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東京都 八王子市

総務企画委員会(9月15日) 本文




2011.09.15 : 総務企画委員会(9月15日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎鈴木玲央委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 なお、その中におきまして、審査事項のうち、イの第51号議案とウの第52号議案につきましては、2件一括議題といたしたいと思います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
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 第48号議案 平成23年度八王子市一般会計補正予算(第3号)について−総務企画委員会所管分−
 第50号議案 平成23年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算(第2号)について
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◎鈴木玲央委員長  これより議案の審査に入ります。
 まず、第48号議案、平成23年度八王子市一般会計補正予算(第3号)についてのうち本委員会所管分及び第50号議案、平成23年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算(第2号)についての2件を一括議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎植原職員課長 それでは、第48号議案、平成23年度八王子市一般会計補正予算、職員課所管分について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算説明書の19ページをお開きください。歳出、2款総務費、1項総務管理費、2目人事管理費、説明欄1の労務管理事業についてでございますが、これは、平成22年12月9日に発生いたしました職員の死亡事故につきまして、地方公務員災害補償基金において審査した結果、このたび公務災害と認定されましたので、八王子市職員公務災害等見舞金支給条例に基づき御遺族に対しまして公務災害死亡見舞金2,250万円を支給するものでございます。


◎新井市史編さん室主幹 それでは続きまして、市史編さん室所管分について御説明をいたします。
 補正予算書、同じく19ページでございます。19ページ下段、2款総務費、1項総務管理費、20目市史編さん費に897万円を増額計上しております。これは、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、現在進めております市史編さん事業のさらなる推進を図るものであります。
 内容ですが、まず、市史編さん室で所蔵している図書資料約1万冊の整理及びデータ入力を行うことにより、図書資料の検索を可能とし、業務の効率化を図るため、平成23年10月から平成24年3月まで臨時職員1名を雇用する経費として賃金63万円を計上しております。
 次に、マイクロフィルムの内容の用紙打ち出しを委託する経費として委託料834万円を計上しております。今回用紙打ち出しを行うのは主に郷土資料館が所蔵する古文書等を撮影したマイクロフィルムで、約400リール、19万6,000こま分を予定しております。これにより古文書等の内容をマイクロフィルムリーダーの画面ではなく紙の上で直接見ることができるようになり、市史編さんの調査研究にかかる作業の効率が大幅に向上するものと考えております。
 なお、本事業に係る歳入でありますが、都支出金であります緊急雇用創出事業臨時特例補助金に全額を計上しております。
 続きまして、34、35ページをお開き願います。先ほど御説明いたしました市史編さん費に計上した賃金63万円を給与及び公共料金特別会計に再計上しておるものでございます。


◎布袋税制課長 それでは、税務部所管分の補正予算について説明いたします。
 説明書13ページになります。1款市税でございますが、課税実績を踏まえ、当初の見込みよりも減収となることから、当初予算額906億1,374万円に対しまして18億9,119万円を減額するものでございます。
 内訳としましては、まず法人市民税におきまして、景気が回復基調にあることから伸びを見込んできましたが、昨年度後半からの景気の足踏みによる回復ペースのおくれに加え、円高の影響や東日本大震災の影響等もあり、10億1,888万円の減額となるほか、個人市民税では、給与所得等の減により5億8,058万円の減額、市たばこ税では、売り渡し本数の減により2億1,313万円の減額としております。また、固定資産税及び都市計画税につきましては、家屋において新築家屋棟数が見込みより多く1,489万円の増に、また償却資産において設備の減少が見込みを下回ったことにより2,534万円の増となるものの土地の地価下落による1億1,883万円の減によって、固定資産税及び都市計画税を合わせて7,860万円の減額をしております。


◎立花財政課長 それでは続きまして、財務部財政課所管分の歳入について御説明を申し上げます。
 予算説明書の14ページをお開きください。下段、地方交付税につきまして、地方交付税法の規定に基づき国が算定しました結果、普通交付税の交付額が60億7,825万円に決定しました。そこで22億7,825万円を増額するものであります。
 次は、17ページ上段をお願いします。前年度繰越金です。今回の補正予算に必要となります一般財源といたしまして、前年度からの繰越金4億3,178万円を計上するものであります。
 次、同じく17ページの下段、臨時財政対策債であります。当初予算において財源対策として50億円計上いたしましたが、後年度の負担を軽減するため3億4,000万円減額し46億6,000万円とするものであります。
 最後に、市債補正調書です。26ページをお開きください。市債補正調書、臨時財政対策債を3億4,000万円減額しました結果、一般会計の23年度末借入残高は右下の欄になります。1,267億2,539万円になります。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎森英治委員 きのうも代表質疑があって、今、また御説明いただいたので、理由がわかって、やむを得ないというか、実態としてそうかなと。予算を当初組むときに、財政白書なんかも書かれているとおり、生産者年齢が少なくなってきて、高齢者がふえて、それで全体所得が落ちている。毎年経年的に落ちている。そういう状況を見ながら、新年度予算も組み入れているんだというふうに思います。国や東京都の方針もあって、予測を立てていると思います。今回大震災があって、その影響というのはかなり大きなものだろうというふうにも思っています。ですから、やむを得ない状況が発生しているのかなというふうに思うんです。
 ただ、たまたまという言葉を使っちゃうといけませんが、交付税が22億円ふえたということで、もしなかったら、また大変な話だなと。ちょうど国勢調査が5年に1回ということで、昨年やられていたので、人口がふえたり基準が変わったりということで御説明もいただきました。なかったら、大変だなというふうにも思います。それは、また何かほかの考え方がつくられてくるのかなと思うんですが、予算のときにちょこっと言わせていただいたんですが、特に法人税が今回も10億円減ということなので、そちらのほうが景気の動向で影響が非常に大きい話になってくると思うんです。そのために財政調整基金とかいろいろやっていると、3月にそんな話も聞いたんですが、予算を組むときに、今回22億円というのが来ましたからペイになっているという状況かもしれませんが、当初予算で当初の計画をつくったときに執行していくのに、一番変動性がある法人税を固定化して予算を組んでいくと、そういう考えもあってもいいんじゃないかというふうに私は思っているんです。
 予算のときに答弁が難し過ぎてわからなかったところもあるので、もう一回聞き直させていただきたいと思うんですが、見込みを例えば今回も減にして58億円という形になりますが、当初から60億円なら60億円ぐらいの一定程度の目安で組んでおいて、プラスマイナスがあれば、それはそれで基金に積み立てる。マイナスになれば基金から取り崩すとかいうことで、事業を安定して先送りしないように執行計画をするべきだというふうに思うんですが、その辺の考え方をもう一度お尋ねしたいと思います。


◎中村財務部長 今委員御指摘のとおりだろうと思っています。法人市民税で、ピークが平成19年度で106億円ありました。現在58億円、そういうことでありますから、市税全体の中の880億円の中での一番変動要素が大きいのが法人市民税ですから、法人市民税についての今委員がおっしゃったとおりに一定の額を設定し、それを超えたときには積み立てをし、当然法人市民税の還付というのが出てきますので、中間納付していますから、それに備える。あるいはそういうことで変動要素を固定化するような予算の仕組みというのは、これは必要だろうと、そのように同じ意見であります。


◎井上睦子委員 せっかく地方交付税の算定台帳の資料の御配付をいただきましたので、きのう、この資料がなくて御説明があったものですから、最終的には係数の部分が変動するということなのか。今回の人口増ということもありますし、プラスの結果に出たわけですけれども、この台帳の見方の中で、どこがポイントで、どこが変動要因であったのかということをわかりやすく御説明いただけたらというふうに思います。


◎立花財政課長 皆様、お手元に資料のほうはございますでしょうか。それでは、平成23年度の市町村分地方交付税算定台帳ですけれども、この左側に縦に個別算定経費とあります。真ん中ほどにも縦に個別算定経費とありまして、そこに塗りつぶして個別算定経費計とあります。これが一つ需要の積算の大きなくくりで、その下に包括算定経費計というのがあります。98億4,000万円と書いてあるところですけれども、この2つを足したものが、その下に行きますけれども、基準財政需要額とあります。746億4,000万円、これが需要額の総額になります。
 昨日も御説明した内容につきましては、左側の経費の種類で消防費、あるいはその下に道路橋りょう費とあります。そこの補正前の数値というところにあるんですが、ここが中ほどに行きますと生活保護費のところに57万9,799という数字が入っているかと思います。これが22年度の国勢調査の人口なんですが、当初予算のときには、この人口を前回の17国調のときの56万で見込んでいた。そこが2万人増加していますので、そこが増の要素もあります。
 その右側に最終係数とありますけれども、ここが補正係数になるんですが、需要額は、単価と、それから今の数量を掛けて、それにそれぞれの補正係数ということで団体の態様、大きさによって、例えば標準的な団体が10万人規模の団体だとすると、八王子は58万人ということで、それを単純にその倍数を掛けてしまうということではなくて、それは規模の経済等が働きますので割り落としをする。そこに係数がかかってきます。それを国のほうで補正係数ということで設定しているのですけれども、その数字も国が後から示したので、当初想定したのとは違う数字になっている。
 ですので、そこの掛け合わせをして積み上げていますので、大きな要素としては、その前段の57万9,000人という人口の増要素が1つ。それから、単価掛けるこの数量ですので、単価のほうも国のほうで増で示してきた単価がある。さらには補正係数ということで、調整される補正の係数がありますので、その係数も変わったということで、大きく需要のほうで変動したのはそこが影響しているということであります。それの結果、需要のほうで当初に見込んだ額よりも15億円ここで多くなったということであります。
 今のが需要のほうなんですけれども、歳入のほうは、右側の先ほど基準財政需要額を説明しましたが、その下になります。基準財政収入額、685億円とあります。ここがその左側から、市民税から始まりまして税目を足していった額が685億円。その下に行きまして、一番下に基準財政需要額746億4,164万6,000円と、その下の収入額の差し引きが60億7,825万円になる。これが今回の交付決定額になったということでございます。


◎井上睦子委員 基本的にはわかったような気がしますが、結局補正係数というのが、国の地方財政計画の中で地方に渡される分の金額が毎年変動していくので、そこの補正係数というんですか、それが毎年変動するということの理解でいいんでしょうか。


◎中村財務部長 地方財政計画の中で、最終的には、例えば地方交付税総額で17兆円と決まります。それを個々に配分するためにこれが計算されるんです。計算するときに、総務省のほうではどうやって配分するかといったときに、17兆円は決まっていますので、個々の団体の測定単位というのが決まっています。そこは国が、ブラックボックスと私たちは言うんですけれども、単価とこの補正係数で調整をして17兆円になるように来ますので、私たちが予算の見積もりをするときにはその単価と補正係数については予測できませんので、例えば24年度の予算を見積もるときには、23年度の単価と補正係数を使って一応試算をします。それで見積もりをします。結果的に今度は国はその総額に合うようにその辺を調整してきますから、当然そこには差が出てしまうということで、どこの団体も、例えば26市のうち20市が今回交付税になりましたけれども、一致しているところはどこもありませんし、市によっては、きのう山口委員から指摘されましたけれども、予算の計上額よりもマイナスで交付されているところも20市の中でありますので、そういう意味では試算するというのは相当難しいなと、そういうふうに感じています。


◎井上睦子委員 今の国の仕組みの状況の中では、毎年そこをしっかりと確定をしていくということは難しくて、逆に言えば、単価なり係数なりというのも明示してもらって、その分だけ国が地方交付税の額を保証してくれれば、それはそれですっきりするということでしょうか。ブラックボックスの部分を明確にすることによって、地方の財政が安定的に運営をされるということなんでしょうか。仕組み上の問題ということだというふうに理解はしたんですけれども、これの制度の改正というのはなかなか難しいんですか。


◎中村財務部長 地方財政計画というのは、毎年国会に地方の総額の財政見通しを出します。その中で歳出については国のほうで積み上げします。歳入についても、地方税を見ます。あるいは国の補助金を見ます。都の補助金を見ます。最終的に一般財源が幾ら足りませんというのが出てきます。それに対して、地方交付税というのは国税5税で算定しますから、国税5税で出てきたその金額がそこにそのまま交付税としてのります。あと、その差額についてはどう財源対策しましょうかということで、これは総務省と財務省で総額の話として議論して財源対策をしますので、そこで決まったものを今度は総務省が各団体にどう配分しましょうかということですから、ここの配分の仕方と地方財政がどうあるべきかというのは議論としては別のステージかなというふうに思っているんですけれども、あくまでも予算上決まった交付税をどう配分するかということのそういうミクロの話というんですか、仕組みの話とはちょっと違うのかなというふうに思っております。


◎井上睦子委員 そうすると、自治体にとっては前年度の状況と、それから今年度の財政の動きと、収入の動きとを見ながら、マイナスにならないようにかなり絞り込んで予算計上していくという努力をするしかないということなんでしょうか。もう少し合理的な方法というんですか、ちゃんと確保される方法はないのかなというふうにも思いますけれども、この算定台帳の内容については、基本的にはわかりましたというか、わかったような気がします。
 それで、臨時財政対策債のところで、3億4,000万円マイナスです。これはどういう調整の中で3億4,000万円のマイナスということになったんでしょうか。


◎立花財政課長 今回22億円交付税が増額しました。市税収入の減が19億円ですので、その差分を減しました。


◎井上睦子委員 それともう1つは、公務災害で亡くなられたところでの2,250万円が計上されていますが、これはどういう事故だったんでしょうか。死亡事故でしょうか。


◎植原職員課長 帰宅途中なんですけれども、自動車事故による死亡でございます。


◎井上睦子委員 昨年の12月の事故で今回の決定というのは、かなりこういうふうに時間がかかるということなんでしょうか。


◎植原職員課長 公務災害の認定は基金のほうで認定をしますので、申請をしてから、東京都は全部の認定をしていますので、その1つでありますので、大体3ヵ月ぐらいは要する予定です。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第48号議案及び第50号議案の2件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第51号議案 八王子市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例設定について
 第52号議案 八王子市都市計画税条例の一部を改正する条例設定について
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◎鈴木玲央委員長 次に、第51号議案、八王子市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例設定について及び第52号議案、八王子市都市計画税条例の一部を改正する条例設定についての2件を一括議題とします。
 本件について市側から説明願います。


◎布袋税制課長 第51号議案、八王子市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例設定について及び第52号議案、八王子市都市計画税条例の一部を改正する条例設定についてを説明させていただきます。
 平成23年度の税制改正につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律として、平成23年6月30日に公布されました。これに伴い、八王子市市税賦課徴収条例及び八王子市都市計画税条例について必要な改正を行うものでございます。
 まず、八王子市市税賦課徴収条例の改正内容について説明します。個人市民税に関しまして4点あります。
 1点目は、寄附金税制の拡充として、税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円へ引き下げるものでございます。
 2点目は、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の軽減税率の特例期間を2年延長し、平成25年12月31日までとするものです。
 3点目は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例、それの施行日を2年延期し、平成27年1月1日からとするものでございます。
 4点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割課税の特例を免税対象数を2,000頭から1,500頭へ見直しを行った上で、平成27年度まで適用期間を延長するものでございます。
 次に、法律の見直しに合わせ、不申告に対する過料等の上限額を3万円から10万円へ引き上げます。
 その他法律の改正により条例中で引用する条項が変更されるため、規定整備をしております。
 続いて八王子市都市計画税条例の改正内容ですが、こちらも同様、法改正に伴う引用条項変更に対応する規定整備を行っています。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎森英治委員 教えていただきたいと思いまして、寄附金税制の拡充ということで、多分ふるさと納税の5,000円ということかなというふうに思うんですが、それが5,000円が2,000円に控除適用額を下げてきた。2,000円から控除しますという話だと思うんですが、状況として、ふるさと納税は市外からどれぐらい八王子市へ来ているのか、また、八王子市から納税者がいるのか、その辺はわかるんですか。


◎遠藤住民税課長 寄附金につきましては全体で524件の申請がありました。内訳については特に数字は持っておりませんけれども、全体ではその数字でございます。


◎森英治委員 大体金額はわかりませんか。わからなければわからないで結構です。


◎遠藤住民税課長 数字についてはすぐに出ませんが、出すことは可能だと思います。今ちょっと数字はすぐには出ません。


◎森英治委員 後で、直接聞きにいかせていただきたいと思うんですが、状況は、市内の方からふるさと納税で市外へ寄附するという状況と、また逆に、いただくという状況のそのバランスというのがどうなっているかなという状況が知りたかったので、今資料がなければ、その辺をまた後でお尋ねに行きます。よろしくお願いします。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎山口和男委員 私どもは国会のほうでは、この地方税法等の一部改正には反対をさせていただいております。特に株式の配当、こういうようなある意味では大金持ち優遇税制を引き続きこれを延長していくというようなことは極めて重大だというように議論をしております。さらに過料も10万円に引き上げられるというような問題点を持っています。
 けさの私どもの赤旗新聞の1面を見ましても、ヨーロッパの経済危機もありますし、アメリカも深刻な事態を迎えているんですが、日本の大企業トップと欧米のトップとは正反対に違うというような記事になっておりまして、どういうことかということで意見として申し上げさせていただきたいんです。
 今欧米の大企業トップの皆さんは、もっと我々に増税をしてほしいと、我々はもっと負担しましょうというように言っているんです。ところが、日本の経団連などは、消費税をどんどん上げて国民に負担をかけ、一方で法人税を減らせというような、自分たちの負担を軽減しろと言っているんですが、こういう理解が広がっているようです。欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が我々に課税せよという声なんです。口火を切ったのが、世界最大の投資持ち株会社のバークシャー・ハサウェイという会社のウォーレン・バフェットという会長らしいんです。
 ニューヨーク・タイムズへの寄稿の中で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れて、億万長者に優しい議会によって長い間甘やかされてきたとして、大資産家への増税を提案しているということなんです。これに呼応して、企業経営者、投資家でつくるアメリカの非政府組織、繁栄の分かち合いを目指す実業家というNGOが、景気浮揚のため最高税率を引き上げよと、バフェット氏への支持表明をしたということになっています。そして、エールフランス・KLMのジャンシリル・スピネッタ会長らフランスの大企業トップ16人も、我々に課税せよと題するアピールを発表した。ドイツの大資産家50人のグループ、資本課税を求める資産家たちというグループが、最富裕層への2年間の課税強化で1,000億ユーロ、約10兆5,000億円の税収増が見込めるというようになっています。
 こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮政策では財政危機を打開できないという危機感があるということなんです。オバマ大統領は、8日の上下両院の合同会議の演説で、このバフェット氏はみずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し改善を求めているという、これを引用して、約35兆円に上る雇用対策の財源を大企業、資産家への課税強化で賄うという考え方を表明したということなんです。
 私は今回の国会での議論はどうだったかは知りませんが、今の日本の税のあり方として、庶民増税はどんどん広がり、この間の雇用者報酬は激減です。市の職員もそうだし、議員もかなり減っています。働いている者が年間で約30兆円所得が減っているんです。これだけ消費が減らされるというようなことになれば、そごうで買えなくなっちゃいます。デパートなんかでは……。撤退する根本的な背景はそういうものだと私は思っていますが、そういう意味でも、日本の税のあり方、こういう大金持ち、大企業優遇、内部留保は一方でどんどんためていく。こういう税制のあり方について、今、欧米の大資産家たちが、我々にもっと課税してくれ、繁栄をお互いに分かち合いたいというところまで来ている。そして、具体的にオバマ政権はそういう施策を打ち出したということにもなっていますので、若干長い意見とはなりましたが、こういう内容を私は知って、ぜひ我々も対応していく必要があるのではないか、そのことを意見として申し上げたいと思います。


◎鈴木玲央委員長 山口委員に1点御確認させていただきたいんですけれども、第51号議案に反対で、第52号議案につきましては賛成ということでよろしいですか。分離採決でよろしいですか。


◎山口和男委員 そのほうがいいでしょう。


◎伊藤裕司委員 第51号議案、第52号議案、それぞれ国の法改正によりまして規定整備がされているものですから、いろいろ意見があるかもしれませんけれども、特に問題なく賛成いたしたいと思います。


◎市川潔史委員 何も準備していませんが、今伊藤委員がおっしゃったように、国の法改正に基づいて各自治体がそれに準じてそういう条例の改正をするということでございます。私も一般質問で、地方分権はさらに進めなきゃいけないということは言いましたけれども、今の状況の中では、税率について、八王子だけで特別何かできるかということになると、今回の名古屋の例がいい例でございまして、国から地方交付税をもらいながら減税ができるかという議論がありましたけれども、そういった意味からすると、地方分権の全体像がさらに進まなければ、この形で各自治体が応分に自由に裁量できるという範囲にはまだならないというふうに思いますので、この条例案については賛成をいたします。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 これより採決します。
 山口委員から第51号議案については反対との理由ということで、分離して採決してほしいとの御意見がありましたので、お諮りします。
 第51号議案につきましては、他の議案と分離して採決することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、第51号議案については分離して採決することに決定しました。
 まず、第51号議案を採決します。
 第51号議案は起立により採決します。原案に賛成の方の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◎鈴木玲央委員長 起立多数であります。したがって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、第52号議案を採決します。
 第52号議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議となしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
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◎鈴木玲央委員長 次に、報告事項に入ります。
 「広報はちおうじ」のフルカラー化等について、市側から報告願います。


◎浅岡広聴広報室主幹 それでは、広報はちおうじのフルカラー化等の実施につきまして御報告いたします。
 現在毎月2回発行しております広報はちおうじについて、市民にとってより見やすく、わかりやすく、親しまれるものとするため、本年10月1日号より全号にわたりフルカラー化するとともに、紙面構成を一部見直すことといたしました。全号にわたるフルカラー化は、町田、青梅に続き、多摩26市で3市目となります。
 初めに、広報はちおうじの現状についてですが、御承知のように、本体は16ページ構成で、1日号が緑、15日号が青を基本色とした2色印刷となっております。また、担当所管課が制作します折り込み特集号はオレンジを基本色としております。
 なお、1月1日号のみコート紙を使用したフルカラー印刷としてまいりました。
 今後は、本年10月1日号より、広報はちおうじ及び折り込み特集号のすべてについてフルカラー化いたします。
 用紙は、現在の再生上質紙を継続使用することとし、これまでコート紙を使用しておりました1月1日号も通常号と同様再生上質紙に統一いたします。
 次に、印刷経費についてですが、例えば16ページの場合、1部当たりの印刷単価は現在5.31円であるのに対し、フルカラー化により0.16円の増加となります。年間では約120万円程度の費用増加を見込んでおりますが、当初予算の範囲内であるため、新たな予算措置は必要としておりません。
 そして、今回のフルカラー化に合わせ、UDフォントと呼ばれるユニバーサルデザインのコンセプトに基づいた書体を採用いたします。この書体は、デザインがシンプルであるため、高齢者や障害者にとりましてもわかりやすく、読みやすく、そして、間違えにくくなっているのが特徴であります。
 また、各号の紙面構成も一部見直しし、毎月1日号を政策号、15日号をお知らせ号と位置づけ、掲載記事の選択と集中を図るほか、見出しを大きく表示するなど、市民が知りたい情報を探しやすくするための工夫を実施いたします。
 最後に、今後のスケジュールについてですが、本委員会終了後、報道機関あて情報提供しますとともに、各家庭には9月28日よりシルバー人材センターにより広報はちおうじ10月1日号を配付開始いたします。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午前10時40分散会〕