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東京都 八王子市

総務企画委員会(6月17日) 本文




2011.06.17 : 総務企画委員会(6月17日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎鈴木玲央委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
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 第35号議案 平成23年度八王子市一般会計補正予算(第2号)について−総務企画委員会所管分−
 第36号議案 平成23年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算(第1号)について
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◎鈴木玲央委員長  これより議案の審査に入ります。
 まず、第35号議案、平成23年度八王子市一般会計補正予算(第2号)についてのうち本委員会所管分及び第36号議案、平成23年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算(第1号)についての2件を一括議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎渡辺庶務調査課長 それでは、一般会計補正予算中、議会費につきまして御説明を申し上げます。
 補正予算説明書、13ページ、補正予算の概要、7ページをごらんいただきたいと思います。議会費のうち、議員報酬及び期末手当等につきまして、1億9,176万円の増額補正を行うものでございます。これは、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律が平成23年6月1日に施行され、地方議会議員年金制度が廃止されたことに伴いまして、その経過措置として、給付に要する費用を増額補正するものでございます。


◎布袋税制課長 それでは、税務部所管分の補正予算について説明いたします。
 同じく補正予算説明書、13ページになります。2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費の説明欄1、市税の徴収でございます。これは平成21年度から2ヵ年計画で実施してきた滞納整理システムの構築が委託契約期間満了である平成22年度末をもってしても完成に至らなかったため、改めて委託するものでございます。現在再構築を進めている総合税システムが平成24年1月に稼働するためあわせて稼働することを目指し、ここで補正予算を計上させていただいたものでございます。


◎加藤防災課長 それでは、防災課にかかわります補正予算につきまして御説明申し上げます。
 補正予算説明書の14ページ、3款民生費、1項社会福祉費、3目災害救助費をごらん願います。説明欄2、東日本大震災被災者支援として248万円増額するものです。これは、東日本大震災の被災地に対する支援物資として本市の災害用備蓄品の一部を提供したため、その補充をする経費であります。
 続きまして、16ページをごらん願います。9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費になります。説明欄1、消防団運営費を1,351万円増額するものです。現在本市消防団の無線はアナログ式ですが、電波法の改正によりまして、アナログ式消防団無線については平成28年5末までが使用期限となっております。今回の東日本大震災でも、各地の消防団の活躍はマスコミ等でも報じられておりますが、本市にとっても消防団は消防防災活動のかなめでありまして、山間部においても広範囲に通信を確保するため、すべての消防団無線を前倒ししてデジタル式に更新するものです。
 なお、財源の一部といたしまして、11ページをごらんください。歳入、21款諸収入、6項雑入、6目自治総合センター助成金、1節コミュニティ事業助成金に100万円を計上しております。
 恐れ入りますが、16ページにお戻り願います。4目災害対策費、説明欄1の震災対策ですが、家具転倒防止器具助成として1億930万円を増額するものです。これは、東京都市長会の助成金を受け、平成21年度から23年度までの3ヵ年で実施している事業です。本年度当初予算では全世帯の5%としていた器具支給計画数を市長会が今回の東日本大震災の発生を受けて10%に引き上げたことに伴い、本市でも本年度計画していた支給件数を引き上げて実施する経費を計上するものです。
 なお、財源には、歳入、11ページ、5目東京都市長会助成金を同額計上しております。
 続きまして、歳出、16ページ、災害対策費、説明欄2、防災倉庫整備です。備蓄品購入等として1,024万円を増額しております。これは、今回の東日本大震災の発生に伴い、本市で帰宅困難者となった方に対し提供した食料や毛布等の災害用備蓄品の補充経費を計上するものです。
 なお、今回は東京都も災害救助法が適用されるため、財源については9ページをお開きください。16款都支出金、1項都負担金、4目消防費都負担金、1節の災害救助費の交付対象となり、同額の1,024万円を計上しております。
 恐れ入りますが、もう一度16ページにお戻り願います。説明欄3、防災行政ネットワーク整備に2億8,355万円を増額するものです。内訳といたしましては、当初5基の増設を予定しておりました防災行政無線子局を20基追加して増設する経費として6,000万円、次に、デジタル式地域防災無線について、平成22年度に一部整備し、段階的に整備を行う予定であったものを前倒しして整備する経費として2億1,105万円、また、帰宅困難者や避難者が安否連絡に使うための災害時優先電話である特設公衆電話整備費として1,250万円を計上しております。
 これらの財源といたしまして、歳入、12ページ、22款市債、5目消防債、1節消防施設債で防災行政無線子局増設に充当率75%で4,500万円を、デジタル式地域防災無線に充当率90%で1億8,990万円をそれぞれ計上しております。
 なお、防災行政無線子局増設につきましては、24年度までの2ヵ年で60基の増設を行う予定であることから、債務負担行為を設定しております。
 最後に、給与及び公共料金特別会計です。
 25ページをごらんください。先ほど御説明いたしました家具転倒防止器具助成に計上しております臨時職員給与費50万円及び郵便後納料57万円を歳入、歳出とも再計上いたしております。


◎立花財政課長 続きまして、財務部財政課所管分を御説明申し上げます。
 まず歳入で、予算書10ページをお開きください。下段、前年度繰越金に今回の補正予算で必要となります一般財源といたしまして3億2,759万円を計上いたします。
 続きまして、市債補正調書です。23ページをお開きください。23ページ、合計欄の補正額で22年度中の借り入れ実績によりまして19億3,650万円を減としまして、一般会計の22年度末借入残高は、その下の段にあります1,294億1,563万円となりました。また、その右側の当該年度中起債見込額欄の括弧内、14億1,840万円は、22年度からの繰越明許費分を書き込み、一番右側に23年度末借入残高見込を1,270億6,539万円としてこの表を整理しております。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎森英治委員 何点か、一般質問でも結構出ていたので、少し気になるところだけお尋ねしたいと思います。
 予算のところで、まず議員年金のところからお尋ねしたいんですが、廃止はわかって、自分も廃止になっているのは、それはいいんですが、今回の1億9,100幾ら、市負担分というのが補正予算の概要で書かれているんですが、今後、八王子市が議員の年金に拠出するお金というのは、補正後の2億3,800幾ら、今までの積立金が8割戻ってくるということで私が請求したときに、4年後にもらえるということなんですが、ここで、まだ8割もらえないんですけれども、そこも含めて今年度はこれだけかかる。ですから、今後、以後ずっと毎年2億3,800万円が、今までは4,600万円が市の負担で、年金を僕らも毎月9万幾ら払っていましたが、国からの負担もあったんだけれども、今後は地方自治体の負担率が100%超えますということで、今後は毎年2億3,800万幾らというのを市が負担していくのか。また、4年後に一たんちょっとふえると思うんですけれども、そこで精算されたら、そこからずっと毎年同じ額がかかるのか、その辺の確認だけ。


◎渡辺庶務調査課長 今回の補正の金額につきましては、23年度に必要となります給付に要する費用から算出をして出た金額でございます。したがいまして、来年度以降につきましては、やはり必要な金額というのは出てまいりますので、それに基づいて計算をし直しますので、この2億何千万円という金額がずっと続くわけではございません。年金でございますので、だんだん年金を受ける方が減っていくというふうに想定されておりますので、徐々に金額的には減っていくものとお考えください。


◎森英治委員 説明を受けたのかどうかわからないんですけれども、市民の方から私も聞かれて、なくなったのはわかるんだけれども、今度は地方自治体の負担だよということをよく聞かれて、ちゃんとお答えしないとまずいので……。
 受給者が年々減ってくるというのはわかるんですが、でも、そんなにすぐみんな死んじゃうというわけでもないでしょうから、通常は、おおよそこのぐらいは毎年かかるぐらいという認識でよろしいんですか。正確な数字というのはわからないかもしれませんが、八王子の場合は、4年に1回ぐらいの切り替えしかないじゃないですか。改選になったときに、議員はやめて8割もらいますという話が出てくるわけですから、通常は3年間はない。4年に1回ぐらいかわるぐらいなので、そんなに大きくないので、大体このぐらいが毎年かかるんです、ぐらいの判断でいいんですか。もう一回済みません。


◎中島議会事務局長 議員年金につきましては、この6月で廃止になります。その経過としては、この議員年金制度の財源が、この6月に支払うことによりまして枯渇します。それで、ここで廃止になりまして、各市の負担を求めたところ、八王子市につきましては4月1日現在の議員数に経費分を掛けまして出た額がこれでございます。市町村の23年度の必要額が1,243億円、来年度は900億円、25年度が700億円と減っていきます。4年後の改選時には、ここでまたやめる方がいますので、そのときには1,150億円が予想されています。あとは徐々に減っていきますけれども、大体50年後になくなるというふうに考えています。


◎森英治委員 ありがとうございました。説明を受けたとは思うんですが、済みません。
 次に、補正予算の概要の10ページあたりで、さっき言ったように、一般質問でもいろいろ出ていましたので、聞き逃したかもしれないので、防災無線の件で、新しく局をつくるということで、2年かけて60個やるということなので、質問もあったように、最近まちの中ですとか、私も散田町に住んでいるんですが、隣の東浅川町のほうも、高尾と西八王子の間に随分マンションができまして、今までの無線のスピーカの位置がマンションの裏側になっちゃって、ほとんど聞こえないという声をけやき通り側ですか、あの辺で随分聞いたんです。よくわからない、音が聞こえてこない。恐らく大きな壁みたいなマンションが幾つかできているものですから、そういう既存のところもよく調整をし直していただける。
 例えばまちの中に聞いたら、マンションも随分あるんですが、商店街の音があったり、車の音があったりするものですから、当然お客さんもいたり、商売をやって、自分のところも音が発生しているわけですから、それに消されてなかなかわからないというところもあるので、できれば商店の放送のスピーカがあるんで、それに防災無線をつなげていっとき流してもらうと聞きやすいのではないかとか、いろいろな意見もいただくんです。その辺のエリアを見直す、既存のところを見直すということもやっていただけるんだと思うんですが、その辺はどういうふうに対応していただけますか。


◎加藤防災課長 一般質問でもさまざまな御質問をいただきましたけれども、既存のものにつきましても今回調査をかけることになっております。既に御意見をいただいたもので順次始めてはいるんですけれども、何分さまざまな御意見をいただいているものですから、全部はまだ回り切っているという状態にはなってございません。ただ、今回の補正予算に関しましては、空白地帯となっている、既存のものがないというところを中心に整備を進めていきたいというふうに考えております。


◎森英治委員 うるさいとかいう声もあったと市長もおっしゃっていましたけれども、非常時の話ですから、うるさいぐらいに聞こえないといけないんだろうというふうに思っています。聞こえないというところがないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、これはよくわからないですから聞いてみようかと思うんですが、テレビがデジタル化になってくるので、うちもケーブルを入れていますけれども、即地域情報が来るかなと思っていて、今回ケーブルではチャンネル11番を入れても情報がなかなかわからないんですけれども、特に気になった停電ですとか、交通状況がどうだというのも、ケーブルテレビはなかなかわからない。デジタルのほうで、地域の交通状況だとかを見るとわかってくるんです。どこがとまっているとか、間引きで何時ごろ動いているとかいうのが出てくるんですが、今度こういう双方向になってくると、災害だとか、そういうものは地域エリアの情報が、今度の地上デジタル放送になってくるとそういうものが可能で、地域の情報が得られて見えるという話なんですが、今回災害のときに停電も含めて、そういう情報というのはテレビで地域情報というのは確認できるような、今後そんなようなぐあいになっていくんですか。そのあたりをお尋ねします。


◎加藤防災課長 地デジの中で流している文字というか、枠の部分で、Dボタンを押すと出てくる部分だと思うんですけれども、実際の内容につきましては、各放送局で決めて流しているというふうに思っております。ですから、いわゆる民放の通常の大きい放送局、そういった部分につきましては、東京都ですとか、そういったところが協定を結んでおりますので、そういう中でどういう情報を出すかということは決めていく形になると思います。八王子テレメディアに関しましては、今回も広報担当を通じて情報提供を行ってきましたけれども、今後そういったものにどういった情報が出せるのかということは担当所管ともよく研究していきたいと考えております。


◎森英治委員 双方向でテレビがDボタンを押していろいろ地域情報が出てくる。そのときに、停電になっていると見えないのかもしれませんけれども、情報が得られれば、地域情報のメニューの中に入れてもらうようにぜひ今後も調整を図っていただけたらと思います。
 このページであと1点、これも一般質問の中で聞かれていたと思うんですが、公衆電話が設置されるというのはとてもいいので、当日、うちの子どもと女房も都内にいたものですから、連絡がついたのが夜11時過ぎでした。私の機種が古いのかどうかわかりませんけれども、11時ごろです。全然わからないんです。子どものほうはメールが先に来ていたみたいで、会社に泊まるということで連絡は入っていたんですけれども、女房も年がおっつかっつですから余りわからなくて、都内では若い人たちに、電車がとまっているとか、今どこのバスが動きそうですと、今携帯にいろいろついているので、それでみんなに情報を送れているなんて言っていたんです。
 この間もあったように、八王子市民が都内の方向へ仕事で昼間は行っていると思うので、そこの人たちに、八王子が何かできるということではないんですけれども、受け皿としてはやらなきゃいけないんですが、民間の施設も含めて、どこかのビルは自家発電を何機も入れて、避難場所としても対応しようとか、いろいろな話が伝わってきます。一番不安になるのが連絡をとれないというのが、どこにいるのかというのもわからないので、その辺の連絡、八王子はこれで随分よくなるというふうに思います。だけれども、行っている八王子市民がこの中で、広域行政という中で、東京都に、いろいろなお願いをしていただきたいと思うんですが、その辺の対応というのはどんなふうに図られているのか。


◎加藤防災課長 多摩の課長級の会議でございます防災事務連絡協議会というのがございます。そういった中でも、今回の対応を含めまして、東京都の対応に対する課題というものが他市からも出されております。そういった部分で、多摩の中で連携をして、東京都のほうに強く要望していきたいと考えております。


◎森英治委員 ぜひよろしくお願いします。うちの女房も11時ごろやっと連絡が来て、帰ってきたのは3時半ごろ。京王が動いて帰ってきたんだけれども、乗るまでに大変だったので、ただ大勢いたから心強かったらしいんです。バスに乗っても全然動かないので、1時間で10メートルぐらいしか動かなかったというので、みんな歩いて何かしていたんですけれども、何をしているんだかわからないんだけれども、夜中の3時半ごろ帰ってきました。八王子にそういう方はいっぱいいらっしゃると思うので、ぜひ何とか御協力というか、お願いをしていただければというふうに思います。
 それと、あと11ページになりますが、家具の転倒防止器具、何年か前に私の家もいただきました。前も言ったかもしれませんが、家に2つ、居間につけてあるんですけれども、茶だんすというんですか、サイドボードというんですか、ふだんも見ているだけで、何か備えなきゃという気になります。少し水も置いておこうとか、見るたびに思うんです。この間のときも、帰ってきたら、1つ人形みたいなものが転がっていたぐらいで、ほとんど平気だった。1階なんですけれども、2階のほうは、逆に何もしていないんですけれども、ちょっと物が落ちていたりとかしていました。
 説明では、予算では今年度が世帯全部で10%というような説明だったかと思うんですが、今まで何年かやってきたんですけれども、この10%で全体ではどれくらいの世帯が八王子では転倒防止器具が皆さんの手元に届いているのか。今年度やれば、どれぐらい行くのか、その辺の確認。


◎加藤防災課長 10%と申しますのは、3ヵ年合わせて10%ということになってございます。平成21年、22年までで約1万5,150世帯が既に配付を終わっておりまして、本年度はそれに加えて約8,000世帯程度を考えております。


◎森英治委員 最後になりますけれども、この間のときも、私のところもそんなに大きく倒れるということもないし、中のものが1つだけですから、2階なんかも、転倒防止の支えるものがついていないものとえらく違っていたというふうに思います。正直、もし購入ができたら購入をしたいというふうにも思います。ほかに下のところに敷居みたいなものがあって、詰めておくようなものを紹介されているんですが、まだまだ2つだけで足りているのかどうかわかりません。うちはもう一、二本欲しいなというふうには思うんです。自費で買いたいというふうにも思いますし、要望としていろいろなもの、その辺のグッズのPRだとか何かというものをもう少しお願いをしたいと思うんです。これは要望で、ぜひ広めて、今本当にみんな意識されているところですから、今いいところだというふうに思っています。ぜひその辺の購入というのか、備えるPRもよろしくお願いしたいと思います。


◎浜中賢司委員 9ページの消防団の無線の更新のことでございますが、更新して山間部の通信を確保するということでございます。私も消防団の経験がございますので、無線の扱いはやっていたわけですけれども、実は、今回地震がありましたから、当然そういうものを配備するというのが趣旨だと思うんですけれども、これは割と現実には、使ってしばらく置いちゃうんです。1年2年使わない場合が多いわけです。訓練で使えと言っても、ほかの機器とかほかのものは点検するんですけれども、無線までなかなか点検しないものですから、何が言いたいかといいますと、電池の話です。今回は電池がなくなった経験もございました。ですから、消防団の中で電池をどう扱うのかが1つ。もちろん、それを補給するんですけれども、実際使うときにだめになっちゃうということで、アイデアではないんですけれども、例えば一部は自分で発電できるような器具があるんですけれども、まず1つ、そんなものを考えてはいないでしょうか。


◎加藤防災課長 発電ということなんですけれども、現在各消防団には発電機は配備はされております。無線用の特別なというものではありませんけれども、発電機自体はございます。それとあと、内容につきましては、消防団と検討委員会を設けましてよく内容を精査して、機種を決定することにしております。


◎浜中賢司委員 ちょっと話があれだったんですけれども、要するに、実際に使うときに、割と電池がなくてうまく使えないことがよくあったんです。ですから、その辺はもう一つ訓練のことを聞きたいので、訓練のときにどんなふうにやるか。訓練のこともちょっとお考えになって、せっかく配備するわけですから、その辺の訓練のことはやっていただけるのかどうかお願いします。


◎加藤防災課長 具体的な訓練の内容ということになりますと、原則としては消防団本部、本団のほうでまず内容等については検討される内容だと思います。ただし、八王子市消防団の場合は、無線を使っている頻度というのはかなり高いというふうに認識しております。


◎浜中賢司委員 要するに、せっかくお金をかけて配備するんですけれども、現実のときに使えるかどうかというのがあるんです。これは、どうしても震災とか災害というのは忘れたころにというのが多いものですから、八王子の消防団は訓練もしっかりやっていますから、通信というのは非常に重要なものですから、機器の訓練をぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、今森委員からも質問がありましたけれども、11ページの家具転倒防止の器具の取りつけの話なんですが、以前お年寄りには消防団の方にやっていただいたことがあるんですけれども、これは、今回はそういうことは考えないのか。今シルバー人材センターのほうでお願いしていますよね。その辺は町会とかそういう関連で、今回補正も非常に多いですから、たくさん支給されるんだと思うんですが、取りつけのほうのお考えはいかがでしょうか。


◎加藤防災課長 以前消防団にお願いをいたしましたのは、高齢者ですとか障害者ですとか、そういった災害要援護者の方を中心に、L型の金具を取りつけるという事業でございました。今回の器具に関しましては、通常の一般の取りつけがどちらかというと簡単なものでございますし、そういう中でも、高齢者の中で取りつけがしにくいというか、できないという方に対しての事業ということで、実際に申し込み件数は約1割程度ということで推移しております。


◎浜中賢司委員 確かにお年寄りなんかは非常に厳しいんですけれども、現実には普通の方も、今の建物の構造からしますと、天井に支えるものについても、天井は今ボードが多いんです。ボードでどこまでもつかということもありますので、重複しますけれども、取りつけの方法とか、そういう啓蒙についても、本当に有効に取りつけられるという方法をもう少し啓蒙していただければと思います。


◎伊藤裕司委員 それでは、1点質問させていただきますが、この補正予算の概要の10ページです。防災行政無線、これに対して予算で、聞こえない地域を解消するということで予算が出ています。私が聞きたいのは、聞きづらいところです。私も実は2ヵ所ぐらい今回の要望を受けているんです。場所は特に言いませんけれども、また森委員からも言われたということで、多分市内でそういうところが何ヵ所かあるかと思うんです。その辺の対応はどんなふうになさいますか。


◎加藤防災課長 現在の防災無線の技術的な部分で難しい部分も当然ございますけれども、今回一般質問でも御質問いただきましたけれども、メール配信ですとか、あと自動応答サービス、そういったものをよく研究して、そういったものと併用して情報が正確に伝わるように検討していきたいと思っております。


◎伊藤裕司委員 事前にお聞きしたら、たしか市内には三百数十ヵ所あるそうで、恐らく相当あるんじゃないかと思うんです。市民の声といいますか、クレームといいますか、その辺は届いていますか。


◎加藤防災課長 実にさまざまな御意見をいただいております。当初設置した時点ではよく聞こえていても、その後マンション等が建った。それから、新たに開発等があって、通常でしたら設置する必要がないというか、人が余り住んでいないという地域も人口がふえた、そういったところもございまして、本当に聞こえない、うるさい、それから、反響して何を言っているかわからない、さまざまな御意見をいただいております。


◎伊藤裕司委員 そういう声を多分いただいている。恐らく中には特定できているところもあると思うんです。それを1度全域を調べるおつもりはございませんか。


◎加藤防災課長 基本的には、特に御意見をいただいているところから順次全域を調べたいというふうには考えております。


◎伊藤裕司委員 三百数十ヵ所ですと、それなりの調査をするんでしたらやはり経費がかかってきますので、そう簡単にはいかないかと思うんですが、当面は声をいただいたところから対応していくという処理だと思うんです。今回の停電、特に計画停電でその辺の必要性というのはすごく感じたんです。私自身も感じました。部屋にいると聞こえづらいんです。だから、窓をあけて聞いたりして、聞き漏らしたときには、電話で内容を教えてくれる。今回、議員の場合はファクスで来ました。ああいうことで何か補完することがあれば、さらに市民へのサービスになるんじゃないかと思うんですが、その辺は先ほど言われたことでしょうか。メール配信とか、自動応答サービスとか……。


◎加藤防災課長 今回も防災情報メールにつきましては、放送をかけた後、すぐその後に同内容を発信いたしました。この東日本大震災が起こる前に、約8,000件から9,000件程度の登録者数で推移していたんですけれども、現在約4万件の登録者数にふえてございます。そういった目で見る部分では、メールと、それからホームページ、それから、今調査・研究しているのが自動応答サービスということで、電話で同内容を聞けるというサービスを導入したいということで今検討しているところです。


◎伊藤裕司委員 一般質問でも、防災ラジオでしたか、そういう提案もたしかあったような気がします。そういった補完することが必要だろうと思うんです。全部を直すということは多分できないと思いますので、もう一度聞きたい場合にはこういう方法がありますということはとても大事なことだと思うんです。本当に計画停電のときは、繰り返しますけれども、何を言っているか、いつ解除されるのか、いつ始まるのか、それは聞き耳を立てていましたから、恐らく夏になるとそういうことはないようにとは思いますけれども、万が一のときにはそういう市民へのサービスは必要だと思っています。その辺をぜひ遺漏のないようにやっていただきたいと思っています。


◎市川潔史委員 2点勉強させていただきたい。空白の2年間がありましたので、大分頭が整理されていないんですが、市税の徴収の件で、私も住民税課に昭和の時代から平成にかけて6年ほど在籍をしておりました。その時代は、今考えれば、原始時代といいますか、そういうような作業があったわけですが、今回、来年の1月に稼働する総合税システムというのは、今この6月にやっているシステムと比べてどういうメリットがあるのか、1つ教えていただきたい。
 もう1点は、総合税システムだから、そこに普通は滞納整理システムも入っているかなと思うんですけれども、それには入らないシステムが滞納整理なのか。滞納整理をここでやることによって、そのメリットはどんな形になっているか。この2点を教えてください。


◎原田IT推進室主幹 総合税システムのまずは再構築の必要性、その辺も若干御説明したいと思います。現行の総合税システムは、大型汎用コンピュータ──ホストコンピュータのことでございますが──を使用し、平成11年度から現在に至っております。こうした中、現在のホストコンピュータの使用期限でございますが、平成23年度末と迫ってきていることから、現行のシステムに比べ費用面の効果、またはオープン化にすぐれるということで現在再構築を進めているところでございます。
 また、総合税システムの中に、滞納整理システムが入っていないのかどうかという御質問がございました。総合税システムの中でも、基本的な滞納管理というものがございますが、よりきめ細かい内容になりますと、総合税システムのほうは基本部分しか満たしてございません。そういう中で、本市ではきめ細かい滞納管理というものに手を入れるということで滞納整理システムについては独自に開発をするという整理をした経過でございます。


◎市川潔史委員 それで、このコンピュータの耐用年数が来るので新しくしますと。これは来年以降だと思うんですが、費用が若干下がる。どのぐらい経費が下がるんですか。


◎原田IT推進室主幹 参考に、今数値がございますのでお話しいたしますと、現行のホストコンピュータによるシステムの年間運用経費が約1億5,000万円程度でございます。今再構築をしております新システムによりますと、年間の経費は約7,000万円程度ということで想定してございます。


◎市川潔史委員 そういった意味ではメリットはあると思うんですが、あわせて我々素人からすると、この電算化が進むと、例えば税の皆さんの残業時間が減るとか、例えばアルバイトの雇用が今まで年間50人使っていたけれども、35人になったとか、あるいはまた、滞納整理システムを稼働することによって徴収率が、そんなにすぐに何十%も上がらないでしょうけれども、そういうふうに上がるという、その辺の行政評価で言う目標みたいなものはあるんですか。


◎遠藤IT推進室長 今回の総合税のところは、基本的には現行の機能をそのまま使わせていただく。今まで十何年以上かけていまして、いろいろな機能の部分をつくり込んできたところでございますので、その内容は移させていただくという形で、税務部と調整して使わせていただくということになっていますので、このシステムによって大幅に業務が効率化するとかいうことは想定はしておりません。
 あと滞納管理システムのほうでは、私のほうで聞いている範囲では、そのシステムを使用することによって滞納整理がよく進むというふうには聞いております。


◎市川潔史委員 今IT推進室長の答弁に対して、行政経営部長としてどんな感想を持って、また、自分の仕事として、それは一つ一つのシステムの進化の中で、今言った残業の問題、アルバイトの問題、また徴収率の問題、それを向上させるというか、行政評価として図るべきだと私は思いますが、どうなんでしょうか。


◎田沼行政経営部長 以前、前任の税務部長からその辺のところはつぶさに聞いているところですけれども、手作業で滞納している方々のデータを抽出する状況にあった。それをこのシステムを投入することによってそれに要する人員が確保できて、その人員を滞納している方々の御自宅に出向いてきちっと話をして滞納を解消できるようなものに結びつけていくということでございましたので、現在もそういうふうになっているんだと思います。


◎市川潔史委員 10月の分科会もありますから……。
 それと、補正予算の概要の10ページ、今伊藤委員からも話がありましたが、防災行政無線が、特に計画停電のときにすぐ二、三分後に、私も登録していますからメールが来て、大変助かったことがありましたが、基本的に防災行政無線で流した内容はこの登録をしている方については全部メール配信をされているということでいいんですか。


◎加藤防災課長 防災課で所管している部分については基本的にやっております。行方不明放送ですとか、そういった部分についてはやってございません。


◎市川潔史委員 今それを聞こうと思ったんです。実は、計画停電が終わって、たしか4月の頭ですか、横川町で80幾つかの方が行方不明になった。大分久しぶりに行方不明者のお願いの放送がありましたが、それこそ私はメール配信をして、今4万人近い方がそういう形で見ているほうが、1回だけの放送よりも当然目が大きくなると思いますので、それはやるべきだと思いますが、その辺の予定はどうなんですか。


◎荒木生活安全部長 今御質問のように、この間もお礼の放送ということも行っているわけですけれども、今後、生活安全部の暮らしの安全安心課のほうがその情報を得て、そして、それが事件性がないという確認のもとで放送しております。防犯あるいは防災のほうも4万あるいは3万近くなっている中では、今後はその情報もうちのほうからメールとして発信していくというふうに考えていきたいと思っております。


◎小林裕恵委員 先輩議員の後で順番が違うんですけれども、先ほどの答弁の中で、防災無線の件で1点確認したいと思ったんですが、防災無線の補完として、メール配信やホームページ、自動応答サービスというのを今後考えていくということだったんですが、今回の災害で、3月11日の夜、一番つながったのはツイッターだったんです。私たちはツイッターで避難所であったりとか誘導をさせていただきました。ツイッターやフェイスブック、そういったもので若者がよく見る、そういったアプリで防災の関係を配信していくという予定はないんでしょうか。


◎加藤防災課長 ツイッターに関しましては、他市でやっているのも承知しております。ただ、ツイッターという形をとりますと、現在メール、ホームページ、それから防災無線放送、すべて防災課でやっておりますが、また新たにツイッターという部分で担当者を置いてやるということがまず1つございます。そういった中でも、どの程度効果的なものであるかというのを防災課としても研究中でございます。


◎小林裕恵委員 防災関係でももちろんツイッターは使われると思うんですが、今回の質問でうちの大久保議員が広報の件についてもお話ししたと思うんです。行政は若者のほうから見るとかたく閉ざされているものというイメージがあるので、ツイッターで広報やいろいろな情報を流していただくと、日々の情報の配信にもなると思うし、若者から興味を持ってもらえるアプリとして使えると思うので、ぜひ今後考えていただきたい、防犯だけでなく考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◎遠藤IT推進室長 ホームページを担当している関係上私のほうから答弁させていただきます。
 先ほど防災課長が答弁しましたように、今現在ツイッター等も、近隣の市町村でも始めているところがございます。本市におきましても、ホームページと同じように、一つの広報媒体となるかなという形で私どもでもあわせて研究をしていて、できれば早いうちにそういうものの利用については取り組んでいきたいとは考えております。


◎小林裕恵委員 ありがとうございます。私のみんなの党と若者のほうから、行政に対してもっとアプリを使ってほしいという声がありますので、ぜひ今後も検討いただきたいと思います。


◎井上睦子委員 まず補正予算の概要の7ページの税の徴収のところです。滞納整理業務支援システムを構築するための経費が補正されているわけですが、昨日の代表質疑では、きょうも説明がありましたけれども、2年間他の業者に委託をしていたけれども、再構築に至らなかったということがありました。8ヵ月間の指名停止と違約金ということだったと思いますが、この業者の氏名と、それから、完成に至らなかった理由、この2年間行政のほうとしてはどのような管理をしてきたのかということをお示しいただきたいと思います。


◎水野納税課長 この業者でございますけれども、結論から申し上げますと、基本的には技術力不足ということでございます。例をとって申し上げますと、パッケージとしてでき合いのものについては8割方でき上がっていたわけでございますけれども、実際電気を通すと、情報がきちんと管理をされないということでございまして、例えば延滞金の計算が日々の計算ではなくて時間ごとに延滞金が変わってしまうという症状が出てしまったり、あとAさんの情報がBさんのほうに反映をしてしまうという、これは致命的な状況がございまして、結果としてこれは合格できないということで契約を解除したところでございます。
 なお、随時管理をしていたわけでございますけれども、その都度業者のほうからはできますという主張がございまして、やりとりの中で、市としても何としてもつくり上げたいということがございましたので、ぎりぎりまで引っ張ったわけでございますが、結果としてでき上がらなかったということでございます。(「業者名」と呼ぶ者あり)ネクストウェアという会社でございます。
 もう1点、さっき答弁漏れがありました。選定といたしましては、同規模自治体の実績等も加味をいたしまして3者選定をし、入札した結果、先ほどのネクストウェアが落札したものでございます。


◎井上睦子委員 実績があった業者であったけれども、最後の段階のテストのところでふぐあいが生じたということで、初期の段階で業者の能力不足のようなものが見抜けていれば、この事態には至らなかったのかなというふうにも思いますけれども、それができなかったということなんですかね。
 もう1つは、ネクストウェアというのは、今回、滞納整理業務の支援システムに応札したのは初めての業者でしょうか。
 それから、現在の総合税システムを再構築している会社、そこはどこですか。


◎水野納税課長 このネクストウェアという会社につきましては、滞納整理の専門の業者でございまして、実際問題、船橋市、西宮市、中核市クラスの実績を有しております。三多摩におきましては、西東京市で実績を有しているという状況でございます。その中で、本市の入札契約には初めて参加したのは事実でございます。


◎原田IT推進室主幹 総合税システムの再構築業者でございますが、こちらはNECでございます。
 先ほど私のほうで答弁が不十分であった点がございましたので若干補足をさせていただきたいんですが、総合税システムの構築による効果ということが先ほどございました。今回の再構築はあくまでも更新ということでございまして、若干整理いたしますと、今まで外部委託をしていた平成9年から11年度の3ヵ年をかけまして外部委託から自庁システムに切り替えた。このとき、外部委託では、年間の運用経費が4億8,000万円かかっておりました。これが自庁化により1億5,000万円、また、このたび更新することにより七、八千万円ということで経費的な効果は着実に出ているということでございます。


◎井上睦子委員 そのような各市での実績がある業者にもかかわらず今回完成に至らなかったということは、私はそのシステム上よくわからないんですが、再構築の総合税システムとのマッチングが悪いということなんでしょうか。それとも、そのネクストウェアがつくったシステム自体にふぐあいがあるということなんでしょうか。
 もう一つは、NECが再構築のためのシステムをつくっているとすれば、先ほど市川委員からありましたけれども、税システムの中に滞納整理業務支援システムというものを付加して総合的に開発をさせるということはできなかったのかお伺いします。


◎水野納税課長 何点かお尋ねをいただきましたけれども、1つは、新総合税システムに一緒にできなかったということから御答弁を申し上げます。これは、現状のシステムをある程度移行するのが今回の新総合税システムでございまして、現状換価処分と言われる例えば裁判所に出す書類とか、滞納の今の経過の確認をするとかという状況を手作業等で行っている状況でございます。これについて、手間も暇もかかるということでございまして、これを何とか改善をしていきたいということで、当初の新総合税システムより別個に滞納管理システムを別途開発して機能アップを図ったところでございます。
 また、マッチングの問題でございますけれども、これにつきましては、基本的にはNECのホストとの実績もございますので、これについては今のところは問題なかったかとは思いますが、私も細かいところまで申し上げるとあれなんですけれども、システムの情報をもらってそれを中で情報をかみ砕くというか、情報をきちんと別な形で転じるという部分の機能は、多分取り込んだ部分の情報がきちんと正しく反映されないということが起きてしまったのかなというふうに考えております。


◎井上睦子委員 完成に至らなかったその要因というのが、システムがNECのソフトと合わないのか、合うのか、そこをちゃんと分析をしてもらわないと、今度、再構築のための委託料を出すわけですけれども、そこともNECとのマッチングができるか、できないかという問題も発生するわけですよね。違約金を相手方が払うということなので、相手方のミスだというふうには認めているんだとは思うんですけれども、そこの分析をきちっとやらないと難しいかなというふうに思います。
 それで、こういうIT関係のシステムを構築するために委託をするための指針というか、ガイドラインがあったというふうに思うんですけれども、このガイドラインに従って発注ができていたのかどうか。それに基づいて今回のシステムのふぐあいをどのように総括しているのかということの検証はできているのでしょうか。


◎遠藤IT推進室長 まず、マッチングの問題でございますけれども、基本的にデータのやりとりはどのシステム同士でもできるというふうには考えております。したがいまして、マッチングの問題で今回の業者ができなかったということではなくて、先ほど税務部のほうで説明がありましたように、パッケージ製品に一部修正を加えたがためにデータの流れ等が混乱をして、結果として正解な数字が出てこなかったというふうになったと感じております。
 もう一つ、調達ガイドラインでございますけれども、IT推進室が出しておりますけれども、昨年度出したところでございまして、残念ながら、この滞納整理業務支援システムの発注当時には調達ガイドラインは出ておりませんでした。
 IT推進室のほうから今回の失敗を総括させていただくと、基本的には一定の実績をもとに業者を選定させていただいたところでございますけれども、結果的には業者の能力不足ということが大きな原因で成功に至らなかったということから、今後は技術評価等を中心とした選定方法も考えるべきかなというふうに考えております。


◎井上睦子委員 発注の段階ではガイドラインはまだできていなかったということなんですけれども、今回はガイドラインに従って発注をするということですよね。そのときの仕様、そこをきちんとIT推進室と納税課のほうで詰めていただいて、どのような機能をもう一度構築するのかということを厳密にきちんとやって、24年の1月に稼働ということなので、割と納期が短いわけですけれども、そのことは今回の問題をきちんと総括をして反映をしてもらいたいと思います。その点についてはどうでしょうか。


◎原田IT推進室主幹 平成22年2月に策定いたしました調達ガイドラインのポイントは、分離発注と仕様の明確化という2点でございます。特に今回の滞納整理システムの見直しにおきましては、仕様の明確化というところに力点を置きまして、求める機能をお互いに合意のもと、明確にしていきながら、お互いにというのはまだ業者が決まる前ですから、IT部門と所管部門と、関係者が集まりまして、共通認識に立った仕様書を策定することにより、前回の結果を糧としまして、万全な体制でシステム構築に当たっていくということで進めております。


◎井上睦子委員 今の答弁を聞きますと、やはり明確な仕様の部分できちんと指示ができていたかどうかということは検証しなきゃいけないというふうに思いますので、このことはぜひ実行していただきたいと思います。業者側が違約金を払うということですので、それはそれでいいんですけれども、内部の問題としてきちんとやっていただきたいと思います。
 10ページの特設公衆電話の整備です。市内周辺50ヵ所の避難所ということですが、この50ヵ所というのはもう特定をされているのでしょうか。


◎加藤防災課長 八王子駅ですとか京王八王子駅周辺、西八王子駅周辺、高尾駅周辺ですとか、そういった駅周辺の避難所となる施設をピックアップしてございます。


◎井上睦子委員 特設という意味、優先電話として使用できるということなんですが、これはどういう機能を持っているのか教えていただきたいと思います。
 今各市民センターなどは、公衆電話が撤去されているんです。収入不足ということでNTTが積極的に撤去しているということなんです。本当は市民センター等の公共施設なんかも、公衆電話を置いてほしいという思いはあるんですけれども、収益にならないということでNTTが撤去しているということで、今度は、これは緊急避難というか、災害時の電話ということなんですけれども、この機能と、それから、一般的に設置されている公衆電話との機能の違いを教えてください。


◎加藤防災課長 公衆電話という言葉でイメージされるのが通常の公衆電話の部分だと思うんですけれども、今回整備するものは、通常はボックスといいますか、ジャックといいますか、ボックスの中に非常時につなぐとだれでも自由に使えるというような回線をあらかじめ整備しておくというものでございまして、通常ですと、避難所等が開設されたときに、NTTがサービスとして設置をするものでございます。現在東日本の被災地などでもテレビ等でごらんになった部分があるかもしれませんが、そういうものをあらかじめ整備しておくものでございます。というのは、首都直下ですとか、東京が広域的に被害があったときに、八王子だけにすぐにそういった電話を引くということはなかなか難しいという部分がございまして、あらかじめ整備していく、そういうものでございます。
 通常の公衆電話につきましては、常日ごろからお金を入れて使うというものなんですけれども、そちらは現実的にNTTのほうで採算が合わないということで撤去が進んでおりまして、現在小中学校では、浅川小学校に1台あるのみとなっております。市民センターにつきましては、8つの市民センターに現在公衆電話がありますけれども、その他の市民センターは撤去になっているという現状になっております。


◎井上睦子委員 回線を準備しておくということで災害時には稼働するというようなことで、通常の公衆電話ではないということですね。通常のNTTが設置している公衆電話というのは、災害時、非常時の場合には、そういうふうに切り替える能力というのは持っているんですか。


◎加藤防災課長 公衆電話の回線はすべて災害時優先電話になってございます。今回の帰宅困難者が発生したときにも、NTTのほうで回線の制御をして、一般の回線は絞ってしまったということがありますけれども、公衆電話については災害時優先電話ということで、規制の対象としない。その同じ災害時優先の公衆電話回線を使った回線を整備しておく、そういうことでございます。


◎井上睦子委員 できればNTTも公的な仕事を担っているわけですから、公衆電話が災害時にそういう機能を持つとすれば、行政が市内50ヵ所、ここで回線を使って災害時に電話に対応するということはもちろんいいわけですけれども、今進んでいる公衆電話の撤去という部分を公共的な施設、特に避難所になっているところには設置を維持するように行政からもぜひ依頼をしてもらいたいというふうに思うんです。そうすることによって、災害時の電話も確保できるという意味がありますので、そこはぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◎加藤防災課長 公衆電話につきましては、以前から、防災課としても、ぜひ残してほしいという要望は再三行っております。しかしながら、企業としての採算という部分で公衆電話についてはできる限り撤去させてほしいというNTTからの強い意向で少しずつ減ってきたというのが現状でございます。


◎井上睦子委員 それでいいですというわけにはいかないので、社会的な役割として、NTTには求め続けていただきたいというふうに思いますし、こうした特設の公衆電話の部分で使用できる回線があるとすれば、各避難所への設置というものを進めていただきたいと思います。


◎山口和男委員 個々の議案の中身ということではなくて、ちょっとお伺いしたいと思っているんですが、一般質問で多くの議員が被災地を実際見た感想などもたくさん述べて議論をされておりました。理事者サイドは現地を見るというような、そういうスケジュールというか、そういうことはどうなっているのかなというのがちょっと質疑の中で気になっておりまして、現地の状況がこういうことになっておりますから、ある意味では自粛しようというような、そういうような位置づけになっているのかなということも想像しているんですが、私どもも石巻市へ3日間行きまして、今後の長い支援を考えた場合に、東京が1つという形でやるわけですけれども、市長会等がイニシアチブをとっていただくということになるんですが、やはり現地を見ていただく必要があるのかなという思いがずっとあるんです。
 そういう意味で非常に微妙な感情がありますから、迷惑をかけるのもどうなのかなということもありますから、ただ、東京のこの大きな力、あえて言えば八王子の56万の力を現地との関係でより問題意識を持っていただくという意味でも、理事者サイドには1度見ていただく必要があるのではないかという実感を持っているんですけれども、そこら辺はどういうような状況になっているのか教えていただければと思います。


◎田中副市長 私は、阪神・淡路の震災のときに、応援隊長として現地へ1週間ほど行って、その状況をつぶさに見てまいりまして、また、ボランティアもやってきたわけですけれども、今度の震災時のときにも、これは現地に行きたいという思いにはなりました。しかし、何といってもこちらのほうの対応に追われまして、そうしたスケジュールが立てられなかったわけですけれども、岡部副市長が福島出身で、お母様がいるということで、その間に2度3度福島のほうに行って、これはあくまでもプライベートで行っているわけですけれども、そういう中で状況を聞いているという経過がございます。
 いずれにしても、この議会が終わった後、何とか時間を見つけて行ってみたいというふうに思っていますし、それと同時に、今市長会という話がありました。職員の派遣なんかにつきましても、それこそこの26市の中では八王子市がまさにイニシアチブをとって職員派遣に行っているわけです。そういうことからすれば、当然市長会として被災地を視察するということも私は必要だろうと思っていますので、これについては、また黒須市長のほうにそういうようなお話もいただいた、この総務企画委員会でのそういう御質問もいただいたということをお伝えをしっかりしていきたいと思っています。


◎山口和男委員 私も市長会のイニシアチブで現地を見ていただくのが一番いいのかなという感じを持っております。石巻市ヘ3日間行ったわけなんですけれども、現地へ行ってみると、全く違う実感といいますか、学校なんかに避難されている、そういう避難者がたくさんいるわけなんです。私どもが現地で行ったのは、500人分、約300キロのお米を積んでいって、焚き出し等もやったんですが、そういう人たちは学校とかそういうところに避難している人ではないんです。石巻市の中心街にいて、被災はしたんですけれども、2階に住むことができるとか、何らかの形でそういう避難所生活をやらない形で支援を待っている人がこんなに700名もいるのかと、私は非常に驚いたわけなんです。
 25名が参加したんで、26日にその報告会の準備をしているんですが、現地とこの間また連絡をとり合っているんですけれども、第2次の派遣をしようということで、現地は今軽トラが欲しいと言っているんです。物資を個々に配っていくためにも、そういうトラックが今ないんだと。では、第2次はそのトラックを何とか八王子で確保して、それに物資を積んで、トラックごと支援に行こうという計画を立てたりもしているんです。やはり実際現地を踏んでいただいて、何が求められているかということを自治体のトップ、理事者クラスにしっかり見ていただくことがすごく大事なことではないかなと思っているものですから、その点をぜひ行っていただければと思います。
 一般質問でもう1つ感じたこと、これは質疑いたしませんが、黒須市長の答弁の中で非常に強い印象を私は持っているんですが、東電になりかわってというのは一つの象徴的な発言なんですが、こういう大きな大震災、計画停電もそうだったわけですが、いかに身近な地方自治体がどんなに大きな存在か、その果たす役割がどんなに重要かということが、市長自身、実感を込めてああいう形で語られて、私も市の職員だった経験もあるわけです。議員活動もやりながら、でも、こんなに理事者から市民の生命、財産にとって身近な地方自治体がどんなにその存在感、果たす役割が重要かということがこういう形で答弁され話されたことは今までなかったという感じなんです。
 そういう意味でも、この間も非常によくやっていただいているので、ファクスなんかもさせていただいたこともあるんですが、改めて地方自治体の持っている役割は何なのか。現地へ行きますと、その地方自治体の職員そのものが大きな打撃を受けて、機能麻痺というような事態もあるわけで、そういう面からすると、八王子とか東京の電力を送っていただいているような、そういう原発問題も絡めて、地方自治体の果たさなければならない役割は何なのかという点で、何とか安全な形でやっている東京の自治体の持つそこら辺の意味、もう一つ深めて対応していく必要があるのではないかという点も強く感じたものですから、そういった点もぜひよろしくお願いできればと思っています。


◎田中副市長 御質問者からは、この3月11日以降の私どものほうの取り組みに対して労をねぎらっていただいております。大変ありがたいと思っています。労をねぎらっていただければ、職員はさらにまたやる気にもなりますので、いずれにしても、これは黒須市長の話が出ましたけれども、私自身はこうやって基礎自治体で四十数年も仕事をしているわけですから、特に災害時のときには、基礎自治体の役割というのは極めて大きいものがあるということは若いころから承知をしておりましたし、今回の震災を契機に、これまでの防災計画、それから、いろいろ今回の補正のほうにも計上させていただきました各種の機器だとか、そういうものもまさにゼロから見直す、そういういい契機になったのだろうというふうに思っていますので、そういった意味で、職員自身もそういう思いで取り組んでまいりますし、また、これは消防団の方もいらっしゃいますが、消防団の皆さんも自治体と同じように大変大きな役割を果たしていただいているということもありますので、そういうところに対する配慮も私どものほうでは十分やっていきたい、このように思っているところでございます。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第35号議案及び第36号議案の2件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第37号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定について
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◎鈴木玲央委員長 次に、第37号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定についてを議題といたします。
 本件について市側から説明願います。


◎植原職員課長 それでは、第37号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定について御説明いたします。
 平成22年12月3日に公布されました国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律により、仕事と育児の両立を図る観点から、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、一般職の非常勤職員につきまして、育児休業及び部分休業が導入されました。これに伴い、本市におきましても、この改正の趣旨に従い育児休業及び部分休業の規定を整備しようとするものでございます。
 具体的には、この改正により再任用職員及び任期付短時間職員につきまして、子が1歳に達する日まで育児休業の取得を、また、子が3歳に達する日まで、1日につき2時間を超えない範囲で部分休業の取得が可能となります。
 なお、施行日は平成23年7月1日を予定しております。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎井上睦子委員 非常勤職員で再任用と任期付職員が対象となるということだったんですが、何人ぐらいいらっしゃるんですか。


◎植原職員課長 再任用職員なんですけれども、238名です。任期付短時間職員につきましては48名でございます。


◎井上睦子委員 嘱託職員とかは専門職で今たくさんいらっしゃいますけれども、その方は対象にはならないということですか。


◎植原職員課長 御質問の嘱託職員につきましてなんですけれども、そもそも地方公務員法の育児休業に対する法律が一般職員に限定されておりますので、本市の嘱託職員は特別職という形で任用しておりますので、今回の法律改正には該当いたしません。


◎井上睦子委員 そうしますと、再任用と任期付で238人、48人で、実際に育児休業をとる対象の人たちというのは、いろいろな人生の変化がありますから対象としてはあるというふうに思うんですけれども、取得されるということを予想されますか。再任用というのは大体退職後の人たちですよね。任期付の方たちがどうなのかというふうには思うんですが、どうでしょう。


◎植原職員課長 御質問者が言うとおり、再任用の職員というのは退職後の職員なので、育児休業ですとか部分休業の取得というのは、数的に想像はつかないんですけれども、任期付短時間職員につきましては、今私のほうの情報といたしましては、1名がこの条例改正後に該当するという情報を得ております。


◎井上睦子委員 非常勤の職員にもこういう育児休業が広がるということは歓迎すべきことだというふうに思いますが、育児休業をとる、それは男女がとれると思うんですけれども、そういった場合に不利益が生じないように、ぜひそれは配慮して、きちんとした職員の権利として保障されるような体制をとっていただきたいと思います。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第37号議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
  ───────────────────────────────────────────
 第38号議案 八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定について
  ───────────────────────────────────────────


◎鈴木玲央委員長 次に、第38号議案、八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定についてを議題といたします。
 本件について市側から説明願います。


◎布袋税制課長 第38号議案、八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定についてを説明させていただきます。
 今般の東日本大震災による被害が未曽有のものであることにかんがみ、現行の税制をそのまま適用することが被災納税者の実態等に照らして適当でないと考えられるもの等につき、緊急の対応措置として、平成23年4月27日に、地方税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律が公布されました。これに伴い、八王子市市税賦課徴収条例について必要な改正を行うものでございます。
 改正の内容は、個人市民税に関するものです。
 1点目は、雑損控除の特例です。住宅や家財等にかかる損失の雑損控除について、納税義務者の選択により平成23年度個人市民税での適用を可能とするものでございます。
 2点目は、住宅ローン減税の適用の特例でございます。住宅ローン控除の適用住宅が大震災により滅失等しても、平成25年度分個人市民税以降の残存期間の継続適用を可能とするものでございます。
 このほか関係法令の改正に伴う条例中の規定整備も行っております。


◎鈴木玲央委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第38号議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
 進行します。
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◎鈴木玲央委員長 次に、報告事項に入ります。
 まず、新基本構想・基本計画素案策定に係る市民会議の状況について、市側から報告願います。


◎和智政策審議室主幹 それでは、新基本構想・基本計画素案策定に係る市民会議の状況につきまして、お手元の資料に沿って御説明させていただきます。
 まず、市民会議分科会の構成でございますが、現在市民会議では、資料上段の表にお示しさせていただきましたとおり、施策の大きな柱に沿って6つの分科会に分かれ活動しておりまして、市民委員の方には希望する分科会に所属した上で、提言する施策を議論していただいております。
 なお、市民委員は当初184名でありましたが、体調不良となり会議に参加することが厳しくなったため活動の辞退を申し出た方などがおりまして、現在177名が分科会に所属いたしております。
 続きまして、市民会議分科会等の開催状況でございます。まず、これまでの経緯でありますが、本年1月17日に学園都市センターで発足式を行った後、市の各部長による市政概要説明会を3回実施し、以降は分科会の活動に入っております。また、本年1月に実施いたしましたアンケートにつきましては、報告書を分科会で活用するとともに、5月に議員の皆様に配付させていただいたところでございます。
 次に、各分科会の開催状況ですが、資料中段の表にお示しさせていただきました。まず、全分科会の委員に集まっていただき、2月19日に開催いたしました合同分科会を皮切りといたしまして、現在までにそれぞれが6回から8回分科会を開催しております。また、各分科会にリーダー、サブリーダーがおりまして、その方たちと事務局で構成するリーダー会議を3回実施しております。
 最後に、今後の予定でございますが、各分科会の中で検討した内容を中間まとめとして、ことしの8月に広報等で公表し、不足のある点などについて意見公募を実施いたします。また、開催をお願いしております市議会と市民会議との意見交換会を実施させていただいた後、12月に市民会議から素案を提出していただくこととしております。その後は、これから設置する予定の市民委員会において、作成段階での市の原案への評価、助言をいただき、パブリックコメントを行った上で原案を確定させ、来年の第4回市議会定例会に上程する予定であります。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、八王子市長選挙の概要について、市側から報告願います。


◎豊田選挙管理委員会事務局長 それでは私のほうから、平成24年1月28日、任期満了に伴う八王子市長選挙の概要について御報告をさせていただきます。
 選挙の名称としましては、八王子市長選挙でございます。
 選挙の期日につきましては、告示日を平成24年1月15日、投票日を24年1月22日、午前7時から午後8時までを投票日としたい。
 選挙の規模でございますが、有権者数、約45万5,000人、世帯数は23万5,000世帯、投票所は市議会議員選挙と同じ83ヵ所でございます。
 期日前及び不在者投票のできる期間につきましては、本庁舎1階ロビーをはじめ八王子駅南口総合事務所ほか7事務所、計8ヵ所で平成24年1月16日から21日までの6日間を実施する予定でございます。
 開票につきましては、平成24年1月23日の翌日開票という形で実施をします。午前8時45分から開始予定でございます。場所につきましては、市民体育館で行う予定でございます。
 選挙資格については、ここに記載してあるとおりでございまして、7番の広報選挙特集号につきましては、24年1月1日の広報はちおうじの中に一緒に折り込みたいというふうに考えてございます。
 選挙公報のほうでございますけれども、これは1月17日から配付を予定しているところでございます。
 ポスター掲示場につきましても、市議会議員選挙と同様618ヵ所を予定しております。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎井上睦子委員 8番のところの選挙公報、これは各戸配付で、市議会議員選挙のときも各戸配付で、その前の参議院議員選挙のときも各戸配付だったんですかね。各戸配付がきちんとできているかどうかというような点検ができますか。選挙公報が入らなかったという話も聞いたものですから、確実に各戸に入るようにぜひお願いしたいと思います。
 それからもう1つ、ポスターの掲示場で618ヵ所、大変多いわけですが、張るほうも大変なんですが、それはいいとして、見るほう、すごくがけの上にあって、実はよく見えない。顔が見えない、名前が見えない、政策がわからない。それから、歩道のない道路に設置をされてあって、反対側の歩道から見るしかなくて、とても危険だと、そういう箇所が何ヵ所か指摘をされましたので、有権者がきちんと掲示板を見られる、そして、判断ができるという掲示場所を確保していただきたいと思います。
 見づらいだとか、よく見ることがなかなか難しいだとか、そういう箇所は何ヵ所か私のところに有権者のほうからも来ておりますので、後からお知らせしますが、ぜひ選挙管理委員会としてもそういう掲示場所について、有権者にその目的がきちんと達成できるような掲示場所というものを再度調整をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


◎豊田選挙管理委員会事務局長 まず、選挙公報の話ですけれども、選挙公報のほうはシルバー人材センターに2日から3日かけて配付をしているというのが現状みたいでございますけれども、選挙公報につきましては、万が一入っていなければ、私どものほうで即日そこから配達に向けるような体制をとっておりまして、この辺の機動性を配備して新聞協同組合と個別に今契約をしておりまして、先般も反省会をきちっとしまして、何件か私どもも確かに公報が入っていなかった地域があるのではないかというようなお話も受けまして、今後それについてどういう体制をとれるのかも含めてお話をさせていただいたところでございます。
 また、ポスター掲示場につきましては、私どもは618ヵ所と箇所数が非常に多いんですけれども、市議会議員選挙につきましては特に面数が非常に多くて、設置する箇所というか、許可を得られるところが非常に少なかったというところもありまして御不便をかけたところがありますけれども、なるべく私どものほうとしても、有権者の方が見やすいところ、それで、候補者にとっては貼りやすい、そして、なおかつ見やすい場所を選定していきたいというふうに考えております。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午前11時33分散会〕