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東京都 八王子市

総務企画委員会(2月16日) 本文




2012.02.16 : 総務企画委員会(2月16日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎鈴木玲央委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
 本日の進行につきましては、お手元に配付いたしております日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように進行いたします。
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◎鈴木玲央委員長 これより報告事項に入ります。
 まず、市史刊行計画の一部変更について、市側から報告願います。


◎新井市史編さん室主幹 それでは、このたび市史編さん基本構想に定める刊行計画を一部変更しましたので、お手元の資料に基づいて御報告をいたします。お手元の資料をごらん願います。
 まず、経緯でございますけれども、平成21年12月1日に市史編さん基本構想を決定し、平成28年度までに資料編6冊、本編8冊、計14冊を刊行する計画を定めました。その後、平成23年6月22日に、市史編さん審議会から各専門部会での作業実態を踏まえて市史の刊行年度を一部修正することが妥当であるとの答申がありました。この答申を受けて、8月17日に、変更案を添えて再度市史編さん審議会に諮問したところ、11月29日に、できるだけ速やかに変更案のとおり決定すべきとの答申を得ましたので、12月26日付で刊行計画の一部を変更したところでございます。
 なお、今回刊行する市史の名称についてでございますけれども、既に刊行されております「八王子市史」と区別をするため、「新八王子市史」というふうにしております。
 次に、変更の内容ですが、資料の裏面をごらん願います。
 「新八王子市史」本編のうち、原始・古代、中世、近世(上)、近世(下)の各刊の刊行年度を1年から2年繰り延べるものです。資料編の刊行から本編の刊行まで一定の期間を設けることにより、必要な研究、執筆の期間を確保し、より質の高い本編を刊行したいと考えております。なお、平成28年度までに全14冊の刊行を終了する考え方については変更ございません。
 恐れ入りますが、再び表面にお戻り願います。
 市民への周知予定でございますが、広報はちおうじ3月15日号に掲載するとともに、市ホームページ、市史編さん室だより「稲荷山通信」等で周知をしてまいります。
 最後に、参考としまして、今年度刊行を予定している刊行物5冊について概要をお示ししておりますので、御参照ください。
 なお、1の八王子市史叢書1『村明細帳集成』につきましては、1月10日に刊行し、既に議員の皆様には1月27日机上配付をさせていただいております。その際、添付の文書で、販売開始を2月20日、広報での周知を3月1日号とお伝えしたところですが、準備の都合上、販売開始を3月以降、広報掲載は先ほど御報告しました刊行計画の変更と合わせて3月15日号とさせていただいております。
 報告は以上です。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問ありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行いたします。
 次に、財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団の新たな公益法人への移行について、市側から報告願います。


◎村田市民活動推進部主幹 それでは、お手元の資料に従い報告させていただきます。
 このたび財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団は、公益法人制度の改正に伴い新たに公益財団法人へ移行することになりましたので、その旨、御報告するものです。
 初めに、公益法人制度の改正についてでありますが、従来の公益法人は民法の規定に基づき設立されておりましたが、平成20年12月1日以降は、同日施行されました「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により設立され、このうち公益事業を主たる事業とする法人は、同日に施行されました「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、公益法人として認定を受けることとなりました。なお、現行の公益法人は、法施行後5年以内に新たな制度に移行することとされております。
 次に、公益財団法人への移行の理由でありますが、ふれあい財団は、芸術・文化、コミュニティ、スポーツの振興や学園都市づくりの推進等を図ることで、豊かな市民生活といきいきとした地域社会の発展に寄与することを目的に、市が全額出資し設立した法人であります。今後も設立の趣旨にのっとり、公益事業を中心に事業展開を図ることから、新たな公益法人に移行することといたしました。なお、公益法人の条件といたしましては、公益事業比率が50%以上であることなど、お示しのとおりであります。
 新たな法人名称は、従来の財団法人の名称に公益という文字が入り、公益財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団となります。
 移行の時期は、本年4月1日としております。
 次に、資料の裏面をごらんください。新たな法人組織と運営について御説明いたします。
 新たな法人は、法に基づき定められた定款により運営されることになりますが、特徴的なことといたしまして、従来は理事会が経営方針の決定と業務執行の双方を担っておりましたが、今後は評議員会が最高意思決定機関として、重要事項である理事・監事の選任・解任、定款の変更などの決議や貸借対照表等の計算書類などの承認を行うこととなり、新たな理事会は業務執行機関として業務執行の決定等を行っていくことになります。また、4)になりますが、理事長の諮問機関として法には定めのない諮問委員会を設置し、学識経験者や市民代表の方々に財団運営の重要事項について広く御意見を伺ってまいります。
 次に、公益法人制度移行に伴う効果についてですが、今回の制度改正により、重要事項の決定や理事会の業務執行を監視する評議員会が新たに設置されるとともに、役員の損害賠償責任が法で明記されるなど、組織の内部統制の強化が図られることが期待されます。また、公益認定を受けることで社会的信用が高まるという効果も期待されるほか、公益目的事業はすべて非課税扱いとなるなど、税制面での優遇措置を受けることができるようになります。
 最後に、公益法人移行の経過をお示ししております。ふれあい財団の公益認定申請に対しまして、既に先月の26日に東京都公益認定等審議会において認定基準に適合すると認めるのが相当との答申が出されております。今後3月末には正式に東京都から認可通知が出され、4月1日に新法人の登記を行うことにより、新たな公益財団法人として活動を始める予定となっております。
 説明は以上でございます。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎井上睦子委員 4月1日から公益財団法人への移行ということですが、この経過を見ると、評議員と理事はもう選出をされているということですよね。選任をされているというふうに考えていいわけですよね。それで、そのメンバーというのは、また資料か何かでいただけるかどうかということと、あと、6のところの新たな公益法人制度移行に伴う効果の中で「役員の損害賠償責任が法で明記されるなど、組織の内部統制の強化が図られる」ということですが、この役員というのは評議員、理事すべてを指して役員というふうに考えるのかということと、どのような場合において損害賠償責任が問われるのかということについて教えていただきたいと思います。


◎村田市民活動推進部主幹 まず、評議員、理事等の名簿ですが、正式に3月末に都から認定がおりました段階で配付することは可能になっております。また、従来から、ふれあい財団は情報公開に取り組んでおりますけれども、今後は法定で情報公開が規定されておりますので、どなたでも閲覧できる形になっております。
 次に、損害賠償ですが、今回、役員というのは理事及び監事が役員、それから評議員という形なんですが、すべてにわたって損害賠償がこの法で規定されております。ですから、評議員も、決定機関ですけれども損害賠償がありますし、理事・監事も当然あるといった形になっております。
 それから、今回の公益法人制度は会社法に準じた規定になっておりまして、会社法でいろいろな規定があるわけですけれども、例えば任務を怠った場合、善管注意義務といったことで、役員が任務を怠ったことにより生じた損害を賠償するとか、それから細かなところでいきますと、役員等が事故もしくは第三者の利益を図るために法人等に損害を与えた場合には特別背任罪とか、また、法人の財産を役員等が勝手に処分した場合にその処分に関する罪、それから報告書類等の文書を偽造した場合に虚偽記載罪といった罰がもう法定で規定されておりますし、連帯して損害賠償を負うというふうな部分についても規定をされているといったことになっております。


◎井上睦子委員 評議員と理事・監事がその損害賠償責任を負うということになるんですが、役員名簿は3月の公益法人の認定が決定をされて以降は公開されるということなんですが、市の職員のかかわりというのは、今後は、この役員に関してはないというふうに理解をしていいのでしょうか。損害賠償責任が問われるとなると、市の職員の関係というのはなかなか厳しいのではないかというふうに思うんですけれども。従前は、理事などに市の職員がかかわっていたというふうに思いますけれども、その辺はどうなっていますか。


◎村田市民活動推進部主幹 今のところの予定ですと、評議員に1名、部長職が就任をする予定にはなっておりますが、今回の法改正において、その損害賠償責任ですが、実質的には執行する理事が一番責任を負う、当然責任を負うわけですけれども、評議員会につきましては、その財団の方針を決定するというふうな行為を行うと。ですから、その決定をする状況の中で善管注意義務というか、当然配慮すべき注意事項を配慮した結果については責任は問われないといった、資料でもいろいろ調べましたけれども、評議員にダイレクトに損害賠償が発生するケースはそんなに多くないのではないかというふうな意見もありますけれども、そういう中で、評議員会の皆さんについては大きなところから決定をしていただき、それが適正な決定であれば、損害賠償はそんなに生じていかないのかなというふうには思っております。


◎井上睦子委員 いろいろ検討されて、評議員は民間の方々も入られるわけですので、その損害賠償責任というものがどのような形でなるのかというのは、ちょっと私もまだよくわかりませんけれども、その辺は慎重な対応が必要ではないかというふうに思います。
 それで、これは損害賠償責任の対象にはならないと思いますが、今ふれあい財団のほうでは資産の運用を外国の為替債で運用していて、損益が出た場合、これはこういった損害賠償責任というものが問われるのかどうか。それは評議員会なり、理事会なりで決定をして運用したことであるので、損害が出た場合においてもそれは問われないというふうになるのかどうか。具体的な例なんですけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますか。


◎村田市民活動推進部主幹 購入した時点では、当然、理事会等にかけて、理事会というか、そういうふうな意思決裁、理事長の判断に基づいて購入を決定しているわけですが、その運用が不適性であるといった判断になるかどうかというのは、いろいろケース・バイ・ケースではないかなというふうに思っております。ちなみに、従来から運用しておりました5億円については、既に昨年の秋には発行元から償還がされてしまいまして、平均年利回り約3%という、すごい大幅な利息収入をいただきました。また、もう一本のフィンランド地方金融公社債につきましては、買った時点でもう既に8割方の少ない金額で購入しておりまして、今時点でも若干評価損は発生しておりますけれども、ふれあい財団側としても損が発生しないような状態で売却をしていきたいといった中、頑張っておりますので、一概に運用で、今の状況で責任というふうには考えていないというふうに思っております。


◎峯尾市民活動推進部長 ちょっと補足をさせてください。いろいろ今回財産の運用につきまして御意見もいただいたところでございますので、改めて新しい体制で、まず運用指針というものをしっかり定めまして運用していきたいと思っております。もしそれに違反した形でそうした損害が出るような執行が行われた場合には、これは損害賠償の対象にはなってくるのだろうというふうに思っております。


◎井上睦子委員 わかりました。新しい公益法人という、ある意味ではより厳しい内部統制になるというふうにここに書いてありますので、従来よりもよりきちんとした、今までがしていなかったというわけではありませんけれども、より厳しさが求められるのであろうというふうに思いますので、市がどういうかかわりになるのかというのはこれから、従来とはちょっと違った形でのかかわりになるかというふうには思いますけれども、きちんと監督ですとか、それはしていっていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◎鈴木玲央委員長 他に御発言はありますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 では、ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、「八王子市消費生活基本計画(素案)」について、市側から報告願います。


◎設楽生活安全部主幹 それでは、「八王子市消費生活基本計画(素案)」について、御説明いたします。
 消費生活のさらなる安定と向上を図り、安全・安心な消費生活を実現するため、消費者施策を総合的かつ計画的に推進する消費生活基本計画の策定に向け、ここで計画(素案)がまとまりましたので、お手元の概要に基づき御説明いたします。
 初めに、1、計画策定の背景及び基本的な考え方ですが、高度情報通信社会の進展、規制緩和、国際化など、社会環境の変化により消費者の利便性が向上する一方で、取引形態の複雑化・多様化、また消費者と事業者との情報力、交渉力の格差から、消費者が被害に遭うリスクが高まっております。また、近年では、巧妙な手口で現金や財産をねらう悪質商法が増加し、高額な被害の事例も多く、大きな社会問題となっております。そこで、平成21年、国は消費者庁の設置など、消費者行政の充実、強化を図っております。
 次に、本市の取り組みでございますが、平成23年4月に八王子市消費生活条例を施行し、計画の策定を定めました。そして、計画策定に向け、市長の附属機関である消費生活審議会を設置し、計画策定に関する諮問を行うこととし、学識経験者、消費者、事業者など10名の委員で計4回の審議を経て、昨年12月26日に答申書が提出されました。この答申を踏まえて、計画素案を策定したところでございます。また、この計画は、多摩地域では初の計画となります。
 2、計画の位置づけですが、消費者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として位置づけ、市の他の個別計画、国、都の消費生活基本計画とも連携を図るものです。
 3、計画の期間は、平成24年度から28年度までの5年間とし、適宜、社会情勢の変化などにより見直しを図ります。
 4、実施状況の公表ですが、毎年、検証・評価を行い、結果については公表してまいります。
 次に、5、重要課題と施策の方向ですが、この3つの重要課題につきましては、審議会において本市の相談状況を踏まえながら取り組むべき課題として掲げたものです。
 重要課題1、安全・安心な消費生活の確保の取り組みですが、施策の方向1−1、まず消費生活の基盤整備に向けた取り組みでございます。その取り組みにつきましては、庁内関係部署との横断的な連携強化や、警察、町会・自治会などの関係機関とのネットワークの構築であります。このネットワークを活用しつつ、お示ししております対応を行ってまいります。さらに、消費者だけではなく事業者に対しても、消費者への適切な情報提供や法令順守について努めるよう啓発を行ってまいります。
 次に、施策の方向1−2、情報提供の充実に向けた取り組みでありますが、構築された基盤のもと、消費者トラブルの事例など、各種イベントなど多様な機会を活用して情報提供を行うなど、各種施策を行ってまいります。
 恐れ入りますが、概要の裏面をごらんください。
 重要課題2、消費者教育の充実でありますが、施策の方向2−1、自立した消費者の育成に向けた取り組みであります。これは、多様な機会を提供することで消費者教育の充実を図るものです。具体的には、出前講座の内容を充実し、積極的なPRにも努めてまいります。専門機関による消費者教育の講座を実施し、市民の意識の向上を図ってまいります。
 次に、施策の方向2−2として、若者と高齢者などの消費生活の安全を守る取り組みですが、本市では、高齢者や若者の相談が増加しており、それぞれに配慮し、きめ細やかな取り組みを行ってまいります。若者に対しては、大学コンソーシアム八王子を通じての情報提供や、大学や高校での消費者教育の充実、啓発に取り組みます。高齢者に対しては、民生委員や地域包括支援センターなどと連携し、高齢者自身や周りの方を対象とした啓発に努めるとともに、高齢者に確実に情報が届くよう、公の施設だけではなく民間施設などへの啓発冊子の配布なども行っていきたいと考えております。
 重要課題3としまして、消費者被害の未然防止、救済であります。施策の方向3−1として、消費者被害の防止・予防に向けた取り組みですが、本市の消費者相談の状況を見ますと、契約や購入の申し込みをした後の相談が8割を占めております。何かおかしいと思ったときに相談をしていただくことで被害を防げたり、また、事業者との交渉がより確実にできることとなります。そのため、気軽に相談できるよう相談体制の充実を図ります。
 施策の方向3−2、消費者被害の救済の取り組みですが、消費生活相談員による事業者と消費者との間のあっせんや助言などにより、解決に向けた迅速な対応を図り、また、弁護士による相談や東京都と連携した多重債務、インターネットなどの各種特別相談も実施してまいります。
 施策の方向3−3、悪質な事業者に対する取り組みですが、国や東京都など関係機関と連携し、悪質な事業者への指導の強化を図ります。
 6、計画の推進体制としては、図にお示ししたように、庁内関係部署、国、都、地域の関係機関などと密接に連携した推進体制で取り組んでまいります。
 最後に、今後のスケジュールですが、2月15日から3月14日の期間でパブリックコメントを実施し、計画の施行は平成24年4月を考えております。
 以上で説明を終わります。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問ありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、外国人登録制度の変更について、市側から報告願います。


◎鈴木市民課長 外国人登録制度の変更について、御報告いたします。
 お手元の資料をごらんください。
 平成21年7月15日の入国管理法及び住民基本台帳法等の改正により、現在の外国人登録制度が廃止となり、外国人住民の方が住民基本台帳制度に移行いたします。ここで、施行日が平成24年7月9日に決定しましたので、その概要を報告するものでございます。
 初めに、改正の概要でございますが、今回の施行の目的は外国人住民の住民票を作成し、各種行政サービスの基礎とするとともに、届け出等の簡素化を図るものでございます。住民票を作成する対象者ですが、適法に日本に滞在する外国人のうち、3ヵ月を超えての滞在が決定された方や特別永住者の方などでございます。空港で入管から交付されました在留カードを市区町村の窓口に提示して、住民票を作成することになります。
 次に、主な変更点といたしましては、見本にございます左側の外国人登録証が右側の在留カードに変わります。特別永住者の方につきましては、見本を記載してございませんが、同様のカード形式のものになります。また、日本人と外国人がいる世帯は、1枚で家族全員が記載された住民票を取得できるようになります。
 最後に、今後の予定ですが、3月から大学、企業等への周知をそれぞれの担当者と調整をいたしましてきめ細かく行っていく予定でございます。4月には広報で制度変更を周知し、5月には仮住民票を対象者全員に送付して、内容の確認をしていただきます。7月9日からは外国人登録から住民基本台帳へ移行いたします。
 報告は以上でございます。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問ありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、委任専決処分の報告について(霊園内樹木管理瑕疵による外柵等損傷事故)について、市側から報告願います。


◎尾川市民総務課長 それでは、平成23年11月30日付で専決処分しました、霊園内樹木管理瑕疵による外柵等損傷事故に係る損害賠償の和解について、口頭にて報告させていただきます。
 この事故は、平成23年9月21日午後、本市を通過した台風15号による強風のため、八王子市営甲ノ原霊園内の根腐れを起こしていた樹木が根元から折れ、相手方が設置している墓地の外柵の一部及び塔婆立てを損傷したものでございます。この事故は、霊園内の樹木の適正な管理を怠ったため発生したものであることから、相手方に、外柵及び塔婆立ての補修費4万2,000円を賠償金として支払い、和解したものでございます。現場の嘱託員には、施設管理について十分注意するとともに、市霊園の全嘱託員にも注意したところでございます。このような事故を起こし申しわけございませんでした。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問ありませんか。


◎小林信夫委員 今のお話ですと、樹木の根腐れが原因で倒れたと、それが被害をもたらしたわけですが、この当時の強風については私たちも直接体験していますので、異常な強風だったという記憶があるんですが、仮にこの根腐れが見つかって、それがどうやらそれを引き起こす原因になったという判断があったようですが、仮に根腐れがなくて、強風のせいで通常の樹木が倒れた場合は、こういう損害賠償の対象になるのかどうか。その辺の判断をお聞かせ願いたいと思います。


◎今川管財課長 通常の管理をしておりました場合の補償につきましては、市側の補償はないというふうに考えております。


◎小林信夫委員 委員会が違うかと思いますが、先日あるところで、やはり公園の中の樹木が強風で倒れた、市のほうでは損害賠償の必要がないんだという判断が一時あったんですけれども、後ほどそれが覆って、損害賠償の対象になったという事例があったように聞いております。同様な事項といいますか、ケースは、あの当時、相当な件数があったと思いますけれども、今は公園の例を言ったんですが、その辺の判断、明らかに根腐れがあって云々というのは、こちらの管理瑕疵の問題が生じますけれども、そうではない、場所によって、ないしは所管によって変わるというケースがあるという話も聞いていますし、その辺の判断で、統一的な一定の基準なり、その見解のベースになるところが定まっているものがあるのかどうか、それを確認したいと思います。


◎加藤防災課長 保険にも入っているところではありますが、一般的に天災等でございますと、不可抗力というところで、市側の損害賠償はないということになります。ただ、今回のように根腐れを起こしているという、一見わからない部分ではございますが、そういった場合については強風で倒れる可能性があると、そういった部分では管理瑕疵があったということになります。ただ、木が根腐れを起こしていない、強風のため通常の管理をしていても折れてしまうと、そういう場合については天災ですので、損害賠償の必要はないと、そういうような形で統一しております。
 基準についてですが、一般的に、文書としてそういったものをつくっているところではございません。


◎伊藤裕司委員 関連なんですけれども、やっぱり私も、たしか台風のときに相談を受けまして、ある裏山の、公園だそうですけれども、そこの大きな大木が落ちて、いわゆる倉庫が押しつぶされたという状況の現場を見ました。そのときに、やはり今折衝中だということで、ひょっとしたら保険がおりないかもしれないというような話も聞きまして、ちょっとその後、後を追っていないんですけれども、やはり同じような状況というのは結構台風であったのではないかなと思いますが、その辺の相談というのは、この台風でどのくらい把握されているか、わかりますか。


◎今川管財課長 私どものほうの保険に関連しまして、こういった関連の相談は公園課の1件のみとなっております。


◎伊藤裕司委員 先ほど小林委員も言われたように、その辺の何ていうんでしょう、基準というか、区別の分かれ目といいますか、その辺は、実際に現場で、ケース・バイ・ケースで違ってくるのかなというふうに思いますけれども、基準としたら、いわゆる天災による不可抗力の場合は当然保険の対象にならない、ただし管理瑕疵によるそういった根腐れ等々については当然対象になると、その辺はわかるんですけれども、結構公園でも、あるいはこういう霊園ですか、広範囲にありますよね。それを年間で、それぞれ担当の指定管理者だと思うんですが、その都度、現場を管理しているという、その辺はやっぱり相当な、何ていうんでしょう、広範囲ですから、なかなか管理が行き届くことというのは難しいのではないかなと思うんですが、その辺は、指定管理者にはそういうところまでの管理はやはり義務としてやってもらいたいということで委託しているんでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 指定管理の施設につきましても、当然公の施設ということで、設置管理の瑕疵の問題は出てきています。それにつきましては、当然市側に最終的に責任があるという判断には立っておりますので、当然指定管理者側も契約の中で、過失があれば責任を負うという形に協定上なっておりますので、その辺の管理はしっかりと整備されていると考えております。


◎鈴木玲央委員長 他に御発言は。よろしいでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、進行いたします。
 次に、平成24年第1回市議会定例会常任委員会付託予定議案内容一覧表については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午前10時32分散会〕