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東京都 八王子市

総務企画委員会(12月7日) 本文




2011.12.07 : 総務企画委員会(12月7日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎鈴木玲央委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
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 第68号議案 平成23年度八王子市一般会計補正予算(第4号)について−総務企画委員会所管分−
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◎鈴木玲央委員長  これより議案の審査に入ります。
 まず、第68号議案、平成23年度八王子市一般会計補正予算(第4号)についてのうち本委員会所管分を議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎加藤防災課長 それでは、防災課にかかわります補正予算につきまして御説明申し上げます。
 補正予算説明書9ページ、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費をごらん願います。常備消防費を4,584万円増額するものです。本市の常備消防は東京都に事務委託を行っており、その費用は地方交付税の算定基準であります基準財政需要額のうち常備消防費相当分を負担するルールであります。今般この常備消防費相当分の負担額が確定したことから不足分を増額するものです。
 次に、2目非常備消防費をごらんください。説明欄1、消防団運営費を3,625万円増額するものです。市町村は、消防団員等の公務災害時の補償支給を的確に実施するため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に基づき消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金を負担しておりますが、東日本大震災で多くの消防団員が殉職したことにより多額の公務災害補償費用が必要となったことから、共済基金残高に不足が生じる見込みとなりました。このため、この不足額を補うべく、本年8月に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行され、平成23年度に限る措置として全国の消防団員の掛金が引き上げられたことから、追加の掛金を補正するものです。
 なお、この改正にかかわる市町村の負担増については、特別交付税により各市町村に措置されることとなっております。


◎立花財政課長 続きまして、財務部財政課が所管します歳入について御説明いたします。
 7ページをお開きください。中段、前年度繰越金に今回の補正予算で必要となります一般財源といたしまして9,823万円を計上いたしております。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎浜中賢司委員 消防団の公務災害補償共済基金の負担金について2点お伺いしたいと思います。
 まず、今回の大震災で大勢の消防団員の方が亡くなったということで補償の話ですけれども、新聞等によりますと、簡単に言えば、要するにお金が足りなくなっちゃったという内容だったと思うんです。本来なら、その場で補償金とかいうよりは、国の予備費というのがあるんでしょうけれども、そういうもので亡くなった方にすぐ補償するのが本来だと思いますけれども、交付金を充てて市の負担はないということでやっていただく。結局国の金でやっていただくわけですけれども、本来は早急にやっていただきたかったなという思いがまず1つあります。これは国の補償でありますけれども、八王子市における残りの補償といいますか、弔慰金とかいろいろございますが、簡単で結構ですので、中身をお示しいただきたいと思います。


◎加藤防災課長 八王子市の場合ですと、まずは公務災害補償条例に基づきます公務災害の補償がございます。こちらは、いわゆる遺族に対する年金という形で支払われる形になっております。それともう1つは、消防団員が消防業務に従事するに当たりまして、身の危険を顧みることなくその任務を遂行したことにより死亡した場合には、賞じゅつ金というものが支払われる形になります。ただし、こちらは、報償金プラス見舞金というような性格を有しておりまして、こちらにつきましては、賞じゅつ金の審査委員会というのがございまして、そちらの審査を経て該当すれば支払われるというものになります。もう1つは、公務災害の見舞金制度、こちらも条例に基づいて出されるんですけれども、こちらもございます。賞じゅつ金と見舞金につきましては、おのおのであれば最高3,000万円まで出るんですが、賞じゅつ金と見舞金が両方支給される場合につきましては、賞じゅつ金で出された額の半額を減額するというような形になっておりまして、最高で4,500万円まで支給される形になっております。


◎浜中賢司委員 公務災害の補償の費用の数字の是非というのはいろいろあると思います。その数字が妥当かということはあると思いますけれども、大分よくなったという印象が私はありまして、私も消防団員をやっていたわけです。30年ぐらい前ですか、たしか八王子市でも公務でお亡くなりになった団員がいたんだと思います。私はちょうどまだ30ぐらいのときでした。中野町だと思うんですけれども、そこで、たしか台風のときの電線か何かに感電して亡くなった方なんですが、当時、私どもは正確には聞いていないんですけれども、たしか五、六百万円ぐらいしか出ていなかったんだと思うんです。ですから、消防団員は仕事を持ちながら、ボランティアも含めてやっていただいているわけですから、当時は非常にショックを受けまして、意気に感じてやっている方たちについて、自分の意思でもない事故ですから、そのことについての補償が非常に少なかったという印象がありましたので、今のお話を聞いて、4,500万円がいいのか悪いのかは別な議論ですけれども、しっかりと制度をやっていただきたいと思います。
 公務災害というのは、もちろんないほうがいいわけでありますけれども、今の亡くなった方の例も申し上げましたけれども、要するに今度の震災で、まず自助ということが大変強く言われていまして、自助というのは、消防団員でありましても、まず自分を守るということが大事だと思います。そこで、私のまたもう一つの経験なんですけれども、そのころだったと思うんですが、ある火災がありまして、これは塗装屋の火事だったんです。ある程度消えた状態のときに、私らも補助的には警戒みたいなことで消防団員は行くわけですけれども、中へ入って点検してこいということを上の者から命令されて行ったんです。塗装屋ですから、まだ塗料のにおいがするわけです。ですから、もしそのときにもう一回引火して何かなったときというのも私はすごく恐怖を感じたわけです。そういう例がある。
 ふだんでも、緊急車両で急いで出動が出たときは行くわけですけれども、そのときにプロではないので高揚するといいますか、行かなきゃということで、緊急車両の運転の話なんですが、非常に焦って行く方ももちろん見受けられるし、ある意味スピードは幾ら出してもいいぐらいの話で、幾らでもないんです。これは決まっていますけれども、そういう思いで早く行かなきゃということで危ない場面も私もよく経験をさせていただきました。そこで訓練の話です。実際の訓練をやっていただくのは、水防も火災についてもしっかり訓練をしていただいていますが、その中で、自分の安全を守る訓練というものをもう少し啓蒙したらどうかと思うんですが、その辺はどう取り組んでいらっしゃいますか。


◎加藤防災課長 実際の訓練とは別に、研修的なものでS−KYT研修というのがありまして、消防団危険予知訓練という消防団の危険予知のためのプログラムがありまして、そういった研修も消防団幹部を中心に受けるような形をとっております。また、去年なんですけれども、東京消防庁の八王子消防署の実際にそういった経験をした方を招いて講義の研修も受けるような、そういった機会も設けております。


◎浜中賢司委員 結局若い方が消防団をやっていただくのは非常にありがたいんですけれども、プロではないものですから、その辺の事情はあると思うので、夢中になるというか、自分が消さなきゃいけない、人を助けなきゃいけないという場面には、これは命がけでやるのは本来あるわけです。それでも、まず自分を守るというのが一番だと思いますので、実際の訓練よりは、消防団員についてはそういうものに重点を持ってやっていただきたいと、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いします。


◎森英治委員 2点ほど。常備消防費のところの話になるかと思いますが、確定したということなんですけれども、前から八王子全体の消防署の本署の移転も含めて見直しを東京都もされているということで、特に北浅川から北部側が消防署がない。小宮からずっと行くということで、そちらも含めて見直しをされているということなんですが、その辺の見直しの状況というのか、少し煮詰まってきたのかどうか、その辺について、まず1点。


◎加藤防災課長 北部方面につきましては、現在本署の移転が進行しておりまして、その本署が上野町のほうに移転した後に、現在富士森の出張所と非常に近くなりますので、富士森の部隊を本署のあるところに1度置いて北部方面を一時的に見させる。その間にいろいろ用地等を選定いたしまして、北部方面に出張所をつくりたいという方向で今協議を行っているところでございます。


◎森英治委員 よろしくお願いしたいと思います。
 あと1点、救急のほうですけれども、私も若いころというか、20代のころに2回ぐらいお願いをしたことがあったんですが、最近ずっと救急車を呼んでお願いしたということがないものですからなかなかわからないんですけれども、特に小児医療も府中のほうに総合センターができて、少し前では、都内を含めてなかなか救急車が来ない。病院へ行くまでに時間がかなりかかったり、それから、たらい回しというようなことで大きな社会問題になっています。余り情報がなくてわからないんですが、その辺は変更になって、そこも含めてどのぐらいの時間でどういうような状況になっているのか、その辺の報告だけお願いしたいと思います。


◎加藤防災課長 救急出動の件数は、22年に比べて増加傾向にございまして、隊としては、1隊みなみ野ができましてふえてはいるんですが、基本的にはほとんど変わらない。6分から7分の間で現場到着という状況は変わっていないというふうに聞いております。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第68号議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第69号議案 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定につ
       いて
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◎鈴木玲央委員長 次に、第69号議案、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定についてを議題とします。
 本件について市側から説明願います。


◎植原職員課長 それでは、第69号議案、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定について御説明いたします。
 改正点は2点でございます。
 まず1点目でございますが、本年8月にスポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法が施行されたことに伴い委員の名称が変更されましたので、規定整備を行おうとするものでございます。具体的には、現在のスポーツ振興審議会委員をスポーツ推進審議会委員へ、また、体育指導委員をスポーツ推進委員へ名称を変更するものでございます。
 次に2点目でございますが、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例の制定に伴い、新たに障害者の権利擁護に関する調整委員会が設置されたことにより、障害者の権利擁護に関する調整委員会委員の報酬を定めようとするものでございます。報酬額につきましては、他の委員との均衡を考慮いたしまして、日額1万2,000円、費用弁償の額は副市長相当額とするものでございます。
 なお、スポーツ推進審議会委員及びスポーツ推進委員につきましては公布日から、新設の障害者の権利擁護に関する調整委員会委員につきましては平成24年4月1日から施行するものでございます。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第69号議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第70号議案 八王子市暴力団排除条例設定について
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◎鈴木玲央委員長 次に、第70号議案、八王子市暴力団排除条例設定についてを議題とします。
 本件について市側から説明願います。


◎高橋暮らしの安全安心課長 それでは、第70号議案、八王子市暴力団排除条例設定について御説明をいたします。
 近年、暴力団は殺人や強盗などの凶悪犯罪のほか、民事介入暴力や企業対象暴力をはじめとする違法かつ不当な活動を繰り返し、企業を仮装するなど、悪質、巧妙かつ周到な手口で資金獲得の拡大を図っているところです。こうした動きを阻止するため、国においては、平成3年に公布した暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律を平成20年8月に改正施行し、自治体の許認可や公共工事入札への参加を要求する行為等を禁止し、暴力団員の暴力的要求行為について必要な規制を行うなど対策を強化するほか、東京都においても、本年10月に、東京都暴力団排除条例が施行されたところであります。
 繁華街を抱える本市におきましても、構成員は約205名を数え、平成22年中には105名もの暴力団員が検挙されております。そこで、時期を逸することなく、暴力団排除の意思をより明確にし、安全で平穏な生活の確保と、社会経済活動の健全な発展を図るため、本条例を制定するものでございます。
 この条例の考え方といたしまして、国の暴力団対策法では、主に暴力団の不当な行為の規制を規定しているのに対し、都条例は、暴力団排除に関する総合的な施策の強化を図っております。さらに市民に一番近い存在である市においても、暴力団につけ入る余地を与えないため、市、市民、事業者が一体となって暴力団排除の推進について強いメッセージを発信するとともに、都条例の範囲が及ばない各種措置を規定することにより暴力団排除の実効性をさらに高めるという位置づけとしております。
 次に、条例の主な内容ですが、第1条の目的では、暴力団の排除に関し基本理念を定め、市、事業者の責務及び消費者の役割を明らかにするとともに、市の施策を規定することにより暴力団の排除を推進し、安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展を図ることを目的といたしました。
 第2条では、この条例に掲げる用語の定義を、第3条では、基本理念として、暴力団と交際しない、暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、そして、暴力団を利用しないという4本の柱を基本に、市、市民、事業者、警察等が相互に連携、協力し、暴力団排除を推進することとしております。
 第4条では、市の責務、第5条では、市民及び事業者の責務をそれぞれ規定しております。
 次の第6条では、市職員に対する不当要求行為に対する措置について規定いたしました。
 続いて第7条は、市の事務及び事業における措置でございます。これは、市が実施する入札等に参加させないなどの措置を行うものです。市の契約に関しましては、既に本年4月より要綱を定め実施しているところですが、今回本条例の設定により改めて規定し、総合的な施策として包含していくものでございます。
 このほか、暴力団の活動を助長し、または利益となることとならないよう行う措置として、第8条では、公の施設における措置を、第9条では、補助金等給付金の交付における措置としてそれぞれ規定いたしました。これらは暴力団員の施設利用の制限、補助金の交付の取り消し措置をそれぞれ講じるものです。
 第10条では、市民、事業者に対する積極的な広報活動をはじめ、相談の機会を設けるほか、暴力団排除を推進する団体等と協定を結び、これまでの警察対暴力団という構図から、社会対暴力団というより広い連携で暴力団排除を推し進める体制を構築するものです。
 第11条では、青少年の教育等に対する措置として、青少年が暴力団に加入したり、暴力団による犯罪の被害者とならないよう指導、助言等の措置を講じるよう努めるものとするほか、青少年の教育や育成に携わる団体やその方に対し、情報提供や各種支援を行うものです。
 第12条につきましては、暴力団排除にかかる個人情報の収集及び提供について、そして、最後の第13条では、委任事項を規定し、以上13条立ての構成といたしました。
 ここまで条例の内容について御説明を申し上げました。
 なお、この条例につきましては、本年9月に実施いたしましたパブリックコメントにおきまして、11名の方から、目的、基本理念などについて、9項目、21件の意見をいただき、条例設定の参考としたところでございます。
 また、本条例の施行は平成24年4月1日を予定しております。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎伊藤裕司委員 それでは、4つほどお尋ねしたいと思いますが、まず、昨日代表質疑の中で、暴力団の団員とかあるいは検挙件数とか、いろいろと答弁がありました。平成22年が105名検挙ということなんですが、これは過去五、六年の推移というんでしょうか、その辺がわかれば教えてください。
 それから2つ目、先ほどの説明の中で、都条例の及ばないところとありましたが、それは具体的にどの辺を言われているのか。
 それから3つ目、第10条の2に「警察その他の暴力団の排除に取り組む団体」とありますが、これはどういった団体が想定されるのか。
 それから4番目、先ほどパブリックコメントで11名の方々が意見を寄せていただいた。特筆するようなところがありましたら、具体的なところを教えてもらえればと思います。


◎高橋暮らしの安全安心課長 4点ほど御質問いただきました。まず初めに、過去5年程度の推移についてということでございますが、申しわけございません。平成22年中ということで調査をしておったんですが、その前については特に余り変わらないということで、1年分ということで限定をさせていただいたところでございます。
 続きまして、都条例の及ばない部分ということで御質問をいただきましたが、こちらのほう、都の条例につきましては、各種禁止の措置、制限の措置等いろいろ規定をしているところでございますが、市におきましては、公の施設における利用制限、給付金、補助金を取り消す措置、あとは契約に関するもの、そして、市営住宅の入居に関するもの等がございます。
 また、第10条の第2項、排除に取り組む団体ということで御質問をいただきました。こちらのほうは、暴力団追放運動推進都民センターという組織がございまして、都を挙げて暴力団の排除に向けて連携をしている団体がございます。かつて本市におきましても、定期的に市役所においでいただいて、相談の受付等をお願いした経緯もございます。今後制定後、また暴力団追放運動推進都民センター等につきましては、相談の機会ということで相談のほうをお願いしたいと考えております。
 そのほか、南大沢金融機関暴力団等排除協議会というところもございます。また、このほかに、今後制定後に各種団体と協定を結ぶということで予定をさせていただいておりますが、その手を挙げていただいた団体の皆さんとも手を組んでいきたいということでございます。
 最後のパブリックコメントについてでございますが、特筆すべき点といたしまして2点、やはり両方向ございます。いわゆる暴力団排除をもっと進めるべきという御意見の中では、公の施設の使用制限につきまして、今のところ大規模な集会ができるような大きさのものというふうに規定をしておりますけれども、その範囲をすべての公の施設に適用すべきではないかということで1点。そして、暴力団排除をさらに進めていったほうがよろしいのではないかという意見をいただきました。また逆に、市民の方にも努力措置ということでお願いしておりますので、公権力の暴走ではないかというものであったり、御心配の声もいただいたところでございます。両面いただきました。


◎伊藤裕司委員 過去5年、ぜひ後で教えてください。条例ができて、その後、来年、再来年と、その辺の数字も把握しておく必要があるんだろうと思うんです。
 それから、取り組む団体、今都民センターをはじめ幾つか、3つほど挙げられました。例えば都民センターは八王子市内にあるんですか。


◎高橋暮らしの安全安心課長 暴力団追放運動推進都民センターにつきましては、これは千代田区になります。東京都の中で行っているところでございます。


◎伊藤裕司委員 その辺をぜひ市として協力団体といい連携を持ってもらいたいと思うんです。というのは、なぜかというと、これは私の今まで特に保護司をやっている関係でそういう方も対象になったことがあるんですが、おどかされたりすると、市民は弱いんです。そういった場合に、どこへ駆け込むかというと、大体警察なんですけれども、ところが、場合によっては、内容の重い軽いというんでしょうか、そういったところで、ちょっとしたことも、忙しい場合にはなかなか即対応してもらえないようなことも聞きますので、そういったときに第三者的なそういう団体があれば、気軽に相談に行けるようになると思うんです。
 警察ですと、110番すれば済むことなんですけれども、でも、近くに民間のそういう団体があれば気軽に相談できるというんでしょうか、そういう市民の弱い立場をフォローするためにも、そういう関係団体としっかり連携をとっておいて、できたら町会みたいな組織があれば一番身近なんですけれども、そうもいかないでしょうから、例えば市内にそういう第三者的な団体が設けられているから、何か広報紙等々でPRしながら、こういったところも相談にのってくれますと。市が当然そういう窓口になるんだろうと思うんですけれども、それはそれとして、せっかくそういう取り組む団体を規定しているところがあるものですから、これはぜひ充実をしていただきたいと思います。
 それから、前にも経験があるんですが、市営住宅云々で、何か暴力団の件で以前事件といいますか、いろいろやりとりがあったような記憶があるんですが、その辺はおわかりになるでしょうか。


◎高橋暮らしの安全安心課長 先ほどの地域の連携の暴追都民センターのような団体ということですが、今後地域の皆様にも町会単位等で御協力をいただくことになりますので、より深い情報提供を行ってまいりたいと思います。
 続いて市営住宅につきまして御質問いただきました。こちらのほうは、既に市営住宅条例の中で、暴力団排除についての推進をしております。警視庁の組織犯罪対策部というところで犯罪対策を行っているわけですけれども、こちらのほうと暴力団員であるかないかということを照会をするシステムを既に合意書により構築をしておりまして、平成20年から23年11月25日までのデータでございますが、警視庁への照会件数は838件、その中でいずれも暴力団員であるという該当者として返答があった者は今まではございませんでした。ただ、既に入居している方について、更新時等は審査がないものですから、ここのところはまた今後検討していく必要もあるのかなという形で話をさせていただいているところです。


◎伊藤裕司委員 最後ですけれども、要望しておきます。きのうもお話があった組員が205人という数字が出ました。検挙数が105名ですけれども、これは、特に組員205名というのは多いと思います。そういう受けとめ方を私はしています。これを機会に、ぜひ暴力団に対しては徹底的に排除する、そういう姿勢で、市、それから市民も取り組む必要があるかなと思っています。よろしくお願いいたします。


◎浜中賢司委員 今回の条例につきましては、国の法の制定から、それから都の取り組みと、それを追って八王子市が三多摩の中でも3番目ぐらいですか、取り組んでいただけるということで、大変時を得た条例だと思います。その中で、第8条の公の施設における措置ということで2点ばかりお聞きしたいんです。今まで条例はもちろんなかったわけですけれども、1つは単純な質問なんですが、そういう施設の中で今までトラブルがあったことがあるわけですか。ある意味暴力団とはっきりするようなトラブルが今まであったかどうか、わかればお聞かせいただきたいと思います。


◎高橋暮らしの安全安心課長 公の施設の関係で御質問いただきました。今まで事件、事故等があった例としましては、昨日も御答弁させていただきましたが、戸吹湯ったり館におきまして、入れ墨をした方のいざこざというのが確認されております。そのほか、市民会館等の施設について、暴力団ではないかという事前情報が入ったということでございましたが、当日の運営には特にその管理規定上影響があるものではないということもございました。


◎浜中賢司委員 きのうも代表質疑がありましたが、そうすると、今課長がおっしゃったどっちかわからないということも結構あると思うんです。特に施設の中で、八王子市は当然指定管理をほとんどの施設でしているわけですけれども、指定管理はある意味民間でございますので、そういった意味で、疑わしいというか、要するに悪質、巧妙と書いてありますし、非常に周到にやりますので、隠れみのになったようなところで、民間の指定管理者の中でそれをどのぐらい事前に察知できるか、あるいはそれかなと思ったときには市のほうに相談に来られるのか。その辺の流れというのはちょっとわからないんですけれども、よろしくお願いします。


◎高橋暮らしの安全安心課長 この公の施設に関する措置というところは今調整も行っているところなんですけれども、東京都でも最終的に条例の中から外したという経緯もございまして、非常に難しいものでございます。それは、いわゆる暴力団の活動を助長するものになるのか、運営に資するものになるかという判断が非常に難しいところでございます。警視庁の組織犯罪対策、組対三課と呼んでいるんですが、暴力団員か否かということで、今まで市営住宅、契約に関しても照会を出したりとか、合意書を結んで取り組みをともに進めているところなんですけれども、警視庁のほうから返ってくる答えは、暴力団員か否かという答えでしかなく、活動を助長するかどうかというところまでは及んでいないのが現実でございます。ただし、暴力団員イコール排除要請という形でこちらに戻ってくる仕組みとなっております。いわゆる暴力団風というんでしょうか、例えば風評でうわさが入ったとき等の対応については検討しているところでございますが、犯人探しであったり、魔女狩りであったりということであってはならないと考えております。


◎浜中賢司委員 先ほどの伊藤裕司委員のお尋ねでもあったように、最終的には公の施設の指定管理の方は後ろにしっかりバックがいますから、ある意味しっかり対応できるんでしょうけれども、民間の方というのはやはり弱いですから、その最後のところがどこへうまく相談したらいいかと、その辺を今練っていただいているんだと思いますが、ぜひお願いしたい。特に東京都の条例を補完する意味で八王子市がやっているわけですから、市民がいかに安心できるかというところが急所だと思いますので、ぜひその辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それからもう1つ、同じような話なんですが、第9条の中で、補助金や給付金等の問題ですけれども、これもある意味よく世間で言われている悪質、巧妙の中に入るんでしょうけれども、例えば生活保護の方を集めてアパートに入れて一部を搾取するというようなことがよくテレビであります。これはどうするというのは難しい話でしょうけれども、今まで八王子市でそういうような雰囲気のものがあったんでしょうか。難しい質問なんですけれども。


◎高橋暮らしの安全安心課長 給付金につきましてはいろいろな範囲に及びますので、こちらのほうも暴力団の活動を助長するかどうかというところの判断が非常に難しいところでございます。対象を公的なもの、防犯協会の補助金でありますとか、防火防災協会とか、そういう公的なものに近いものは限定から外して取り組んでいくつもりでございます。
 生活保護に関しましては、こちらのほうは暴力団員の生活保護の適用についてというところまで確認しているんですが、生活保護費の上前をはねるというところは確認していません。本人につきましては、これは法律に基づく制度で、生活保護を受けられる方については暴力団員には給付しないという形のものはございまして、これに基づいて市のほうでも行っているという形で所管のほうに確認をしております。これまでの実績としまして、適用の面談のときにつきましては、即取り下げをしたものはございません。ここ一、二年では、面談時に、暴力団員だったかどうかという問いに対しまして、暴力団員だったということで、それでは破門状を持参しなさいという話になりましたら、次回、その方は訪問されなかったという事実が数件あったというふうに聞いておりますが、直接暴力団員に渡っているという事実はないというふうに認識しております。


◎浜中賢司委員 窓口に来て、暴力団かどうかという確認というよりは、悪質、巧妙という話だと思うんです。それは公費のことになりますから、そういうことをせっかく暴力団排除条例をつくるわけですから、どこら辺まで補完できるか、市だけでできる話ではないんでしょうけれども、今いろいろ公の施設やその他、まだ補完する運用の部分があるんだと思いますので、ぜひその辺も注意しながら運用規定をつくっていただきたいと思います。


◎森英治委員 何点かなんですが、条文から、まず第2条のところなんですが、暴力団、やくざ、正直、最近は余りよくわからない。小さいころは、私の住んでいたところでは、近くに暴力団と堂々と言っている方がいましたので、横山町で宮本組、二率会、はっきりわかりやすくて、発砲事件なんかがあったりとか、そんなこともあって、これは暴力団で、お祭りでは常に山車の上に乗ったりとか、テキ屋も仕切っていたりとかやっていたのでわかりました。小さいころですから、露店や屋台でお店をして、そういうところで暴力団、宮本組の者ですと言って堂々と飲み屋なんかでもやっていたからわかりやすい。近づかないようにはしていましたけれども、最近では何々興業とか何々実業とかいうところは危ないかなと思ってはいるんです。
 ただ、ここで最近よくわからない。205名という方がいるんですが、この暴力団員、僕らはよくわからないんですけれども、今も質問があってなかなか判断ができない。調べれば調査をかけられるということなんですけれども、それにプラス密接な関係を有する者というのがどういう方たちかがわからないんですが、その辺をまず1点お尋ねします。


◎高橋暮らしの安全安心課長 暴力団の定義につきましては、暴力団対策法の第2条第2項に記載されているわけですが、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」という形で規定をしておりまして、本市のほうでも、この暴力団の定義につきましてはこれを準用してございます。
 また、3項になりますが、暴力団関係者の中で、「暴力団員と密接な関係を有する者」ということで規定をさせていただいている点でございますが、こちらのほうにつきましては、本市の条例の中では、第6条及び第7条に関係者ということで記載をさせていただいているんですけれども、たまたま深いつき合いがあったということではなくて、第7条の契約につきましては、組をやめて5年以内という形の規定がここの「密接な関係を有する者」というところで当たっています。
 第6条につきましては、こちらのほうはやめて5年ということも規定はしていないんですけれども、構成員、準構成員というところで、構成員というのはいわゆる現役になるわけですけれども、準構成員というものは、組をやめて破門されたり何かしても同じような形で活動を続けている方々、この方々は密接な関係ということで関係者の中に含まれております。


◎荒木生活安全部長 「密接な関係を有する者」という概念につきましては、暴対法、法律上は規定しておりません。この規定は都条例の中で暴力団関係者という位置づけで新たに規定されているものでございまして、その中で暴力団関係者については、暴力団員等と密接な関係を有する者という定義をされております。具体的には、今課長が申し上げましたように、暴力団に協力し、または暴力団を利用する者を指しているだろう。その場合については個々のケースによって判断すべきということが都条例の中でも一つの考え方が示されておりますので、本市としてもそれを踏襲していきたいと考えております。


◎森英治委員 こういう条例自体はとてもいいと思って、当然のことだと思っているんです。他の委員のように、なかなか相手がわからないところが、言葉にすると密接な関係というのもよくわからなくて、今は組をやめているかどうかわかりませんけれども、八王子市内でも、当時の関係の方たちがやっているお店、そういうのもテキ屋の一部か、はっきりはわかりませんけれども、密接な関係はあるんだろうという方たちが、私たちが小さいころから見てまだ変わっていない関係があるんだろうと思っているんです。そういうお店へ行ってお酒を飲んだりとか何かとか、それから、まちの中でみかじめ料というんですか、暮れになると、クリスマスツリーは余りないんですけれども、門松を持ってきたりとか、そんなことでやっているような関係を正直、話はいまだに聞きます。
 そういうのはしようがないかなと、ずっとつき合いでやってきたのかどうかわかりませんけれども、景気が悪いから断っているという話は聞きますけれども、そういう方たちは助長させている、援助団体とは言いませんけれども、密接な関係になっちゃうのか。そういうことはやめてほしいというような話を今後はしていくのか。相談をして、義務としてやっていかなきゃいけない。それから、散田町に住んでいますけれども、私の近くのアパートで事件がありまして、聞いたら、暴力団員だったみたいなことで時々黒塗りの車がいまだに来るんです。多分そうらしいということで警察からも話がありましたから、そうすると、オーナーは出ていってくれと地域もやるわけですね。堂々とできるようになってくるということなんですか。それについてどういう対応をすればいいのか。
 なるべく近寄らないようにしているんですが、もともと最初に入るとき、さっきの市営住宅もありましたけれども、わからない。どういう生活でどういうところで働いてどうだと、いろいろ確認をしてからやるから今はないですという話になるのかもしれませんけれども、民民だと、過去はわからないですから、長く入っている人が途中で暴力団員の構成員になっちゃった、関係者になっちゃったみたいな話になるとわからないし、民民は、契約上は内縁関係があるかどうかわからないけれども、見知らぬ人がやっていて、その関係者が実際住んでいるのは違うみたいな話も出てくるんだと思うんです。わかったときにしっかりしなきゃいけないと思うんですが、その辺はどういう判断を市民や事業者がしていけばいいのか。その辺だけ確認をさせてください。


◎高橋暮らしの安全安心課長 非常に難しい問題でございますが、市民の方、事業者の方が、その存在がはっきりわかった場合、その方たちがその対象の方を追い出そうというための条例ではないと認識をしてございます。警察等と連携をしながら情報を提供するという形、あとは地域で目を光らせるというものが趣旨でございますので、地域から追い出すという形のそこまでを求めているものではございません。


◎荒木生活安全部長 まず、暴力団関係者の概念につきましては、本条例においては、先ほど課長が申し上げましたように、市に対する不当要求に対する措置、それと、市の事務及び事業における措置について、その暴力団関係者かどうかというところをうちのほうとしては確認をするということであって、地域の中でその人が何年前に暴力団であってどうのこうのということは全くこの条例では関係ございません。あくまで本市の第6条、第7条にかかわる規定において、暴力団関係者がどう我々に対して不当要求をしてきたのかというところの判断としてこういう概念を載せたというところでございます。
 それから、先ほど委員のほうからみかじめ料の話ですとか、あるいは不動産譲渡等についての御質問でございます。これは都条例のほうで決められております。これは、都条例の中で、都民等の役割という位置づけの中で、不動産については、事務所をつくるから貸してくれというものについては貸さないようにとか、あるいはみかじめ料というのは基本的には暴力団の活動の助長になることだからやめましょうと、いわゆる努力義務という形で規定をされているところでございます。
 ですから、今後、都条例、また八王子市の条例で連携して、市民についてもそういったものについては払わないようにしましょうということを啓発して、全体で暴力団を排除していこうと、そういう考え方になっているところでございます。


◎森英治委員 第10条にあるとおり、都条例も10月1日からですから、二、三日前のインターネットのニュースのところなんかにも、ゼネコンが過去の経過を引きずっていて身の危険を感じているなんていう社員がいて、そんなニュースが二、三日前に3つも4つも載っていました。そういうものを見ると、八王子はそうだということではないんですが、市民に、どういうふうに対応していくのかということをよく支援とPRをお願いしたいと思います。


◎小林信夫委員 今種々質疑がありましたので、その関係者というところが非常に難しい定義なので、密接な関係を持っているというのも定義でありましたので、どの辺が密接なのかわかりません。ただ、先ほど生活保護の話が出まして、確かにそういう話は直接見たり、あるいは担当者から聞いたこともありますが、組を抜けたという証文を持って、抜けましたとやってくる方もいるわけです。その辺で、そこをどこまで信用できるかという難しい問題があるかと思いますが、これは現場サイドで判断するしかないのかなと、今聞いていて思いました。
 私のほうで、まず1つは非常に単純な話で、どこかでお話があったのかもしれませんが、公の施設の利用について、例えば暴力団の組員あるいは準構成員あるいは場合によっては組長とか、いろいろな方でも寿命が来て亡くなるわけですが、そうした場合、市の施設として使う可能性があるものは、1つは、斎場の中の火葬場の使用、それから、式典を行う斎場とありますが、この辺の利用についてはどういう規制がかかるんでしょうか。


◎高橋暮らしの安全安心課長 斎場の件につきまして御質問いただきました。まず、公の施設を使用するに当たって、今後また調整が必要かと思いますが、暴力団か否かということで、暴力団員ではありませんという宣言をしていただいて、使用の申し込みをしていただく。それに基づいて行うわけですけれども、火葬場のほうと葬祭場のほうにつきましては2つに分けて御説明いたしますと、葬祭場のほうにつきましては、暴力団と判明した場合には、こちらは制限をさせていただくという形になります。ここの根拠というものになりますと、民間の葬祭場を営んでいらっしゃるところもございまして、コスト的にもその差額が活動の助長になる。そういうところから、こちらのほうはお断りということになります。
 火葬につきましては、これは今土葬というものはできませんので、火葬はしていただかなければならないということになりますが、待合室等でお待ちいただく時間等もございますので、これは斎場の利用規定に従いまして、ほかの方に迷惑をかけない、公共施設であるということを前提にお使いいただくような形で調整は進めさせていただいているところです。


◎小林信夫委員 わかりました。大体そうかなと予想どおりですけれども、ただ、気になるのは、葬祭場はともかく、火葬場を使うときでもよく目にすることですけれども、簡便な儀式をして火葬に付します。そのときに、例えば関係者あるいは友人、親族などがやってきて、簡単な手続でやるわけですけれども、場合によっては、そこでちょっとした机を出して、例えば香典を集めるとか、あるいは受け取るとか、そういう場もあり得るわけですが、そこで仮にお金のやりとりがあった場合に、結果的にそれは暴力団のほうに流れていくという心配も起こる可能性もあるわけなので、そこまで詳しくやると切りがないんですけれども、その辺はある程度今の火葬場のいろいろな決まりだとかがあるわけです。そこにちょっと具体的に金銭の授受については一定の制限をかけるなり、そういうことの必要性も起こると思うんですが、その辺はどんなふうにお考えですか。難しいですか。


◎高橋暮らしの安全安心課長 御承知のように、火葬場のほうになりますと、かまも複数ございまして、時間帯もそれぞれでございまして、重なるということも実際あり得ると思います。八王子の場合を取り上げてみましても、かなりの人数が入ってしまうとほかに影響を及ぼすということもございます。基本的に机等は今のところ配置をしていないというふうに私のほうでは認識しておりますが、今後、また担当所管のほうと調整をさせていただきながら進めていきたいと考えております。


◎小林信夫委員 確かに火葬場は狭いし、ただ、私も見ていると、通夜とかお葬式のほうに来られなかった方は火葬場に設けた小さいお焼香台のところに袋を置いていく方もいるわけですから、そこまでこだわる必要はないんでしょうけれども、ちょっと確認したいと思いました。
 次に、具体的には特に第11条の関係ですけれども、ここでは学校教育の現場で生徒を守るためのさまざまな具体的な内容として、指導、助言等の措置だとか、いろいろな関係機関との連携等もあるわけです。最初に市の御認識を伺いたいんですが、私は直接現場を見ているわけではないけれども、市内の例えば中学校なんかでは、その中学校の生徒ではなくてよその生徒が入ってきたり、それだけではなくて、卒業生とか、あるいはほかの学校の卒業生のような子どもたち、まだ未成年です。学校にやってきて、そこでいろいろな悪さをする。それだけだったら、「こら」ということで指導すれば済む話で、指導を聞かない人も多いんですけれども、要はそうしたことをしかけている後ろに、今度は二十歳前ぐらいの人がいて、さらにその奥には20代の人がいて、最終的にはつながっていく先が、どうもこれは暴力団だというようなうわさもあります。青少年のいろいろなこと、面倒を見ている方の話の中でもそういう話が出てくることがあるんです。
 そうした場合に、今これを読んでみますと、生徒が暴力団に入らないように、あるいは被害を受けないようにということになっていまして、指導、助言等の措置を講ずる。具体的に指導とか助言──助言というのは、具体的なあるケースが起こった場合に行う指導だとかアドバイスですよね。その前の指導というのは、そういうこともありますけれども、それの前段階で対象となる、言ってみればすべての生徒に対してこういうことを常日ごろから指導しなきゃならないじゃないかと私は読んだんです。
 実際にそんなようなことは学校現場で起こっていても、それについて暴力団との絡みの話の中で、学校側が生徒にそういう指導を徹底したという話は聞いたことがない。文教経済委員会ではないから皆さんに質問して申しわけないんですけれども、その辺、具体的にそういう暴力団と学校の生徒あるいは卒業生との込み入った関係で、何段階にもなっている関係について、市のほうは掌握されているのかどうか。委員会が違うから無理でしょうか。その辺のお話は何かありますか。


◎荒木生活安全部長 具体的な関係というのは、申しわけないんですけれども、これから私どもとしてはこの条文に基づいて教育委員会としっかりやっていきたいというふうに考えております。委員がおっしゃったように、主に中学生を私どもは対象としているんですけれども、こちらにつきましては、特に都条例のほうでも青少年に対するところは厳罰規定が来ていますので、罰則等については、都条例のほうでも対応できるということです。ただ、今後の社会を担う若者たちに対してはきちっと対応していこうということで、ここの部分については都条例では厳しくしているところでございます。市としても、先ほど委員がおっしゃったように、我々としては中学校の先生たちと、それから中学校の生徒に対しても、きちっと啓発をしていきたい。それとあと、地域の団体、要するに青少年育成団体、そういった指導をする人たちに対しても、このことについてはきちっと教育委員会と連携しながら対応していきたいと考えています。


◎小林信夫委員 この話をしたのは、要は、実は暴力団員も今人材不足なんです。新しい人材を獲得するために一生懸命なんです。一番手がつけやすいところは、ある程度生意気になって大きくなった人ではなくて、まだ人の話を聞いてだまされやすい子どもがターゲットになっているので、これは大事だと思うんです。
 もう一つは、中学校について、これはまた委員会が違うのでしょうけれども、指導、助言という話がありますが、もうちょっと厳しく、指導というよりも、教育してもらいたいと思っているんです。特に今回こういう条例もできましたし、法律もあります。そういう人たちとかかわって、その人たちの利益に結びつくようなことをすること自体が本来は犯罪だという意識を徹底的に植えつける必要があると思いますので、その辺は教育委員会はこちらにはいらっしゃらないので残念ですが、教育という角度からも徹底して子どもたちに指導をしていただければと思いますが、担当者が多分いらっしゃらないので、田中副市長、その辺はどうですか。全く違う畑の話かもわかりません。


◎田中副市長 もちろん暴力団というのは、まさに社会悪の根源です。そういった意味で、以前にも暴力団追放市民大会というものを開催しておりましたので、この条例化に伴って、そうした大会を実施すること、それから、それこそ学校の関係においても、こうした条例を制定した段階において、各学校においてきちっとその辺のことを学校関係者なり、また教育委員会が携わって、そうした時間をつくって、こうした暴力団がいかに社会悪になっているかということを十分に教育の一環としてやることによって、そうした中学生たちが暴力団に加入しなくなることに結びついていくのではなかろうかと思います。これについては生活安全部長が先ほど教育委員会のほうと連携をしてということでしたから、その辺のことについては積極的に教育委員会と協議する中で実施に向けて取り組ませていきたい、そのように思っております。


◎市川潔史委員 大分質疑がありました。「暴力団」という本を読んだんです。溝口敦というノンフィクション作家です。暴対法だと全国で22の指定暴力団になっていますが、23番目の暴力団というのはないという前提でいいんですか。それとも、そういうのはわからない。多分この条例は暴対法のもとでの暴力団排除条例なので、23番目、24番目のそういう組織がこれからもないという前提でやっているんですか。それとも、暴対法で決まれば、それが自然とこの条例に反映されるということなんでしょうか。


◎高橋暮らしの安全安心課長 指定暴力団という形になりますけれども、現在22団体でございますが、こちらのほうは、一定の要件を満たした悪知恵のある強い暴力団ということで、各都道府県の公安委員会が指定するものでございますので、これから23団体目、24団体目というところも可能性としてはなきにしもあらずというところでございます。


◎市川潔史委員 この作者がこういうことを言っているんです。クラブなんかを営業している方からの情報だと、みかじめ料というのは暴対法では取れなくなった。となると、要するにビルが全部そういうみかじめ料を取れるような店だとすると、大家に言って、家賃にみかじめ料を上乗せしてそれで上納するから、今度は逆に暴力団は1件1件取りにいかなくて済むから、暴対法のおかげで簡単にみかじめ料を取れるという歓迎の言葉があったということがあります。例えばこういう法律、都条例、市の条例という中で、今までそういう中で表だったものがやみに、余計そういうことになって、警察でも余計わからないということは考えられると思うんですが、その辺はどういうふうな認識を持っているんですか。


◎高橋暮らしの安全安心課長 みかじめ料のお話でかなり深いところにということでございます。実は、暴力団対策法については、改正の論議が今なされておりまして、来年2月には改正をしたいということで今検討が進められているところでございます。これは、みかじめ料は今もそれが発覚した場合には中止命令という形で暴力団対策法のほうで位置づけられておりまして、それが繰り返された場合には検挙ということになるんですけれども、今度、先ほど申し上げました指定暴力団というもの、特に過去に犯罪等卑劣なもの、凶悪なものであった者につきまして、特別指定暴力団という形で指定をしまして、その指定をされた方々はすぐに中止命令なしに逮捕ということで検討が進められていると聞いております。ただ、大家のほうが取ったりとかいう形になりますと、そこまで調べが及ぶのかどうかというのは、これは警察のほうにお任せするしかないところでございます。


◎荒木生活安全部長 私もこの本は全部読ませていただいているんですけれども、委員おっしゃるように、基本的には暴力団というものがどんどん深いほうといいますか、溝のほうといいますか、見えないほうに行くという危惧は、これは市の職員というより市民として感ずるところはございます。ただ、市としては、この条例に基づいて、暴力団というものに対する排除に向けて強いメッセージをしていくんだという思い、それをこの条例に託したものでございまして、先ほど課長が申し上げましたように、今後の国としての施策、あるいは東京都としての新たな施策というところで、どんどん下にいたものをきちっと排除していく方向に我々としては期待したいし、その条例は警察対暴力団、力対力ではなくて、社会対暴力団という形の中で対応していきたいと考えているところです。


◎市川潔史委員 同じ本を読んだということですから、実際に市民の皆さんが被害を受けている、例えば振り込め詐欺とか、出会い系サイトの運営とか、偽造クレジット、ネットカジノ、この作者が言っているのは半グレ集団、それは、暴力団ではない人たちが、実際に市民が被害を多大にこうむるようなことをやっているということを考えると、これは犯罪だから警察なんだということになりますけれども、もうちょっと我々も知恵を絞って、何かそういうことを含めて対応できるようなものを考えていかなきゃいけないと思います。
 最後に1点だけ、契約のほうだけ確認させていただきたいんですが、例えば指名とか、いろいろな意味で契約行為が毎年多数発生している中で、暴力団でない、22の指定団体でもないというのは、どんな形で事務的に処理しているのかだけ1点確認させてください。


◎小俣契約課長 契約の入札参加者からの排除ということになると思いますけれども、それにつきましては、警察のほうから排除要請が来ます。あるいは市民からの情報により、警視庁のほうへ照会を出して、これは警察としてはぜひ排除してほしいということで排除要請が来ます。それに従ってうちのほうとしては排除をするかどうかを対策委員会というのがありますからそれで審議をした結果、排除をするという方向で今進めております。


◎市川潔史委員 そうすると、例えばそれが漏れるということはないんですか。例えば入札したところはいいけれども、下請といいますか、実際にやっているのはそこだったとか、そういうことで例えば入札が終わったけれども、その後で判明したので取り消しをすることは可能なんですか。そこだけ教えてください。


◎小俣契約課長 契約後ということでよろしいでしょうか。契約後でありますと、元請業者に対しては、既に暴力団関係者、あるいは密接な関係を持っている者かどうかは事前に確認した上で契約をするということに特約をつけてなっているんですけれども、その後そういう情報があって、警察のほうに照会した結果、その下請業者がそういう関係者であったということが排除要請があった場合には、元請に対して契約を解除するようにうちとしては勧告をするということで今進めております。


◎井上睦子委員 たくさんの質問が出ましたが、この暴力団を排除するという目的はいいと思うんですけれども、実際にこの条例が効果を発するのかどうかというところをお聞きしたいと思います。例えば国の法律、都の条例の中で、それが及ばないところということで、契約の問題と公の施設が一つのポイントだろうというふうに思うんですけれども、第6条の暴力団関係者から「違法又は不当な要求があった場合には、これを拒否し、公務の適正かつ円滑な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。」というふうにあります。この暴力団関係者というのは、この定義では「密接な関係を有する者をいう」というふうにしながら、先ほどの御説明では、構成員と準構成員、そして、暴力団を脱退してから5年以内の人を言うというようなことで、そこは密接な関係者ということではなくて、そういうふうにきちんと規定をしたほうが紛らわしくない。例えば暴力団と知らないでつき合うというか、そういう社会の人間関係はあるわけではないですか。それも含めて暴力団関係者というふうに言われてしまうと、逆にそうではない市民のほうに影響が及ぶのではないかと、その危険を感じます。
 それで、今までこの条例がなくても法律によって、違法または不当な要求があった場合にはこれを拒否していろいろな措置を講じてきていたと思うんですけれども、それと、この条例ができることによってそれはどういう対応として異なってくるのか。それが、この条例がどのような実質的な効果を上げるのか。そこの点について御説明いただきたいと思います。


◎高橋暮らしの安全安心課長 委員おっしゃるとおり、不当要求に関しましては、これまで市のほうでもマニュアル等を作成しまして研修等も行う中で進めてきたところでございます。また、この条例で再掲をさせていただいたのは、暴力団排除についてのみ特定してさらに強いメッセージとするために、こちらのほうをまた再掲をさせていただいておりますので、いわゆる不当要求行為自体は変わらず行っていく。ただし、今作成をしておりますマニュアル等につきましては、今後この暴力団排除の内容を盛り込んだ形で改正をしていく予定でございます。
 あと実効性ということでありますが、おっしゃるとおり、公の施設における措置、そして給付金、そして不当要求というところでいただきましたけれども、何よりも第10条になりますが、こちらのほうで各種団体と協定を結んでというところでございます。実効性というところで申しますと、こちらのほうで市内各団体と協定を結ばせていただいて、市の中の広い範囲で暴力団排除に向けて進んでいるんだというメッセージをより広くしていくことが大事ではないかと考えております。例えば防犯の対策で申し上げますと、青色パトロールカーが市で巡回警戒をしている。町会・自治会、そして事業者等は各地区でパトロールをしていただいている。こういう効果というのも出ているわけでございまして、それも暴力団排除につきまして同じように八王子の地域力を生かして、広い地域の目ということで実効性を上げていくというふうに考えております。


◎井上睦子委員 答弁が不十分です。


◎高橋暮らしの安全安心課長 申しわけございません。暴力団関係者の定義ということでよろしいでしょうか。
 こちらのほうは、確かにおっしゃるとおり、暴力団と密接な関係を有する者というところで規定をする中では、私どものほうの想定では、第6条、第7条というところで、市、職員に対するもの、そして、市の契約に関するものというところで規定をさせていただいたものでございますが、一般的に読んだときには、暴力団と密接という形になるとかなりあいまいな言い方になってしまうのかなということではございますが、先ほども生活安全部長のほうから御説明させていただいたとおり、都条例のほうを踏襲してございます。


◎井上睦子委員 違うんです。暴力団関係者の定義です。でも、今の御説明があった構成員と準構成員、暴力団を脱退して5年以内、この定義でいいんですか。そこを明確にしてください。
 そして、これは、私は都条例をちゃんと正確に知らないんですが、都条例には暴力団関係者というのはそのように定義をしてあるんですか。今答弁されたから暴力団関係者というのはそういうことだというふうにわかるわけですけれども、条例上きちんとそこは定義をしないと、これは拡大解釈ができる。暴力団関係者としているのは第6条と第7条で、市が対応するのだから、市が暴力団関係者という人がどういう人であるかということをわかっていればいいからというような答弁なんですけれども、そうではないと思うんです。条例は正確に定義をしなければいけないとすると、ここはきちんと明記をしなければいけないと思いますけれども、定義をする段階ではどのような議論があって、法制課のほうはこういう定義でいいというふうに言っているんでしょうか。


◎荒木生活安全部長 都条例の第2条第4項に、暴力団関係者という定義がございます。それは暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者をいうという定義になっているんです。これを私どもとしては踏襲したということです。ですから、都条例でもこういう書き方になっていまして、その都条例の逐条解説の中で、先ほど言った暴力団に協力し、または暴力団を利用する者を指し、個々のケースで判断することとするというのが都条例の逐条解説になっているところでございます。


◎井上睦子委員 では、その逐条解説と、今脱退5年以内と違うではないですか。その都度判断するんでしょう。だから、都条例の逐条解説は、先ほど言った3つのパターンよりも拡大するわけです。それを踏襲しているというのは、答弁と暴力団関係者の定義がずれているというふうに言っているわけです。ですから、何を根拠にこれを運用していくのかということを条例上きちんと明記をしなければいけないんじゃないんですかということなんですけれども、もう一度正確に整合性ある答弁をしてください。


◎高橋暮らしの安全安心課長 申しわけございません。説明のほうが悪かったものですから、こちらのほうは、基本的には都条例ということで、やめてから5年以内というものについては契約の要綱の中で規定をしているもので、これは個別具体的というところで、契約については、第7条におきまして、暴力団関係者というのは、これはやめてから5年以内ということの規定に当てはまっております。あとは構成員、準構成員というものは、これは規制対象者になりますので、暴力団関係者というふうに一般的に言われる内容を挙げたわけなんですけれども、基本的には東京都の条例を踏襲しているという形になります。


◎井上睦子委員 そうすると、暴力団をやめて5年以内というのは、第7条の入札に参加できるかどうかという資格要件にかかわるというふうに理解をしていいんですか。そうすると、それは4月に定めた要綱で規定をされているというふうに考えていいわけですか。とてもあいまいな定義で、どうにでも運用できるというような内容なわけですけれども、暴力団が社会的に決して認められる存在ではないし、その行動を規制をするということは必要だというふうに思いますが、それと密接な関係を有する者というものが大変広く拡大解釈をされて、一般の市民にそういう問題が起こるということをどう防ぐかということもこの条例の仕組みの中になければならないと思うんです。それがどう規定をされているのか。それは、定義上明記をするというような仕組みがないといけないと思うわけですけれども、それはどうなっているんでしょうか。


◎高橋暮らしの安全安心課長 暴力団をやめて5年以内という規定につきましては、これは委員がおっしゃるとおり、要綱の中に組み込まれている内容でございます。また、この拡大解釈につきましては、やはり委員がおっしゃるとおりに、どのようにでもとられる可能性もあるということで、あらかじめ条例施行前にお知らせをするであるとか、積極的に暴力団排除について広報していくわけですけれども、その中でもこういう場合という形でしっかりとその中で説明をしていく必要があると思っておりますので、今後それに努めていきたいと思っております。


◎小峰法制課長 暴力団関係者の定義のお話ですけれども、ここに定義されていますとおり、「暴力団員と密接な関係を有する」という表現にしておりますのは、例えばフロント企業など、その身分を明かさず契約するような業者もいますので、そういった部分についても対象にする必要がありますから、このようなある意味包括的な規定になっております。


◎井上睦子委員 フロント企業というので、結局第7条の契約、入札の関係にあるということですよね。それは警察からの情報によって入札に参加させるかどうかを対策委員会で確認をするということなので、結局のところ、市はその情報は持っていなくて、警察からの情報提供によってしかそれはわからないというふうに理解をしていいんでしょうか。


◎小俣契約課長 市としては、その会社あるいは役員、使用人が暴力団等と言われている。契約の要綱では暴力団員ではなくなった日から5年を経過しない者というふうに要綱の中で定義はしていますけれども、それはやはり判断がつきませんので、警視庁のほうからの情報によって、排除の必要があるという排除要請を受けてうちとしてはそれから排除していくという要綱になっております。


◎井上睦子委員 排除要請というのは、その都度来るわけですよね。フロント企業なり関連企業であるということがわかった段階で各自治体にばっと情報として入ってきて、入札には参加させないようにというふうになるのか、それとも随時いろいろな企業が入札参加をしてくる、その全企業に対して照会をかけるということではないわけですよね。それはどういうふうにするわけですか。


◎小俣契約課長 排除の確認の仕方ですけれども、そのとおりでございます。その都度ではなくて、1つは、市民、それから新聞報道、それから市民からの情報、企業からの情報を契約課が受けまして、それを警視庁に照会して、警視庁からその排除要請が来るというのが1つです。もう1つは、市からの情報に基づかずに警察のほうにある情報を得た中で、これについては排除する必要があるということで排除の要請が来る、その2通りでございます。


◎井上睦子委員 それは現在もやられていることなんですか。この条例を制定することによってそれがやられることになるのかということを教えてください。


◎小俣契約課長 要綱を平成23年4月1日から施行しております。本年の4月1日からそのように警視庁との合意書に基づきまして、照会あるいは通知ということに基づいて排除をしていくということになっております。


◎井上睦子委員 そうすると、要綱運用でも現実的にはやられている。ただ、条例はその要綱に根拠を与えるものであるということなので、実質的に現状と変わらないということですよね。わかりました。
 それで、第8条ですけれども、ここは単に暴力団あるいは暴力団員であるということでは使用を認めないという理由にはならなくて、「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるとき」は使用や利用を許可しないし、取り消すことができるということで、これは質疑も出ていましたように、大変難しいというふうに思うんです。それはどういうふうに判断をしていくのか。とりわけ多くが指定管理者になっていますので、指定管理者がそれを判断するということは大変難しいし、利用をさせないというふうになったときに、一定の危険性のようなものも排除できないというふうに思うわけですけれども、それに対する対応というのはどういうふうになるのか。


◎高橋暮らしの安全安心課長 第8条、公の施設に関してでございますが、こちらのほうは、暴力団員か否かというところのみ警視庁のほうに照会、イエスかノーかしか返ってこないという形になっております。そして、公の施設に関してもこれから合意書を結んで運用していくわけですけれども、まずは契約と同じような形で警察側からの排除要請、また、市の中としましては、利用者、市民の方等、確実な情報が得られましたら照会をかけるという形にさせていただく予定でございます。
 単なるうわさであったりとか、そういうものに流されてという形ではなく、指定管理のほうでも市の直系の施設に関しましても、チェックシートを準備しまして、申し出た方の特定もしなければなりません。その方を照会するわけですから、まずはその施設で確認をして、さらに私どもの所管で確認をした上で警察に照会を出すという形で、2段構えで考えていきたいと思います。あとは、警察から排除要請があった場合には、それがにしきの御旗となるわけですから、そちらのほうで対応という形になるかと思います。それは、もちろん警察のほうとも協力してということでございます。


◎荒木生活安全部長 公の施設につきましては、今後施行までの間に規則、要綱等を整理していきたいと思うんですけれども、基本的に考えているのは、施設の申込用紙に暴力団であるかないかのチェックをかけようと。公の施設も2通りあると思うんです。それは、個人で例えば利用承認を求めないでコインで入館券を買う。例えば卓球をしたいと言って卓球をする。そこについてはその事態に暴力団を利することにはなりませんから、それは問題ない。そうではなくて、例えば利用承認行為に基づいて施設を使うという場合がある。そのところについては暴力団でないことを宣言させた上で利用させる、こういう形で考えております。
 その後、その者が後で、利用承認後もやっちゃっている場合、要するに、例えばいちょうホール等でイベントをやっていた。それが最後の最後にそういったいろいろなうわさが飛んできて、それは実は何とか組の興行だったみたいだというようなこともあるかと思います。もう始まっちゃっていますので、そのときについては、具体的な実質の施設利用管理規定の中で、他人に迷惑をかけないとか、そこのところで確認をして、あとはその興行が終わった後にその者に対してどうなんだという形になるかと思います。いずれにしても、非常にナイーブな問題で、ただ、今考えられるのは、そういった形で、要は市の施設については、必ず利用承認をするときには暴力団でないということを宣言させるという効果も私どもとしてはあるんじゃなかろうかということでここの第8条のところでは規定したところでございます。そういう考え方でございます。


◎井上睦子委員 すごく難しいと思います。それで、個人で使用する場合には、それはいい。結局集会というようなものである。大規模な施設というふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、そういったところではいろいろな場面を想定してチェックをかけていく。暴力団ですか暴力団ではありませんかと言って、暴力団であっても暴力団ではありませんというふうにしか宣言はしないと思うんですけれども、さまざまなことを想定して、これも一方で思うのは、一般の市民がそういったものに巻き込まれる、あるいは風評というふうなことがありましたけれども、一般の人たちのいろいろな利用をする権利というようなものが制限されないように、そのことはきちんと運用上やっていただかなければならないと思います。
 第9条についても、そのようなことを思うわけです。生活保護の問題等、詳しくは先ほどありましたのでこれ以上は触れませんけれども、いずれにせよ、この条例上の目的はよしとするものなのですが、実際の運用に当たって、その目的を達成するだけの効果がこの条例上あるのかどうかというと、今と変わらない。今も法律にのっとって動いているわけですから、それ以上の効果が持てるのかどうかというのは、正直なところ、疑問があります。
 一方で、パブリックコメントの中で、公権力の暴走であるというような批判があったというふうに思いますが、それは一般市民に対してそうした権利侵害が起きないように運用上は注意をしていかなければいけないということと、もう1つは、市民が「暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警察に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする」、これは努力義務なわけですけれども、これも暴力団であるかないかわからないけれども、そういうことで通報する。でも、通報された人が暴力団でなかった場合という問題も考えられるわけで、ぜひこうした一般の市民の権利侵害にならないような条例上の運用をしなければいけないと私は考えておりますけれども、個人情報の収集及び提供の問題についてもそういう問題があると思います。
 パブリックコメントに記された公権力の暴走ではないかということと、その運用について、一般市民の権利侵害に当たらないように運用上どのような対応をとっていくのかということについてお伺いしたいと思います。


◎高橋暮らしの安全安心課長 一般の市民の方の権利侵害にならないようにというところでございますが、全くそのとおりに運用していかなければならないと思っております。単なる地域における犯人探しであったりとか魔女狩りといった風潮で暴力団を追い出すという形ではなく、市民の方もお守りしなければならないし、例えば暴力団をやめて何年かたっている方も、例があるかどうかわかりませんけれども、更生に向かっていらっしゃる方ももちろんいらっしゃるし、双方の人権、権利自体を守っていかなければならないと感じております。


◎荒木生活安全部長 委員がおっしゃるとおり、この件につきましては、公の施設をはじめ、すべてのことがこれから各所管と要綱等を議論して対応していくわけですけれども、パブリックコメントにあった公権力の拡大といいますか、そういうことにならないように、真に強いメッセージを発することを市民に理解していただいて、市民と一緒に排除していくということで、その市民の権利等については十分注意しながら運営していきたいと思っています。


◎伊藤裕司委員 再度で申しわけないんですが、自分にとってはすごく大事なところに気がついたので、あえて確認でお尋ねしたいんですが、先ほど課長のほうから、追い出すものではないという表現が二、三発言がありましたので、そこを確認なんです。私も勘違いしていたのかもしれませんけれども、あくまでも市と暴力団との関係を定めた条例が中心で、排除とは言いながらも追い出すものではないと、そういう表現に私はちょっと受けとめたんです。その辺が微妙だったんですけれども、最初見たとき、市民もみんなで追い出しちゃおうと受けとめたんです。
 だから、市民も協力していかなきゃいけないのかなと。どうもそうではなくて、あくまでも4つの項目を挙げていました。交際しないとか、資金供与しないとか、だから、あくまでも排除とは言いながら、その4つのことをしないように、追い出すものではないということですよね。その辺が私は排除という言葉の意味を市民の方は誤解するんじゃないかなという気がいたしました。むしろ暴力団は容認しないといいますか、そういうような表現かなという気もしたんですけれども、趣旨は、率先して市が取り組むということがまず第一でしょうから、この条例については賛成いたしますけれども、その辺を確認の意味で教えてください。


◎高橋暮らしの安全安心課長 追い出すという表現が誤解であったかと思うんですが、イメージといたしましては、地域の中でそういう方がいらっしゃって、暴力団風ではないかという形で取り組みを進めていって、そこの地域から追い出してしまうというものではなく、先ほど委員がおっしゃったように、4つの基本方針に基づいて、市と市民、事業者が協力して進めていこうという形のものになっております。表現の仕方が悪かったかと思います。申しわけございません。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎井上睦子委員 この条例設定の目的について反対するものではありませんが、条例の運用に際しては、質疑でも述べましたように、暴力団関係者の定義があいまいであること、それから、さまざまな施設利用や補助金や給付金など、そういった問題について、一般市民の権利侵害にならないように、この条例の運用に当たっては十分注意をしていただきたい。そして、個人情報の収集や提供、あるいは市民から関係する当該情報を提供するというような条文もありますけれども、これについても市民の権利というもの、そこをしっかり守り、人権が守られるということを前提とした上でこの条例の運用はしていただきたいという意見を申し上げて、賛成します。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 これより採決します。
 第70号議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第76号議案 八王子市長房ふれあい館の指定管理者の指定について
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◎鈴木玲央委員長 次に、第76号議案、八王子市長房ふれあい館の指定管理者の指定についてを議題とします。
 本件について市側から説明願います。


◎松日楽協働推進課長 それでは、第76号議案、八王子市長房ふれあい館の指定管理者の指定について御説明いたします。
 本議案は、八王子市長房ふれあい館の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき御提案するものです。
 本施設の指定管理者の候補者を決定するため、地方自治法及び八王子市指定管理者制度導入に向けた基本方針に基づき事業者の選定を行いました。
 本年7月15日号の広報等において事業者を募集し、事業計画書等の提出を受け、学識経験者や市民の代表などで構成する第三者機関として設置した八王子市長房ふれあい館指定管理者選定委員会において事業者から事業提案について説明を受け、審査、選定を行いました。
 応募団体は社会福祉法人八王子市社会福祉協議会の1団体のみでございましたが、審査の結果、選定委員会から、同協議会は提案が全体にすぐれており、バランスもよく、また、これまでの実績からも指定管理者としてふさわしい事業者であるとの答申を受け、指定管理者の候補者として決定し、議案のとおり議決を求めるものでございます。
 なお、社会福祉協議会とは別にビル管理系の事業者から2件ほど問い合わせがございましたが、申請書の提出には至りませんでした。
 今回の指定期間につきましては、平成24年4月1日から29年3月31日までの5年間でございます。
 選定の基準につきましては、資料の裏面にございますように、安定した管理能力、公共性、公平性、公正性の担保、サービスの向上、効率的な管理運営及び経費の縮減、達成目標の設定と実施方針、個人情報保護管理等、選定基準を設け、さらに評価項目といたしまして20項目を定めております。
 選定までの経緯でございますが、募集要項につきましては、先ほど申し上げましたように、7月15日号の広報、またホームページ等に掲載をしております。
 募集要項の配付につきましては、7月15日から7月29日までの2週間。応募書類の受付につきましては、8月1日から8月15日までの2週間。
 一次選考につきましては、8月16日にその出された書類ですとか応募資格等について審査を行い、合格といたしました。
 8月30日には、団体によるプレゼンテーション及び応募書類により、事業計画の内容や運営能力について審査を行いました。
 候補者の決定は、9月12日になっております。
 評価結果でございますが、20項目でそれぞれ5点満点で、6人の委員がおりますので600点満点なわけですけれども、今回473点、平均いたしますと78.8点ということで、以上のように候補者となった法人は、選定委員による評価点の合計が高く、各評価項目においても全般的に高い評価で、提案全体のバランスがとれておりました。また、これまでの社会福祉協議会としてのノウハウを生かした管理運営の実績も高く評価できることから、総合的に見て指定管理者の候補者としてふさわしいと判断したところでございます。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎小林裕恵委員 今回、長房ふれあい館の指定管理者ということなんですけれども、指定管理者の選定というのは、社会的な事件、事故が起こった場合、選定した市側にも責任があると私は思っているんですけれども、今まで過去にこの選定した指定管理者が事故とかそういった事件とか、取り消しになった事例というのはあるんでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 八王子市におきまして、指定の取り消しとなった事例はございません。一部指定管理者のほうで事故があったという報告は聞いておりますけれども、指定管理者側の帰責事由に基づいて指定の取り消しになった事例はございません。


◎小林裕恵委員 取り消しになったことはないということなんですけれども、その選定した企業が何らかの形で、例えばマスコミや新聞報道とか、そういった事件に関することで出たということはないんでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 以前、学童保育所で夏休み期間中にプールの事故がありまして、それについて重症というか、一時大変な状況になったという事例がございましたので、それについては新聞報道記事に載った事例はございます。


◎小林裕恵委員 私のほうでなぜそれを聞いたかというと、こちらは違うんですけれども、道の駅のウェイザのほうで、政治献金の関係でちょっと問題になった。ただ、それは指定管理者に決まった後だったという話を聞いたことがあるんです。それについて、同じ会派の及川議員が決算審査特別委員会の総括質疑でそれに触れまして、ぜひ今後は、入札のときの選定基準に企業倫理、問題が起きたのか、そういったものについて載せてもらいたいという話をさせていただいたんですけれども、そういったことについての事件、事故というのが実際起きている、もしくは選定する前に起きていないのかどうかというのを考えた上で選定されていると思うんですけれども、この選定前の企業情報についてはどういった形で調べているのか教えていただけますか。


◎新堀経営監理室主幹 個々の選定のケースというものは私のほうで詳細なところは存じ上げておりません。ただ、一般的に選定を行う場合には、当然その事業者を信用しなければいけない相手かどうかということは調査する必要はございますので、当然社会的な、新聞記事も含めましていろいろな情報を得た中で、応募があった段階でどうなのかということは考えていくようになると思います。それも含めまして、選定過程の中では選定委員会のほうで適切に判断されると考えております。


◎小林裕恵委員 選定基準の中で判断されるということなんですけれども、今私たちのほうにいただいている書類の評価結果の選定基準、私たちはこれでもちろん評価をする形になると思うんですけれども、こちらにはそういったことの評価というのは、私には企業倫理とかそういった事件、事故があったとかというのが載っているようには思えないんです。今ここの選定基準に載っているのは、先ほどお話がありましたが、安定した管理運営であったり、公共性、公平性、公正性の担保であったり、サービスの向上、効率的な管理運営及び経費の縮減、達成目標の設定と実施方針、個人情報保護管理、情報公開及び危機管理、提案全体のバランスということで、企業倫理については全く触れられていないと思うんですけれども、そういったことというのは、こちらには触れられているんでしょうか。私の解釈の違いなんでしょうか。教えていただけますでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 一般的な選定基準というものは、私どものほうで所管のほうへ出しているものがございます。基本的には、ここに載っています選定基準はそれに従ったものだと考えております。今おっしゃられました企業倫理の関係になりますと、最終的には安定した管理運営ができるかどうかというところ、あるいは危機管理という意味の点、どちらに入るかわかりませんけれども、安定した管理運営というのが中心になって、その中で総合的に判断されてくる事項の1つかなと考えております。具体的な項目として挙げるかどうかは、いろいろな評価項目がある中で、どれが適切かは所管課のほうで判断しながら個別に設けていくものだと考えております。


◎小林裕恵委員 今安定した管理運営と危機管理ということなんですけれども、この安定した管理運営のところの項目を一つ一つ見ると、今までの問題があった点についてということについての評価はどこにもないように私には感じます。危機管理というところは、緊急対応、危機管理体制がとられているかと書いてあるんですけれども、これも私には当てはまらないような気がするんです。これは見方もいろいろあるとは思うんですけれども、そういったところをしっかりと記載していただきたいと思うんです。
 前回の及川議員の総括質疑で、田中副市長からはこういった答弁がありました。企業倫理の遵守、つまり道徳、モラルの問題は、企業や公務員、政治家にも求められることで、努力、遵守することは当然至極のことだと答弁いただいております。当然のことであれば、もちろん、この選定基準というところにも、ここの部分にも書いてあるべきだと思うんです。今後は選定基準のところにもこういった企業倫理の面についての項目もつけ加えていただきたいと及川議員も総括質疑で話しています。こちらの件については、対応のほうは今後どうされるのかお答えいただけますでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 企業倫理の情報を特別に設けるようにというお話でございます。企業倫理のお話、実に大切なことは間違いないことだと考えております。それを選定項目の項目に設けるかどうか。設けなくても全体的な総合的な判断で最終的には判定、評価をされていくというふうに考えますので、そこは今後の検討課題、どういうふうにしたらいいのかどうかというのは今後考えていきたいとは思います。必ず設けるかどうかは今後の検討の結果というふうに御理解いただければと思います。


◎小林裕恵委員 総合的な判断ということなんですが、総合的な判断をされているのは市側ですよね。私たちにはその判断について、どう判断されたのかというのは資料としていただけていないんです。その資料になるようにこの選定基準に書いていただきたいという話をしています。企業倫理はとても大切なことだと思います。田中副市長、いかがでしょうか。


◎田中副市長 及川議員に答弁したとおりでございます。今、その前の暴力団の条例の関係についても、本当にそれぞれ皆さんから御質問をいただいて、議会としてのチェック機能を果たされているなという印象でもって私は聞かせていただきましたし、一方、執行機関というのは、職員はみんな大変な対応をせざるを得ないんだなということも質疑の中で感じておりました。
 いずれにしても、一つの大きな例として、道の駅の話をされました。あれは、指定管理者になる前に、日本道路興運、これが政治献金をしていたということで、文教経済委員会でもその辺のやりとりをさせていただいて、それについては、その際、今後はそうしたことを十分調査する中で指定管理者の選定に当たっていきたいというふうに私は過去に答弁したような思いがございます。
 幸いにして、ここで新しくまた道の駅は指定管理者を指定しました。さっきウェイザというお話をされましたけれども、あれは日本道路興運なんです。それで、ウェイザという指定管理者は、今回そうした道路の関係、駐車場の関係もすべてノウハウを得たということで、単独で指定管理者になりましたので、そういう点ではそうした企業倫理に問題があった日本道路興運を共同での指定をしないで済んだということで私はほっとしたところでございます。
 いずれにしても、これは私が及川議員に答弁したとおり、これは企業だけではなくて、常に倫理観を持ったそういうことでの対応ということはきちっとしてあげなければいけないという思いがございますので、これについては皆さんのチェック機能という中での御意見でございますので、その点を十分受けとめて、今後それを反映させるかどうか十分に検討させていただきたいと思っています。


◎小林裕恵委員 ありがとうございます。お気持ちは及川議員にも伝わっておりまして、ただ、今流れを見ますと、今回のウェイザのことについてはお話はもちろん調べさせていただきました。決まったことについては関係ないということですので、それについては何も申し上げるつもりはありません。ただ、企業倫理、こういったものは大切な問題だと思いますので、ぜひとも私たちが選定するときの基準になるこの選定基準に入れていただきたいとお願い申し上げて、私は終わります。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第76号議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
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◎鈴木玲央委員長 次に、報告事項に入ります。
 飲酒運転事故に伴う職員の懲戒処分について、市側から報告願います。


◎植原職員課長 それでは、平成23年11月28日付で行いました飲酒運転事故に伴う職員の懲戒処分について御報告いたします。
 懲戒処分の内容でございますが、当事者は、道路事業部財産課主任、36歳。処分の内容は、懲戒免職となっております。
 事故の概要ですが、平成23年11月6日、日曜日、当該職員が自宅で飲酒した後、自家用車を運転して外出し、午後1時10分、八王子市叶谷町1103番地の交差点において、対向車線で信号待ちをしていた市内在住の男性が運転する自動車と接触する事故を起こしたものでございます。事故後、相手方の通報で到着した警察によりアルコール検査が実施され、呼気1リットル当たり0.72ミリグラムのアルコール濃度が検出されたことから、道路交通法違反により逮捕、拘留されました。
 発生後の対応でございますが、事故当日、所属長である財産課長へ第一報があり、翌7日、月曜日に、高尾警察署交通捜査課の担当係長及び当該職員の夫から、事故についての状況を聞き取り、事実確認を行いました。これ以降、本人との接見を申し出ましたが、精神状態が不安定であるとのことからかなわないまま、17日、木曜日に道路交通法違反で起訴されたため、同日付で起訴休職処分といたしました。その後、21日、月曜日に接見をすることができましたので、さきに述べました事故の事実に相違がないことを当該職員に確認いたしました。
 なお、同日、緊急の部長会を開催し、全職員に対し、二度とこのような事故を起こすことのないよう綱紀粛正及び服務規律の確保、並びに交通法規の遵守について周知徹底を図ったところでございます。
 処分につきましては、24日、木曜日に懲戒分限等審査会を開催するとともに、市長に審査結果を内申し、11月28日付で懲戒処分を行ったところでございます。
 このたびは、このような事故を起こしてしまい、まことに申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 次に、本委員会の行政視察についてお諮りいたします。
 行政視察については、日時、目的、場所等を委員会で決定の上、あらかじめ議長の承認を得なければならないことになっております。詳細につきましては、この後、各委員のお考えを伺い、調整したいと思いますが、最終決定については正副委員長に御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午前11時58分散会〕