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東京都 八王子市

総務企画委員会(3月1日) 本文




2011.03.01 : 総務企画委員会(3月1日) 本文


                                   〔午前9時59分開議〕
◎伊藤祥広委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
 これより議案の審査に入ります。
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 第11号議案 平成22年度八王子市一般会計補正予算(第5号)について −総務企画委員会所管分−
 第12号議案 平成22年度八王子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
                                  −総務企画委員会所管分−
 第13号議案 平成22年度八王子市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
                                  −総務企画委員会所管分−
 第14号議案 平成22年度八王子市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
                                  −総務企画委員会所管分−
 第15号議案 平成22年度八王子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
                                  −総務企画委員会所管分−
 第16号議案 平成22年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算(第2号)について
  ──────────────────────────────────────────


◎伊藤祥広委員長 まず、第11号議案、平成22年度八王子市一般会計補正予算(第5号)についてのうち本委員会所管分ないし第16号議案、平成22年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算(第2号)についての6件を一括議題といたします。
 本件について、市側から御説明願います。


◎植原職員課長 それでは、平成22年度一般会計及び特別会計に共通いたします給与費の補正予算について御説明申し上げます。
 まず、給与費の補正につきまして一括して御説明いたします。
 恐れ入りますが、補正予算説明書の38ページをお開きください。1款議会費、1項議会費、1目議会費、説明欄1、職員費についてでございますが、これは、執行実績及び人事異動に伴う給与差額並びに給与構造改革及び給与改定に伴う減額等を考慮いたしまして、給与、職員手当等及び共済費に対する措置を行ったものでございます。
 2款総務費以降につきましても、同様の趣旨によりまして減額あるいは増額を行ったところでございます。
 続きまして65ページをお開きください。給与費明細書のうち、2、一般職、(1)総括部分でございます。ここでは一般会計の合計を表示しております。今回補正の合計欄ですが、給料、職員手当等及び共済費を合わせて5億1,550万円を減額補正するものでございます。この要因ですが、職員数の減、給与構造改革及び期末・勤勉手当の支給率の引き下げなど、給与改定によるものでございます。
 次に、下表でございます。職員手当等の内訳ですが、給与構造改革により、昨年4月以降の月例給を2.95%、本年度給与改定により、昨年12月以降の給与を0.29%及び期末・勤勉手当支給率を0.2ヵ月分引き下げたことによりまして、地域手当、6,611万円、期末手当、3億3,110万円、勤勉手当、1億5,504万円をそれぞれ減額計上しております。また、退職手当につきましては、退職者数が当初を上回る見込みとなったことに伴いまして5億2,145万円の増額となっております。
 次に、恐れ入ります。94ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計の給与明細書でございます。
 一般職、(1)総括におきまして、一般会計と同様に整理した結果、今回補正の合計欄ですが、給料、職員手当等及び共済費、合わせて155万円を減額計上しております。
 続きまして、106ページをお開きください。後期高齢者医療特別会計の給与明細書でございます。
 これにつきましても、他の会計と同様に整理した結果、今回補正の合計欄になりますが、給料、職員手当等及び共済費、合わせて1,563万円を減額計上しております。
 次に、119ページをお開きください。介護保険特別会計の給与明細書でございます。
 こちらにつきましても、給与改定等の減額がございますが、職員数の増があることから、今回補正の合計欄ですが、給料、職員手当等及び共済費を合わせまして887万円の増額補正となっております。
 続きまして、131ページをお開きください。下水道事業特別会計の給与明細書でございます。
 これにつきましても、今回補正の合計欄ですが、給料、職員手当等及び共済費、合わせまして8,261万円を減額補正しております。
 最後になりますが、一番後ろのほうになります。140ページをお開きください。給与及び公共料金特別会計のうち、給与費についてでございます。
 3、歳出中、1款給与費、1項給与費、1目職員費につきましては6億686万円を、2目嘱託員費におきましては8,065万円を、3目臨時職員費につきましては1,792万円をそれぞれ減額するものでございます。
 なお、職員費につきましては、今まで御説明いたしました一般会計から下水道事業会計までの5会計において処置いたしました職員費を一括計上したものでございます。
 続きまして、36ページをお開きください。21款諸収入、6項雑入、29目雑入、説明欄1、雑入、職員課分の5,000万円についてでございますが、八王子市職員互助会は地方公務員法第42条の趣旨を踏まえ、職員の福利厚生の向上を図るため、平成4年に設立いたしました。設立に際しまして、職員互助会の安定的な運営を確保するため、生活資金貸付基金の原資として市から1億5,000万円を交付いたしましたが、このたび互助会から、ここ数年の貸し付け状況から、交付いたしました1億5,000万円のうちの5,000万円を返納したい旨の申し入れがございましたので、これを受けて計上したものでございます。
 説明は以上でございますが、これとは別に、互助会から職員手当基金4億円に対する債権解消の申し入れがございましたので、御報告申し上げます。
 なお、この4億円につきましては、歳入歳出予算の変更を伴わないため、補正予算説明書には掲載されておりませんが、職員手当基金の設立時に御審議いただいておりますので、ここで改めて御報告させていただきます。
 職員互助会の設立時におきまして、先ほど御説明させていただきました貸付基金とは別に、運用収益を互助会の活動資金としてもらうため、運営基金貸付金として互助会に4億円を交付いたしました。その後、この4億円につきましては、平成11年第1回市議会定例会におきまして御審議いただき、市が互助会から借り入れ、団塊世代の退職者数増による財政負担を緩和し、財政運営の安定を図るために設立いたしました職員退職手当基金の財源といたしましたが、このたび、この4億円に対しまして、職員互助会の事業運営が安定していることなどを理由に互助会から債権解消の申し入れがございましたので、この申し入れを受け入れ、市の4億円に対する債務が解消されたことを御報告いたします。


◎原田IT推進室主幹 それでは、IT推進室所管分にかかわる補正予算について御説明申し上げます。
 補正予算説明書の39ページをお開きください。10目情報化推進費、説明欄1、情報基盤システムの運営でございますが、行政情報ネットワークの更新等にかかわる契約執行実績に基づき1,449万円を減額いたします。
 同じく説明欄2、住民情報システムの運営でございますが、庁舎改修に伴うシステムの移設等にかかわる実績見込みによりまして6,791万円を減額するものでございます。


◎田口八王子駅南口総合事務所長 それでは、市民部所管分にかかわります補正予算について御説明いたします。
 39ページ下段の11目事務所費、説明欄1、八王子駅南口総合事務所整備についてでございます。内装工事などの契約執行実績に基づき2,291万円を減額いたしております。
 次に、2、八王子駅南口総合事務所の管理運営についてでございますが、本年度の運営に必要な経費の実績見込みに基づき1,925万円を減額するものでございます。
 続きまして、歳入の36ページをごらんください。22款市債、1項市債、1目総務債、1節庁舎整備事業債におきまして、ただいま説明しました歳出の八王子駅南口総合事務所整備に関連しまして2,300万円を減額するとともに、あわせて地方債調書を補正いたしております。


◎井上税制課長 それでは、税務部所管分の補正予算につきまして御説明いたします。
 補正予算説明書の41ページをお開きください。第2項徴税費、第1目税務総務費、説明欄2、市税過誤納還付金につきましては、前年度、中間納付いたしました法人の確定申告後の還付見込みが当初見込みを下回ったため1億5,000万円を減額補正するものです。
 続きまして、第2目賦課徴収費、説明欄1、市税の賦課、住民税課所管分となりますが、国税連携システム導入に伴う端末機器等の借り上げ契約差金345万円を減額するものでございます。
 次に、説明欄2、市税の賦課、資産税課所管の固定資産税、都市計画税の賦課につきましては、庁舎改修に伴う資産税課独自評価システムの配線の移設工事がIT推進室で取りまとめたことによりまして不用となりました237万円及び固定資産税評価用航空写真撮影委託等の契約差金241万円の合計、478万円を減額するものでございます。


◎豊田選挙管理委員会事務局長 引き続きまして、選挙管理委員会所管分について御説明申し上げます。
 42ページをお開き願います。3目参議院議員選挙費でございますけれども、説明欄1、参議院議員選挙費ですが、実績によりまして4,877万円を減額するものでございます。これに伴いまして、歳入の都委託金についても同額を減額するものでございます。


◎牛山総務部主幹 それでは、総務部総務課所管分について御説明申し上げます。
 補正予算説明書の43ページをお開きください。5項2目基幹統計調査費ですが、国勢調査費においての調査員の人数確定による報酬額の実績によるもので、1,019万円を減額するものでございます。これに伴う歳入ですが、歳入の都支出金、総務費委託金を同額減額するものでございます。


◎加藤防災課長 それでは、防災課所管分にかかわります補正予算について御説明申し上げます。
 補正予算説明書の57ページ、9款消防費、1項消防費、4目災害対策費をごらんください。説明欄1、震災対策の家具転倒防止器具助成を2,263万円減額するものです。これは、平成21年度から東京都市長会助成金を活用し、全市民を対象として実施しております家具転倒防止器具の無料配付並びに取りつけ支援に要する経費でございます。転倒防止器具配付については、市長会が本市に割り当てていた件数を大幅に上回る世帯に配付することができましたが、取りつけ支援の申請が予定数より少なかったこと及び事務経費を削減したことにより差金が生じたため、事業実績に基づき不用見込み額を減額するものです。これにあわせて、同事業の財源として計上しておりました補正予算説明書35ページ、歳入の21款諸収入、6項雑入、5目東京都市長会助成金、2節家具転倒防止器具助成金も同額を減額いたします。
 恐れ入りますが、57ページにお戻り願います。次に、同じく4目災害対策費、説明欄2、防災行政ネットワーク(連絡機器整備)の地域防災無線更新に要する費用を5,922万円減額するものです。これは、電波法令の改正に伴い進めてまいりましたデジタル式地域防災無線設備設置等工事請負費に契約差金が生じたため不用額を減額するものです。これに伴い、工事費用の財源として計上しておりました、恐れ入ります、36ページになりますが、歳入、22款市債、1項市債、5目消防債、1節消防施設債も5,290万円減額いたします。


◎立花財政課長 続きまして、財務部財政課所管分の歳入につきまして御説明申し上げます。
 補正予算説明書の28ページをお開き願います。上段、地方交付税につきまして、2億3,653万円を増額するものでございます。これは、国の補正予算におきまして交付税総額が増額され、普通交付税の再算定がなされた結果、基準財政需要額が1億7,740万円、また、あわせて当初算定において減額調整がなされました5,912万円が復活し追加交付されたものでございます。
 次に、34ページ下段の財政調整基金繰入金であります。当初予算におきまして財源対策として59億5,000万円計上いたしましたが、収支見通しから収入超過となります16億円について減額し、繰入金額を43億5,000万円とするものであります。
 次は、35ページ中段をお願いいたします。前年度繰越金であります。前年度からの繰越金残額15億9,547万円を計上しております。


◎伊藤政策審議室主幹 それでは、政策審議室所管分にかかわる補正予算につきまして御説明申し上げます。
 補正予算説明書の32ページをお開きください。歳入についてですが、上段、16款都支出金、2項都補助金、1目総務費都補助金、1節市町村総合交付金でございますが、まちづくり振興割地域特選事業枠分について、財源充当先各事業におきまして当初予算より変更が生じたため4,210万円の増額計上をしております。
 なお、関連する各歳出につきましては、都市環境委員会及び文教経済委員会に付託されております。


◎久間管財課長 それでは、管財課にかかわります補正予算について御説明申し上げます。
 一般会計歳入、34ページをお開きください。上段、説明欄1、土地売払収入ですが、活用計画の変更により市営住宅子安団地跡地の売り払いを留保したこと、及び途中売り払いの実績見込みによりまして10億7,078万円を減額いたしております。
 次に、最終ページになります。141ページをお開きください。給与及び公共料金特別会計のうち、公共料金費になります。
 説明欄2、公共料金一括経理分ですが、一般会計の補正に伴いまして、参議院選挙にかかわる電話料36万円を減額するものでございます。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎森英治委員 きのう委員長も聞いているので、何点か勉強のために聞かせていただきたいと思うんですが、きのう、地方交付税で2億3,650万円の話がありましたが、質問の答弁で、理由としまして、法人税の国の増収によって新たに補正があったということなんです。それはわかりやすいんですが、突然のリーマンショックではありませんが、もし、そうなったときに、見積もっていたものが確定前に国の法人税が減収になっているというときには、逆に当初予算の見積もりが保留になるとか減額ということもあるんですか。


◎中村財務部長 当初の地方財政計画の中で、地方の財源不足として地方交付税の総額というのを算定しております。したがって、その額については保証されております。その後、今回は増額補正ということで国は追加交付ということになりましたが、その逆のパターンということでの御質問だろうと理解しておりますが、それにつきましては、今まで、多分ここは想定の話になると思うんですけれども、国のほうは財源手当をして、翌年度の地方交付税のときに地方財政計画の中で財源調整という形で過不足、その辺を調整するというのが今までの流れになっておりますので、翌年度でそれを調整する、そういうふうに理解しております。


◎森英治委員 八王子の場合は不交付団体を長く続けてきましたので、余りそういった経験がなかったもので、きのうのお話の中でどうなるのかなという質問でした。
 もう1点、そちらではないんですが、税のほうで教えていただきたいんです。今回は市税の過誤納還付金ということで、事前に、昨年の見込みの中で中間払いでいただいているから、今回マイナスになるということは税収が上がっているということで、多少はいいなと自治体からは思うんですが、私も個人的には若干の収入があって、申告で例えば10万円以上が見込まれると前納で払えということが税務署から来ます。昨年か何か払った記憶があるんですが、話は利率の問題なんです。これを返すときに、先にいただいていますから、還付で返すときには、税率というのか、結構つくのかどうか。武富士が大きな問題で、2,000億円も返すみたいな話になりまして、税金を使っていくという、そういうような話があって、スピーディにやらなきゃいけない。もし利率がかかるということであれば早くやらなきゃいけないと思うんですが、その辺のところを教えてください。


◎布袋納税課長 市税に過誤納が発生した場合ですけれども、還付額を決定した時点で、納付日からその日までの日数で還付加算金というものを支出しています。加算率のほうは、本則は7.3%なんですけれども、今は特例基準でやっていまして4.1%、これが還付加算率になっております。


◎森英治委員 言っていることはわかりました。ただ、それでも7.3%から4.1%というのは、額が大きくなると、結構大きな数字かなというふうにも思うんです。確定したときからというとわかりませんけれども、必ず金利は幾らか払うということは発生するんですか。必ず発生するんですか。


◎布袋納税課長 還付の決定をした時点で計算が始まります。ただ、それによって加算額が発生しないということもあります。基準以上にならないと加算金の支出にならないということになります。


◎上島儀望委員 50億円の例の交付税、非常にありがたいお金ですが、48億円から50億円と、私が考えるんだけれども、20年、21年にかけて、そんなに財政の分母が違うわけではなし、指数が違うわけでなし、特定財源、その他いろいろあったんですけれども、そんなに変化がない中で、当時の財務部長がしっかりと算定すれば、交付税というのは少し入っておったのではないですか。いきなり50億円というのはよくわかりません。どこかテクニックがあるんですか。要領があるんですか。あるいは部長がよくやったということですか。わからないから聞かせてください。


◎中村財務部長 今財務部長がかわったということで質問されたので、あえて私は立ちましたけれども、基準財政収入額と基準財政需要額、収入額については本市の実態に合わせて算定しておりますので、22年度交付になったのは、法人市民税が激減したことによるものであります。基準財政需要額につきましては、これは人口とか面積で決まっています。それに単価を毎年度国のほうで計算しておりますので、基準財政需要額については、これは私たちのほうで見込みを出すのが難しいんですけれども、収入につきましては明確に決まっておりますから、だれがなろうと、この交付税については変わらない、そのように理解しております。


◎上島儀望委員 私も大体基準財政需要と収入と、難しい計算をしながら変なことをやっているんですけれども、問題は、基準財政需要額がどれほど分子が多くなっていくか、問題は、これによっても決まってくるわけです。そこをどうさじかげんをするかによって、今度は付与を受けるか受けないかという政治的なあれもあるんです。何だかんだ言ったって、わかっているんです。ただ、問題は、年間総合予算なんです。1年で市民の皆さんと市長が約束するんです。これだけの予算の規模でこれだけの仕事をしますと。それがくるくる変わることは珍しい。悪いけれども、私はこんな市長は初めてだと見ています。ずっと見てきていますけれども、度胸がいいというか、やりたいほうだいやっていると言っていいのか、私に言わせれば、これが最後の上島節になるかもしれませんけれども、ゆっくり褒めて終わろうかと思ったけれども、どうしても褒める要素が出てこない。
 例えば今総合予算の話をしましたけれども、向こう1年間市の約束事をやった。さっき出た子安の土地売り払い、10億7,000万円、これなんかは普通の民間なら大変なことです。社長の首が飛びます。予算をしてこれだけの仕事をしますと約束したのに、歳入が入らないんだから。民間に言わせれば粉飾決算だ。ただ、こっちが3,000億円以上の予算を使っているから不用額があるからいいだろうという甘いものではないんです。シビアにそれは受けて立たないと、しかも、私に言わせれば、行政財産を売り飛ばして分母を大きくしているんですから、これは大変なことなんです。
 これは、副市長、どうですか。考えがちょっと甘いのではないですか。補正が出ましたからこれで補いました。50億円が入ったから助かりました。これでは済まない問題だと私は思うけれども、財務部長と両方、答弁してください。


◎田中副市長 おっしゃっていることは間違ってはおりませんけれども、もちろん、社会情勢だとかいろいろな状況というのは変化するわけです。特に今土地の売り払いについては、当然南バイパスの代替用地だとか、それから、各それぞれ町会だとか消防団のほうからそういう話があった中で、売り払いそのものを保留せざるを得なかった、こういう状況が発生してきたわけでございますから、そういうことの中で、確かに当初に計上した20数億円ですか、この金額については決算としては出てこないわけですけれども、常に社会状況の変化に応じて我々も対応せざるを得ないということも出てきますので、それは執行機関としては、議会のチェック機関としては今の御指摘は間違っていないというふうに思います。しかしながら、執行機関という立場になりますと、いろいろな状況の変化に臨機に対応せざるを得ないということがありますので、その点は御理解をいただきたいと思っておりますし、いずれにしても、予算というのは市長の市民に対する公約でもありますから、しかも、総合予算、また今は単年度予算の中で執行しているわけですから、御指摘については謙虚に受けとめながら、来年度以降の予算の執行運営についてはきちっとやってまいりたいというふうに思っております。


◎中村財務部長 副市長が答弁したので、私の答弁の内容としては、ないと理解しております。


◎上島儀望委員 私は、今回は地方交付税を50億円助けられたんですが、22年の会計の決算で、財政収入をいろいろ見ました。50億円の交付税を設定した、率直に言って、それが1つ。
 それから、何だか腹が立つような、これでいいのかなと思ったのは、この21年の予算書を見ていたんですけれども、売払収入も、私はあのときも前の財務部長に言いました。坪数は幾らで売って、例えば何平米を警察に売るとか、決まりとか、そういうのは全然知らされずいきなり出てきたから、こんな予算書はないだろう、行政のイロハのイではないか、こういうことをやっては困ります、市民にもわからないということも言いました。いまだにはっきり出てこないです。今度初めて警察の問題が出てくるわけですけれども、僕は、この行政のイロハのイぐらいはしっかり──しかも、行政財産です。議会にもかけなくていいのかという大きな問題を含めて考えるんですけれども、22年は、土地売払収入、見てとって、歳出は異常です。
 考えるに、南口の開発、市民の税金を200億円以上使いました。それから、市民会館もつくりました。あるいは総合事務所もつくった。戸吹のスポーツセンターにも大きな金をかけました。庁舎も補修事業をやって、いろいろ問題も出ました。八王子にとっては、大きな箱物行政です。もう財政はすっからかんです。財政調整基金、49億円を崩したでしょう。それから、臨時財政対策債、60億円設定でしょう。それから、あと金がないから、どこか行政財産に手をつけないと金がないなと思っていた。手当たり次第と言っては失礼かもしれないけれども、駆け込みと言ってもいいのかな。それで大巻の住宅もそうだし、それから、今言った子安の団地、こういうのが出てきたり警察の問題が出てきたり、駆け込んで出てきたような気がする。だから、予算にも、きちっと坪数の交渉もはっきりしないまま売った。我々なんかは、売ったというのは収入が入ったとしか見ません。それを実際は売れていない。これは考えれば大問題なんです。子安問題だって、簡単に済ませられない問題だと思います。どういう認識で考えているのかと思っているんです。
 今出ているのは子安団地ですけれども、八王子の当時の交通課長だったか、質問に、南バイパスの代替地としていた。要望があった。これは、私に言ったのは22年の9月定例会。3月定例会には売りますと予算書が出ているんです。これから考えてやると、行政財産に移していないけれども、売るということがここで決まって、予算台帳に載っけながら考慮しなきゃならない。見ておって、答弁も含めて、全然一貫性がない。言うならば、行き当たりばったり。何とか口合わせをして、予算の分母を上げようと、それが必至ではなかったかなというのが今度の補正の最後の仕組みに出ていると、こういうふうに思うんですが、これはうそでもないと思うんですけれども、当時は、部長もそろって、これをどうするかという問題については、庁議もいろいろやってきたと思う。
 普通財産に移していく過程を見ても、議会には全然連絡がなくてできていったり、私にはわかりませんけれども、これについて、こういうことを議会に通してくれないから、八王子ではチェック機能にならない。特に今言った分母がどうにか膨らむことしか考えていないと思う経緯があるんですけれども、この庁議も含めて、話があったんだろうけれども、子安の行政財産を売るという決定はいつやったんですか。それと、議会にはどのような対応をしたんですか。行政財産の場合には、議会に何も知らせる必要がないんですか、あるんですか。地方自治法も含めて、説明してください。これで、私は3回目です。楢原の斎場の問題でも、この問題を提起したことがある。


◎中村財務部長 市営子安住宅に限定して事務の流れを説明させていただきたいと思います。
 子安の市営住宅につきましては、昨年の12月の都市環境委員会の中で、子安市営住宅の用途廃止についてここで提案をして、23年1月1日の市営住宅条例、ここで改正をしておりますので、市営子安住宅については行政財産をここで廃止をしているところであります。
 それから、22年度で市営子安住宅の10億7,000万円を予算化したときには、今委員指摘のとおり、まだ市営住宅として存在しておりましたので、行政財産でありました。将来を見通したときには──将来というのは、翌年度、22年度を見通したときには処分をするという前提で、その間動いていたわけでありますが、予算化した後、議会等が議論したその後で、地元町会から、町会の会館の建設予定地としての要望、あるいは消防団から消防器具置き場の要望、これらが出てきた。それから、今委員から紹介いただきましたように、議会での議論の中で、八王子南バイパスとしての代替地の活用ということもありました。それらを受けて、市営住宅の用途廃止をする議論の中での提案説明として、今話した器具置き場、町会、南バイパス、この件を説明をしているところであります。


◎上島儀望委員 行政財産から普通財産に移すというのは、庁議の記録とか、そういうのもあるはずなんです。市長が1人勝手に行政財産をいじくり回すということはできないと思うんです。何らかの幹部はさわっていると思うんです。この子安の問題、もちろん、隣の元本郷の警察の問題も──警察に売るというのも、ほかの議員は知っているのかよくわかりませんけれども、僕は総務企画委員会でありながら、23年に初めて聞いたんです。それまで全然わからなかった。だから、そういうのも隣近所も含めて、いろいろ町会とも相談があったのか、議会との対応もあったのか、いろいろあると思うんですけれども、その努力が一つも見えないんだけれども、その点については心配しながら、そうせざるを得なくなったのか。理由も含めて、反省も含めて、今後の問題も含めて、ひとつ副市長の決意も含めて、庁議に出た方の皆さんで統一見解を出してほしい。


◎小島総合政策部長 今庁議についてのお話がありましたけれども、私どもは経営会議と呼んでおりますが、この経営会議で審議される内容というのは、政策の方向について議論をさせていただいています。今御質問者から出ました行政財産を普通財産に変えていくという事務行為、こういったことについては決裁の中で整理をしていくということで、庁議の中では、例えばそれを売り払いという決定が出されれば、当然法に基づいた手続を執行していかなければいけないということで、それは決裁に基づいて意思決定を行っているということでございます。
 それから、先ほど隣接地の話も含めて、議会等々のお話もございましたけれども、私の着任前でございますが、一定当該地にかかわらず、八王子市内におきます国有地、都有地あるいは市有地、こういったもののこれからのまちづくりにおける活用方針、こういったものにつきましては、議会の皆さんにもお話をさせていただいたという記憶で私は聞き及んでおりますので、そういった対応をさせていただいていたのではないかと思っているところでございます。


◎田中副市長 それぞれ財務部長、総合政策部長からこの件に関して答弁させていただきましたけれども、委員はいつもよく議会軽視というお話をされますけれども、私どものほうは、それぞれ委員会が違っていますと、今の国の用地だとか都有地だとか、そういうものについては、多分都市環境委員会のほうで担当部署のほうから報告をされていると私は理解をしております。したがって、総務企画委員会の中では、当然その辺のお話は申し上げていないので、御質問者はその点については、議会に何にも話がないじゃないかというふうなお受けとめをされたのではないかと私なりに推測をするわけです。私どものほうは、すべての面において必ず議会のほうに報告すべきこと、また、何か内容が変わった場合には、当然その時期においてタイムリーにそれぞれ報告をさせていただいているというつもりでおります。
 ただ、事子安団地に関しては、22年度の予算で普通財産化して売り払う、こういうことで、もちろん議員の皆さんにはそういう中で予算に御承認もいただいているわけですから、そういうことからして、今の現状からすれば、御質問者が私どものほうに厳しく御指摘されるということについては、これについては甘んじて受けなければいけないということで私は聞かせていただいておりますので、そうしたことも今後の参考としながら対応していくということは、先ほどの答弁で御理解をいただくしかないというふうに思っています。


◎上島儀望委員 悪いんですが、常任委員会も特別委員会も、ほとんど記録を見た。ところが、子安の団地の経緯については載っていません。財務部長が、たしか2億3,000万円で土地ほかを売却する、こういうふうな記録は残っています。だから、それについてあえて審議をしていないということはない。だから、その点、要望も含めて、地方自治法でもそうですけれども、もちろん、何千億円という金額の差もあります。ありますけれども、往々にして普通財産に移すときに、これは行政能力を失った、もう十分です、行政目的をもって買った財産だけれども、これは普通財産に移して売却になりますと、こういうのは本会議もしくは委員会に付すべき事項、これは金額によりますけれども、それはちゃんと明記してあります。だから、それによってしっかりと報告だけはしてもらいたいと思う。
 特にここなんかは、警察問題は、これは後でもう一回やるでしょう。やるなら今でもやりますけれども、土地処分は後でまた質問しますけれども、これはそんなに甘いものではないと思います。ちょっと引き締めてもらっていただかないと困るので、とりあえず要望で終わります。


◎対間康久委員 1点確認だけさせてください。
 職員費が、普通退職者の増加見込みということで、言葉じりをとらえて恐縮ですが、普通退職者の増加見込みというのは、中途退職者だとよく理解できるんですけれども、こういう表現を使っているんだったら、逆にそうなのか、確認をお願いしたいのと、退職手当が5億2,150万円というこの金額は何人分なのか。それから、特別会計を含めまして、減額補正をしています。この減額補正についても、細かくなくて結構ですから、金額、そして人数、この辺の計算式を簡単に教えてください。


◎植原職員課長 まず、普通退職という御質問だと思うんですけれども、それは御質問のとおり、途中で退職すること、定年退職を待たずに退職するのを普通退職と呼ばさせていただいています。
 今年度なんですけれども、予算時に比べて増をしたという御説明をさせていただきましたけれども、30名ほど予算時に比べてふえております。
 それと、全体の増減の御説明でよろしかったと思うんですけれども、給与構造改革で2.95%給与を減して、およそ6億円を減です。人勧に基づく給与改定、0.92%なんですけれども、これに関しては3,200万円、それに基づきまして、賞与、0.2ヵ月分削減したんですけれども、そこで2億7,000万円、合わせて9億円減をしたんですけれども、職員数の減及び今説明しました普通退職の増によりまして、全体の補正で大体6億円という形になっております。


◎対間康久委員 ふだん実直にまじめにやっている課長に厳しい質問をしちゃって申しわけないんですが、早期退職と、民間でも市でも、一時そういうことがありました。今それはないと思うんです。なくて、30名退職する。この辺の理由と、年齢構成、この30名の方が若い方なのか、例えばもう50幾つで云々なのか、この辺の統計を何かとられていますか。教えてください。


◎植原職員課長 先ほど普通退職というふうな表現をさせていただきましたけれども、その中に死亡退職も含まれていまして、今年度で言いますと7名現役の職員が死亡退職しております。
 それで、年齢構成なんですけれども、さまざまで、本当に若い職員もいますし、定年前、1年を待たずに普通退職なさる方もいらっしゃいます。理由としては、私の知っている限りですと、本当にさまざまな要素があるんですけれども、中には両親の介護を理由におやめになる職員もいます。


◎対間康久委員 理由はちゃんととられていて、そういうことをやられている。7名の中には、自然というか、病死という形で、労働災害とかそういう役所の云々はないと考えてよろしいですか。


◎植原職員課長 御質問の死亡退職の内容なんですけれども、病気による死亡と、実は大変残念なことなんですけれども、新聞にも載りました。保育園の園長が家に帰る途中に事故に遭ったということが1件あります。死亡退職なんですけれども、労災の適用を今申請しているところでございます。


◎対間康久委員 よく了解しました。こういう状況ですので、一人でも多く定着するように、今まで同様にぜひ御尽力をお願いしたいと思います。


◎山越拓児委員 1点だけ確認なんですが、財政調整基金からの繰り入れを16億円留保して、翌年度の財政需要に備えたということで、前年度からの繰越しが約16億円弱ということなんですが、今回は臨時財政対策債に関する補正がないわけですが、当初の発行予定額を調整するという考え方はなかったのかどうかについてお伺いをしたいと思います。


◎立花財政課長 今回整理補正ということで、全体の歳入、それから歳出の一般財源の不用額を全体を整理いたしまして、16億円の基金取り崩しを留保して、追加で歳入にありました交付税についてはその積み立てを強化できたというふうに考えております。臨時財政対策債につきましては、地方交付税の中で当初に設定しておるものですから、それはそのまま補正予算としては計上して、予定しました事業に使うという判断をいたしたところです。


◎山越拓児委員 そうすると、当初予算どおりに全額臨時財政対策債というのは発行するんだと、それは地方交付税の算定との絡みもあるしということで、要するにいろいろな事業債と違いますので、言ってみれば、赤字地方債なわけですから、分類としては、一般財源と同じ扱いになるわけですよね。だから、ということは、臨時財政対策債の制度が始まって本市は発行を抑制してきました。昨年度から発行せざるを得なくなった。発行するというふうになったら、それはその年度の途中でこういう地方交付税の交付があったりだとか、ほかの事情があったにしても、その額を発行するんだという方針なんでしょうか。


◎中村財務部長 借金をするか、貯金を取り崩すか、2つの選択があるということだろうと整理できるんですが、一方で財政調整基金については、年度間の財源変動に対してどう対応するかということで、市としての方針として60億円という目安を立てております。そういう中で、年度当初では10億円を切る財政調整基金の残高でありましたから、その辺の積み増しということも考えなきゃいけない中で、交付税が48億円来たときにそれを積み立てした。そして、23年度の財政運営を見たときに、一定の額を確保するという中で、今回に関しましては臨時財政対策債、上限としては80億円ぐらいですけれども、それを抑えた中で60億円の発行。もし、これが上限の80億円を確保した中で臨時財政対策債を予定しておるんでしたら、今委員のおっしゃったとおりにできるだけ圧縮するという形をとる選択肢だろうと思いましたが、今回それを圧縮した中での60億円ですので、それにつきましては借り入れをする、そういう選択をとったところであります。


◎吉本良久委員 地方交付税ですけれども、これは長い間不交付団体だったから、50億円ももらえるというので、こういうのは悪くないなという気持ちでいるんです。よく行政の中で、交付団体と不交付団体、特にいろいろな流れの中で、交付団体の場合には助成が可能になるとか、メリット、デメリットというのは──デメリットはないと思うんだけれども、そういった仕組みがあります。そんなような状況は八王子ではどうなんですか。


◎立花財政課長 交付税の算定の中で、交付、不交付の基準となります財政力指数がございますが、その財政力指数が1未満ということになりますと、例えば学校の補助金が今7分の2のところが3分の1と補助率が変わるというようなこともあるんですけれども、これは3ヵ年を通しての財政力指数となっておりまして、本市はここで算定しますと、3ヵ年ですと1.000ということになりまして、1未満ではないんです。これが3ヵ年の平均で0.999となりますと、メリットといいますか、変更点がございます。ですので、現時点では、八王子市ではそういう変更点はございません。


◎吉本良久委員 そうしますと、もう1ヵ年交付の対象になる、こういうことになると幾らかメリットは出てくるのかなと思いますけれども、仮にそうした場合に、3ヵ年ですから、0から下ですか。そういう形になった場合に、本市の財政規模から言って、そういう金額に該当してどのぐらいの影響力があるのかなと私は思うんですけれども、そんなことを積算したことがあるのかどうなのか、あったら教えていただきたいと思います。


◎立花財政課長 数字としては出していないですけれども、項目といたしましては、先ほど申し上げました学校の耐震補強の補助金、それが1つ明確に補助率が変更しますので、その年の……。(「ほかのものもあるのか」と呼ぶ者あり)あと、対象になります公債費の繰上償還ができる、できないというのが財務省のほうで認められるものがあるんですけれども、過去に借りた高利率の繰上償還につきまして、財政力指数が1未満の団体につきましては条件が緩和される、そういうようなこともございます。そういう項目としては把握しておりますが、済みません、今金額的には……。


◎吉本良久委員 そうすると、交付を受ける団体というのは、従来の不交付団体よりも逆に国のほうから制約が何か出てくるのかと思います。さっきもメリット、デメリットと言ったんですけれども、そういうのは何か上部からの決めというのはあるのかどうなのか。


◎中村財務部長 交付税制度そのものが地方財源に対する財源保障制度でありますので、その交付を受けたことによって制約を受けるということになった場合には、交付税制度そのものが問題があるというふうに指摘できるかと思いますので、あくまでも地方の財源を保障する制度ですから、本来そういうのがない。ただし、受けた団体に対しては、別の形で優遇措置があるというのが交付税制度だろうと思っています。今財政課長が答弁した中で、うちが交付団体になった段階で、それを受けることによってメリットが何かという調査はしております。今、小中学校の耐震の話がありましたけれども、まださまざまなところであります。これらについても、財源対策として漏れがないように、もし1.0を割ったときには漏れがないように、その辺をしっかりと財源の確保をしていく、そのような取り組みでいきたいと思っています。


◎上原洋委員 1点だけ伺いたいんですけれども、職員費の普通退職者の増加見込み云々のところですが、一般の経済情勢、民間会社なんかで言うと、死亡退職の方はお気の毒だと思いますけれども、それ以外の普通退職は、やめろと言われたら、リストラだったらしようがないですけれども、それ以外、配置転換で窓際になっても頑張ろうという人が多いのではないかと思うんだけれども、市のほうは、いろいろ含めて30名ほどと、そういうお話が出ました。団塊の世代の定年退職、それがあと1年ぐらいでそろそろ終息に向かうと思うんですけれども、そうしたことも含めて、今後の普通退職とあわせて、退職手当の今後の傾向、それを伺いたいと思います。


◎植原職員課長 退職なんですけれども、平成24年が最大のピークを迎えまして、定年退職だけで124名ととらえております。普通退職なんですけれども、ここ数年、年度によってまちまちで、昨年は30名程度だったんですけれども、一昨年は23名、うちのほうとしては、年度途中のさまざまな要因でおやめになるケースがありますので、なかなか傾向という形でとらえることは、今のところ、できていない状況にあります。ただ、先ほどの御質問でもありましたけれども、勧奨による退職金の上増しというのもなくなりましたので、そこら辺を加味すると、今後は減ってくるのではないのかなと考えております。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第11号議案ないし第16号議案の6件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第19号議案 土地の処分について
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◎伊藤祥広委員長 次に、第19号議案、土地の処分についてを議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎久間管財課長 それでは、第19号議案、土地の処分について御説明させていただきます。
 本議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議決を求めるものであります。
 これは、市内元本郷町三丁目地内の土地につきまして、東京都からの依頼を受け、八王子警察署庁舎の移転改築事業用地として処分しようとするものでございます。
 土地の所在は、八王子市元本郷町三丁目365番2外4筆、処分面積は5,976.45平方メートル、処分金額、4億3,741万3,947円、処分先は東京都でございます。
 なお、365番2につきましては、財団法人八王子市住宅・都市整備公社との共有名義の土地でありまして、その持分割合を処分するものでございます。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎森英治委員 余り聞くことはないんですけれども、きのう、委員長が代表質疑をやっていましたので答弁を伺っていました。ここはうちのほうの審議なものですから、役所の近くに来たところのメリットを聞いたような気がします。うまくメモをとれなかったんですが、もう一度お尋ねしてよろしいでしょうか。


◎荒木暮らしの安全安心課長 メリットとしましては、八王子警察署は中心市街地を所管している警察署でございます。そういったところでは、本市の所管、いろいろなところに交通課も含め、生活安全課も含め、防災課の警備の関係も含め、あらゆるところで一番中心となる警察署が横に来るということによってさらなる連携が図れるだろうということを期待しているところでございます。


◎森英治委員 1点気になるとすると、前から言わせていただいているんですが、八王子と行政が連携をとるというのは、近くて非常にいいというのはわかりました。ただ、きのうも出ていましたが、市域に3つの警察署があって、私は西八王子の散田で高尾署管内になるんですが、千人町までが八王子署ですか。すぐ管内の小宮とか石川とかを考えますと、特に事件が起きそうだなというと、繁華街のところが起きそうなので、だから、あそこにあればいいとは思いません。そこを重点にチェックというか、ポイントを置いてくれればいいと思うんですが、何か行動するのに、八王子署管内の中心ぐらいに本来あれば、そのほうがいろいろスピーディに対応がとれるのかなと思うんですが、その辺のフォローはどんなふうに警察のほうは考えているのか。


◎荒木暮らしの安全安心課長 昨日も市長のほうからも答弁がございましたけれども、ことしの警視庁の総監の訓示でも、地元自治体との連携ということが最重要課題というふうに報告を受けております。そういった意味で、3署の対応について、市町村と常に連携をとりながらということが基本であると思っています。支所のほうにつきましても、毎月定例的に会合を開いていますし、また私どもとしましても、それぞれの所管の中で、市は市、また警視庁は警視庁として連携をとり合うということがさらに求められているのかなと。そのことについてさらに徹底していきたいと思っているところでございます。


◎森英治委員 よろしくお願いしたいと思います。
 あと念のために、自分の勉強になるんですが、市民に聞かれることも多分多いと思ってお尋ねするんですが、今回処分した4億3,700万円なんですが、購入したときはいつごろで、そのときの金額というのがもしわかれば、どれぐらいの金額で得たのか。社会状況が違うから、今の時価相場で処分されたということだと思うんですが、念のために参考として、いつごろ、幾らで購入されたのか、もしわかったら教えていただきたい。


◎久間管財課長 この土地には経緯がございまして、当初、昭和32年に元本郷の市営住宅用地でございました。その後、平成7年12月に市役所東側に総合保健センターを公社ビルと合築する方針が決定されまして、公社所有の大和田の土地と交換しています。そのときの価格が元本郷町の土地のほうが18億円、大和田の土地が14億8,000万円ということで、その差金3億3,000万円を市が受け取って交換ということになっています。
 その後、平成11年になりますけれども、その土地の49%分を買い戻しをしています。というのは、当初公社が建てたビルに市が入りまして、それを賃借しようと考えていましたが、それでは家賃のほうが高くなって不都合が生じるだろうということで、所有権を半分ずつ持ってやっていこうということで買い戻しをしています。そのときの価格は、平成9年の価格、18億円に対してほぼ半額の9億円で再取得しています。
 面積が、当初は6,210平方メートル、そのうちの100分の49、面積は同じになりますけれども、買い戻ししています。
 そのほかに、民地を500平方メートルほど買い増ししていまして、そのときが平成11年2月になりまして、そのときの平米単価は36万円、1億8,000万円で購入しています。そして、現在、ここで売り払う価格が14億5,100万円になりますので、当時から比べておよそ半額になっているというふうに認識しております。


◎中村財務部長 補足させてください。住宅・都市整備公社と土地交換したときは、土地の面積が6,210平方メートルに対して18億円、そして、買い戻しした11年のときには、その6,210平方メートルの100分の49ということで9億1,224万円ということですので、面積が違うということで御理解ください。


◎森英治委員 そのときの経過があって、また、今の売り払いも時価の相場だということですから、時代の中で評価は大分違ってくるというのはやむを得ない話かなと思います。だから、そこが安かった、高かったという話には、今になって言える話ではないと思っています。参考に聞かれたときに、どれぐらいの値が結局どうなったんだということは経過だけは知っておかないとまずいかなと思って質問させていただきました。
 いつもお尋ねしているんですが、あと1点として、そごうの話もあした聞こうかなと思っていますが、中心市街地の活性化で、こういう官公署みたいな公共的な施設が中心地にあるということが、一つのコンパクトシティをつくっていく中でとか、活性化の一翼を担っているというのが今求められていると思っているんです。余り警察に人が来るというのも、犯罪みたいなものが多くて困ったものだというふうに思うから、活性化にはどうかなと思うんですが、警察の業務の中で、免許の更新センターみたいなものが一番人が集まってくるのかなと思うんです。高尾署の裏のところにあるんですが、何とか中心市街地、例えばこの跡地というか、東京都は何か活用しますとこの間も報告を聞きましたが、その辺を何か求めていったらどうかと思うんですが、改めて総合的なまちづくりとしてその辺の市の考え方としてはどんなお考えをお持ちなのか、お伺いをさせてください。


◎小島総合政策部長 ただいまの御質問にありましたように、中心市街地の活性化という視点から考えれば、当然人が集う、そういう場所というのは必要になってくるだろうと思います。ただ、以前所管部を通じて御回答をさせていただいたかもわかりませんが、現警察署の跡地については、まだ警察のほうでどういう用途で展開をするかということについて定まっていない状況がある。そういう考えは示されたと思いますので、その辺の警察署の動向というものを見据えながら、今御質問者がおっしゃられたような視点というものも参考にさせていただきながら、まちづくりに取り組ませていただければと思っているところでございます。


◎田中副市長 免許の更新センターの件、総合政策部長が触れなかったものですから私のほうから触れさせてもらいますが、確かに高尾エリアの皆さんはあそこにあるにこしたことはないと思いますけれども、八王子市全体を考えたときには、元本郷にあるのが理想な形だろうというふうに私は思っています。私自身は、いずれここへ警察ができたら免許の更新センターをぜひ高尾署のほうから八王子署のほうへ移していただきたいという思いは今時点では思っておりますけれども、ただ、警察官の関係があるでしょうから、なかなかそう簡単にはいかないでしょうけれども、思いとしては、署の大きさ、地域性から言っても、場所の位置から言っても、こちらにあるのが望ましいと、そんな思いでおります。


◎対間康久委員 今の質問に関連します。現在警察署が元横山町にあります。警察がありながら、犯罪が情報でも上がっていますけれども、情報で上がっている犯罪と、それから、犯罪に近いものがあって、深須部長やあるいは防災課長にいろいろお願いして市のパトカーを走らせていただいたり、警察と連携をうまくとっていただいて、ここ一、二年、大分よくなりました。そんな状況があります。そうすると、地元の人は、こちらに移ってしまうので、これからどうなるのかなという不安があって、今跡地の活性化という話が出ましたけれども、活性化ももちろん当然なんですが、その後についての防災というのを非常に心配している方が多いんですが、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。


◎荒木暮らしの安全安心課長 警察署との連携ということで、現在でも、私ども暮らしの安全安心課と警視庁の生活安全課につきましては、特に振り込め詐欺のところが重点的に電話が地域にかかってくる。そういう連絡をいただきますと、直ちに青パトと、警視庁サイドとしては防犯協会の車、ゆとりがあればパトカーということで、地域を回っているという体制をとりつつあります。ですから、今場所が元横山からこちらに来るということについても、元横山地域の治安的な安全・安心という面での問題というのは、それは確かに警察署があれば、それは一つの抑止力としては最大の効果であるというふうに認識していますけれども、連携という形の中では、オール八王子として3署が連携していくということで対応できるというふうに私どもは考えておりますし、さらに充実させていきたいと思っているところです。


◎対間康久委員 そこら辺も、今市に御協力をいただいたり、警察と連携をとっていただいた上で成り立っていまして、移るということになると、その後の防災防犯、大変心配なところがありますので、ぜひ継続して、よろしくお願いいたします。


◎上原洋委員 今の話の関連ですが、私は諸派ですけれども、会派の説明を受けたときに、その後、警察の車両とかそういうような話も、聞き間違えかもわかりませんけれども、伺ったんです。あそこは20号バイパスで、非常に交通量が多いところです。あそこに八王子警察署の分署がもしあるということは、そこを通る車にとっても犯罪の抑止になるし、もう一つ、地元の元横山ということも当然かもしれませんが、駅の南北、あのあたりの犯罪の防止というか抑止というか、そういうことになるような位置づけ、全部がそうなるという意味ではなくて、あの跡地の一部の位置づけというのはそういうものも必要なのではないかなと。
 警視庁が決めることですから、どうなるかわかりませんが、そういった観点も、八王子市役所と南口の総合事務所のような関係まではいかなくてもいいですけれども、一部そういうような関係というか、隣接に八王子警察署と、大きな交番というか、分署というか、中心市街地の南北、JR八王子駅の北口と京王八王子ぐらいのところのあの辺の南北も含めてやるというような位置づけで持っていただくと、犯罪抑止、そういうようなことのプラス効果が出るのではないかということを思っています。その辺はいかがですか。


◎荒木暮らしの安全安心課長 おっしゃるとおり、現在の元横山、引っ越した後の予定地については今白紙の状態だというのは警視庁の回答です。委員がおっしゃるように、あそこの活用ということも市としてもまたいろいろな所管のほうからも要望していくと思いますけれども、現在の中で、警視庁サイドとしては、交番の設置につきましても、年間都内で約100署ぐらい要望がある。あるいは警視庁の警察官の人員の採用等々も含めまして、非常に難しいというのは、私どもが警察のほうに要望するたびに言われる回答です。そこにつきましては、八王子の事情というものもよく酌んで、我々としてはまた要望していきたいというふうに思っております。


◎深須生活安全部長 地域の方の御心配はよくわかるんですけれども、私どもは防災関連では、自助、共助、公助ということを申し上げております。防犯でも、地域町会には自助として、また共助として、物資の応援もしておりますので、各地域の町会の皆様にもぜひ御協力もお願いしたいということでございます。


◎上原洋委員 私が申し上げたのは、元横山町のあの辺を管轄する交番というような考え方ではなくて、そうではなくて、土地があるわけだから、交番用地を確保する必要もないわけだから、JR八王子駅南北と京王八王子と繁華街、三崎町とかあっちも含めてですけれども、その辺の治安というか、防犯というか、そういうことを含めて対応する交番の大きなもの、そういうようなものをひとつお考えいただくのが、ここがちょっと離れているから、そういう意味で心配です。そういう機能を一部あそこに持たせるという方向で検討していただくことを要望して、終わります。


◎上島儀望委員 この間、19年、20年、21年、22年、財産調書を引っ張り出して見せていただきました。20年の調書では、総合保健センター用地、3,543.78平方メートルという記載がある。内訳としては、500.86平方メートルと、6,510.05平方メートル、49%の権利云々がありますから、割合は49として、3,042.92平方メートル、これは間違いないと思います。──として記載されています。ところで、21年の財政調書になってみますと、普通財産処分用地、21年度、1万16.73平方メートルとふえています。もちろん、保健センター、行政財産はゼロです。行政財産から普通財産に移したと私は思うんですけれども、ふえた理由と、こういう議会の庁議があったかどうか、まず伺います。


◎久間管財課長 今財産調書が手元に来ていないんですけれども、行政財産から普通財産に移したときに、コメントでも持分割合が書いてあったと思っているんですが、後ほど確認させてください。ですが、大きさ自体は変わっているものではございませんので、表記の仕方の変更だろうと思っています。
 庁議に対しましては、経緯がございまして、21年3月24日の経営会議におきまして売却を決定しています。その後、21年5月に、全会派の皆様のほうへ警視庁への売却を報告して、その後、22年3月31日に行政財産の用途廃止、それをして、財産調書のほうには掲載してございます。そんな経過でございます。


◎中村財務部長 総合保健センターの用地として行政財産にあったのは20年度の決算までです。22年3月に廃止しておりますので、21年度決算では、財産調書上、行政財産はゼロになっております。そして、それが面積、今委員が指摘しました持分割合と合わせた3,543平方メートルについては普通財産のほうに財産台帳上移行しております。そして、それに移行するような形で、今管財課長が説明したように、21年5月に全会派に対しまして、市内の土地利用計画という形で警視庁へ売却しますという報告を市サイドから議会のほうに説明をしております。そういう経過です。


◎上島儀望委員 私は聞いていなくて、素通りしたかなと思うんです。元本郷の用地の6,210.05平方メートルは平成9年に住宅・都市整備公社から所有の大和田四丁目の土地と交換した。これはさっき言ったとおりだと思うんです。平成11年の総合保健センターの用地を含めて6,210.05平方メートル、49%、それから、3,042.92平方メートル、公社、こういうので保健センター用地として11年までは台帳にきちっと載っている。間違いないです。黒須市長が就任して、総合保健センターを測量するというか、総合保健センター建設を凍結するという結果に至ったわけですが、総合保健センターを建設しない、行政財産はもう要らないと、これはいつごろ庁議で決まったかをお聞きします。


◎久間管財課長 私が引き継いでいる中では、先ほど上島委員がおっしゃったように、平成12年2月の第1回定例会、市長答弁の中で凍結を明言しています。その後、市のほうから公社のほうへも整備方針の変更に伴うので再検討を要請しているのが平成14年でございます。答弁がずっと生きていましたので、正式にここで決めたのが20年11月、先ほども話に出ましたけれども、国有地の跡地調整会議を設置して、その中で具体的に話があり、先ほど言いました平成21年3月24日の時点で売り払いを決定しているところでございます。


◎上島儀望委員 大体わかりました。それで、警察に売るというのは、これはいつごろ庁議で決まって、その線に向かって走っていって、警察というのは議会に対してどのような対応、あるいは周辺に対してどのような対応、アンケート、その他をやったのかを含めて、わかっておったら教えてください。


◎荒木暮らしの安全安心課長 先ほど久間課長のほうからも、経営会議は21年3月24日に行われて、警察署用地として東京都へ売却決定ということでございます。前段としては、21年1月28日付で警視総監より市のほうに、東側市有地を移転先として譲渡してもらいたいという旨の文書が届いております。それを受けて、3月24日に東京都へ売却ということの経過を経ておるところでございます。
 また、近隣の皆様につきましては、まず6月に、近隣の3町会の皆様に、こういうことで警視庁からの要望がありますということで、警視庁の担当の課を呼びまして、地域の3町会の方々に御説明をした。そしてまた、21年10月に、さらに拡大しまして7町会の皆様方に、このような形で、警察官を呼びまして警察のほうから説明させているという状況でございます。


◎上島儀望委員 わかりました。去年まで、そこの法務局とか司法書士とか、警察が来ると余り知らなく、初めて聞きましたということです。私はぐるぐる歩いて聞いたんです。残地もありました。いろいろ話もありました。過去の幹部の皆さんとの打ち合わせ、その後、議員の会派と何回もあれして、私も後で相談を受けました。なかなかの人格者で、時計については国宝クラスの技術屋で、そういうのを含めて指定のために何かつくってやりたい。だから、土地が余ったら、使わなくなったら買いたい、ぜひよろしくお願いしたいと。
 もちろん、これは行政財産だから、普通財産に移してあなたに譲るのか、これは市のほうがきちっとしなきゃだめだから今動かせませんということを私は言っておきました。もっと早くと言っているなら、こちらに吉本委員もいますけれども、吉本委員は地元の議員だから、都市計画決定していろいろ別のルートで、開発はまた別ですと吉本委員を紹介しました。その前に、各会派の議員もいろいろ話は聞きました。その残地もあると思うんですが、その残地がどれぐらい残って、どれぐらい所有するのか、そういった経過の中の近隣もいます。あるいは町会の話もあります。そういったものを含めて、その措置の方法を教えてください。
 それから、さっきちょっと聞きましたけれども、高いときもありました。バブルのときに買った事実もあります。そういうのも含めて、実際警察には1平方メートルを幾らぐらいで売ったのか。平米数でいいです。
 それから、残地は何平方メートルぐらい残って、どれぐらいの予定かということも含めて、わかっておったら教えてください。


◎久間管財課長 それでは、御質問にお答えします。予算編成時に6,224.19平方メートル、一部共有になっていますけれども、それを売却予定しておりまして、警察のほうから、明確に買いたい土地を示されまして、それによって、それが20年1月17日でしたけれども、残地が残ることになりました。平米的には、売却する部分の土地が5,976.45平方メートルでございまして、平米の単価が14万5,100円となっております。残る部分ですけれども、252.80平方メートルが残地として残ります。
 地元町会の元本郷なごみ会のほうから、町会会館としての貸し付けの要望が出ておりまして、現在調整中でございます。具体的にこれから平米数とかが出てくるという状況であります。そこにつきましては経営会議のほうでも諮っておりまして、町会に貸し付けようという方向性は出しております。ただ、それは残地の北側の部分になりまして、南側に土地が186平方メートルほど残る予定になっておりまして、これについて、庁内で活用の照会を各所管にかけましたが、庁内では活用の希望がないということで、今後売り払いという形になると思いますけれども、そういったことで調整をしていきたいと思っています。
 委員がおっしゃられたように、近隣地主から買い取りしたいという要望も出ているのは伺っておりまして、ただ、具体的な内容については現時点では近隣の方ともお話ししていませんし、今後、町会の貸し付け地が決まった段階で、またお話をお伺いしようかなと考えているところでございます。


◎上島儀望委員 よくわかりました。いろいろ私も聞いていないところもありまして、あれという間に進んでいって、失礼な意見も出たと思いますけれども、いずれにしても、私たちは行政のチェック機能のためにやる議会でありますし、ましてや、市民の貴重な財産は行政財産ですから、もちろん、条例あるいは規則にもあるかと思いますが、行政財産の目的に資する場合、あるいは目的を達成する場合には、行政目的をもって買う財産については議会をきちっと通して、市民の世論をバックに行政をやっていくというのが筋だと思っています。
 私に言わせれば、往々にして、あれというのが、違法性はないんですが、単独、独裁と言ってもいいと思いますが、議会を軽視したまま突っ走っていくという傾向が、私のつき合いの中で黒須市長にはあったことをつくづく感じております。私はじかに本人にも言っておりますけれども、そこも含めて、市の幹部職員は、皆さん非常に知っているはずですから、市民のために法律どおりに執行するということだけを心がけて、人情やその他、圧力に振り回されない行政担当で運営をしっかりしていただきたいと希望を申し上げて、終わります。


◎中村財務部長 今残地の扱いの答弁を管財課長がしましたが、最終的には普通財産として残地は残ります。これについては処分の方針は出ていますが、基本的には一般競争入札になります。ただ、特殊な地形等の関係で、やむを得ない場合には、例外として随意契約ということもありますけれども、基本的には一般競争入札というふうに財務部としては理解しております。ただ、それについてはまだ整理もついておりません。


◎上島儀望委員 今の話、ついでですけれども、実は部長が就任しない前、課長時代かもしれない。ずっと前から、時の議長、副議長を含めて、また時の財務部長あるいは保健センター長、中に入って行政財産だけれども、隣の人がどうしても必要だと言うなら特別に云々しましょうという口頭での話し合い、それを持って私のところへ来たのは事実なんです。それだけ深い話し合いの近隣との関係もあるということは十分考えておいていただきたい。安くしろとか云々というのではない。正当な立場で、隣には隣なりの過去の経過があるから、その点についてはちゃんときちっと話し合いをもって誠意を尽くしたほうがいいのではないかと思う。町会よりも重要だろうというふうにも思っていますので、含めてお願いをしておきます。


◎五間浩委員 本市の長年の市民要望の1つであった多摩ニュータウン地域の警察署ということで近年南大沢警察署が設置をされまして、今回の土地処分の内容につきましては、私の理解では、南地域の警察機能というものが設置をされまして、これは評価をされなければなりません。その上で、北部地域の皆様へということで、八王子の広域的な警察署の設置を考えたときに、今回の土地処分、警察の移転というふうな流れになっている、こういう理解をいたしております。
 そこで、各委員からお話がありましたことを私自身とらえてみますと、今後の警察機能の充実という部分でのまさにこれからのスタートという意味で、グランドデザインというような本市としての力強い今後の取り組みというものがこれから期待されているのではないかと思っておりまして、そういう中で中心市街地でございますとか、繁華街の防犯治安対策というふうなお話があったというふうに思います。
 そこで、例えば元横山町にございます今の警察は、私が議員に当選させていただいてからも、手狭であったり、駐車場がなかったりとか、さまざまなお話がありまして、今回そういう意味では、そういう課題も解消できる効果が望めると思うんですけれども、例えば元横山町の今あります警察署のところについてはこれから検討ということですけれども、市として何らかの会議室機能であるとか、警察機能を持たせた上で存続させるというようなしっかりとした意思をまず持つべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。


◎田中副市長 御質問者なり皆さんの先ほどのお話を聞いていて、その思いはもちろん理解はできるわけですけれども、今東京都の財政も非常に厳しいわけです。しかも、そこにそれだけの土地を求めてくれば、現在の元横山町の用地を原資として買うということも想定もできますので、今御質問者がおっしゃられたような御要望に添えるような中でこの話が進むかどうかというのは、私は甚だ難しい面があるんだろうと思っています。私自身は個人的には、この東側用地の要請がありましたけれども、位置関係から言えば、理想的には、明神町の裁判所跡地が八王子警察署が移る位置としては、それこそ大和田から石川、高倉方面の治安対策も含めて、一番理想だったわけですけれども、これは財務省のほうとの話し合いがうまくつかずに、そこがなかなか警察署用地になり得なかったということの中で、最終的にここに決まったわけです。
 いずれにしても、高尾警察署に近いところにこういう八王子警察署が来たわけですから、そういう点では、今現在ある元横山町の八王子市の安全・安心という全体の考え方からすれば、今御質問者がおっしゃった、また、他の委員からもそういう要望がありましたので、できる限りそういうことで努力をさせていただきますけれども、ただ、東京都の財政事情も極めて厳しいということからしますと、実現には甚だ困難な面があるだろうというのは私の今の見解でございます。


◎五間浩委員 まさに今副市長がおっしゃった点、さまざまな視点がございましたけれども、八王子のこれからの防犯治安対策のグランドデザインがそこに含まれていると思います。そういう意味で、思いを同じくして御推進をいただきたいと思います。
 そこで、まず私としても1つ踏み込んで伺っておきたいと思うんですけれども、例えば今各委員からお話のありました中心市街地、繁華街の防犯治安対策という観点から見ますと、例えば最近も新聞の報道でありました旭町・明神町の地域、これは都有地が絡んでいる、そういうふうな施策でございます。そういう意味において、繁華街という部分で、また都有地が再整備をされていくという展開の中で、そうした警察機能というものをこの旭町・明神町のこれからの再整備の中でしっかりと盛り込んでいただきたいというふうな思いもいたします。
 そしてまた、少し付言させていただきますと、最近ですと、そごう八王子店が撤退をされるという非常に残念な報道もございました。そういう中で、まちが活性化していくようなことを考えますと、例えば免許の更新センターという話もありましたけれども、一つ一つとにかくこれからの八王子全体が活性化していくためには、活性化のための装置をまちの中に幾つもつくっていかなければなりません。そういう意味で、この旭町・明神町地区に警察機能という点では、現状どのような御見解に立たれているかお伺いをしておきたいと思います。


◎荒木暮らしの安全安心課長 委員からも、前回、昨年の質問の中でもいただきまして、私のほうとしましても、警視総監あてにあの地区への交番の設置要望は出しているところです。先ほども若干触れさせていただきましたけれども、オール都内の中で、警視庁管内100ヵ所以上の交番の要望があるという中では、現在の犯罪件数等、あるいは110番の通報件数から見ると、位置的には低いというのは見解を受けた。ただ、本市としては、あの地区としては重要なにぎわいの中心地であるということの認識は変わりませんので、それは引き続き要望しているところでございますし、また、せんだっても八王子の生活安全課長の異動がございまして、そのときにも担当の課長のほうには私のほうからも、こういう要望があるんだということは伝えているところでございます。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第19号議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
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◎伊藤祥広委員長 次に報告事項に入ります。
 まず、行革プログラム(第七次行財政改革大綱)の策定について、市側から簡潔に御報告願います。


◎矢光行革推進課長 それでは、行革プログラム(第七次行財政改革大綱)の策定について、配付してあります資料に基づき御報告いたします。
 まず、策定目的でありますが、平成20年度から22年度までを取り組み期間とした第六次行財政改革大綱は本年3月末をもって終了いたします。これまでの改革により安定した行政運営と市民サービスの充実に向けた取り組み成果を着実に上げてきております。しかし、社会経済環境が絶えず変化する中、質の高い市政運営を維持していくためには、行財政改革を不断の取り組みとして進めていく必要がありますことから、昨年8月に受けました行革審議会の答申を踏まえ、今後においても計画的に行財政改革を推進し、将来にわたって市民の皆様ひとりひとりが生き生きと暮らすことができる地域社会の構築に資するため、第七次行財政改革大綱に当たる行革プログラムをこのほど策定したものであります。
 次に、プログラムの概要でございます。
 まず、取り組み期間は平成23年度から25年度までの3ヵ年といたしました。
 構成等につきましては、別冊のプログラムのほうをごらんください。
 まず、1ページをお開きください。ここでは、これまでの取り組みと成果といたしまして、ゆめおりプランを実現するための仕組み改革の考え方や取り組みの成果を具体的にお示しするとともに、質の高い行政運営を維持していくためには引き続き行財政改革に取り組むことが必要であることを掲げております。
 次に2ページでございます。ここでは、上段の2で、第七次行財政改革審議会の答申で示された要点を記載し、今後の方向性を掲げるとともに、下段の3において、役割と目標といたしまして、答申で示されました改革の方向性を踏まえた上で、ひとりひとりの市民が社会を構成する一員として生きがいを感じ暮らすことができるよう、持続可能な自律・協働型地域社会の確立を目標といたしております。
 右の3ページでは、改革を推進していく上での視点について、第六次行革大綱で掲げた市民力、資産、組織の3つの柱を中心とした取り組みを継続していくことが必要であるとともに、この継続に加えまして、今ある課題を次世代に残さぬよう、現在と未来をつなぐ時間軸の視点を意識して改革に取り組んでいくことを掲げております。
 次に4ページをごらんください。このページでは、これまでに御説明いたしました第七次改革のイメージを図示いたしたものでございます。
 右の5ページでは、改革の数値目標を掲げ、平成26年度の常勤一般職員数については、137名減の2,750人に、また総人件費については、平成25年度に3億円減の283億円に設定をいたしております。
 次に、6ページから個別取り組みの項目となります。まず6ページでは、掲載に当たっての着眼点を掲げるとともに、各所管課がみずから課題意識を持ち、それぞれに取り組むこととした35項目を次の7ページから個票として掲載をしてございます。本計画の目標である持続可能な自律・協働型地域社会の確立に向け、関係所管の連携、協力を深め、取り組みを進めるとともに、進行管理に努めていくことが重要と考えております。
 右側、7ページからが個票になります。1ページに2項目ずつ掲載をしてございます。
 まず、市民力に関する取り組みといたしまして、この7ページから14ページの上段まで15項目を掲げてございます。
 個票の右上、小さい欄なんですが、新規、継続という欄がございまして、新規に丸を付してあるものが新規な取り組み、継続のほうに丸が付してあるものについては第六次計画から引き続き取り組むものと御理解ください。
 次に、14ページ下段から17ページ上段にかけまして、資産に関する取り組みといたしまして6項目、新規取り組みはそのうち2項目でございます。
 17ページの下段から24ページに、組織に関連する取り組みといたしまして14項目、そのうち7項目が新規となってございます。
 今後の予定でございますが、本委員会終了後にプレス発表及びホームページに掲載をいたします。それと本委員会委員以外の議員に対しても机上配付を予定しております。広報への掲載につきましては、23年度からの取り組みとなることから、4月1日号に掲載を予定しております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、平成23年度からの入札・契約制度の見直しについて、市側から報告願います。


◎小俣契約課長 それでは、平成23年度からの入札・契約制度の見直しについて、資料に基づきまして説明させていただきます。
 まず、項目の1番、総合評価方式の本格実施でございますが、これは平成19年7月から約4年間にわたりまして試行を行ってきました。学識経験者3名を含む総合評価審査委員会の審議を経まして、導入目的でありました品質の向上、それから不正行為の防止、不良不適格業者の排除、最低制限価格によるくじ引きの抑制に対する効果が確認できたということと、それから、既に建設業界のほうにも制度の浸透がなされているということから、平成23年4月1日から本格的に実施をするというものでございます。
 項目2番でございますが、小規模工事等見積参加登録制度の本格実施でございます。こちらは緊急雇用対策の施策の1つとして、平成22年4月から試行導入してきましたが、受注実績もふえまして、それから、継続への要望や履行結果についても特に問題を生じていないということから、登録期間を1年から2年に変更しまして、平成23年4月1日から本格実施するものでございます。
 22年12月末現在の実施状況は資料のとおりでございます。
 また、登録業者数は103社というふうになっております。
 続きまして、項目3番、中間前払金制度の導入でございます。契約当初に契約金の40%に当たる前払金に加えまして、部分払いのような出来高による既存部分の検査、それから出来高査定を伴わない簡易な事務手続によりまして、施工途中で契約金額の20%を支払う。合計60%を支払うことで受注者に資金供給し、受注者及び下請業者を保護するとともに、発注工事の円滑かつ適正な履行を図るために平成23年4月1日から導入するものでございます。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎森英治委員 本格実施というどの制度も好評であると思っています。1点副市長にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、前に何回か議会でも一般質問をさせていただいて伺っているんですが、公共サービス基本法の趣旨に従って公契約の条例を検討していこうということで、庁内の検討委員会を立ち上げますと、少し検討していこうということの話をいただいています。その後、数ヵ月かもしれませんが、状況としてどんなふうに進んでいるのか、その辺を1点だけお尋ねをさせてください。


◎小俣契約課長 10月に公契約に関する調査研究委員会という庁内組織を立ち上げました。現在は他市の先進市の視察を含め研究をしております。本市の工事契約の契約する際に提出されている総括表という内訳書、それの分析、それから、業務委託については同じように契約時に業者から提出される内訳書の分析をしておりまして、今ちょうどその結果をこれからさらに分析をしていこうというところでございます。


◎森英治委員 最初に副市長と言っちゃったものですから、今後の方向性というのか、その辺のお考えを伺いたい。


◎田中副市長 まず最初に、千葉県の野田市がこうした条例制定をして、その後、これが全国にもっと広がるかなと私も思っていたんですが、比較的条例制定に向けた動きが余り出ていないんです。それにはそれなりのまだまだハードルもあったり、いろいろ問題点、課題もあるのかなというふうに思っていまして、そういうところから今庁内にそうした検討組織をつくって勉強しているわけでございます。きょう御報告させていただきました総合評価方式、これを本格実施するということは、次のステップの公契約条例制定に向けた一つの通過点だというふうに受けとめていただければ、また、この本格実施をしたことによっていろいろなものが見えてくる。そういう結果として最終的に公契約条例の制定にたどり着ければというのが私の思いでございます。


◎五間浩委員 私も1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。今回の入札・契約制度の見直しについてですが、私もよく伺うお話なんですけれども、他の委員からも御指摘があるところですが、最低制限価格が80%となっていることについて、例えば三多摩の26市で見ますと、どういうパーセンテージになっているのかお伺いしたいと思います。


◎小俣契約課長 26市の最低制限価格の設定の状況でございますが、11月現在でございますが、上限が10分の8の団体が17市、10分の9が4市、10分の8.5、要するに85%が4市で、未導入市が1市ということで調査をしております。現状についても、さらに調査を進めております。


◎五間浩委員 今お示しいただいたものを確認いたしますと、本市については低い水準というふうなことが言えるかと思いますが、昨年11月現在というお話ですけれども、これらの自治体の推進を見たときに、例えば近年80から85に据えたとか、そういう動きというのはどんなふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。


◎小俣契約課長 26市の契約担当課長会議というのがありまして、その中で調査を進めているところでありますが、17市が10分の8ということで上限は八王子市と同じなんですけれども、国のほうの通知の関係もありまして、今、どの自治体も検討中ということで、もしかしたらこれから上がるということも考えられるというふうには考えております。


◎五間浩委員 本市は本市としてしっかりと決めていくということが本筋なんですけれども、そうした動向をとらえて、さらに御検討いただきたいんです。特に御案内のとおりでございますけれども、ずっと経営努力をされて、参画ももちろん希望されて、検討されている中で倒産されていく事例もあるのは御承知だと思いますので、もちろん安ければいいという問題でもないと思いますし、原価計算という考え方で、企業も経営でございますので、今経済不況の中で本当に頑張っていらっしゃる企業の側に立った視点というものが非常に大事だと思いますので、ぜひ最低制限価格が今後上がっていくような御検討を強く要望させていただきまして、終わらせていただきます。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言かなければ、進行します。
 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午後零時03分散会〕