それに伴って立川市文化財保護条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第13号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第14号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第8 議案第14号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第14号について御説明いたします。

 本案は、二輪車製造事業者による二輪車のリサイクルが開始されたため、廃棄物手数料を定めている別表第2から「原動機付き自転車」を削除するものであります。

 施行期日は、17年4月1日といたします。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 確認も含めてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども、この二輪リサイクルのシステムというのは、廃棄二輪車の取扱店や指定引き取り場所を通じて引き取られた廃棄二輪車をメーカーやインポーターがリサイクルをするというものだというふうに思うんです。

 これについては、いわゆるオートバイの国内メーカー4社とインポーターが中心となって自主的に取り組んでいるものであり、家電リサイクル法だとか、あるいは自動車リサイクル法のような個別法の枠組みではなくて、国内メーカー及びインポーターによる自主的な取り組みだと思うんですが、この二輪リサイクルシステムの処理は、いわばそういった点から言って強制ではなくて、別の方法で廃棄二輪車を処理してもよいというふうになっていると思うんですけど、その辺の確認をしたいというふうに思うんです。

 したがって、そうだとすると、各自治体により対応は当然異なることも考えられるんではないかと思うんですが、多摩26市の中での他の自治体の動きという点では、どうなっているのかどうか。

 それと、現状粗大ごみで、5点ということで、つまり金額にしますと大体500円相当で廃棄できている、リサイクルに持っていけているというのが、このリサイクルシステムによって、ユーザーといいますか、消費者といいますか、そういった廃棄をしようとする方の費用負担というのは、どういうふうになってくるのかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 二輪車のリサイクルシステムの件で御質問がありましたので、お答えいたします。

 まず、これにつきましてはメーカーが自主的にするということで、私どもとしましては拡大生産者責任の一つとして考えております。

 そうした中で、費用なんですけども、国内4社の場合4,120円、それから輸入業者の場合には最低が4,120円から最大で6,800円になります。

 オートバイにつきましては、平成16年10月1日より前につきましては、それぞれ今言いましたお金を郵便局に払い込んで、このシステムに乗るような形になりますが、16年10月1日以降に販売されますオートバイ等につきましては、小売価格にそれらが含まれてくるというふうになります。

 あと、多摩でどのような動きがあるのかということでございますが、現在26市中受け入れが17市、受け入れていないというのが9市でございます。

 4月1日以降ですけども、検討中を含めまして26市中受け入れが10市に減ってきます。受け入れないのが7市にふえてくるという形になります。

 以上でございます。



○議長(中島光男君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) そうしますと、受け入れというのは自治体が受け入れるという意味ですね、17になるというのは。ちょっと今の、そういうことですね。

 そうすると、いわば法的な強制力を持った自動車リサイクル法などとも違うということから考えましても、また、いわゆる今まで金額にしますと500円でユーザーが廃棄できていたというのが、今の御答弁ですと、大体国内4社で4,120円ということになるわけで、そういった点から見ても、やはり私はこの点で低所得者への、多摩の中でも17が受け入れもするということから見ましても、低所得者への配慮というのが必要なんではないかというふうに思うんですが、その辺の考え方というのはどうなんでしょうか。

 それと当然、条例からこれが削除されるということで、4月1日以降については、市の方に持ち込まれても受け入れないということになってくるのかどうか、その辺についても確認をしたいというふうに思うんです。

 それと、今、拡大生産者責任ということを言われましたけれども、このリサイクルあるいは廃棄につきまして、今の現状の流れと、この二輪リサイクルシステムの流れの大きな違いというのはどこにあるのかどうか、この辺についても御説明を願いたいというふうに思うんです。

 あわせまして、これは市の方の負担といいますか、その辺について、ちょっとどういうふうになってくるのか、状況について明らかにしていただきたいと思うんですが、例えば不法投棄。不法投棄といいましても、原付き自転車の場合は当然、所有者が確定できるというふうに思いますので、本体そのものについては警察の方への引き渡しということが可能でしょうけれども、仮に盗難に遭って分解されて、タイヤだとかがばらばらにされて、タイヤなんかが捨てられていたといったような場合というのは、具体的にはどういうふうになってくるのかどうか、その辺についてもお示しいただきたい。

 つまり、これのタイヤの廃棄なんかでも、新たな市の負担が発生するのかどうか、メーカーに持っていくということの中で。あるいは市の方で処理をするということなのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) これからのシステムとしましては、直ちに搬入されれば簡単に市が処理するという時代ではもうなくなってきたというふうに今、思っているところでございます。

 そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、10月1日以降は小売価格に入ってしまうということでございますので、市に持ってきてもまたプラス500円が必要になる。

 それと、市の方に持ってくる場合、当市の条件がございまして、バッテリーだとか、中の油を抜いてもらうという条件を付した中で回収しているところでございます。

 そうした流れからいきますと、今は、それから現在もそうですけれども、そういうシステムに処理費の負担がかかったとしても、乗っていかざるを得ないというふうに考えているところでございます。

 あと、不法投棄等でばらばらにされた場合どうなのかということですけども、それにつきましては警察等と連携をとりまして、立川市で処分できるものについては、そうした結果を受けて対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中島光男君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 10月1日以降は、小売価格に乗っかってくるんだという御説明なんですけども、それはいわば新車だとか中古車にしても、新たに買う方ですよね。現状持っている方については、先ほども言いましたように、現在ですと市の方に持ち込んで500円でできる、それが4,100円になる。

 メーカーの方の説明などを見ましても、7年後にはいわゆるリサイクルマークが大体そろうので、持っていったときに、つまり廃棄の段階で、今持っている方も、諸費用といいますか、それを払う必要がなくなる。大体それは7年後で、7年後にはリサイクルマークをつけた車が出そろうからだというふうな説明があるんです。

 今の説明ですと、新たなバイクを買う方については、確かに小売りの段階で上乗せされているわけですけれども、現状持っている方の廃棄についてはそうではないですね。その辺についての配慮といいますか、考え方というのはどうなのかどうか。

 それと先ほど、流れからとか拡大生産者責任ということで言われましたけれども、リサイクルシステムも自動車リサイクル法の流れと同じように、例えば製品の生産から使用後の回収、再資源化まで生産者に責任を持たせ、再資源化費用を製造コストに内部化するという、この拡大生産者責任に立っていないわけです。つまり、ユーザー、所有者、購入者に費用を負担させている。消費者に負担させるために、メーカーはリサイクルしやすい製品を生産する動機が薄れるということなども識者などから指摘されています。

 この生産から廃棄物になった後まで責任を持つという拡大生産者責任の立場から、私は逆にほど遠いのではないかというふうに思うんですが、つまり消費者に上乗せするということから見ましてもね。そのメーカーが費用負担を行ってこそ廃棄物の減量化や再資源化しやすい設計などを考慮する要因が働くんではないかというふうに思っていますし、これまでに識者などからも言われているところなんですが、その辺での考え方、つまり拡大生産者責任ということについてのそもそもの考え方についてはどうなのか。この辺も、この際ですからついでにあわせてお聞きしておきたいと思うんです。



○議長(中島光男君) 3回目の質疑ですから、明確に。環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 処理費の入っていない原付き自転車についての弱者についての配慮をということなんですけども、私どもの方へ現在、原動機付自転車が入ってくるのは、年間60台から70台でございます。月に直しますと5台から6台ということで、数も非常に少ないということもございますので、ぜひその辺のところは御協力をお願いしていきたいなというふうに思っております。

 それから、拡大生産者責任につきましては、私は個人的には小玉議員さん、言われたことも承知しておりますけれども、物事やっぱり第一歩は、最初からというのはなかなか大変なこともございますので、第一歩としてのとらえ方としてはやむを得ないのかなというふうに感じているところでございます。



○議長(中島光男君) 要望ですね。もう3回終わったから。



◆19番(小玉博美君) じゃ、要望しておきたいと思うんですけども、ぜひ低所得者への配慮については、今後ちょっと検討の中に入れていただきたいというふうに思うんです。

 あわせまして、拡大生産者責任については、個人的には小玉議員と同じような考え方と思っているけれどもという御答弁があったので、この辺についても、市長におかれましても、国の方などに対しても、またメーカーに対しても、ぜひ要望していただきたいというふうに思うんです。

 やはり消費者に上乗せをするという考えではなくて、生産者が最後まで責任を持つという考え方に立つことこそ本当にリサイクルシステムを確立していく大事なことだと思いますので、その辺についてもぜひ国あるいはメーカーの方にも要望願いたいと思います。

 要望しておきたいと思います。



○議長(中島光男君) ほかに御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今の質疑の中で、年間60台から70台、原動機付き自転車が持ち込まれるということですが、実際のかかっている費用は1台につきどのくらいなのか、参考までにお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中島光男君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 私どものリサイクルセンターの方で処理しているのが、粗大ごみの一つとしてとらえていますので、ほかの粗大ごみと一緒に処理している関係で、この原動機付き自転車について幾らかというのは、現在は困難でございます。



○議長(中島光男君) よろしいですか。

 ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第14号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 議案第22号 立川市敬老金支給条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第9 議案第22号 立川市敬老金支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第22号について御説明いたします。

 本案は、敬老の意をあらわすことを目的に敬老金を支給しておりますが、支給方法の実態や対象者の年齢を考慮しまして、申請による支給から贈呈に変更するため、立川市敬老金支給条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第22号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第24号 夢育て・たちかわ子ども21プラン策定市民委員会条例を廃止する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第10 議案第24号 夢育て・たちかわ子ども21プラン策定市民委員会条例を廃止する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第24号について御説明いたします。

 本案は、夢育て・たちかわ子ども21プラン策定が終了したことにより、夢育て・たちかわ子ども21プラン策定市民委員会を廃止するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第24号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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△日程第11 議案第25号 立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第11 議案第25号 立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第25号について御説明いたします。

 本案は、平成17年4月1日から児童福祉法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本文第2条第3号中「第27条第1項第3号」を「第6条の3」に改めるものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第25号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 議案第31号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第12 議案第31号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第31号について御説明いたします。

 本案は、不動産登記法を全部改正する法律が平成16年6月18日に公布され、本年3月7日施行されることに伴い、立川市市税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容は、「土地登記簿」及び「建物登記簿」の名称を「登記簿」と統一するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第31号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第33号 立川市情報公開条例の一部を改正する条例



△日程第14 議案第34号 立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例



△日程第15 議案第35号 立川市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第13から第15までの議案第33号 立川市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第34号 立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び議案第35号 立川市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第33号、第34号及び第35号について一括して御説明いたします。

 まず、議案第35号から御説明いたします。

 平成15年6月の地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が創設されました。この制度は公の施設の管理運営主体について、従来、公共団体、公共的団体及び出資法人に限られていたものを民間事業所などへ広げることにより、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と行政コストの削減を図ることを目的としたものであります。

 本案は、この制度を導入するに当たり、指定管理者の指定手続等に関する共通事項について規定しようとするものであります。

 次に、議案第33号について御説明いたします。

 本案は、市の公の施設について、指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者となるものは当該施設の管理に関する情報の公開を行うため、必要な措置を講ずるよう努めること。また、実施機関は指定管理者に対して公開に必要な措置を講ずる指導を行うという規定を追加し、公の施設の指定管理制度においても情報公開に対応しようとするものであります。

 次に、議案第34号について御説明いたします。

 本案は、市の公の施設について、指定管理者制度を導入するに当たり、情報の所有者に指定管理者を加え、指定管理者は個人情報の適正な管理を行うとともに、これを公開する場合は個人情報の保護を図ることを規定するとともに、公の施設の管理を指定管理者に行わせるときは、管理業務の内容及び協定内容についてあらかじめ個人情報保護審議会の意見を聞くことなどを規定したものであります。

 また、市の業務を受託した場合、情報を漏らしてはならない者に、受託者から業務の一部の再委託を受けた者並びに指定管理者及びその業務に従事する者を加え、これらの者にも情報を漏らした場合は罰則が適用されることなど、必要な改正を行うものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本3議案については、総務委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第37号 立川市組織条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第16 議案第37号 立川市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第37号について御説明いたします。

 本案は、3年ごとの大規模組織改正の中間年ではありますが、前年度からの継続課題事項及び新たな組織課題への対応等を図るため、組織改正を行うものであります。

 主な内容といたしましては、女性総合センターを総合政策部へ移管いたします。また、契約制度改革による管理体制を整備し、品質管理体制を強化するために検査員室を廃止して、品質管理課とし、行政管理部の所管にいたします。

 さらに、教育委員会の所管であります青少年健全育成業務を市長部局である子ども家庭部に移管いたします。

 以上のとおり平成17年度の組織改正を行うため、立川市組織条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案については、総務委員会に付託いたします。

 ただいま、助役より発言を求められておりますので、これを許します。助役。



◎助役(豊田和雄君) 机上に平成17年度予算案の概要及び主要施策の概要の正誤表を配らせていただきました。ミスがありまして、お手数をかけ、まことに申しわけございません。

 ミス防止につきましては、今後も意を用いてまいります。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 おわびいたしまして、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。



○議長(中島光男君) 以上で助役の発言は終わりました。

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△日程第17 議案第1号 平成17年度立川市一般会計予算



△日程第18 議案第2号 平成17年度立川市特別会計競輪事業予算



△日程第19 議案第3号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業予算



△日程第20 議案第4号 平成17年度立川市特別会計下水道事業予算



△日程第21 議案第5号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業予算



△日程第22 議案第6号 平成17年度立川市特別会計診療事業予算



△日程第23 議案第7号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業予算



△日程第24 議案第8号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業予算



△日程第25 議案第9号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業予算



△日程第26 議案第15号 立川市道路占用料等条例の一部を改正する条例



△日程第27 議案第16号 立川市水路条例の一部を改正する条例



△日程第28 議案第17号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第29 議案第18号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第30 議案第19号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例



△日程第31 議案第20号 立川市立看護専門学校修学資金貸付条例の一部を改正する条例



△日程第32 議案第21号 立川市心身障害者住居改良資金貸付条例を廃止する条例



△日程第33 議案第23号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例



△日程第34 議案第26号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例



△日程第35 議案第27号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例



△日程第36 議案第28号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第37 議案第29号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例



△日程第38 議案第30号 立川市生活環境安全確保基本条例の一部を改正する条例



△日程第39 議案第32号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例



△日程第40 議案第36号 立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例



○議長(中島光男君) 次に、日程第17から第40までの議案第1号 平成17年度立川市一般会計予算、議案第2号 平成17年度立川市特別会計競輪事業予算、議案第3号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業予算、議案第4号 平成17年度立川市特別会計下水道事業予算、議案第5号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業予算、議案第6号 平成17年度立川市特別会計診療事業予算、議案第7号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業予算、議案第8号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業予算、議案第9号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業予算、議案第15号 立川市道路占用料等条例の一部を改正する条例、議案第16号 立川市水路条例の一部を改正する条例、議案第17号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第18号 立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、議案第19号 立川市事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第20号 立川市立看護専門学校修学資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第21号 立川市心身障害者住居改良資金貸付条例を廃止する条例、議案第23号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例、議案第26号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第27号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例、議案第28号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第29号 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例、議案第30号 立川市生活環境安全確保基本条例の一部を改正する条例、議案第32号 立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例及び議案第36号 立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例、以上24件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長 青木 久君登壇〕



◎市長(青木久君) 平成17年度の予算案及びこれに関連する議案の御審議をお願いするに当たり、所信の一端を述べさせていただくとともに、予算案の内容を説明させていただきます。

 この1年を改めて振り返りますと、世界各地より猛暑や豪雨、台風などによる被害が報道され、国内では新潟県中越地震、海外ではインドネシア・スマトラ島沖での大地震とインド洋での津波が発生し、未曾有の災害に襲われました。被害に遭われた方々、そして、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 本市においては、幸いこのような大きな災害に見舞われることなく過ごしてまいりましたが、天災はその予測が極めて難しく、「忘れたころにやってくる」と言われております。日ごろの備えの大切さと市民生活の安全・安心をどのように確保していくのか、改めて使命の重要さを痛感しております。

 さて、我が国の社会経済環境に目を向けますと、少子高齢化の加速、情報社会の進展、多様な価値観に基づくライフスタイルやワークスタイルの変化などとともに、中央集権的なシステムから地方分権への動きへと大きくかじ取りが変化してきております。

 地方分権は、身近な自治体による身近な住民サービスの提供を意味しており、例えば住民負担の代表である税についても、国税の所得税から地方税である住民税へ移行する枠組みが検討されており、住民が受益と負担の関係や施策の負担の選択をより強く意識するような構造に変わってくるものと考えております。

 現在進められている三位一体の改革は、この文脈に合わせてみれば、初めてその重要性が理解できますし、分権型社会を築いていくためには、自己決定・自己責任の理念のもと、各自治体が地域の特性に合った施策を決定でき、しかも、市民や市民団体、NPO法人などとの連携による地域づくりや施策の展開が重要となってまいります。

 一方、市民生活の多様化などに伴う新たな行政需要の増大や、少子高齢化による年齢構成の変化から派生する家族構成や地域のあり方の変化など、市民や地方自治体を取り巻く環境も大きく変化してきました。

 先ほど市民の安全・安心の確保について述べましたが、従来は防犯あるいは防災の色彩が濃いものが中心であったと考えられますが、これからはこうしたことに加え、乳幼児から児童・生徒、青少年、高齢者など、あらゆる市民層のそれぞれの場面での安全・安心が求められますし、また、物理的な面での安全・安心だけでなく、人と人とのつながりや個人情報の保護など、人的な面での新たな安全・安心も求められる時代と考えております。

 この意味では、想定されるさまざまな危機に対してどのようにセーフティ・ネットをつくり上げ、保持するかが、今後の行政に課された大きな課題であると認識しておりますが、これらの課題を前にしたとき、従前のように行政のみの力でその多くの解決をすることは、極めて困難と言わざるを得ない状況にあります。多くの市民の皆様の力を結集して安全・安心のセーフティ・ネットをつくり上げていくことこそが、地方自治体に負わされた大きな命題と考えております。

 具体的には、市民団体・NPO法人等が行う福祉・環境・教育・文化・まちづくりなどの地域づくりにつながる自主的な活動を支援することや、既に実績等を築き上げている活動に対して、さまざまな形での連携、協働をさらに進めていくことが重要であり、市民の力を結集した新しい公共の取り組みが不可欠となっております。

 種がまかれ、芽を出しているものもございますし、これから種をまかねばならないものもあろうかと考えますが、一粒の種も大切にはぐくんでいかねばと考えております。

 次に、平成17年度という年についての認識であります。

 平成17年度は、今後5年間の市の目指すべき方向性を示す第2次基本計画の初年度に当たります。また、従前の行財政改革ではなく、都市経営の視点から行政全般を見直す経営改革プランのスタートの年でもあります。と同時に、夢育て・たちかわ子ども21プランを初めとして、地域福祉、障害者福祉、保健医療、農業振興、男女共生社会推進、多文化共生推進、生涯学習推進、スポーツ振興など、多くの個別計画が同時にスタートする節目の年度と言えます。

 これらの計画の基礎には、16年度に設定いたしました「まちづくりは人づくりから」の基本テーマをさらに一歩進めました「市民力と連携のまちづくり」の考え方が据えられております。この考えが第2次基本計画の基本テーマでありますし、予算案の基本テーマともしております。

 市民の皆様の持てる能力、活力を結集して、積極的・建設的に市政に参画していただき、いろいろな場面で行政と協働し、同時に、市民の皆様のすぐれた能力を発揮できる仕組みづくりを進めるとの考えによるものであります。

 この基本テーマに基づく施策の説明に入ります前に、平成17年度の本市の状況を概括して御説明いたします。

 まず、歳入についてですが、市財政の根幹をなす市税収入については、平成10年度以来7年ぶりに335億円を超える額を見込んでおります。これは主に企業収益の改善から法人市民税が増となったことが要因であります。

 しかし、一方で、長年の間、義務教育施設整備・都市基盤整備などに財政面で多大な貢献をしてまいりました競輪事業からの繰入金は、最盛期に約70億円あったものが17年度は3億円と激減しており、市の歳入構造が大きく転換する時期を迎えております。

 次に、歳出でありますが、目的別予算の増加の主なものは、民生費と教育費であります。

 民生費につきましては、社会福祉関係経費の伸びが主な要因であり、教育費については、児童・生徒の安全・安心の確保の観点から、小中学校校舎耐震補強事業や中学校バリアフリー化事業などが主な要因となっております。

 以上のように、歳入が競輪事業収入に多くを期待できない中、市税収入をベースにした財政規模への転換が急務となっております。

 また、17年度予算では、税収の伸びに支えられ、収支の均衡を図ることができましたが、持続可能な行政を維持できるかの視点で考えた場合、抜本的な制度改革を視野に入れた考察が必要となり、16年度試行実施いたしました事務事業評価の手法をさらに発展させなければならないと考えております。

 このように、変化の激しい状況にあっても、市民の暮らしと生命をはぐくみ、市民福祉の向上を図ることは、地方自治体の長としての責務であり、厳しい財政状況にはありますが、限られた財源を有効に活用し、これら諸課題に的確に対応しなければならないと認識しております。

 予算案の編成に当たっては、市長公約の実現はもとより、議会や市民の皆様からの御意見や御提言に十分意を用いつつ、限られた財源を重点的に配分したところであります。

 それでは、分野ごとの重点事項と主要施策などについて御説明いたします。

 重点事項の第1は、福祉・保健増進の施策であります。

 介護に依存せず自立した生活が送れるように、健康づくり、生きがいづくりが求められております。平成17年度予算案では、少子・高齢社会を支える仕組みづくりと、健康・生きがいづくりを重点事項といたしました。

 まず、地域福祉の推進の施策であります。

 社会福祉協議会に設置した地域あんしんセンターたちかわにおいて、日常生活を送る上で判断能力が不十分な方などに対し、福祉サービスの利用や契約、財産管理の相談などの支援を行うとともに、新たに、法人後見の検討、後見人などの育成・紹介、支援、地域ネットワークの活用などの成年後見制度推進機関の機能を加え、成年後見活用促進事業に取り組みます。

 また、17年度を初年度とする地域福祉計画を着実に推進し、地域住民と行政が協働して地域の問題を発見、解決するための仕組みづくりとして、地域福祉推進検討委員会(仮称)を設置し、地域福祉活動を担う組織の支援・育成や計画の調整を行ってまいります。

 次に、少子化対策について申し上げます。

 まず、夢育て・たちかわ子ども21プランの推進であります。法律に基づく、次世代育成支援行動計画を包含し、子どもに関する総合計画として策定した夢育て・たちかわ子ども21プランが掲げる施策の着実な推進を図るとともに、子どもの権利を尊重する基盤づくりを進めるため、市民参加・子ども参加による夢育て・たちかわ子ども21プラン推進委員会(仮称)を設置します。また、子どもの権利に関する広報・啓発に取り組んでまいります。

 次に、乳幼児医療費助成制度につきましては、16年度に引き続き所得制限の緩和策を実施することとし、17年10月から4歳未満に拡充してまいります。

 また、聴覚障害が疑われる新生児等を早期に発見し、適切に療育されるよう、新生児等の聴覚検査受診者に対し料金の一部を助成するほか、言葉のおくれや対人関係のおくれが気になる3歳児と親を対象に、心理相談員・保育士・保健師が相談や集団での遊び等を行い、親子の成長を支援する3歳児健康診査事後フォロー教室を開設してまいります。

 待機児対策と多様な保育需要への対応では、民間保育園1園で20人の受け入れ枠の拡大を図るほか、民間保育園の定員弾力化に引き続き取り組み、待機児対策に努めてまいります。

 また、夜間の2時間延長保育を新たに民間保育園2園で実施してまいります。

 学童保育所については、第4小学校の余裕教室を活用して富士見学童保育所(仮称)を新設するとともに、多摩川学童保育所・柏第二学童保育所の定員枠を拡張するほか、障害児の受け入れ年齢を小学校6年生まで拡大してまいります。

 また、子ども家庭支援センターに新たに相談室を設け、増加している子どもと子育ての総合相談を行ってまいります。

 次に、障害者施策についてであります。

 障害者基本法に基づき策定した障害者福祉計画を着実に推進するため、学識経験者・関係者・公募市民等で構成する障害者施策推進協議会(仮称)を設置し、障害者の権利擁護、自立及び社会参加を一層進め、障害種別を問わず、地域で自立して快適な生活が送れるよう施策を展開してまいります。

 また、支援費制度については、これまでのサービス水準を維持する方針を堅持し、必要なサービス事業費を確保してまいります。

 サービス基盤の整備では、知的障害者入所・通所更生施設を増床及び開設するほか、身体障害者緊急一時保護施設の増床を図ってまいります。

 精神保健福祉では、地域生活支援センター事業の充実を図り、当事者職員を配置し具体的な体験に基づいた相談事業に取り組みます。また、新たに、長期入院している精神障害者の社会復帰を支援するため、障害当事者が病院を訪問し、ピアカウンセリング等を行い、自立生活を実現する精神障害者退院促進事業に取り組んでまいります。

 なお、国が成立を目指している障害者自立支援法(案)につきましては、動向を見きわめながら対応を図ってまいります。

 生きがい・健康づくりの分野では、パワーリハビリテーションの人数の拡大、B型機能訓練事業の実施回数の増加など拡充するほか、地区健康活動推進事業を2カ所ふやして12カ所で実施し、市民の健康づくりを推進してまいります。

 また、柴崎福祉会館の日曜日開館の試行を継続するほか、健康体操教室の充実などにより、高齢者の生きがいづくりに取り組んでまいります。

 保健・医療体制の充実では、健診を受ける機会のない18歳から39歳以下の女性市民を対象に実施してまいりました健康診査を男性にも拡大し、39歳以下健康診査として行ってまいります。

 また、新たに、中途失明になる主要因の一つである緑内障の早期発見と早期治療を目的に、40歳以上の市民を対象に眼科検診を実施してまいります。

 このほか、子宮がん検診の対象を20歳以上の女性に拡大するとともに、40歳以上の女性を対象に、マンモグラフィーと視触診による乳がん検診を2年に1度の検診として、実施してまいります。

 また、18歳以上の女性を対象に乳がん自己検診教室を開催するなど施策の充実を図ってまいります。

 なお、これらの健康診査には、保健医療推進協議会からの答申を踏まえ、一部自己負担を導入することといたしました。

 次に、介護についてでありますが、市内10カ所の在宅介護支援センターを介護の拠点として、医師会・保健所・NPO法人・ボランティアなどと連携を図りながら介護保険制度の運営に当たってまいります。また、保険料の軽減や利用料の軽減措置を引き続き講じるとともに、低所得者対策の強化については国へ要請してまいります。

 なお、今後予定されております保険制度改正も視野に入れながら、高齢者保健福祉介護計画の策定に取り組んでまいります。

 重点事項の二つ目は、生活環境づくりの施策であります。

 温暖化やオゾン層の破壊など、今日の環境問題は、地域や国を超えた地球規模への広がりと、将来世代にまでわたる時間的な広がりを持った人類共通の問題となっており、持続可能な発展の必要性、多様性や循環の維持・確保等の視点が求められております。この2月に発効した京都議定書の目標達成に向け、地球温暖化への取り組みや、リサイクルの推進を初めとする環境問題への対応が重要な課題となっております。

 16年度に策定した第2次環境行動計画に基づき、環境保全の施策を推進することが急務となりますが、このためには市民や事業者との連携が重要と考えております。

 具体的には、環境学習リーダーの養成や小中学生のこどもエコクラブの支援などを行い、環境問題への啓発活動を強化するとともに、公用車を5台廃車する一方、低公害車等を4台導入し、温室効果ガスの削減に寄与してまいります。

 このほか、既に、市民の皆様の御理解と御協力のもと、14分別によるごみ収集を行うなど、ごみの減量、リサイクルの推進に取り組んできておりますが、さらなる促進を図るため、ごみ減量市民会議(仮称)、ごみ市民委員会を設置し、その方策について検討を進めてまいります。

 なお、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金につきましては、最終処分場の維持管理・運営及び延命化と焼却灰の資源化を図るためのエコセメント化施設整備運営事業にかかる施設建設費を負担してまいります。

 公園緑地の整備では、立川公園に夜間照明つきテニスコート等を整備するとともに、2カ年で砂川公園の拡張区域の一部を整備するほか、緑化重点地区の砂川公園、幸五公園の用地買収を引き続き進めてまいります。

 また、公園等清掃美化協力員会制度により、地域の市民と協働して、公園の日常的な除草などの管理業務を行っておりますが、さらに40公園に拡大実施してまいります。

 重点事項の第3は、教育・文化振興の施策であります。

 学校や家庭、地域など社会全体で、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を守り育てていかなければなりません。

 まず、少人数指導ですが、習熟度別指導や興味・関心別など個に応じた指導を進めるため、16年度に引き続き、東京都の加配教員等が配置されていない小学校3年生から6年生までの全学級に、市の独自採用による指導員を配置し、算数の少人数指導を行ってまいります。これに加え、17年度では、新たに中学校1年生から3年生までの全学級で数学の少人数指導に取り組んでまいります。

 また、中学校1年生を対象に学力状況検査を実施し、小学校と中学校の学力連携を図ってまいります。

 特色ある学校づくり交付金については、児童・生徒用図書費の一部を交付金に組み入れて増額を図り、新たに読書活動推進校や食と健康づくり推進校、IT教育推進校を指定し、特色ある学校づくりを進めてまいります。

 いじめ、不登校への取り組みについては、心理学等専攻の大学院生等を小学校に派遣するハートフルフレンド事業を拡大してまいります。

 また、旧多摩川小学校に、学校教育サポート室を移転拡充して学校教育サポートセンター準備室を設置するとともに、中学校適応指導教室を開設し、不登校生徒等へのきめ細かい支援を行ってまいります。

 次に、教育環境の整備ですが、耐震化推進計画に基づき、第4小学校と第6小学校、第8小学校、第5中学校校舎の耐震補強工事を実施いたします。また、第2小学校と第7小学校、けやき台小学校、松中小学校、第2中学校の校舎について耐震補強工事の実施設計を行います。

 このほか、第4中学校、第5中学校でのバリアフリー化事業、第5小学校での温水シャワーの設置に取り組むとともに、西砂小学校での冷暖房改修工事については、17、18年度で行ってまいります。

 次に、情報教育についてでありますが、全小学校で現在使用しているパソコンを更新するほか、小学校と中学校の教職員用のパソコンを新たに導入し、教員の操作能力の向上等を図ってまいります。

 次に、新校についてでありますが、17年4月より新しい校舎に移る新生小学校の学校運営を円滑に進めるため、地域と連携して事業展開を図るほか、通学路に交通安全指導員を配置し、通学路の変更に伴う児童の安全確保に努めてまいります。

 なお、旧多摩川小学校の跡施設につきましては、地元住民を含む市民や地域の参加を得ながら、有効活用に向けた検討を進めるとともに、当面の暫定利用を図ってまいります。

 次に、学習・スポーツ活動の取り組みについてですが、第3次生涯学習推進計画に基づき、市民と行政の協働のもとに総合的な学習機会を提供する新たな学習機関である市民大学(仮称)の設立準備のため、市民大学を担う人材の育成を図り、生涯学習の振興に取り組んでまいります。

 社会体育の面では、市民がみずからの健康状態を自己管理できるよう健康づくりの施策に取り組むほか、緑町にあります自治大学校の体育施設のうち、テニスコートについては土曜日、グラウンドについては日曜日に借り上げて、市民の利用に供してまいります。

 また、一部の野球場については、12月から翌年3月の冬季閉鎖期間を解除し、市民に開放してまいります。

 図書館においては、貸し出し冊数の制限を10冊に倍増させ、サービスの充実に努めてまいります。

 また、子ども読書活動推進計画に基づき、すべての子どもが、あらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書を行うことができるよう、市民と市が協働して読書環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、文化振興の面では、昨年12月に制定した文化芸術のまちづくり条例を具体的に推進するための組織を設置し、市民と行政の協働による文化とやさしさのあるまちづくりに取り組んでまいります。

 また、ファーレアート作品は、街びらき以降10年が経過し、さびや塗装の剥離が発生していることから、市とファーレ協議会、ファーレ倶楽部の三者で構成する管理委員会を設置し、2カ年をかけて修復・清掃などを実施してまいります。

 市民会館につきましては、16年度に行った施設耐震診断の結果に基づき、会館のあり方や施設・設備等の更新計画などについて検討してまいります。

 男女共生社会の実現では、第4次男女共生社会推進計画の重要施策の一つである条例制定に向け、市民公募を含めた男女共生社会推進会議において、より広く市民の意見を取り入れ、検討を進めてまいります。

 また、ドメスティック・バイオレンスによる被害を受けた女性やその子どもの支援のために、多摩地域において緊急一時避難施設を運営する民間シェルター連絡会に対して、運営費の一部を支援してまいります。

 国際化の推進では、外国人や海外出身者にも住みやすいまちづくりを進める多文化共生推進プランの具体的な事業の展開に向け、外国人市民と公募市民などによる立川市多文化共生推進委員会(仮称)を設置してまいります。

 重点事項の第4は、都市づくりの施策であります。

 立川駅南口土地区画整理事業を初め、立川駅北口駅前土地区画整理事業、立川基地跡地関連地区土地区画整理事業は、公共施設の整備がおおむね完了し、立川駅周辺のまちづくりは総仕上げの段階になってまいりました。

 一方、西武線沿線地域や砂川中央地区などの周辺市街地は、人口増とともに、公共施設の整備を初め、防災対策やバリアフリー化の面などの取り組みが必要となっております。

 まず、立川駅南口土地区画整理事業でありますが、建物移転はほぼ完了し、道路等の公共施設の整備などが残された課題となっております。

 17年度では、区画街路の整備を進めるとともに、東京都が策定した無電柱化推進計画に参画し、計画に基づいて順次無電柱化整備を実施するほか、換地処分に向け、関係資料の作成を行ってまいります。

 また、15年度に新庁舎建設100人委員会から提案されました現庁舎敷地利用計画市民案に基づき、多くの市民の皆様の参画を得て、現庁舎の敷地利用と南口の活性化対策の検討を進めてまいります。

 次に、立川駅北口駅前土地区画整理事業では、緑川通りを横断する西地区デッキの整備を進め、17年秋に一部開園を予定している国営昭和記念公園・緑の文化ゾーンや区画整理区域外との回遊性を高めてまいります。

 立川基地跡地関連地区土地区画整理事業では、17年度をもって道路整備などの基盤整備が完了する予定となっております。

 基地跡地では、昨年6月に策定した都市軸沿道地域まちづくり誘導指針によるまちづくりに向け、企業の進出動向を把握するとともに、立地誘導策を検討するために市場の調査等を行い、土地利用の促進や、まちのにぎわいの創出に向けて取り組んでまいります。

 次に、道路・交通網等の整備ですが、立3・2・16号線の整備については、引き続き、国庫補助金を導入して市道北27号線以西の用地買収を進めてまいります。

 生活道路の整備では、市道北58号線と市道南99号線の舗装と側溝新設工事を実施いたします。

 バリアフリー化では、立川市福祉のまちづくり指針に基づき、市道1級2号線と市道1級14号線の歩道段差解消などを進めてまいります。

 三鷹駅立川駅間連続立体交差事業については、国分寺駅以東の東側区間では高架橋本体工事を、また、西国分寺駅以西の西側区間では仮下り線工事を行うとされており、地元負担分を支出してまいります。

 次に、市民バスの運行については、16年度のバスルートの見直しに伴い、17年夏をめどに3ルートでの運行を予定しております。新設する西ルートは武蔵砂川駅で北ルートと、北ルートと南ルートは従来どおり女性総合センターで結節することで3路線がすべてつながることになり、さらに利便性の向上を図ってまいります。

 放置自転車対策では、立川駅周辺放置自転車クリーンキャンペーンを南北商店会等と連携・協働して展開するなど、駅周辺の放置自転車対策の取り組みをより一層強化してまいります。なお、17年6月から、立川駅西地下道自転車駐車場の有料化を行い、受益者負担の適正化を図ってまいります。

 防火対策では、泉市民体育館と天王橋会館にそれぞれ耐震性防火貯水槽を1基設置してまいります。

 また、さきに述べましたように、「災害は忘れたころにやってくる」と言われており、災害発生時における防災対応能力向上が重要となります。このため、災害発生時の実態に即した図上訓練を市職員や消防団員などで実施してまいります。

 このほか、地域防災計画の改定にも取り組んでまいります。

 次に、市民参加による安全・安心のまちづくりの推進であります。

 今議会に提案しております、つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の施行に合わせて、立川駅周辺における、つきまとい勧誘行為等に対する指導等を市職員等により実施するとともに、コンコースの取り締まり強化に向けて、関係機関による協議組織を設置するほか、市職員等、駅周辺の民間事業者等による新たな仕組みづくりに取り組みます。なお、駅周辺の地域住民・団体が行う環境改善や防犯パトロール活動などの自主的な取り組みについても引き続き支援してまいります。

 また、地域団体が行う防犯フェア・防犯講習会や防犯パトロールを支援するため、安全・安心地域づくり交付金を創設するとともに、安全・安心啓発事業を展開し、犯罪等の通報の仕組みづくりを進め、犯罪の防止と啓発を図ってまいります。

 重点事項の5点目は、産業振興の施策であります。

 この12月における我が国の完全失業者数は大幅に減少し、完全失業率は4.4%となり、6年前の水準に改善したと報道されましたが、25歳未満の失業率は8.3%と高どまりしており、また、中高年の就業の確保は依然厳しい状況が続いております。

 一方、市内の事業所数は、卸売小売業は減少し、サービス業が増加するなど、産業構造の変化が見られる中、一層の商業活性化対策が必要となっております。

 まず、若年者と中高年者の雇用対策ですが、25歳未満の失業率が極めて高くなっており、特に求人と求職の内容にそごが生じ、つきたい職業が探せないという状況が分析されております。

 このため、若者の職業相談や就職支援を行っているNPO法人に若年者就業支援事業を委託し、カウンセリングや就職活動の支援に取り組んでまいります。

 また、アクティブシニア就業支援事業を展開し、おおむね55歳以上の中高年者を対象に、就業の相談や情報の提供、無料職業紹介などを行い、これらの取り組みを通して、若年者と中高年者の雇用促進に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、商店街の活性化についてですが、商店街活性化支援事業により、商店街と自治会などが連携して取り組む各種事業のほか、エコマネーの導入など時代のニーズに対応した事業を行う商店街を商店街活性化モデル事業で支援するなど、さまざまな事業を展開し、商店街の活性化に取り組んでまいります。

 次に、にぎわいづくりの取り組みについてですが、都市軸を会場に、よいと祭りや、たちかわ楽市・市民祭を開催し、市民主体のイベントを繰り広げるとともに、国営昭和記念公園の緑の文化ゾーン一部オープンに合わせて、立川駅北口に土地開発公社が保有している用地を暫定的に活用して、TMOが行う中心市街地の活性化事業などを支援し、中心市街地の活性化と周辺市街地への回遊性を高めてまいります。

 次に、農業の振興についてですが、農家の指導に基づき、市民が種まきから収穫までの一連の農作業を体験する体験型農園を3園から4園へ拡充するなど、第2次農業振興計画を着実に推進してまいります。

 工業の振興では、若手工業者の育成事業を引き続き実施するほか、たま産業交流展を開催し、ビジネスチャンスの拡大に努めてまいります。

 重点事項の最後は、計画推進のためにの施策であります。

 第2次基本計画のスタート、経営改革プランの推進、入札・契約制度への対応、情報化の推進であります。

 まず、経営改革プランの推進ですが、従来の行財政改革を一歩進め、都市経営の視点より行政全般を見直す経営改革プランを策定し、その推進及び進行管理を行い、プランの着実な取り組みと検証を行ってまいります。

 入札・契約制度改革については、契約・倫理制度改革評価委員会を初めとした第三者委員会のもとで、16年度に策定した入札・契約制度改革施策一覧などの各施策に沿って、透明性、競争性の高い入札・契約制度改革を推進してまいります。

 なお、本年度からは電子入札も試行的に実施してまいります。

 次に、情報化の推進でありますが、住民情報系システムの更新と財務会計システム・文書管理システムの導入に向け準備してまいります。

 このほか、情報セキュリティ研修の充実や全庁WANの整備などを行い、電子自治体の推進を図ってまいります。

 次に、新庁舎建設でありますが、建設に向け、土壌汚染状況調査や設計者選定、基本設計案の策定作業に取り組んでまいりますが、同時に、市民が新庁舎の建設過程に継続的に参画できる仕組みづくりを進めてまいります。

 なお、庁舎建設等基金への積み立ては、本年度より基本設計などの事業費を計上することから、基金への積み立ては利子分のみとしております。

 冒頭述べましたとおり、これからの市政展開には、市民参加、市民の皆様との「協働」が不可欠となっており、行政と市民が協働していくためには、情報を共有することが極めて重要な課題となっております。

 広報たちかわやホームページの充実、教育情報紙・生活文化情報紙の発行、議会情報の提供などにより、より一層情報提供に努めてまいります。

 また、市財政の情報提供につきましては、引き続き行財政白書を作成し、概要版については、中学校3年生全員に補助教材として配布するほか、バランスシートと行政コスト計算書の公表、事務事業評価制度の実施と施策評価の試行に取り組んでまいります。

 このほか、地方自治法の一部改正に伴う指定管理者制度についても、その効果が十分期待できる施設については、積極的に制度の導入の検討を進めてまいります。

 また、まちづくりに関する政策課題について、学識経験者や公募市民等と協働して調査研究を行う、まちづくり政策協働研究事業に取り組んでまいります。

 予算編成の基本テーマ、特別指示事項、重点事項及び主要な施策の取り組みは以上のとおりでございます。

 詳細につきましては、別途御配付してあります予算案の概要及び主要施策の概要をごらんくださいますようお願いいたします。

 次に、平成17年度予算の概要について申し上げます。

 まず、予算の規模であります。

 一般会計と競輪事業を初め八つの特別会計の総額は約1,347億円で、対前年度比2.5%の減となっております。

 一般会計の予算額は553億7,000万円で、前年度に比較して8億6,200万円、1.6%の増と、7年ぶりに対前年度当初予算額を上回っております。

 歳入から御説明いたします。

 まず、市財政の根幹をなす市税収入については、前年度に比べ2.8%増の約335億円となっております。

 このうち個人市民税については、配偶者特別控除等の制度改正により2.1%の増となるとともに、法人市民税については、企業収益の改善から12.9%の増を見込んでおります。

 固定資産税については、大型マンションの新増築により家屋分に増収があるものの、地価の下落により土地分が、また、減価償却の状況から償却資産が減収となりますが、全体では0.8%の増と、3年ぶりに前年度当初予算額を上回っております。

 次に、地方譲与税は、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化による財源措置として所得譲与税が増額され、約3億1,000万円の増額となっております。

 利子割交付金は、現在の低金利の状況から6,000万円の減額となっております。

 国庫支出金は、立川駅北口駅前土地区画整理事業の事業減や、国の三位一体の改革により養護老人ホーム等保護費等負担金などが減額となる一方、生活保護費など福祉関係経費の負担金や小中学校校舎耐震補強事業などの補助金が伸び、約4億7,000万円の増額となっております。

 都支出金は、国勢調査や都議会議員選挙の委託金の増などから約1億1,000万円の増額になります。

 諸収入は、収益事業収入を約7億円減の3億円としております。

 市債は15.4%減の約10億6,000万円で、特例地方債は減税補てん債を4億6,000万円発行するのみとしております。

 次に、歳出でありますが、目的別の構成比では、民生費が43.0%、教育費が14.5%、総務費が11.4%、土木費9.4%、続いて公債費が8.8%、衛生費7.6%の順となっております。

 目的別予算の増減の主なものは、民生費が、生活保護費や国民健康保険事業への繰出金などにより3.7%、教育費が、小中学校校舎耐震補強事業の実施などで3.3%の増となっております。

 一方、減額の主なものは、農林費が活力ある農業経営育成事業の終了などで28.1%、土木費が立川駅南北土地区画整理事業の進展などにより4.9%の減となっております。

 次に、主な性質別経費の状況を見ますと、積立金は、地域づくり振興基金や新庁舎等建設基金への積立金の減などにより約1億6,000万円の減額となっております。

 一方、扶助費は、生活保護費の増嵩などにより約7億4,000万円の増。

 また、繰出金は、国民健康保険事業や老人保健医療事業、介護保険事業の伸びが大きく、約1億9,000万円の増となっております。

 続きまして、各特別会計について概要を御説明いたします。

 まず、競輪事業は、予算総額が415億826万5,000円で、前年度に比べ約50億2,000万円、10.8%の減となっております。

 17年度は、競輪グランプリ等の開催はございませんが、日本選手権競輪の開催などにより、車券発売額を405億8,700万円と見込んでおります。

 歳出では、一般会計への繰出金を3億円とし、競輪事業財政調整基金へ1億円を積み立てるほか、16年度に実施した経営分析等調査結果を今後の運営に生かすための検討を行ってまいります。

 国民健康保険事業は、予算総額が136億8,480万7,000円で、前年度に比べ約7億5,000万円、5.7%の増となっております。

 一般被保険者の伸びや高齢受給者の増加などにより医療給付費が増加し、一般会計からの繰入金の増額を余儀なくされました。

 保険料については、市民の皆様の所得環境が厳しい状況にあることは十分把握しておりますが、国民健康保険制度を持続可能なものとするため、受益者負担の適正化の考え方に基づき、立川市国民健康保険運営協議会の答申どおり、国民健康保険料の医療分と介護納付金相当分を改定することといたしました。

 3年連続の改定により市民負担の増大は避けられませんが、苦渋の選択の中で市民の皆様に御理解をお願いすることにしたものであり、ぜひ議会の皆様にも御理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 なお、保健事業は、契約保養所事業利用補助金を廃止する一方、健康づくりに寄与する新たな施策に取り組んでまいります。

 下水道事業は、予算総額が58億2,382万4,000円で、前年度に比べ約200万円の減となっております。

 多摩川上流処理区の西砂川雨水第1幹線築造第9期や西砂川第一排水区などの雨水枝線工事を実施してまいります。

 また、合流式下水道改善計画を踏まえた吐き口スクリーンの実施設計や単独処理区の流域下水道編入を進めるための調査を行ってまいります。

 駐車場事業は、予算総額が3億9,582万4,000円で、前年度に比べ約800万円、2.0%の増となっております。

 17年度では、自動二輪車駐車場の整備のほか、立川駅北口第一駐車場の24時間営業にも取り組んでまいります。

 診療事業は、予算総額が1億396万6,000円で、前年度とほぼ同額となっております。

 受託水道事業は、予算総額が19億6,290万円で、前年度に比べ約2,400万円、1.2%の増となっております。

 老人保健医療事業は、予算総額が89億365万7,000円で、前年度に比べ約3億8,900万円、4.2%の減となっております。

 老人保健法の改正により、対象年齢が平成19年9月まで、70歳から75歳への順次引き上げによる対象者の減少のため減額となっております。

 介護保険事業は、予算総額が69億724万1,000円で、前年度に比べ約3億7,700万円、5.8%の増となっております。

 第2期介護保険事業計画に基づき、訪問介護、訪問看護などのサービス給付費を計上しております。一般会計からの繰入金は約8,000万円増の約11億3,000万円となっております。

 以上、平成17年度予算案の概要について申し上げました。

 次に、国と都の予算、それに地方財政について概括して申し上げます。

 平成17年度の国と都の予算案の内容を見ますと、国は、構造改革を一層推進するため、改革断行予算という基本路線を継続し、一般歳出と一般会計全体について実質的に前年度の水準以下に抑制する一方、活力ある経済社会の実現に向けた、将来の発展につながる人間力の向上・発揮や公平で安心な高齢化社会・少子化対策など、4分野に予算の重点的な配分を行っております。

 また、東京都は、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、内部努力や施策の見直しなどを徹底し、財政再建を確実に進める一方、都民の安全・安心を確保するとともに、首都東京の活力を再生するため、緊急かつ重要な課題に財源を重点配分するとしております。

 しかし、東京都においては、それらの考え方の基礎に、平成15年10月に策定した第2次財政再建推進プランが据えられており、都の施策の見直しもその一環と考えられます。このため、事務移譲なども含め市への影響が想定される場合には、東京都市長会などを通して、意見具申も含め、さまざまな形での申し入れなどを行ってまいります。

 一方、平成17年度の地方財政は、通常収支の財源不足が7兆5,000億円、恒久的な減税の実施に伴う減収の補てんが3兆5,000億円、平成15年度税制改正における先行減税に伴う減収が2,000億円、合わせて約11兆2,000億円もの巨額な財源不足に陥っており、国の一般会計における地方交付税の加算措置や交付税特別会計の借入金による補てん、地方自治体がみずから発行する減税補てん債や臨時財政対策債などにより対応することとなっております。

 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003及び2004に基づき、三位一体の改革に取り組むことが閣議決定され、18年度までに国庫補助負担金について4兆円を目途に廃止・縮減等を行い、地方交付税の財源保障機能を見直し、基幹税の充実を基本に税源移譲することとし、17年度予算では、約1兆8,000億円の国庫補助負担金の削減と約1兆1,000億円の財源移譲が行われることになりました。

 三位一体の改革による本市への影響でありますが、41項目の一般財源化対象事業のうち6項目が該当し、約5億円の減額となる一方、所得譲与税の創設により約5億8,000万円の財源の移譲がありました。

 昨年と同様の所得譲与税などによる財源措置では、依然として国が配分権を持つ財源移譲であり、本来のあるべき姿の税源移譲とはかけ離れているなどの問題もあり、地方税財政制度の改革が大幅に前進したとは言えないものと考えております。

 引き続き、全国市長会の顧問として、機会あるごとに税財源の移譲について関係機関に強く申し入れ、真の地方分権の実現に尽力してまいる所存であります。

 以上、平成17年度予算案の内容と所信の一端を述べさせていただきましたが、平成17年度予算案を総じて見ますと、第3次行財政改革推進計画の最重要課題である職員定数1,300人体制の実現については、ほぼ達成できる見込みとなっており、市の債務残高も、平成12年度末の1,060億円が17年度末には860億円程度になるなど、おおむね目標が達成できる状況になっております。

 しかしながら、財政構造の改革については、人件費や投資的経費の圧縮に努めたものの、福祉・保健・医療の社会保障関係経費である扶助費や特別会計への繰出金が伸び、経常収支比率は100%に近い水準が続くなど、改革は道半ばと言えます。

 市税と収益事業収入に多くを望めない状況、財政調整基金や公共施設整備基金の目標額にほど遠い状況をとらえますと、歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めると同時に、財政構造の改革を強力に進めない限り、新たな行政需要にこたえるどころか、既存の施策を維持することも困難となってまいります。

 現在策定しております経営改革プランについては、行政を都市経営の視点から抜本的に見直し、今後、市民満足度の向上を目指して改革を進めてまいる決意であります。議会を初め市民の皆様に御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、最後になりますが、昨年は不祥事により市全体が大きく揺れ、市民の皆様や議会の皆様に大変ご迷惑をおかけしました点については、大変申しわけなく思っております。

 今までの所信表明も含めまして、本市の未来に向けての再生の一歩を踏み出した予算でもあります。市民参加と協働のもと、初心に返って取り組んでいく所存であります。皆様方の御協力を強くお願いする次第であります。

 ありがとうございました。



○議長(中島光男君) 引き続き提案理由の説明。市長。



◎市長(青木久君) 次に、議案第15号について御説明いたします。

 本案は、平成16年4月1日に東京都道路占用料等徴収条例の一部が改正されたため、東京都に準じて占用料の額の改定を行うほか、条文中の日本鉄道建設公団を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改めるものであります。

 議案16号について説明いたします。

 本案は、平成16年4月1日に東京都河川流水占用料等徴収条例の一部が改正されたため、東京都に準じて占用料の額を改定するものであります。

 次に、議案第17号について御説明いたします。

 本案は、本年6月をもって国から返還を求められております立川駅北口臨時自転車駐車場を利用している自動二輪車への代替策として、自動二輪駐車場を北口第一駐車場及び緑川第四駐車場、立川駅南口第二立体駐車場に開設し、利用者の利便を図るものであります。

 また、北口第一駐車場では24時間営業を開始し、先ほどの自動二輪駐車場の開設とあわせて、駐車場事業特別会計の収益向上を図るものであります。

 議案第18号について御説明いたします。

 本案は、北口第一有料自転車駐車場の休業日を1月1日のみとすること及び自転車駐車場の一時利用者に対する回数券制度を導入し、利用者の利便を図るものであります。

 また、立川駅西地下道自転車駐車場の有料化により受益者負担の適正化を図るものであります。

 次に、立川駅北口臨時自転車等駐車場並びに玉川上水駅第三自転車駐車場を廃止するとともに、本年6月に国から返還を求められております立川駅北口臨時自転車等駐車場を利用している原動機付自転車への代替策として、北口第三有料自転車等駐車場に新たに原動機付自転車駐車スペースを設けるものであります。

 議案第19号について御説明いたします。

 本案は、租税特別措置法が平成16年3月31日に改正されたことに伴い、別表の引用条文第31条の2第2項第11号2及び第62条の3第4項第11号の2が第31条の2第2項第14号2及び第62条の3第4項第14号2へ移動になったため、変更するものであります。

 また、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が平成16年6月2日に公布され、公布の日から起算して1年以内に政令で定める日から施行されることに伴い、必要な改正を図るものであります。

 改正の概要は、1点目に、一つの既存不適格建築物について、2以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合の全体計画の認定申請及び変更認定申請に関する事務手数料を創設いたします。

 2点目に、特例容積率適用地区内における建築物について、高さ制限の適用除外に係る許可申請に関する事務手数料を追加いたします。

 3点目に、その他必要な条文の整備を行うものでございます。

 この事務手数料の改正につきましては、東京都や多摩地区の他の特定行政庁でも改正の予定であり、他の特定行政庁との均衡を図ることを目的にしております。

 次に、議案第20号について御説明いたします。

 本案は、修学資金の貸付金の償還期間について、平成15年度から、修業年限4年の定時制から修業年限3年の全日制へ変更したことに伴い、償還期間を4年以内から3年以内に変更するものであります。

 なお、施行期日は、全日制の最初の卒業年度である平成17年4月1日からとし、この改正規定は、全日制移行後の平成15年4月1日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例によるものとするものであります。

 議案第21号について御説明いたします。

 本案は、昭和50年に制定した立川市心身障害者住居改良資金貸付条例を廃止する条例であります。

 平成13年度より新規の貸し付けが1件もなく、一定の使命を果たしたと考えている次第であります。

 現在償還中の方は12人、償還総額は1,772万3,000円で、最長平成36年までの償還となっておりますので、附則で引き続き償還をお願いしてまいります。新規の貸し付けはこの条例により廃止するものであります。

 議案第23号について御説明いたします。

 本案は、平成17年4月1日から児童福祉法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本文1号中、「第21条の11を第21条の28」に改めるとともに、立川市立第4小学校内に定員30人の立川市富士見学童保育所を新設し、立川市柏第二学童保育所の定員を50人から60人に、立川市多摩川学童保育所の定員を40人から50人に増員するものであります。

 議案第26号について御説明いたします。

 本案は、平成17年4月1日から児童福祉法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本文第2条第1項第4号イ中「第27条第1項第3号に掲げる」を「第6条の3に規定する」に改めるとともに、同項第5号中「3歳」を「4歳」に改めるほか、第7条第2項にただし書きを加え、事務の簡便化を図るものであります。

 議案第27号について御説明します。

 本案は、立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のうち、設備資金のあっせん限度額を一律1,500万円に改正するものであります。

 議案第28号について御説明いたします。

 本案は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行並びに国民健康保険法第76条及び第81条の規定により、立川市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。

 改正の1点目は、児童福祉法の一部改正により、里親に関する条文の改正に伴う規定の整備を行うものであります。

 改正の2点目は、賦課方式の適正化のため、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式から、所得割、均等割の2方式に改めるものです。

 改正の第3点目は、国民健康保険事業の財政の健全化及び負担の公平を図るため、国民健康保険料の料率を、所得割については100分の5.2から100分の5.9に、資産割及び平等割を廃止し、均等割を2万4,200円から2万6,300円に改めるものです。

 改正の4点目は、介護2号被保険者の介護納付金賦課額の料率を、所得割については、100分の1.18から100分の1.39に、均等割を8,900円から1万円に改めるものです。

 なお、この料率改正については、立川市国民健康保険運営協議会で御審議いただき、答申をいただいたものであります。

 議案第29号及び議案第30号について一括して御説明いたします。

 まず、議案第29号から御説明いたします。

 都市化の進展に伴い犯罪が増加傾向にあり、また、都市の景観や青少年の健全育成にとってふさわしくない広告物がはんらんし、さらに、立川駅周辺においては、つきまとい勧誘行為等が後を絶たない状況が生じております。

 立川に住み、学び、働き、憩う人々に快適な環境を確保することは急務であり、今こそ立川市にかかわるすべての人々が総力を挙げて主体的かつ具体的な行動を起こすときと考えます。

 このため、市民・事業者・行政など、すべての人々が協働して安全・安心のまちづくりを進めることとし、本案を提案するものであります。

 本案は、安全で安心して生活できるまちづくりの推進を図るため、公共の場におけるつきまとい行為、勧誘行為、客引き行為、ピンクちらしの配布等の防止について、必要な事項を定めるものであります。

 条例の対象区域は市内全域でありますが、とりわけつきまとい勧誘行為等が多発している地域を重点地域として指定するとともに、市職員等によるパトロール活動を強化し、指導・警告・勧告・公表等の取り組みを行う旨を定めております。

 また、勧告・公表等の取り組みを行っても依然として改善されない場合には、過料を科すことができる規定を設け、安全・安心のまちづくりに取り組む市の姿勢を示しております。

 なお、この条例の運用に際しては、必要な情報を提供するなど関係行政機関と連携して取り組むことにもしております。

 条例の施行は平成17年10月1日でありますが、この間、規制対象となる事業者等への説明会の開催や重点地域の指定、市民等との連携した仕組みづくりなどに取り組むこととしております。

 次に、議案第30号について御説明いたします。

 本案は、立川市つきまとい行為、勧誘行為、客引き行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の第10条第2項に、安全確保会議に意見を聞くためと規定されたことに伴い、立川市生活環境安全確保基本条例の一部を改正するものであります。

 議案第32号について御説明いたします。

 本案は、非常勤職員の一部の報酬額につきまして、多摩地域の類似都市の水準に比べ高い状況にあるものについて、特別職報酬等審議会の付帯意見に基づき、多摩地域の類似都市並みの水準に改めるものであります。

 改定に当たりましては、改定率の大きい場合には2年ないし3年の経過措置を講じて実施するものであり、今回は経過措置の2年目であります。

 議案第36号について御説明いたします。

 本案は、主に行財政改革に係る計画の策定時に設置いたしました立川市行財政問題審議会を常設の審議会として設置するため、所掌事項について、行財政改革の計画の策定、効率的な行財政改革の推進、計画の進行状況に関することなどと明確にするとともに、委員の任期についても2年とし、市長に建議することができるように条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(中島光男君) 以上で本24議案についての提案理由の説明はすべて終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本24議案に対する代表質問は、3月4日の本会議において行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本24議案に対する代表質問は3月4日の本会議において行うことに決しました。

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○議長(中島光男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島光男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 なお、次回本会議は、3月4日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午前11時51分〕