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東京都 八王子市

総務企画委員会(5月27日) 本文




2011.05.27 : 総務企画委員会(5月27日) 本文


                                   〔午前9時59分開議〕
◎鈴木玲央委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
 改選後初めての委員会ですので、一言ごあいさつを申し上げます。
 改めまして、皆さん、おはようございます。このたび、総務企画委員長に選任いただきました自民党新政会の鈴木玲央と申します。
 何分初めてなものでふなれなところもあるかと思いますけれども、この総務企画委員会の責をしっかりと果たせるように取り組んでまいりたいと思いますので、部長をはじめ市の皆様方、そして、各委員の皆様の御協力をぜひともお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、副委員長からごあいさつをお願いします。


◎美濃部弥生副委員長 皆様、おはようございます。公明党の美濃部弥生でございます。
 このたび副委員長の大任を拝しまして、緊張でいっぱいでございます。しっかりと鈴木委員長の補佐をしまして、活発な審査ができますよう全力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


◎鈴木玲央委員長 次に、委員の紹介ですが、机上の名札にて省略させていただきます。
 次に、理事者からごあいさつをお願いします。


◎田中副市長 改めまして、おはようございます。本委員会を担当いたします田中正美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 議員改選後の最初の委員会でございますので、理事者として一言ごあいさつを申し上げます。
 政治、経済をはじめ、国内はもとより国際的にも大変不安定な社会が続いておりますが、地方分権、地方主権という本格的な時代を迎える中、基礎自治体の役割というものはこれまで以上にますます大きくなってくるものというふうに認識をしております。私どもではそのことを十分に承知、認識した上で、納税者である市民の皆様の福祉増進、また若者が夢と希望を持てる社会づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
 申し上げるまでもなく、本委員会は行政運営の屋台骨を支える事務を所掌する委員会でございます。それぞれ委員の御尊顔を拝しますと、各会派の代表格でもあるようなベテランの議員を初め、中堅、新人の議員ということで、大変バランスのとれた委員構成でございまして、そういった意味からも、この委員会が言論の府として機能すべく、私どものほうでもしっかりと研さんを重ね、また委員の皆様には、議会のチェック機能として果たしていただきますことを切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。


◎鈴木玲央委員長 次に、部課長の紹介をお願いします。


◎小島総合政策部長 総合政策部長兼ねて政策審議室長の小島敏行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、政策審議室の次長、主幹を御紹介申し上げたいと思います。
 総合政策部次長兼ねて政策審議室主幹、伊藤紀彦でございます。
 同じく総合政策部次長兼ねて政策審議室主幹、内田哲生でございます。
 政策審議室主幹、設樂恵でございます。
 同じく政策審議室主幹、和智章でございます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。


◎伊藤広聴広報室長 広聴広報室長の伊藤達夫でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、広聴広報室の主幹を御紹介させていただきます。
 広聴広報室主幹の高橋政雄でございます。
 同じく主幹の浅岡秀夫でございます。
 同じく主幹の小柳悟でございます。


◎木内市史編さん室長 市史編さん室長の木内基容子でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、市史編さん室の主幹を御紹介いたします。
 主幹の新井雅人です。
 よろしくお願いいたします。


◎田沼行政経営部長 行政経営部長兼ねて経営監理室長の田沼正輝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、課長でございます。
 行革推進課長の宇田川聰でございます。
 経営監理室主幹の木下博文です。
 同じく経営監理室主幹の新堀信晃でございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◎峯尾市民活動推進部長 市民活動推進部長の峯尾常雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、市民活動推進部の次長職、課長職を御紹介申し上げます。
 企画調整担当主幹の村田浩三です。
 市民活動推進部次長兼ねて協働推進課長の松日樂義隆です。
 市民活動推進部次長兼ねて学園都市文化課長の青木正美です。
 男女共同参画課長の小菅美由紀です。
 国際交流課長の及川純一です。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◎大澤総務部長 総務部長の大澤幸男です。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、総務部の部課長職を御紹介させていただきます。
 労務担当参事の穂坂敏明でございます。
 総務課長、山崎光嘉です。
 法制課長あわせて公平委員会事務局長の小峰修司です。
 職員課長、植原康浩です。
 総務部次長兼ねて人材育成担当主幹、廣瀬勉でございます。
 安全衛生管理課長、江口惠子です。
 私からは以上です。どうぞよろしくお願いします。


◎遠藤IT推進室長 IT推進室長の遠藤元宏です。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、IT推進室の主幹を御紹介いたします。
 主幹の志萱龍一郎です。
 同じく主幹の原田親一です。
 以上、よろしくお願いいたします。


◎中村財務部長 財務部長の中村敬です。よろしくお願いいたします。
 それでは、課長の紹介をいたします。
 財政課長の立花等。
 管財課長、今川邦洋。
 建築課長、高鳥松夫。
 契約課長、小俣勇人。
 検査担当主幹、小林俊雄。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◎尾嵜税務部長 税務部長の尾嵜敏夫です。よろしくお願いいたします。
 それでは、税務部の課長を御紹介いたします。
 税制課長あわせて固定資産評価審査委員会事務局長の布袋孝一です。
 住民税課長の遠藤辰雄です。
 資産税課長の山本信男です。
 土地担当主幹の佐久間寛です。
 納税課長の水野裕です。
 滞納解消対策本部担当主幹の福島義文です。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◎荒木生活安全部長 生活安全部長の荒木紀行です。よろしくお願いいたします。
 それでは、生活安全部の課長、主幹を御紹介いたします。
 暮らしの安全安心課長、高橋健司です。
 消費者行政担当主幹の設楽いづみです。
 防災課長の加藤雅己です。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◎天野市民部長 市民部長の天野克己でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、市民部の管理職を御紹介いたします。
 市民総務課長、尾川紀子です。
 市民課長、鈴木紀幸です。
 市民部次長兼ねて八王子駅南口総合事務所長、田口秀夫です。
 市民部主幹総合窓口調整担当主幹、青木和宏です。
 浅川地域事務所長、若林育男です。
 由木地域事務所長、小川正彦です。
 元八王子地域事務所長、佐藤剛です。
 北野地域事務所長、小海清秀です。
 斎場事務所長、鮫島四男です。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◎橋本会計管理者 会計管理者の橋本辰夫です。よろしくお願いいたします。
 それでは、会計課長を御紹介いたします。浅見久光です。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◎野村監査事務局長 監査事務局長の野村みゆきです。よろしくお願いいたします。


◎豊田選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の豊田学です。よろしくお願いいたします。


◎鈴木玲央委員長 次に、担当書記を紹介します。
 中村志保さんです。
 堀籠好太さんです。
 以上で紹介は終わりました。
 次に、本委員会の所管事項の説明でありますが、議会事務局につきましては省略させていただきます。
 それでは、お願いします。


◎小島総合政策部長 お手元の常任委員会所管事項説明資料をごらんいただきたいと思います。資料中、3ページから6ページでは、組織機構の全体像と、本年4月14日現在の職員数を示しております。
 それでは、総合政策部の所管事項について御説明申し上げます。9ページになります。
 当部は、政策審議室、広聴広報室、市史編さん室の3室体制となっているところでございます。
 11ページをお開きいただきたいと思いますが、私からは、政策審議室について御説明を申し上げます。
 当室は17名の職員で構成されておりまして、基本構想・基本計画の策定、重要な施策の総合調整、地方分権などに関する調査・研究のほか、市民自治の推進などを分掌しているところでございます。


◎伊藤広聴広報室長 それでは、広聴広報室の事業について御説明申し上げます。
 説明資料の12ページをお開き願います。広聴広報室の業務につきましては、大きく3つに分かれておりまして、1つに、理事者の日程調整、市長会等の連絡調整等を行う秘書業務、2つ目に、さまざまな形で市に寄せられております市民の声を市政に反映するための広聴活動、そして3つ目として、広報はちおうじを初め各種媒体を通して市政情報の発信を行う広報活動を担っているところでございます。


◎木内市史編さん室長 恐れ入ります。13ページになります。市史編さん室は、市制100周年に当たる平成28年度に向けて、新しい市史の編さん業務を行っております。
 なお、執務室は寺田町にございます旧稲荷山小学校の2階でございます。


◎田沼行政経営部長 続きまして、行政経営部の所掌事務でございます。説明資料の15ページをお開き願います。行政経営部は、1室1課で構成されております。
 まず、17ページの行革推進課では、課長以下5名の職員により、行財政改革大綱の策定、その進行管理など、行財政改革に関する総合的な企画調整及び推進にかかる事務を所掌しております。
 続いて18ページの経営監理室では、2名の主幹以下9名の職員により、行政評価や組織、定員管理及び外部監査事務を所掌いたしております。


◎峯尾市民活動推進部長 続きまして、市民活動推進部の所管事項について御説明申し上げます。
 19ページをごらんいただきたいと思いますが、当部は、協働推進課、学園都市文化課、国際交流課及び男女共同参画課の4課で構成をしております。
 それでは、21ページをお開きください。協働推進課ですが、この課は市民との協働にかかる施策の総合的な企画調整を初めといたしまして、市民活動の担い手となる人材の育成など市民活動の推進に関する事務や、町会・自治会に関する事務、並びにコミュニティ施策の推進に関する事務を行っております。
 次に、22ページをお開きください。学園都市文化課では、大学コンソーシアム八王子を通じた学園都市づくりに関する事務をはじめ、文化施策にかかる企画・調整や、文化施設の管理運営など、文化振興に関する事務を行っております。
 23ページをごらんください。国際交流課ですが、八王子国際協会との協働によりまして、地域の国際化推進に関する事務を行っております。また、海外友好交流都市であります中国の泰安市、台湾の高雄市、韓国の始興市との市民交流を推進しております。
 最後に、24ページをごらんください。男女共同参画課は、男女共同参画センターを運営し、啓発講座や相談事業など、男女共同参画の推進に関する事務を行っております。また、DV被害者への支援に関する事務なども行っております。
 なお、市民活動推進部が所管しておりますいちょうホールや市民センター等の指定管理者に財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団を指定するとともに、同財団の事業に対し補助を行うなど、ふれあい財団と連携をして施策の推進に努めているところでございます。


◎大澤総務部長 それでは、総務部の所管事項について御説明をいたします。
 資料の25ページからが総務部となっておりますけれども、27ページをごらんいただきたいと思います。総務課では、国勢調査等の各種基幹統計調査、情報公開及び個人情報保護、政治倫理事務、人権擁護、平和推進、表彰等に関する事務を行っております。
 次に、28ページになります。法制課ですけれども、市議会の招集、議案の調製、条例、規則等の法規、訴訟等に関する事務を行っております。
 29ページ、職員課になります。職員課では、職員の任免等人事一般、服務、研修、採用試験、給与及び諸手当の支給、福利厚生、職員団体等に関する事務を行っております。
 次に、30ページになります。安全衛生管理課では、労働安全衛生法に基づく職員の安全と健康の確保に関する事務を行っております。
 最後、少し飛びますけれども、67ページをお開き願いたいと思います。公平委員会事務局になります。総務部の法制課で並任をいたしております。公平委員会の指揮監督を受けまして、職員の勤務条件に関する措置の要求、職員に対する不利益処分に関する申し立て等、職員団体の登録に関する事務等を担当しております。


◎遠藤IT推進室長 それでは、IT推進室の所管事項について御説明いたします。
 お手元の31ページをお開きください。本室では、ICTを活用した電子自治体の推進を図るほか、庁内の基盤システムであります行政情報ネットワークや住民情報システムの管理運営を行っているところでございます。


◎中村財務部長 33ページをお開きください。財務部の所管事項について御説明いたします。
 財務部は4つの課で構成をしております。
 35ページです。まず財政課です。予算の調製と執行、決算認定、地方交付税、地方特例交付金、財政調整基金外2つの基金の管理、そして、市債の借り入れと償還に関する事務を行っております。
 次のページをお開きください。管財課になります。財産の取得、管理、処分に関する総合調整、そして、不動産評価審査会の運営、公共料金の支払い、庁舎と車両の管理に関する事務を行っております。
 隣のページになります。建築課です。学校施設を除く市施設の大規模修繕及び市建物の工事の設計、施行監督に関する事務を行っております。
 38ページ、次のページになります。契約課です。工事請負、委託、物品の購入、修繕、貸借、不用品の処分等の契約と検査、そして、入札参加業者の資格審査に関する事務を行っております。


◎尾嵜税務部長 それでは、税務部の所管事項につきまして御説明いたします。
 資料の39ページをごらんください。税務部は、税制課、住民税課、資産税課及び納税課の4課で、納税課に滞納解消対策本部の事務局を設置しております。また、このほか固定資産評価審査委員会の事務局もございます。
 まず、41ページをお開きください。税制課です。税制改正、広報、統計、証明、市たばこ税及び地方揮発油譲与税等に関する事務を行っております。
 次に、42ページをお開きください。住民税課です。個人市・都民税、法人市民税、軽自動車税、事業所税の課税事務を行っております。
 次に、隣の43ページをごらんください。資産税課ですが、固定資産税及び都市計画税の課税事務を行っております。
 次に、44ページをお開きください。納税課は、国民健康保険税を除く市税の収納と滞納整理に関する事務及び10債権の滞納解消に関する事務を行っております。
 飛びますが、75ページをお開きください。固定資産評価審査委員会になります。委員は現在6名おります。固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服の審査申し出につきまして審査決定する事務を所掌しております。


◎荒木生活安全部長 それでは、生活安全部の所管事項について御説明申し上げます。
 45ページをお開きください。生活安全部は2課1センターで構成されております。生活安全部は、市民が安全で安心して暮らせるまちを実現するため、防犯、防災業務や消費生活対策などを担当しております。
 恐れ入りますが、47ページをお開きください。暮らしの安全安心課でございます。この課は、防犯対策等市民の生活安全に関する業務を行っているほか、市民の日常生活にかかわる一般相談や、弁護士などによる専門相談を行っております。また、消費生活対策としまして、消費生活センターにおいて市民の消費生活の向上のための啓発支援事業や、専門の相談員や弁護士による消費生活相談なども行っております。このほか交通災害共済の事務も担当しております。
 なお、警視庁八王子警察署の本庁舎東側への移転について、平成29年度の開署に向け市の窓口としても対応しております。
 次に、48ページをごらんください。この課は災害対策の事務を行っております。また、消防に関しては、東京都に事務を委託するほか、消防団の強化推進、また消防施設の設置・管理などの事務を行い、災害の対応をしているところでございます。
 なお、現在大横町にある東京消防庁八王子消防署の上野町への移転につきましても、平成26年度の開署に向け市の窓口として対応を行っております。


◎天野市民部長 市民部の所管事項について御説明いたします。
 49ページをお開きください。市民部は、市民総務課など8所管から成っております。
 51ページをお開きください。市民総務課は、事務所との総合連絡調整等のほか、市営霊園の管理運営、住居表示及び町区域に関する事務を行っております。
 次に、52ページをお開きください。市民課は、戸籍、住民基本台帳、外国人の登録及び印鑑登録に関する事務の外、これに係る証明書の交付などを行っております。
 隣の53ページをごらんください。昨年11月26日に開設した八王子駅南口総合事務所です。市民部事務に加えまして、健康福祉、子育て支援等の窓口サービスを提供する総合事務所としての管理運営を行っております。
 次に、54ページをお開きください。総合事務所以外の市民部事務所です。地域における市民サービスとして市民生活にかかわりの深い窓口事務を行っております。
 最後に、隣の55ページの斎場事務所です。斎場の管理運営及び南多摩斎場組合に関する事務を行っております。


◎橋本会計管理者 会計課の所管概要を御説明いたします。
 所管事項説明書の59ページでございます。この課は、公金の収納、保管及び支出命令に基づきます公金の支払い等に関する事務を分掌しております。


◎野村監査事務局長 監査事務局について御説明いたします。
 71ページをごらんください。監査事務局は、監査委員の命を受けて、定期監査、決算審査、例月現金出納検査、行政監査等を実施しています。このため、事務事業の執行状況の調査、分析などを行い、報告書案の作成、議会、市長への報告、公表に至るまでの一連の監査事務を所掌しています。


◎豊田選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会事務局について御説明をいたします。
 63ページをお開き願います。当事務局は、公職選挙法に基づく各種選挙の適正な管理執行を行うとともに、明るい選挙推進協議会と共働して、公正公平な選挙の啓発や選挙時の投票棄権防止の呼びかけなどを行っております。また、選挙人名簿を初めとする各種名簿の登録事務や裁判員候補者予定者選定事務などもあわせて行っております。


◎鈴木玲央委員長 所管事項の説明は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
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◎鈴木玲央委員長 次に、報告事項に入ります。
 まず、組織改正について、市側から報告願います。


◎木下経営監理室主幹 それでは、お手元の資料に基づきまして、保健福祉センターの組織改正について御報告いたします。
 初めに、組織改正の内容でございますが、これまで保健センターで実施してきました母子保健事業及び成人保健事業を保健福祉センター3館で実施することとし、保健福祉センターの地域での役割を強化して、地域における総合的な保健事業の展開とするものでございます。これによりまして、保健福祉センター3館は、これまで高齢者や障害者のための施設から、今後は乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の皆さんの健康を支える施設としてサービスを提供していくことになります。
 次に、改正後の組織でございます。まず、保健センターですが、保健福祉センター3館で実施することといたしました母子保健事業及び成人保健事業の統括部門と位置づけ、保健担当部長のラインから健康福祉部長のラインに移行するものでございます。
 次に、大横福祉センターですが、新たに母子・成人保健事業を担うことから、大横保健福祉センターとするものでございます。
 なお、老朽化しました施設の建て替えを推進するため、大横保健福祉センター建設担当主幹を4月1日付で配置したところでございます。
 次に、実施時期でございますが、新たな保健業務実施に伴いまして施設改修の必要があることから、平成23年6月1日としたところでございます。
 最後になりますが、この件につきましては、本日の厚生委員会においても同様の御報告をさせていただいているところでございます。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、第3回ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールin八王子の開催延期について、市側から報告願います。


◎青木学園都市文化課長 第3回ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールin八王子の開催延期につきまして、口頭にて御報告いたします。
 3年に1度開催してまいりました同コンクールにつきましては、平成21年12月に第2回コンクールを開催し、24年12月に第3回の開催を予定しておりましたが、このたびの東日本大震災の影響により、現状では市民を初め企業の皆様からの御協賛が難しいことや、十分な海外からの出場者を見込めない、こういった理由から、開催に向けた環境が整わないために延期をすることといたしました。
 なお、今後の開催予定につきましては、年内をめどに検討いたしまして、決まり次第御報告申し上げます。
 また、市民周知につきましては、広報はちおうじ6月1日号並びに学園都市文化ふれあい財団発行の情報誌「ラララ」6月号にてお知らせする予定です。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎井上睦子委員 これは、市の決定なんでしょうけれども、チェロ・コンクールはNPO法人もかかわりながら2回開催をしてきたと思うんです。その辺の市民団体との調整の結果、それから海外からの参加者が見込めないというのは、震災の影響ということなんでしょうけれども、もう少しその理由についてお示しいただけますか。


◎青木学園都市文化課長 今委員がおっしゃったとおり、実行委員会でこのコンクールが開催されます。開催延期につきましては、CCC、チェロ・コンサートコミュニティ、それから、学園都市文化ふれあい財団並びに市の3者で構成しております実行委員会のほうで決定したところです。また、海外からの参加者が見込めないという点でございますが、やはり震災の影響で、大きいのが原子力発電所の関係もありまして、海外からの出場者がなかなか見込みにくいということがありまして、この延期の理由の1つとなっているところでございます。


◎井上睦子委員 実行委員会で開催の延期を決定したということですね。それから、海外からの参加者の問題は原発の影響ということで、電力事情ではなくて、平成24年12月の段階でも参加者の見込みは原発への不安ということで難しいだろうという結論なんでしょうか。


◎青木学園都市文化課長 原発の関係での海外からの影響というのは大きく、実は海外に向けて、世界大会でございますので、例えば来年の開催におきますと、この5月、6月で募集要項を決めまして海外に発信して参加を募るという状況がございます。そういう意味で、既にここで募集をいたしましても、なかなかそういった日本の事情がございまして、海外からの参加者は集めにくいという結論に達したところでございます。


◎井上睦子委員 わかりました。今年度中にまた再開については結論を出すということですけれども、海外に対しても原発の影響が大きいと、そのことは実感をいたしました。


◎峯尾市民活動推進部長 今開催要項を発行しますので、現状では確かに海外は心配される向きがございます。そして、現在市民の方、企業の方も、被災地の支援ということに何よりも目が向いているということがございますので、運営資金というのはなかなか集めがたいという事情がございます。運営資金のかなりの部分を企業協賛金によっているところがございますので、現状では、世界に向けて1年前に募集要項を発行しまして、結果的にそういうことが整わないで開催がまたできなくなったとなりますと世界的に信用を失いますので、そうしたことが一つの大きな要因であると思っております。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、東日本大震災に係る対応等について及び東日本大震災総合相談センターについて、市側から一括して報告願います。


◎荒木生活安全部長 報告する前に、東日本大震災総合相談センター所長を御紹介いたします。
 健康福祉部大横保健福祉センター建設担当主幹兼ねて東日本大震災総合相談センター所長の武田衛でございます。


◎加藤防災課長 それでは、東日本大震災にかかわります対応等につきまして、資料に基づき御報告させていただきます。
 平成23年3月11日、14時46分ごろ、三陸沖の深さ24キロメートルを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震、東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。この地震により、宮城県栗原市で最大震度7を記録し、東北から関東にかけて多数の地域で震度6強、震度6弱を記録したほか、都心部では震度5強、本市でも震度5弱の揺れを記録いたしました。委員の皆様も御承知のとおり、その後太平洋沿岸に発生した大津波により、死者、行方不明者、2万人以上、全壊、半壊、12万棟以上という大被害を受け、国が災害名を東日本大震災と決定したところでございます。
 次に、地震発生当日からの対応経過についてでございますが、地震発生時、本市では、市議会予算等審査特別委員会の開催中でありましたが、委員の皆様の御理解により審議を中断させていただき、14時55分に、市長を本部長とする災害警戒本部を設置するとともに、消防、警察等と連携し、職員800名体制で災害対策活動を開始いたしました。
 その後、市内では大きな被害報告はありませんでしたが、16時前に、南口総合事務所から、八王子駅等の周辺で滞留者が約2,000人いるという情報が入ったため、直ちに現場へ職員を派遣するとともに、駅近隣の学校、市民センター等に避難所を開設する準備を行い、8ヵ所を順次開設し、徹夜で帰宅困難者対応に当たりました。開設した避難所については、翌12日、14時40分には収容者がいなくなったため、すべて閉鎖しております。
 避難所を閉鎖し、その後も市内の被害報告はなかったことから、3月12日、13時には、災害警戒本部を廃止し、同時に東北地方太平洋沖地震支援本部を設置して、その後は被災地及び被災者の支援を中心に行っていくこととなりました。しかしながら、翌13日、午後8時の首相会見で、東京電力による計画停電が了承されたことにより、直後から市へも問い合わせが殺到することとなったため、3月14日から計画停電に対応する危機管理本部体制をとり、停電総合相談センターを設置して、被災者支援と並行して対応していくこととなりました。
 当初2本立てで始まった対応も、3月18日には東北関東震災対策本部に一元化することとなり、さらに4月1日には相談者がワンストップで相談できるよう職員を配置し、東北関東震災総合相談センターを開設して利便性の向上に努めたところです。
 なお、本部及び相談センターの名称につきましては、4月7日に、今回の地震による災害名が東日本大震災と閣議決定されたことを受け、それぞれ東日本大震災対策本部、東日本大震災総合相談センターに改称し現在に至っております。
 続きまして、これまで行いました対応の内容については、恐れ入りますが裏面をごらんください。
 まず、帰宅困難者対応ですが、当日から翌12日にかけて開設した避難所は13ヵ所となりました。これは、先ほど経過の中で御説明した8ヵ所のほか、自主避難者を受け入れた施設を含んだ数となっております。
 収容人数は、最大収容時2,215人となりましたが、避難所に宿泊せず一時休息をとってお帰りになられた方もいたため、収容人員経過のとおり徐々に減少し、翌12日にはすべての避難所を閉鎖いたしました。
 次に、計画停電対応ですが、3月13日の首相会見直後から市民からの問い合わせが殺到するようになり、14日から停電総合相談センターを設置して対応に当たったところですが、東京電力が発表したグループ分けがわかりづらかったこともあり、1日の相談件数が3,600件に上る日もございました。停電の実施については、(2)の計画停電実施状況にありますように、第2−D、第3−Bグループを合わせて10回行われ、東京電力から情報が入る都度防災行政無線や防災情報メールにより市民への情報提供を行いましたが、4月8日に、東京電力から、今後は原則計画停電は実施しないとの発表がされるまでに2万2,628件の問い合わせがありました。
 続いて被災者・被災地支援についてですが、先ほどの経過で御説明したとおり、本市では、震災翌日の3月12日にいち早く支援本部を設置し、目標額を1億円とした義援金支援をはじめ、住宅支援、物資支援、駐車場支援など、被災した避難者や被災地に対するさまざまな支援を行ってきております。
 最後に、これまでに判明いたしました本市の被害状況について御報告させていただきます。
 まず、人的被害でございますが、都内では7名の方が亡くなっておりますが、本市については人的被害は報告されてございません。
 物的な被害では、屋根がわらの落下、外壁のひびなど、住家の一部損壊が29棟、ブロック塀の倒壊や家財損壊などのその他の被害が28件、電熱コンロが落下したことによるぼや火災が1件となっておりまして、公共施設では、甲の原体育館、市営斎場等で若干の被害がございました。


◎武田東日本大震災総合相談センター所長 それでは、東日本大震災総合相談センターについて、お手元の資料に基づいて報告させていただきます。
 初めに、1の開設目的ですが、東日本大震災発生当初、市民及び避難者からの問い合わせは各所管で対応しておりました。市民及び避難者からの多岐にわたる問い合わせに対しワンストップで対応するため、東日本大震災総合相談センターを開設いたしました。
 次に、2の開設期間及び時間など、3の場所につきましては、資料のとおりでございます。
 4の相談体制ですが、お手数ですが、資料裏面をごらんください。東日本大震災総合相談センターの位置づけですが、東日本大震災対策本部の中に位置づけられております。職員体制につきましては、すべて兼務職員として配置してございます。課長職として、総合相談センター所長を配置し、5名の関連所管の職員で対応しております。市民及び避難者からの相談窓口を1つにすることで、利便性の向上を図るとともに、情報を一元化することで、市民及び避難者の要望を的確に把握、分析し、所管との連絡調整を図っております。
 5の主な相談内容ですが、恐れ入りますが、表面にお戻りください。4月1日から5月24日まで、震災総合相談センターに1,475件の問い合わせがございました。さきに防災課長から説明がありましたが、4月上旬までは計画停電に関する問い合わせが多くございました。そのほかに住宅に関する問い合わせ、義援金の受付に関する問い合わせ、支援物資に関する問い合わせ、ボランティアに関する問い合わせが寄せられております。そのほかには、防災メールの登録方法、義援金の請求方法などが寄せられております。
 次に、6のセンターで一元化している主な情報ですが、きょう追加いたしました東日本大震災対応集計表をごらんください。
 なお、5月分の数値は5月24日現在です。
 初めに、市内に避難されている方の人数は366名、206世帯です。内訳といたしましては、福島県からの避難者が最も多く297名、次に宮城県から45名、岩手県から16名、茨城県から6名、青森県と神奈川県から各1名となっております。
 次に、住宅の問い合わせ件数ですが、センターと所管課を合わせまして584件の問い合わせがございました。
 現在の住宅支援の状況ですが、市営住宅に42名、12世帯、コニカミノルタハイツ長沼に46名、14世帯の方に住宅をあっせんしております。その外の主な入居状況ですが、公団住宅、URの賃貸住宅に74名、21世帯、病院・介護施設に60名、60世帯となっております。ここに記載している以外の方ですが、民間住宅、親類宅、知人宅などに入居されております。
 次に、駐車場ですが、現在は駐車場を提供している車両はございません。
 次に、水道についての問い合わせ件数ですが、904件の問い合わせがございました。これは3月22日に金町浄水場から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことが要因となっております。相談件数は現在減少しております。
 次に、支援物資の問い合わせですが、個人の相談件数が531件、企業の相談件数が22件ございました。支援物資につきましては、被災地からの要請に基づき、担当所管を通じて行っております。
 次に、義援金についての問い合わせですが、72件寄せられております。内容としましては、義援金の持ち込み場所や振込口座、税控除などが寄せられております。義援金につきましては、5月24日現在、総額として2億8,532万7,075円です。
 次に、防災メールですが、震災以降80回の発信をしております。主な内容としましては、地震に関するお知らせや計画停電の実施、節電のお願いなどです。
 なお、防災メールの累計登録数は3万9,443件となっております。
 その他としましては、ボランティアに関すること、義援金の請求方法、就労関係などがございます。
 このほか、総合相談センターでは、市内に避難されている方にアンケートを実施しております。アンケート回答者には、必要に応じて個別に連絡をし、情報提供を行っております。今後も避難者の相談や要望に対してきめ細かいサービスを図っていきたいと考えます。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、市施設の夏期に向けた節電対策の取り組みについて、市側から報告願います。


◎新堀経営監理室主幹 それでは、お手元の資料に基づきまして、市施設における夏期に向けた節電対策の取り組みについて、行政経営部経営監理室から報告いたします。
 なお、本件にかかわる市民がよく利用される他の常任委員会所管の公の施設などの開館時間等の変更につきましては、各常任委員会において御報告することとしております。
 それでは、まず最初に、これまでの対応状況でございますが、東日本大震災による福島原子力発電所の停止の直後から、市はいち早く市民に節電の徹底を呼びかけるとともに、各施設の窓口延長や夜間業務の停止、終日閉館などの措置をとり、積極的な節電対策に取り組んでまいりました。その結果、施設利用者の皆様の御理解もいただき、施設の電力使用料は、4月分の前年度比較で平均12.7%減という節電効果を上げることができたところでございます。
 2番目としまして、今後の夏期に向けた節電対策ですけれども、計画停電は原則中止となりましたが、電力供給量が十分に回復したわけではなく、国の電力需給緊急対策本部は5月13日に今夏の電力需給対策を発表し、節電の目標として、使用電力が最大になるピーク期間、時間帯であります7月から9月の平日の9時から20時の電力を抑制することを原則として、契約電力500キロワット以上の事業者である大口需要家、契約電力500キロワット未満の事業者である小口需要家、一般家庭のすべてが均一に15%減の需要抑制の目標を掲げ、国民、産業界が一丸となってこの夏を乗り切るものといたしました。この考え方のポイントは、電力の使用者おのおのが最大使用電力、つまり、ピーク時の電力の15%カットに取り組むというものでございます。
 これに対しまして、(2)ですが、市が行う節電対策は、万が一に備え、実施をしないことを原則としました計画停電や、突然の大規模停電、ブラックアウトのような事態を回避するため、また、自治体としての責任を重く受けとめ、積極的な貢献を果たすためにも、国の電力需給緊急対策本部が掲げるピークカットという目標よりもさらに上乗せした形で、実際の昨年度実績使用量ベースの常時15%の削減を目指す取り組みといたします。
 具体的には、昨年7月から9月のうち、個々の施設などにおいて最も使用量が大きかった月を総計しました813万4,767キロワット時を基準にいたしまして、節電をしなければ今年度もこれだけの最大月の電力使用量が想定されると推計し、その15%である122万215キロワット時を削減目標といたしまして、ことしの最大月の総使用量を691万4,552キロワット時以下にすることを目指す取り組みでございます。この取り組みは、国が求めています7月よりも前倒しして、6月から実施いたします。
 続きまして、(3)の目標達成のための対応方針ですが、体育館や市民センターなどの貸し出し施設については、一律の夜間閉鎖という対応から、休館日を新たに設けることで夜間の開館や一部閉館に切り替えるなど、電力の総使用量の抑制の中で夜間利用者への対応を図る。また、類似の複数ある施設については、曜日や時間帯、地域性などの偏りに配慮しながら、休館を輪番制で行うなどの工夫が所管から示されました。さらにそれに加えて、市施設全体に共通の事項として、照明や空調等を極力控えるなど、これまでの節電対応にさらに努めていくものであります。
 (4)で、これらの対応方針に基づき各所管が提出した予測される節電効果の集計結果でございます。施設の中には、一部少量の削減にとどまらざるを得ないものもございます。しかし、ほかの施設が15%以上の取り組み計画に努力し積み上げた結果、八王子市全体といたしましては15%の削減目標を上回る15.9%減の684万974キロワット時の見込みとなりました。
 具体的にこの節電対応に伴い変更となる本委員会が所管する主な施設の基本的な運営方針ですが、お手元のもう1つの資料で施設別開館状況推移と詳細説明というカレンダー状のものをごらんください。こちらに市民が利用する代表的な施設である市民センター18館の運営方針について書いてございます。
 上からカレンダーは通常時、真ん中が現在の対応、3番目が変更後6月以降の状況でございます。右側に備考として詳細な方法を書いております。
 これについて御説明いたしますが、震災前は毎月第2、第4月曜日が休館でしたが、震災後は、それに加えて夜間一律利用停止としておりました。6月以降は、従来の月2回の月曜休館に加えて、18館を5つの地域ブロックに分けた上で、各ブロックの中で、火曜日から金曜日の休館日をそれぞれの館に振り分けます。それから、この地域ブロックを横断する形で、休館する曜日でAからDの4つのグループに分けます。こうすることで、地域ごとの休館日の曜日の偏りが避けられてきます。休館日に当たらない館は、夜間も含めて終日営業といたします。
 さらに火曜日から金曜日までの休みが各館で固定化し利用者の不満とならないように、月ごとにこのAからDのグループを休館する曜日を輪番で回してまいります。このようにすることで火曜日から金曜日までの間で毎日四、五館休館することにはなりますが、一方で、館の夜間利用を再開することができるようになりました。
 夏期に向けた節電対応に伴う変更となりますその他の施設の6月以降の運営状況につきましては、お手元のもう1つの参考資料、ホチキスどめをしておりますこちらに一覧で示しております。最初の1ページ目が当委員会所管の施設になります。上から3番目の長房ふれあい館につきましては、毎週火曜日の休館日をさらに加えることで夜間の業務を再開いたします。それから、下から5番目の男女共同参画センター、下から3番目の消費生活センターはクリエイトホール全体が火曜日休館となることに伴い、一部夜間業務の再開などの対応がとられるようになります。
 その他1ページの総務企画委員会所管の施設につきましては、現在の対応を引き続き継続してまいります。
 初めに申し上げましたように、この参考資料のうち、他の常任委員会所管の2ページ目以降の主な施設につきましては、各常任委員会で報告を差し上げることとなっております。この参考資料上明らかではないおのおのの個々の施設の詳細につきましては、恐れ入りますが、各担当所管へお問い合わせいただきたくお願い申し上げます。
 最後に、市民への周知方法につきましては、6月1日の市長定例記者会見での発表、また、6月1日号の広報では、主だった施設についての概要、6月15日号の広報では詳細な内容をお知らせする予定でございます。
 また、6月1日以降の市のホームページでも順次お知らせをしてまいります。
 以上で本件につき、経営監理室からの報告を終わります。


◎鈴木玲央委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎市川潔史委員 よく検討していただいたようですが、この市民センターの6月の火曜から金曜日のA、B、C、Dがこのように決まって、7月以降はずれると言いましたが、どういう形でずれるか、もう決まっているはずだと思います。その辺を教えてください。


◎松日樂協働推進課長 曜日で、火曜日だったところは水曜日に、水曜日だったところは木曜日にというふうな形でローテーションさせていきますので、それで全体の予定のカレンダーを各施設、またホームページ等に載せてございます。それを利用者の方が見ていただくと来月は何曜日が休みなのかということがわかるようになっております。


◎市川潔史委員 そうすると、6月、火曜日が休みだったところは、今度は水曜日が休みだということですね。
 もう1点だけ、市民センターと同じように市民が使っている市民集会所、事務所の2階が引き続いて全面的に終日閉館となっていますが、これはそれほど利用されていないということで閉館になっているのか、その辺を教えていただけますか。


◎天野市民部長 市民集会所につきましては、今委員がおっしゃられましたとおり、22年度の利用実績からいたしましても約18%という利用状況になっております。また、この施設自体が市民センターと同種の目的でつくられている施設でございますので、センターの利用のほうをお願いしているところでございます。


◎森英治委員 1点だけ、庁舎の窓口の関係ですが、私もよく情報がないんですけれども、東京都がサマータイムを実施するみたいな話があったり、他の自治体で電力のピーク時が、今のお話では9時から20時ということなんですけれども、最大のピーク時が、電力の山を見ているといつも10時過ぎから4時ごろまで、特に2時ごろが一番大きいということで、自治体によっては午後の業務は窓口を閉鎖をして土曜日の午前中にやろうとか、どこかの工場ではありませんが、そんな運営をしようと。ピーク時を避けて、朝の涼しい時間帯に窓へ来ていただこうというような考えの自治体もあるんですが、その辺は御検討されたのか、余り意味がないのか。意味がないということはないかと思いますが、どのような判断をされたのか、参考に聞かせてください。


◎田沼行政経営部長 今回の取り組みは、国の緊急対策本部で示したピーク時の15%カットという考え方よりもさらに上乗せをいたしまして、総電力使用量を1日の平均の中で押しなべて15%以上をカットしていこうと、そういう取り組みでございます。今御質問者の御指摘の午後を休館にするとか、他市によっては、曜日に限って市の業務を停止するというふうな考え方のある自治体もございますけれども、八王子市といたしましては、8時半から5時15分まで、きちんと法の規定にのっとって市民対応をしていこうという考え方でございます。


◎山口和男委員 まず最初に、この間の大震災に対する対応、説明をいただきました。市長を先頭に御努力をいただいて、大きな役割を果たしたというように私たちも感じております。この点について一言言わないと、議会は何で触れてくれなかったのかという思いが残るといけませんので、申し上げておきたいと思います。
 個々の中身については、多分一般質問等でこれから皆さん盛りだくさんにやるだろうと思いましたので、きょうは余り触れるのもどうかなと思いましたので控えさせていただいております。
 私として、市民センターの貸し出しの制限について、この間、緊急事態の中で市もいろいろな対応をせざるを得ないということで、市民全体が我慢を強いられていたという部分でもあるんです。何とかしてほしいという要望が至るところで出ておりまして、当然市の窓口にもそういう要請等が来ているということだと思うんです。そういう中で、週1日、4グループに分けてそういう対応をするということになっているんですが、市長はよく市民力ということを言うんですけれども、こういう市民センターなどを夜間使って、さまざまなサークル活動とかいろいろな活動をやっている皆さんというのは、まさに市民力の最も大事な部分の1つかなと思っているわけなんです。そういう意味では、停電等を避けて何らかの形でこういう業務を続けていくということを多くの皆さんは今望んでいるわけなんです。
 そういう形の中で、週1日という形ではありますが、6月からこれを再開するというようになったわけです。しかし、これについても、かなり私のほうに抗議というか、納得できないという文章が寄せられてきているんです。最初に触れさせていただきますと、こういうような文言になっております。今回一番納得できないのは、6月から、週1日とはいえ、全く予告なしで一方的に使用できなくされてしまったことです。市民センターは2ヵ月前から申し込みできます。6月については、申し込みと同時に使用料も支払っています。サークル活動のお知らせのチラシに6月の日程を記入し、新聞折り込みを2万4,000枚以上配付しています。今さらこの日は休館で活動できませんと言われても、既に配付したチラシは取り返しができません。チラシを見てセンターへ足を運んだ方へ八王子市からぜひ謝罪してほしい、こういうような文言になっているんです。ですから、既に6月はそういう形で使用料も払って申し込みをしていたのに、後から市にそれは利用できませんと言われたというようなことになっているわけなんです。
 いろいろな市民活動が行われておりますから、停電ということになると業務そのものが成り立たないわけで、それを業務を継続させるために知恵を出し合って、協力し合って、節電という形で業務を継続するというのが本来の趣旨だと思うんです。そういう意味では、市民センターの夜間利用については、何らかの知恵を絞って何とか週1回の休みも入れることなく利用できるような、そういう知恵を絞れないのかというのが率直な思いです。
 この文章をいただいたものですから、急遽私もきょうの質問の中でこれを取り上げないわけにはいかないと思いまして、それで、町田市とか多摩市とか日野市を急遽事務局にもお願いして調べたんです。そうしますと、同じような市民センター、公民館、こういったところは、町田市は一切利用制限しておりません。それから、多摩市も利用制限しておりません。日野市は、市民会館については若干制限があるようですが、地区センター、いわゆる市民センター、こういうことについては一切制限していないんです。私は、他市と単純に比較するということはいたしませんが、しかし、こういう市民が日常的にさまざまな創意をもって自発的な、自覚的な活動をやっている問題については、他の分野との関係も含めまして、ここだけは従来どおり戻していく、私はそういう工夫が必要ではないかというように思っているんです。
 6月1日の記者発表、それから、インターネットでも既にそういう内容を出しちゃっているんです。ですから、本来議会の審議を受けて、報告の中でそういう結果を受けて考えていくというようにぜひしていただきたいと私は思っています。もとどおりに戻しますという変更、例えば今ホームページでやっているわけですけれども、それをいいほうに変える分は市民は何ら迷惑しないわけですから、そういう点も含めて、非常に切実な思いとして、ずっと我慢を続けて、今まで営々とやってきたいろいろな活動をこれは東北の大震災との関係でも我慢しようという形でやってきたわけですけれども、ここに至って、節電という形でそれぞれが自宅も含めて最大限努力していく中で、市民活動のこういう分野について最大限保障していくような、そういう配慮ができないのかという点が私のきょうぜひとも触れざるを得ない点なんです。その点について、まずお答えをいただきたいと思います。


◎小島総合政策部長 私も災害対策本部員として事務局代行もしておりましたので、私のほうから答弁をさせていただきますけれども、ここでの取り組みについて冒頭評価をいただきました。本部会議での議論も、どういう施設、あるいはこの国難と言えるような状況の中で、八王子市として節電というものにどう向き合っていくのかというのが大きな議論になったわけでございます。
 1つは、計画停電というものが何回か繰り返されましたけれども、そういう経験を経ることで市民生活個人個人の不便さというものは当然生じているわけですが、それ以外に、医療機関あるいは在宅で人工呼吸器を使っている方たち、あるいは産業界、こういった方たちへの社会的な影響の大きさというものが、計画停電を経験することによって本部員あるいは市長、理事者の方々の認識の中で非常に深まっていったという状況がまず1つございます。
 そういう中で、当初は夜間の一律閉館といいますか、そういったような対応で来ていたわけですけれども、これからますます電力消費が多くなるであろう夏期に向けて、八王子市としてどういう対応をとるべきか。そういう中では、政府の出した目標値を達成すべく、当然の対応というものをとっていかなければいけないわけですけれども、そこに工夫をしながら、市民の皆さんのあるいは施設利用に対するサービス低下を最小限に防いでいこうと、そういうような工夫で先ほど報告をさせていただいたということでございます。
 ここだけはというお話がございましたけれども、市の管理している施設の中では、例えば清掃工場であるとか、下水処理場であるとか、24時間で稼働していかざるを得ない状況というのがございます。そういう中で、131施設ですか、八王子市の抱える施設全体として、政府の掲げた目標達成に向けてどういう整理をしていくかという一つの形が今回報告をさせていただいた内容ですので、ぜひ御理解をちょうだいできればと思っているところです。


◎山口和男委員 私の質問に対して、なかなか何とかしましょうというようにはならないんですが、正直言って、市民の切実な要求なんです。我慢したり耐えなければならない分野もあるんですが、節電の中で、市民センターという市民力が生かされている分野を何とかそういう要望にこたえられないかというような議論をぜひしていただきたいんです。
 1つ確認したいのは、この17館、それに長房のふれあい館と類似もありますけれども、その分野だけでどのぐらいの節電量になるんですか。その点を確認したいんです。


◎新堀経営監理室主幹 市民センター17館で所管が出しております削減率は15.17%、長房ふれあい館は14%という数字をいただいております。


◎村田市民活動推進部主幹 市民センターの削減の想定ですが、一月で4万7,955キロワットを削減する予定になっております。これが15.1%相当分になっております。


◎山口和男委員 今4万7,000と言いましたよね。そうすると、それは全体の節電の中で何%ぐらいを占めますか。節電後の使用量は684万でしょう。ちょっとパーセントで計算してみてくれますか。1%に満たないですよね。


◎新堀経営監理室主幹 0.58%です。


◎山口和男委員 0.5%ですよね。行政の効果ということと、市民の強い要望というようなことですよね。どうしてここを強調するかというと、こういう4グループの表をいただいて私も見ているんですが、定期的にきちっとやっている団体なんかはものすごく利用しにくい。こうなったのは改善なんですけれども、できない日が月単位で変わっていっちゃうわけです。だけれども、2ヵ月前に月単位で大体申し込むわけなんです。これは利用者の本当の立場で私は発言したいんですが、今言ったように、節電の効果が約0.5%、そういうようなものと、これだけ市民が希望している。例えば浅川の市民センターは、8月の末から大規模工事で使えなくなりまして、そういう人たちはどこへ行くんだろうかというようにも考えてしまって、地元の皆さんは、ただ市民センターの工事で閉鎖すればそれで済むという問題ではないだろう、それにかわるべき対応はないのかということまで我々は言われてもいるんです。
 きょう、ここで結論は出ないかもしれませんが、本当に切実で、3月、4月、5月と、ある意味で我慢してきて、しかし、何とかそういうことに対して義援金も出し、協力もし、これからみずから節電にも励もうという、そういう市民力に依拠して問題をとらえた場合に、隣の日野市にしても、町田市にしても、多摩市にしても、こうした市民活動を進めている分野については停止をかけていない。そういうような周辺の実態もあるんです。こういった点については柔軟性を持って考えていただける市政だと私は思っておりますし、ぜひ大事な問題として議論をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。


◎田中副市長 これは御質問者のみならず、市民の代表である40人の議員の皆さんが多分同じ思いでいらっしゃるんだろうと思っています。既に私のところにも多くの議員から、とりわけ市民センターに関してはお話をいただいておりまして、6月1日からこういう形をとったわけですけれども、今数字的な形で0.5という、そのぐらいの電力使用量ということであれば、それを少しでも八王子市の公共施設全体の中でカバーすることによって開館する日をふやしていくということは、これは私どもの努力次第だろうというふうには思っています。
 実は、私も石川の市民センターを利用していますし、また、地域の人から、利用している人から、いろいろな声が私に寄せられています。何とかしていただきたいということで、そういうことからいたしますと、これは山口委員以外の皆さんも同じような思いで多分私どものほうに要求をされてくるんだろうというふうに思っていますので、先ほど、きょう段階では結論は出ないでしょうけれどもという配慮をいただきました。当然これについては対策本部でこういうふうな御意見が皆さんから委員会で最も寄せられたということの中で、十分議論をさせていただいて、まさに八王子のコミュニティということは、これはさらになお一層推進をしていかなければいけませんし、また、市民力、地域力、これをさらに継続していくという上での拠点になるのが市民センターである、こういうことを十分認識した上で、私の気持ちとしては前向きに検討させていただきたい、そのように思っております。


◎新堀経営監理室主幹 先ほどの数字でございますが、大変失礼いたしました。電力量の割合ということですが、先ほど基本となります市民センターと長房ふれあい館の合算で26万5,618キロワットという数字になりますので、占める割合は全体で3.9%ということになります。大変申しわけありません。失礼いたしました。


◎山口和男委員 0.5と3.幾つをどう見るかということもありますが、そんな極端な、ここに非常に大きなウエートがかかっているというようには思えません。それから、そこの中身をよく精査してほしいというように思うんです。
 私も最近自動車販売と修理をやっている会社にお邪魔して、どういうような節電をされているんですかという話を聞きましたら、50%削ったと言うんです。民間のまちの中でそういうことができるんだということを改めて感じました。自動車を販売するわけですから、夜間でもライトアップをしているような傾向があるんですが、いろいろな調査をしておりまして、数年間の電力使用量を全部毎月ごとにきちっと調べ上げて、東電からの資料で、その最も高いのが月の幾日の何時だというところまでわかるそうです。その何時のところでどうしてそうなっているのかということを解消していくというやり方も含めて、1つのスイッチで全部電気がつくような形式は全部やめて、一つ一つ消すことができるような、そういうようなやり方にも変えたりして、節電をどう図っていくかということに真剣に努力されて、50%も削っていると言うんです。
 ですから、八王子市のようなこういう大きな事業体としても、そういうことをいろいろな工夫をして、既にそういう方向性も出されているんですが、ただ、自動車のセールスをやっている会社でも、お客さんに対するサービスを減らすわけにはいかないわけなんです。ですから、八王子市としても、市民へのサービスをカットしたり減らしたりするというところは最後の最後です。ナイターで電力を目いっぱい使っているという、これはちょっと社会的な雰囲気の中からも難しいではないですか。しかし、市民がいろいろな苦労して努力して、八王子市の地方自治の活動を支えている、市民活動を支えている、そういう皆さんの活動を夜間はある程度保障していくということは、市民サービスをどうしっかり確保していくかという点でもすごく大事なことだと私は思うんです。0.5から3.幾つに変わりましたけれども、副市長、そこで姿勢を変えないでいただきたいと思うんですが、さっきと同じような答弁になるでしょうか。


◎田中副市長 本当にこういう計画停電の中で、先ほど総合政策部長から答弁申し上げましたけれども、病院だとかそういうことへの影響というようなことも十分考えた中で、私どもなりのこれまでの対応をしてきたわけですけれども、実は先般の本部会議の中でも私のほうから提案をいたしまして、各所管それぞれに節電キーパーを命じて、それで、それぞれの職場ができるだけ節電に努める。こういうことによって、これはほかの出先施設にもそういうふうにしていただくことによって、できるだけ公共施設の節電力を高めて、そういうことでその結果として、そうした市民の皆さんのまさに市民活動の場である市民センターあたりができるだけ皆さんに利用できるような状況をつくり出していくという努力が我々全員に求められていると思っていますので、そういうことも含めて、できるだけ市民の皆さんの御要望にこたえられるような、そういうところまで引き出せるように努力をさせていただきたいと思っております。


◎井上睦子委員 私も今山口委員から提案のあった市民センターの開館の問題、それからあと、所管が違いますけれども、生涯学習センター、あるいは市民活動支援センター、そういうところは市民活動を応援する施設としての目的があるわけですから、その目的が十分に達成できるようにぜひ開館をしていただきたいと思っております。
 先ほどの数値の答弁が変わったりしたんですけれども、すなわち節電のための目標達成について、3月から現在まで行われてきた節電効果が12.7%ですけれども、それが各施設どのような効果となっているのかということが総括的に出されていないのではないかということと、一方で、節電目標で15.9%ですけれども、各市民センターの休館あるいは他の施設の休館日をふやすことによって、どのぐらいの電力量が節電になるかということを一方できちんと検証されていないのではないかと思ったんです。ただ単に数値の誤りなのか、計算の誤りなのか、その点がきちんと検証された結果としての対応方針であるのかということに疑問を持ったんですけれども、その辺、だれがどこでどのようにこれを決定したのか、その検証に基づいてその経過を教えていただきたいと思います。


◎荒木生活安全部長 今回の節電の対応ということで、生活安全部のほうで事務局を務めさせていただきました。各所管のほうから、対前年度、特に今回の節電目標につきましては、昨年の7月、8月、9月のその月の最大の使用量、それの総計をまず基本に、それに対して、国に対して15%、さらにこれを開館等を含めた中での節電率、努力目標、そうするとどのぐらいになるんだと。去年が例えば14万キロワットだったら、ことしはそのことをすることによって仮に11万キロワットになる。それは各部のほうから出していただきました。総使用量でいきますのでそれを出していただいたものを総計として、全体で数字が15.9%であったということです。
 考え方として、総使用量につきましても、ピークカットではなくて、ピークカットだったら、例えばある施設だったら夜間に回せば全体量は動くんですけれども、総使用量ですと減らないわけで、その分を各部ごとに出していただいたもの、ですから、減らないところはどうしても足さなければいけないという全体の使用量の中で割り振った数字であるということでございます。委員がおっしゃるように、各施設が例えば自分の市民センターの中で、総使用量はこうだ、ここの分はこうだというものの全体の数字を把握して今こういうふうにつくり上げたものであるというところでございます。
 私のほうの事務局としましては、それらを含めて、それを本部会議にかけて、こういう使用量、こういう全体の15.9%という節電の中で、どういうふうに各所管が割り振っていけば、それは各所管で市民になるべく影響のない形でどういうふうに開館ですとか、先ほど説明しました輪番ですとか、そういう考え方ができるのかということを集大成したものがこの表であるということでございます。


◎井上睦子委員 後で資料をいただきたいのですが、各施設がどういうふうに6月から電力使用量が節電できるかという資料があるということですね。
 もう1つは、3月、4月、5月で行われてきた12.7%の節電効果という中で、各市民センターが夜間一斉使用禁止ということになりましたけれども、これではどのぐらいの節電効果になったんですか。


◎田中副市長 今調べている間に、皆さんをお待たせしてはいけませんけれども、実は、こう見ましたときに、あそこにあんなにこうこうと電気がついているんです。あれは全く気を使って、議会事務局のほうも私は初めから節電に努めるべきだと。実は私は庁内のほうをよく歩いて、こうこうと電気がついていたり、夕方あたりも常に注意をしながらやっているぐらいに、そのぐらいにやっていますので、そうした成果が出てくれば、それこそ皆さんの御要望にこたえられるようなことになるだろうと思っていますので、いずれにしても、皆さんの思いというものはよくわかりましたので、そういうことで対応させていただきたいと思っています。


◎峯尾市民活動推進部長 どのぐらい電力が削減されたのかというお尋ねだったと思いますけれども、今私の手元にある資料ですと、南大沢とか複合施設は除きまして、市民センター11館なんですけれども、4月分の電力の請求で昨年と比較した数字ですけれども、平均しますと64%になっている。夜間ずっと閉じておりましたので、おおむねで言えば3分の1が閉じられているという形ですので、使用量ベースで見ますと、昨年実績、4月の請求ベースですと64%になっているという状況でございます。


◎井上睦子委員 64%ということですが、通常11館が4月分で電力使用量の64%なんですよね。全体ではどのぐらいですか。平均で12.7%の節電効果になっているということでしょう。その中で17館を夜間閉めることによって何%なんですかということです。


◎峯尾市民活動推進部長 12.7%というのは、市全体の施設でございまして、市民センターは基本的には夜間閉じるという方針が出されましたので、午前、午後、夜間がございますから、約3分の1が節電できているという計算になりますので、実際数字を見ましても、複合施設を除く11館での平均を見ますと、64%という対前年の使用量の比較になりますので、大体3分の1ぐらいが節電できているという数字でございます。


◎井上睦子委員 それは市民センターの前年度を100とした場合に、64%だったということですよね。私が言っているのは、全体の節電効果が12.7%だと言っているのだから、市民センターが夜間閉館した部分は全電力使用量の何%ですかということを聞いているわけです。
 だから、私が言いたいのは、そういうことも含めて検証して、数%あるいは0.何%の節電効果であるならば、副市長がおっしゃるように、もっと違うところで節電をすれば市民活動ができるということにもなるわけです。だから、その努力をぜひしていただきたいし、市民センターや集会施設の全館使用ということに方向性を切り替えていただきたいと思うわけです。
 それは検討してくださるということなので、お願いをしたいと思いますし、同時に、窓口などで多分職員はすごく苦慮していると思うんです。市民センターにもたくさんの苦情が行っている。それから、生涯学習センターの窓口にもたくさんの苦情が行っている。それから、学園都市センターなども、いちょう塾が開催できる場所がなかなかないということで苦労しているという話も聞きます。そのときに、職員の人たちは、議会が決めたんです、議会に報告しないとこれは変わりませんとか、いろいろなことをおっしゃっていて、議員は何をやっているのだというようなこともおしかりを受けるわけです。
 だから、意思決定はいろいろな状況の中で対策本部がしたわけですよね。今回も対策本部がこの節電対策として出されてきたわけなんですけれども、私たちも議員は市民の代表でありますので、そういった声もしっかりと受けとめていただいて、もう一度対策本部の中で方針変更をしていただきたいというのがお願いです。それはぜひよろしくお願いします。
 もう1つは、4月21日の第9回対策本部の中での問題提起というところで、節電対策の影響についてということで、戸吹湯ったり館、北野余熱利用センター、芸術文化会館、それから市民センター、そのことで夜間開館を求める市民の声もあるし、プールの再開を求める要望もある。それから、湯ったり館と北野余熱利用センターは減収で、湯ったり館の場合は月額約200万円、北野余熱利用センターは月額約120万円の減収になっている。これは市が補てんをせざるを得ないだろうということで、これは補てんの程度については経営会議で決定をするというふうな議論になっているようなんです。
 これは、もちろん財政上の問題というのも出てきていますけれども、これを運営している指定管理者にとっても大変な問題になっていて、そういうところに影響が出ないような形で節電対策をしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、これは他の所管にわたりますのでここでは詳しくは聞きませんけれども、この点については今後の方向性、あるいは減収分については補てんをしていくということなんでしょうか。


◎田沼行政経営部長 御指摘の指定管理者制度における今回の節電対策に伴いまして、利用料金が減収をしているという課題が生じていることは事実でございます。一方で、節電をすることによりまして、事業費自体も削減をしてくるということもございますので、その全体をとらえまして、そもそもが八王子市の協力要請によって指定管理者に影響を及ぼしているところもございますので、そういった点につきましてしわ寄せを指定管理者に負わせるということはできませんので、合理的とも思えませんので、その辺のところは十分検討して、指定管理者の不利益が生じないように対応していきたいと思っております。


◎井上睦子委員 それは、減収分の補てんと、それから今後の再開、利用時間を通常に戻していくということも含めて負担をかけないということなんでしょうか。


◎小島総合政策部長 市民センターについては先ほど田中副市長のほうから答弁をさせていただいたところですけれども、改めてぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、震災前に電力供給量が回復したわけではないという現実をまずしっかりとらえていただきたいと思うんです。そういう中で、今までの節電努力が、それは家庭も含めてですけれども、あるからこそ、今計画停電は実施しないで済んでいる。こういう状況がまず前提になっているということです。
 そういう中で、さまざまな活動をされている方たち、あるいは利用者の声というものをできるだけ反映させて施設をオープンしていくというのは、行政サービスを低下させないという視点では当然必要だと思いますけれども、電力供給の供給量が回復していない中ではどこか削っていかなければいけないわけです。そういう中では、実際市民の目に触れない、先ほども申し上げましたけれども、下水処理場であるとか、清掃工場であるとか、まさしく生活を支える部分の基幹的なところをとめるわけにいかないわけです。そういった調整の中で今回お示しした内容の方策を本部会議で決定をしたということですから、そこのところはまずぜひ御理解をいただきたいと思います。
 ただ、今掲げている数字というのは予測数値でございますから、これをきちっと検証して、この数値達成ができているのかどうか、そういうものを踏まえた中で、御質問者がおっしゃられたようなそういう部分への対応というものが可能なのかどうか、あるいは逆に、この節電対策というのが、大口、小口あるいは家庭で15%達成できない場合には、さらに市民の皆さんには御不便をかけますけれども、そういった協力をお願いをしていかなきゃいけない、こういうこともあろうかと思います。ただ、おっしゃられるように、検証をして、今の削減率がどう達成されているのかどうかというものをきちっと見据えながら、施設運営についてはサービスの低下を招かないような努力をしていくということは必要だろうというふうに認識をしているところでございます。


◎井上睦子委員 電力の供給が回復したわけではないというふうにおっしゃって、それから、政府からもそういう要請が、これは指示ですから守らなければいけない指示だと思います。だけれども、私が申し上げたいのは、きちんと検証して説得できる材料をまだ提供していないのではないかというのが疑問なわけです。きょうでも数値がばらばらだったり、それは納得できないわけです。だから、大枠でおっしゃるのではなくて、市民も、それはずっと我慢をし、それは節電ということは多くの皆さんは理解されていると思いますので、そこのところをただ単にこうなのだからこうだということではなくて、説得できる材料が必要であるということを指摘して、特にいろいろな活動に支障が出てきているところは、そこは真摯に受けとめて、その意見は受けとめながら方針を転換していく柔軟性が必要ではないかということを指摘したまでです。よろしくお願いします。


◎小林信夫委員 副市長がおっしゃったように、多くの議員が気になっている議論もありました。私も似たようなものですけれども、ちょっと角度が違うんですが、市のことというよりも国にかかわることなんです。ただし、生活安全にかかわりますので確認したいんですが、例えば特に私の地元でありますと甲州街道、20号を2回ぐらい、夜遅い時間、車で走って、あえてスモールランプで走ってみるんです。途中で車をとめて歩道を歩きます。
 場所によって多少差があるんですけれども、一部の区間というのは、道路照明灯が間引きではないんです。全面的に消えている。道路照明灯と同時に歩道用の照明もついているわけですが、その照明も全部消えています。真っ暗な状態。歩道だけを見ると真っ暗のところはたくさんあるんですが、道路照明灯が間引きされながらついているところもあるわけですが、一部の区間と言っても結構長い区間ですけれども、そこは道路照明灯自体がほとんどない。信号機のついている横断歩道のところが若干ついている場合もあります。ですから、高尾方面なんかは全く人が住んでいるかどうかわからんぐらい真っ暗なんです。
 そうしたところがあるわけで、これは国の方針でやっているわけですが、私が伝え聞いたところでは、あるところで確認しますと、要するに要請があればつけるという話もあるわけです。例えば議員の立場で言うのもおこがましいから、せめて町会あるいは自治会の単位で要請をしていただければつけますという対応があるようなんです。となると、長い区間の場合、1つの町会・自治会ではなくて、複数、相当の数になります。
 でも、そういうことがある中で、ここからは八王子の話になるんですが、八王子として、特にこれは道路の関係ではありますけれども、防犯上の問題、安全の問題、交通事故の問題がありますから、既に暗い中でつまずいてけがをしたという話も私も聞いていますし、いまだに無灯火で走る自転車なんかは、歩道を走っていますと全く見えないんです。本当に真っ暗です。そういうことについては、市としてもそういうところを一応確認して検証して、場合によっては国土交通省に町会・自治会にかわって申し入れをするなり、間引きでもいいから必要なところには若干の照明が必要だと思いますけれども、その辺の対応をどうされますか。


◎荒木生活安全部長 今委員が御指摘の件につきまして、私どものほうとしましても、生活安全部として、担当の所管の部のほうに申し入れし、もう一度検証するようにということで申し入れを行いたいと思います。現在生活安全部としても、計画停電後どのような犯罪認知件数があったのかということも今調査をして、一定の中では、八王子においては通常の犯罪認知件数で、それによって大きな犯罪が起きているということはないわけでございますけれども、ただ今後の予防として、交通事故ですとか、あるいは今後何があるかわからないという中から見れば、そこのところはきちっと申し入れをして検証するようにというふうに持っていきたいと思います。


◎小林信夫委員 ぜひお願いしたいと思います。さっきちょっと言いましたように、国の対応、私の話の場合は相武国道事務所が中心ですけれども、対応としては、要請があればつけるというケースが結構あるようであります。ですから、私はこれをその場所の個人あるいは自治会・町会に任せても、全体から見ると部分のスポットだけなんです。ですから、市としてきちんと要請をしていただいて、最低限安全を確保するための照明についてはぜひとも対応していただきたいと思います。
 ちなみに、1本裏に入った細い──細いと言ったって当然車がすれ違うぐらいの普通の生活道路なんかは、町会でつけている防犯灯のおかげで逆に明るいんです。幹線道路に行くと真っ暗なんです。非常にアンバランスな感じで、しかも、よりによって高尾警察の前が一番真っ暗なわけです。歩いてみるとわかりますけれども、そういうことを考えると、バランスということよりも、最低限のものが必要なんだから、これについては積極的に働きかけていただきたいと思います。


◎田中副市長 今小林委員のほうから、それぞれ町会・自治会の要請があればということですけれども、実は、29日に、町会自治会連合会の総会がございます。ぜひその場でも皆さんの御意見も伺いながら、でも、やはり最終的にはそれぞれの単位の町会で要請するというのではなくて、これは当然八王子市、自治体として要請すべきだと。これは国との関係ですから、委員がおっしゃるように、最終的にはそうした各自治会・町会に御負担をかけることなく、私どものほうで対応してまいりたいと思っています。


◎山口和男委員 さっき総合政策部長が、我々が認識が足りないのではないかというようなニュアンスの発言をされているんですけれども、我々が客観的に認識するためにも、資料的なものが出されないと、市民センターの17館の通常どおりのオープンは可能ではないかときちっと指摘したいにもかかわらず、全体的な資料が出ないんです。最初何万キロワット、その後26万キロワットと言ったでしょう。そういうものが我々に出されて、そして、そういうものに基づいて我々は議論したいんです。だけど、そういう資料を我々には提供されないんです。提供されないで認識が甘いと言われても、それはやはり説明責任を果たしていない面があるんです。
 行政側にお願いしたいのは、議会が正しい判断能力を持つためには、行政が持っている資料に基づいて議論しない限り、一般的市民から要望はいただいても、それが可能か可能でないかという判断は我々にはできないんです。情報をすべて持っている市が開示して、我々にそれをちゃんと示さない限り。ですから、清掃工場も下水処理場も、そういったところでどういう電力需要があって、どういうように機能しているのか、その全体像を先ほど副市長が言ったように、市の根幹をなす問題の議論をしている委員会なんですから、そういう資料をちゃんと出してほしいんです。
 今回のような市民生活に深くかかわるような、そういう問題については、市が持っている情報をきちっとよく整理して、私が質問したときにはちゃんと答えられるように、最低限しておいてほしいんですが、その前に出せる資料は出してほしいんです。どうしても17館はそうせざるを得ません。そこで使う電気量はこれぐらいです。それは全体の中でこういう割合になっていて、それはどうしても削減できないんですというような明確な根拠が示されれば、我々はそれを議論できます。だけれども、そういう資料が全く示されないんです。
 議会が正しい判断と結論を出すためには、どれだけ行政が積極的にそういう問題の議論を、こういう報告を出すときにどういう資料をきちっと出すかということが問われているんです。そこのところはぜひしっかりやっていただきたいし、大変な事態の中で進行していることは我々は知っていますから、正直言って、抑えに抑えきた形でこの間議会は対応しているんです。ものすごく協力してきたという思いもあるぐらいです。3月議会は審議しなかったんですから、正直言って、我々の心の中にものすごいうっせきがあるんです。そういう協力もしているんだぞと、かなり感情を込めましたけれども、お互いに切磋琢磨というニュアンスも副市長は言っておりましたし、我々も一生懸命やっているつもりなんです。だけど、それを合理性のある、根拠のあるものにするためには、そういう要望があれば、市側からちゃんとしたものを出してもらいたいんです。その点だけ強調しておきます。


◎田中副市長 おっしゃっていることはよくわかります。冒頭あいさつしたように、十分私どものほうでも研さんをして、それで議会は議会の皆さんとしてチェック機能を果たしていただきたい。まさにこの場が議論の府になっているということを今大変強く印象を持ちました。説明責任という意味では、きょうの段階では十分な資料がきちっとお示しをできなかったことについてはおわび申し上げたいと思います。
 ただ、3月11日以降、冒頭それぞれこれまでのいろいろな経過を説明しましたように、職員が一生懸命努力をしてきた、追われてきたということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思うんです。ようやくここへ来て多少なりとも落ち着きが取り戻せてきましたので、そうしたデータづくりについてはこれから本格的に全庁的にやりまして、できるだけ早い時期に、あるいは例えば次の委員会前にでも資料がまとまれば、全議員の皆さんに配付できるように努力をさせていただきたい、そのように思っております。


◎鈴木玲央委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、平成23年第2回市議会定例会常任委員会付託予定議案内容一覧表については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。
 次に、本委員会の行政視察についてお諮りします。
 行政視察については、日時、目的、場所などを委員会で決定の上、あらかじめ議長の承認を得なければならないことになっております。詳細については、この後、各委員のお考えを伺い調整したいと思いますが、最終決定については正副委員長に御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎鈴木玲央委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午前11時52分散会〕