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東京都 八王子市

総務企画委員会(8月24日) 本文




2010.08.24 : 総務企画委員会(8月24日) 本文


                                   〔午前10時01分開議〕
◎伊藤祥広委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 なお、市民部より、北野事務所の業務終了時間の変更について、追加報告の申し出がありました。日程に追加して報告を受けたいと思います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
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◎伊藤祥広委員長 これより報告事項に入ります。
 まず、市史編さん事業における市民協働の推進について、市側から報告願います。


◎新井市史編さん室主幹 それでは、市史編さん事業における市民協働の推進について御報告を申し上げます。
 平成28年度の市制施行100周年に向けて進めております市史編さん事業でございますが、その基本的な考え方を定めた市史編さん基本構想においては、「生活する市民の視点からの編さんを進めるため、市民協働を推進すること。」と定めております。そこで、現在の市史編さん事業における市民協働の推進に係る事業2件について、御報告をいたすものでございます。
 お手元の資料をごらんください。
 まず、1点目でございますが、「八王子市史研究」創刊号の刊行についてでございます。市史編さん室では、市史編さんのために、歴史資料の調査・研究を進めておりますけれども、これまでの研究成果を広く市民や研究者に紹介するため、今年度から年に1回刊行する冊子であります「八王子市史研究」を毎年刊行することとしております。
 この市史研究の刊行に当たりまして、市民協働の一環として、市民からの論文、調査報告等の寄稿を募り、市史編集委員会による審査の上、掲載したいと考えております。
 今年度刊行いたします「八王子市史研究」創刊号の概要についてでございますが、発行日は平成23年3月の予定、発行部数1,500部、規格としては、A5判、150ページ程度のものを予定しております。主な掲載内容としましては、創刊号ですので特集、それから研究論文、調査報告、資料紹介、あるいは市史編さん事業の現状をお伝えする市史編さん覚書等となっております。
 市民からの原稿募集の状況でございますが、広報はちおうじ、ホームページ、市史編さん室だより等で原稿を募集いたしまして、この募集の際には、応募の場合には事前に市史編さん室まで御連絡をという形にしておりますが、8月10日現在、7人の方から原稿を応募したい、寄稿したいというふうな申し出をいただいておるところでございます。なお、原稿の締め切りは9月29日となっております。
 続きまして、顧問及び協力員の配置について御報告をいたします。
 編さん事業における市民協働を進めるとともに、市史編さん事業のより一層の推進を図るために、市史編さん室に顧問及び協力員を配置したいと考えております。
 まず、顧問についてでございますが、職務としては、市史編さん事業に関する事項についてさまざまな指導、助言をいただくような形を考えております。
 選任でございますが、八王子の自然や歴史に関する研究等に顕著な業績のある市民、あるいは全国的な研究業績があり、八王子の自然、歴史研究に多大な寄与をした研究者、このような方の中から選任をしたいと考えております。
 裏側をごらんください。
 顧問に対する報酬でございますが、顧問であること自体に対する報酬は、無報酬としたいと考えております。ただし、資料の調査・研究を行っております市史編集専門部会の会議等に出席いただいて、指導、助言をいただくような場合については、その実績に応じた謝礼を支払いたいと考えております。
 続きまして、市史編さん協力員でございます。
 これは2種類ございまして、市史編さん研究協力員及び市史編さん市民協力員、この2つの種別を考えております。
 まず、研究協力員につきましては、八王子を中心とした地域史研究において顕著な業績のある研究者、こういった方から選任をしたいと考えております。
 一方、市民協力員につきましては、地域史研究や、地域史に関する普及活動における一定の業績のある市民の方、こういった方から選任をする考えでございます。
 協力いただく内容としては、資料の調査・研究活動に対する協力、資料の収集活動に対する協力、あるいは今後進めてまいります市史の編集に対する協力、その他と、こういった内容での協力を考えております。
 こちらも、協力員であること自体に対する報酬は、無報酬としたいと思っておりますが、顧問同様に、実績に応じて謝礼を支払いたいと考えております。
 顧問、協力員とも、適任者を今後選考の上、本年9月以降、順次配置をしてまいりたいと考えております。
 以上、市民協働の推進に係る事業2件について御報告をいたしました。今後とも市民協働を推進し、多くの市民の力をいただきながら、市制100周年に向けて市史編さん事業を進めてまいりたいと考えております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 寄稿予定者の7名の方なんですけれども、これは市民からの論文、調査報告等の寄稿ということなんですが、差し支えない範囲で7名の方のお仕事だとか、あるいはこの間、郷土史研究等にどういうふうにおかかわりになったかというようなことが少しわかれば、教えていただきたいと思います。


◎新井市史編さん室主幹 すべて全員が郷土史研究を専門とされる方ということではございません。本当に一般の市民の方もいらっしゃいます。また、一方、以前から郷土史研究を長年やっていらっしゃるという方も数名含まれております。


◎山越拓児委員 それから、市史編さん協力員についてなんですが、顕著な業績、あるいは一定の業績ということの中で、今後、そうした年間の市史研究の寄稿といった業績も、そういった判断の対象になっていくのか。こうした協力員の方というのは、該当者がいれば、最終的な市史編さんが完成するまでに、人数的にはどんどんふやしていくというお考えなのか。その点をお聞かせください。


◎新井市史編さん室主幹 まず、協力員でございますけれども、今回の市史研究の投稿についてというよりは、今まで長年にわたりまして八王子の地域史研究に携わってきた方が、市内に実は大勢いらっしゃいます。そういった方と一緒になりまして、単に大学で研究をしている研究者だけでつくる趣旨ではなく、市民全体でそういった方々の力もおかりしながら市史をつくり上げていきたいと、そういう考えのもとに設置するものでございます。
 人数につきましては、まだ具体的に何名というところまでは詰めておりませんけれども、10名程度になるのかなと。これが増減を今後する可能性はございますが、無限にふえるということではないかと思っております。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、新市民会館ネーミングライツ・スポンサーの決定について、市側から報告を願います。


◎青木学園都市文化課長 それでは、八王子新市民会館ネーミングライツ・スポンサーの決定について、お手元の資料に沿いまして御説明申し上げます。
 本年5月27日の総務企画委員会でご報告させていただき、6月1日号広報並びにホームページで公募してまいりました、八王子市民会館ネーミングライツ・スポンサーにつきましては、3社から応募をいただき、去る8月18日の選定委員会で選定作業を行い、お手元の資料のとおり、オリンパス株式会社に決定いたしました。
 オリンパス株式会社は、本社が新宿区にございます。八王子市内にも、石川町と久保山町二丁目には技術開発を中心とした八王子事業所を有する、デジタルカメラ、医療用内視鏡の最大手の東証一部上場企業でございます。
 次に、契約額及び期間でございますが、期間は平成23年4月から33年3月までの10年間とし、契約金額は、当初の5年間が2,500万円で、6年目以降は、社会情勢等を踏まえた上で年額2,000万円を下回らない中で、協議をして決定することとしております。
 実際に使用される愛称でございますが、日本語表記で「オリンパスホール八王子」。ペデストリアンデッキ側の東面の外壁には、資料の裏面にございますように、英語表記で「OLYMPUS HALL HACHIOJI」と表示されるほか、ポスターやチケットにこれらの愛称が広く活用されることになります。
 続きまして、応募の状況ですが、オリンパス株式会社のほか2社から応募をいただきました。1社は金融機関で、年額2,000万円、期間は10年、もう1社はエネルギー関連会社で、年額1,600万円、5年間という提案をいただきました。
 選定を決めた主な審査の観点は資料のとおりでございますが、3社ともに本市の文化振興や産業振興にも大きな貢献をいただいている、甲乙つけがたい企業であります。選定を決めた決定的な差は、金額の違いであったと考えております。
 最後に、今後の日程ですが、9月中に契約を整え、10月中にはサイン工事を完了する予定です。市民周知につきましては、メディアでのパブリシティーとともに、10月1日号の広報紙でお知らせする予定でございます。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、地上デジタル放送難視地区について、市側から御報告願います。


◎原田IT推進室主幹 それでは、地上デジタル放送難視地区について、お手元の資料に基づき報告いたします。
 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、デジタル難視地区の状況等について取りまとめた、難視地区対策計画を公表しております。こうした中、2009年10月の八王子中継局及び本年7月の永山中継局の開設により、本市における一定の電波環境整備を経たことを受け、受信点調査を当協議会が実施し、先日、8月10日でございますが、第3版の対策計画が公表されました。この中で、八王子市内の13地区が新たな難視地区として特定されたことから、これらについて報告するものでございます。
 特定された地区ですが、資料中ほどの表にございますように、由井地区や由木地区など市域の東南部及び東部地域で11ヵ所、その他、南浅川町と上川町となっております。
 詳細につきましては、資料の次ページ以降に地図を掲載してございますので、あわせてごらんください。
 続いて、1の(2)デジタル難視対策の流れですが、表中の番号6の松木及び10の堀之内三丁目を除いて、暫定的対策として、衛生放送によるデジタル放送を受信していただくこととなります。衛生放送のアンテナ等は、国から全額措置されるものと聞いております。
 なお、衛生放送による受信対策は、あくまで2015年までの暫定措置であり、来年7月以降に新たな中継局を小仏、城山に設置して、地上波による受信環境を整備するとの方針であると伺っております。
 次に、番号6の松木及び10の堀之内三丁目においては、小仏、城山の中継局からも電波を受信できないことから、高性能受信アンテナ等による受信環境の整備を国が行うものでございます。
 今後の周知でございますが、各デジタル放送推進協議会が中心となり、対象の方々に個別に説明を行い、対策を進めるものと聞いております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 少し聞き漏らしたかもしれないんですが、番号の6番と10番の松木、それから堀之内三丁目の地区は、高性能受信アンテナ等で対応すると。それについては国のほうで全部お金を出して設置をしてくれるというふうに伺いましたが、衛星による難視対策については、これらは該当世帯の費用負担というのはどのようになるのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。


◎原田IT推進室主幹 今回のデジタル難視地区の対策に関しましては、原則、国のほうで必要な措置をするということで伺っております。したがいまして、本人の負担は、基本的にはないということでございます。


◎山越拓児委員 個別に説明を行っていくということなんですが、具体的にはいつごろから開始をしていくのかということについての御報告をお願いいたします。


◎原田IT推進室主幹 周知の状況でございますが、先般も総務省と、るる詰めてございます。総務省の要望からしますと、各地区ごとの代表者、具体的には町会長になろうと思いますが──にまず下話をし、その上で、該当する方々にきちっと個別に説明をするという運びになってございます。具体的には9月早々から説明に入るということで伺っております。


◎森英治委員 難視地区についてはよくわかったんですが、今まで建物による障害を先月、7月いっぱいが8月いっぱいまで延ばして、国のほうで少し支援をしようという話がありましたが、共同アンテナなんかをつくっているところかな、その辺の状況というのは、八王子はどうですか。


◎原田IT推進室主幹 今、委員さんおっしゃられましたように、本市の地上デジタル放送化に向けた課題につきましては、本市をはじめ大都市圏の共通な課題といたしまして、集合住宅の共聴施設やビル陰の受信障害対策狭小施設にかかわるデジタル改修がおくれているということが現状でございます。
 そこで、本市では、東京都西テレビ受信者支援センター、これは総務省の外郭になりまして、実際に視聴者への個々の相談に乗る、通称デジサポというところでございますが、こちらと地域のケーブル会社が一体となりまして、集合住宅の所有者等への働きかけを強化するべく、意見交換を始めたところでございます。まだまだ山積しておりますが、大きな課題としてとらえておりまして、具体的に関係各位が協力し合い、動き始めたという状況でございます。


◎森英治委員 まちの中で以前伺ったこともあるんですけれども、歩いていて話を聞くんですけれども、ひよどり山にできてから随分変わって、見えるようになったよとか、来るようになったよとか、テレビを交換している人たちもいるんですよね、上につけたよと。ただ、なかなか全部がわからないものですから、その辺、確認ですけれども、国のほうは8月いっぱいまで延長して、そういう共聴アンテナというか、共同のやつの負担を仲介して、少し助成をしますよというのは、今後もずっと続いていくんですか。


◎原田IT推進室主幹 共聴施設の、受信するがためのさまざまな施設改修への補助でございますが、今、委員さんおっしゃられました、また、先ほどお答えしましたとおり、国でも全国的に課題解決がおくれているという認識のもと、補助に関しては、現在延長されているという状況でございます。


◎森英治委員 公共施設なんか、市の建物も結構影響が以前はあったと思うんですよね。ここで大分改修されたりとか、もともとその対策に、恐らくケーブルテレビなんかを主に最近は対応してきたと思うんですが、長期的に負担をしてやっていると思うので、今度、それが影響がないよといった場合には、そういう負担を返せというわけにはいかないんでしょうけれども、今後、どういうふうな対応になるんですか。よくわからないんだけれども、例えば見られるように、当時はしました、影響がひどかった。影響がすごい少なくなってきたという話になると、じゃあ、もう対策しなくていいじゃないか、個人でやってもらえばというような話に切り替わっていくのか。その辺は、公共施設はどういう対応をしたのか。


◎原田IT推進室主幹 非常に重要な課題でございますので、その前段に若干触れたいと思います。
 一般論でございますが、地デジで使用するUHF帯域は、現状より波長が短くなるために、建物の裏側に回り込みやすくなると。結果、受信の可能性が広がるということで言われておりました。
 一方で、総務省の外郭団体の発表によりますと、東京タワーになろうかと思いますが、電波の発信点から半径20キロメートル以内、また、20キロから30キロ、30キロを超えるエリアをそれぞれ強電界地域、中電界地域及び弱電界地域と呼び、弱電界地域では、結果としてアナログ放送と電波の到達状況があまり変わらないという結果が出ております。
 また、本市は、都心から40キロ圏に位置するエリアでございますので、結果的には弱電界地域ということで、大分わかってきたんですが、世間で言われているほど、デジタルになると電波障害解消が大幅目に改善するという状況を、私どもでも期待はしておったんですが、結果的にはあまりアナログの状況と変わりがないということが、少しずつわかり始めてございます。
 また、本市の所有する施設が原因となる障害をおかけしている視聴者に対しましては、結果として、今、受信圏調査を、個々にはできておりませんが、サンプル的にやっておりまして、映るようになるところがないこともないという中では、御理解をいただきながら整理をしていくのか。または、非常に大きな問題、重要な問題と冒頭申し上げましたが、施設設置の経緯、経過を含めまして、どのような考え方でこれまで補償させていただいていたのかということも含めて、総合的に判断していくということになろうかと思っております。


◎森英治委員 今、民間がまだおくれて、皆さん本当に映らなくなって初めて感じてくる方もいるのかなと、まちの中でも思うんですけれども、結構、事前にこれだけPRされているし、この間も交差点なんかでも、まちの中でも一生懸命職員の方もPRをされていたから、かなり意識は高まっているというふうに思うんです。
 ただ、この間ここで、この秋に開設というか、竣工する南口の再開発ビル、私、散田なんですが、散田の周辺でも、それが影響になって映らないというのでケーブルを入れてほしいということで、いや、デジタルになるからこんな影響はないんじゃないのと。真後ろじゃないんだから、散田ってこんなに離れているんだよという話をしたんですけれども、なるんですって。それでNHKが来てやっているんですね。だから、全部いろいろいくのかなってちょっと思っていたものですから、だったら、民間がそういうふうに協議してくださいよ。公共の施設であればこういうふうにするよというのと同じような対応を、ぜひしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 なければ、進行いたします。
 次に、平成22年度分普通交付税額の決定について、市側から御報告願います。


◎立花財政課長 それでは、平成22年度分普通交付税の決定について御報告いたします。
 本年度の普通交付税につきましては、7月23日に額が決定されました。本市におきましては、平成14年度以来8年ぶりに交付団体となっております。
 交付決定額につきましては、1、本市の算定結果の表中、一番下の行の22年度欄にございますとおり、48億130万1,000円でございます。
 算定の経過といたしましては、基準財政需要額は、22年度欄を見ていただきますと、721億 5,879万1,000円ということで、21年度に比べまして、4億3,787万3,000円増となっております。また、基準財政収入額につきましては、B欄にございますとおり、672億9,836万6,000円で、21年度に比べ62億4,680万3,000円の減となっております。
 これは、2、交付団体になった理由に記載しましたとおり、参入される市民税所得割が26億5,000万円、また、法人税割が21億7,000万円、それぞれ減となったことによるものでございます。
 なお、多摩26市の交付状況につきましては、前年度は交付団体が11市であったものが、八王子市、昭島市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、国立市の8市が不交付から交付に変わりまして、交付団体が19市、不交付団体は7市になったという状況でございます。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 この案件については、3定の補正予算でも出てくるそうですが、御質疑をお願いいたします。


◎上原洋委員 基本的なことを伺いたいんですけれども、交付団体に今回なったところと、不交付団体になったところと、実際こうなのかなと思いますけれども、八王子市の力というか、そういうのを考えるとどうなのかなと思うんですけれども、今回、交付団体になったことによって、やはり市としての、実際には有利な点と不利な点とか、そういうのがもしあれば教えていただきたい。それから、現在のこういう経済状況の中では、こういった傾向がどの程度続くのか、非常にそういう見通しは難しいと思いますけれども、その点についてお伺いします。


◎立花財政課長 まず、交付団体になりまして、有利、不利という点でございますが、交付団体になりますと、財政力指数が1.0未満ということになります。その1.0未満は、3ヵ年で見るんですが、もし3ヵ年で1.0未満になった場合には、その翌年度に、例えば教育の国庫補助金の補助率が上がる、多くなるとか、そういった有利な点はございます。ただ、今回、八王子市は単年度では 0.9台になっておりますが、3ヵ年で平均ではまだ1.001ということで、財政力指数が1を上回っております。ですので、来年度、補助金等の有利な特典を受けるということはございませんが、将来的には3ヵ年平均で財政力指数が1未満となりましたら、そういった有利な面はあろうかと思います。デメリットにつきましては、特段、今段階では把握しているものはございません。
 それから、もう1点ですけれども、この先の見通しということでいいますと、なかなかこういう経済情勢もございます。また、制度といたしましても、今回この仕組みも、大きく22年度になって制度改正があったり、毎年のようにこの制度は改正されておりますので、大きく国の制度の変更の内容と、それから経済情勢を総合的に勘案しなければなりませんので、見通しについてはちょっと立てがたいところでございます。


◎上原洋委員 ありがとうございます。その要因として、市民税の所得割と法人税割の説明がここにありますけれども、単なる景気云々ということなんですけれども、もう少し原因を掘り下げると、本市は今回こういうふうになった理由として何が考えられるか。本市としての特徴ですね、それがもしわかれば教えてください。


◎立花財政課長 ここに記載しておりますとおり、本市といたしましては、特徴は法人税の21.7億円と所得税割の26.5億円と、これがすべてといいますか、本市の特徴ということでございまして、これ以上の点についてはないということでございます。


◎上原洋委員 東京都の多摩26市の交付状況という形の比較が当然ありますけれども、あと、本市と同じような類似都市といいますか、そういったような関係のところ──本市は東京ですので、関東圏というか、そういう中の類似都市なんかも同様な形になっているのか。その辺がもしわかればお願いします。


◎中村財務部長 今回の交付税の特徴としましては、都市型というんですか、法人市民税がある程度安定的に入っている自治体が、法人市民税の減によって基準財政収入額が減になって、その結果、交付税になったと。それが1つの全国的な意味での特徴ですので、関東近辺の自治体で交付団体になったところは、やはり今、財政課長が述べたとおり、法人市民税の影響、これによっての交付だと、そのように判断していますので、どこの団体がどうのこうのというのは分析はしていないですけれども、一般的な説明としては、そのようにできるのではないかと思っています。


◎対間康久委員 内容については、よく理解しております。去年まで不交付団体ということで、いわゆる議会の総括として、各議会で八王子市は頑張っていると。不交付団体として非常に頑張っているんだということで、我々も議会報告を各地域でするときに、そういうように発言しておりました。ここで交付団体になったと。交付団体になって、当然、お金が入ってきてプラスなんですが、そこいら辺の説明が、幸いにも交付団体になったというのか、あるいは残念ながら交付団体になったのか、そこいら辺のニュアンスを、昨年までのいきさつがあるので、本年度は、いわゆるまくらの言葉をどういうようにするのか。そこいら辺についてちょっと一言教えてください。


◎立花財政課長 この交付税につきましては、全国国ベースで、交付税自体1兆円の増額になっています。実質的な交付税と言われます臨時財政対策債も含めますと、3兆6,000億円の増となっておりますので、国全体で対象の総額がふえましたので、軒並みといいますか、交付団体に転じていると。そのような御説明をしていただけるとよろしいかと思います。


◎対間康久委員 課長のおっしゃるとおりなんです。ただ、不交付団体のときに、我々も苦しい説明をしていたわけです。今、八王子は頑張っているんだよ、三多摩で何番目だよと。それがここで変わるので、お金が入ったからいいというと180度変わりますので、ここいら辺をぜひうまく、それはよく内容はわかっていますので、調和するような説明をいたしたいと思います。


◎上島儀望委員 大分厳しい財政の運営のとらえ方を、私は前回もずっと言ってきているんですが、こうなることは目に見えてわかっていると思うんですけれども、ただ1つだけ、これは副市長に聞いたほうがいいと思いますけれども、例えば八王子にも相当な大手の銀行がいっぱいあります。私たちの税金で16兆円突っ込んでいるんですね、銀行整備で。ところが、あれから16年ぐらい、銀行は所得税を全然払っていないんです。それで、重役が1億円近くもらったり、非常に理解しにくいんですよ、日本のこの構造がね。おかしい、どう考えても。だから、私は消費税と付加価値税というものをある程度考えないと、平衡な税制というのはできてこないんじゃないかと。これも考えなきゃならないし、根本的に税そのものを見直さなければ日本は沈没するということは、私は前から言っているんですが、実際、沈没しかねないんです。終戦直後が、借金がGNPの大体2倍だったんですね。今、2倍にちょうど届こうとしているんです。全部で1,250兆円、これは財調も地方自治体も全部入れてですよ。1,250兆円というと、それで入ってくるのが、GNPが46兆円。僕は本を読んだばかりだけどね。そういう状況の中で、僕は、これはもう大変な時代に向かってきたというふうに思っているんですけれども、同時に財政をつかさどる、今度は田中副市長が来て、これは大変なときに来たなと。また、重要だなと思うんだけれども、田中副市長が、このとらえ方をしっかり持たないと、私はだめだと思いますが、まず、その銀行の付加価値税でのとらえ方をお聞きしたいと思います。


◎田中副市長 本当に、財政学の権威である御質問者ですから、今のお話は、これまで私もそれほど考えてもいなかったものですから、名答弁はできないかもしれませんけれども、いずれにしても、上場企業の役員報酬がここで公開されることになりまして、私も、本当に役員の方が1億円以上の報酬をもらっているということについては、大変驚きました。それに比べて我々の報酬というのは非常に低いなと。議員さんも同じでございますし、我々もそうだと。そんなことをまずは感じておったところであります。
 今のお話の、これからの日本の沈没の話がありましたけれども、それこそ国政でしっかりと議論をしていただかなければ、これは本当に、世界における日本の位置、立場、それから、アジアにおけるそうしたこれからの日本の対中国や韓国との関係におきましても、本当にそういう点では今の経済情勢を、景気回復をさせながら、いずれにしても、借金を減らして健全な財政規律のもとで国会財政が運営されることがしかるべきだというふうに思っています。
 そういった点では、八王子市の財政は、たまたま今回はこうした交付税を受けることになりましたけれども、財政規律というものはきちっと守ってやってきておりますし、これからも、その考え方のもとで財政運営を進めてまいりますので、銀行の話はさておいて、いずれにしても、そのような考え方の中で、国は国としてしっかり税制において、与野党問わず活発な議論をしていただきたいというふうに思っていますし、私どものほうは私どものほうで、八王子市としての財政運営については、当然、内部的な努力はもちろんのこと、それから産業振興等も進めながら、健全な財政運営に資するよう努力をしてまいりたいと、そのように考えております。


◎上島儀望委員 いずれにしても、大変な時代を迎えました。恐らく2013年ごろ、あと三、四年ですか、第一次の日本沈没のあらわれが出てくるだろうと。ハイパーインフレーションになるのかどうかを含めて、いろいろと大変な問題も出てくる。すぐ手がけないと、地方自治体も大変になるということを申し上げて、特に中村財務部長は大変なときですけれども、しっかりと、これは適正に運営していいと、だめならだめだと。これを幾ら市長が言ってもパーンとはねつけるぐらいの根性とあれを持たないと、納税市民の八王子の本当の──だと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。


◎森英治委員 今、国の話をしている中で、また細かいローカルな話に戻るんですが、他の委員が先ほどちょっと言った、同じような質問なんですが、この交付団体で、わかる範囲で、想像で結構だと思うんですけれども、八王子や日野、府中というと、製造業というか工場が多くて、八王子はちょっとまた取り組んでいる、製造といっても若干違うところがあるんですが、予算のときに、やっぱり今年度落ち込むよといったら、日野とか府中とかは、出荷額が、製造額が大きいところが落ち込むだろうというふうにイメージしていました。表から見て、多摩市は工場じゃなくて勤労者が多くて所得税という形だと、多いんだと思うんです。そういうところは影響が若干少なかったのかなというふうな数字は──数字というか、わかるんですが、イメージ的に、予算のときに私、八王子はまだいいほうだよと。日野とか府中は大変だよ、法人税が下がるよというふうな思いをまちの中でもしゃべっていたものですから、今回、府中市が不交付団体だということなので、どの辺が違うのかわかるところで、想像で結構なんですが、もっと府中のほうが大きかったのかなと感じたんですが、その辺もし想像でお話しできれば、教えていただきたいと思います。


◎中村財務部長 今回の交付税につきましては、9月議会で提案予定でありますので、それまでに一生懸命分析しながら、その辺に対して対応できるようにやっていきたいと思いますので、ここはちょっと想像の答弁はできないということで、よろしくお願いいたします。


◎吉本良久委員 基準財政需要額が基準となってくると思うんですね、収入額も当然ですけれども。私どもよく視察に行きますと、非常に豪華な施設がたくさんあるんです。本当に、え、ここは交付団体じゃないかとか、そんなことを聞きながら回ってみるんですが、非常に施設なんかが、もう本当に、我々の市の人口よりはるかに少ないのに、こんなにすばらしい施設があるなということをよく感じるんですよね。ここいらはやはり、この多摩地区は経済的にも恵まれていますから、ですから、当たり前の景気だったら不交付団体でいけると思うんですね。しかし、やはり何かはたのところを見てきますと、そういった状況があるものですから、少し考え直す必要があるのかなと。実は交付団体になって立派なものができるのならば、それにこしたことはないんじゃないかとよく思うんだけれども、そこいらの見解はどうでしょうか。


◎田中副市長 そういう考え方もおありかもしれませんけれども、私どもも、交付税というのは当然国民の税金でございますし、これまで不交付団体であったということは、八王子市として、一自治体として、国に寄与してきたと、こういう思いもございますので、そういう点では、やはり多摩のリーディングシティとしてできるだけ不交付団体として頑張っていく姿を見せていくのも、これは日本国に対する機運にもなるわけですから、そういう考え方で、私はこれからもしっかりと行政運営を進めていかなければいけないだろうと、そのように思っているところでございます。


◎吉本良久委員 副市長の壮大な考え方を理解させていただくわけですけれども、先ほどから交付団体になった場合にどうなんだろうかというような質問の中で、デメリットはあんまりないようだというようなことですけれども、やはり私は、今の副市長の話じゃないですけれども、多摩の雄ですから、八王子は行政面でも、そしてまた財政面でも、やはり冠たる八王子であってほしいなと、こんなようなことを考えていますので、ぜひまたそれを維持していただきたいと思います。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、八王子市消費生活条例素案に関するパブリックコメント実施について、市側から報告願います。


◎荒木暮らしの安全安心課長 それでは、八王子市消費生活条例素案に関するパブリックコメントの実施につきまして、資料に基づき御報告いたします。
 本市は、八王子市消費者センターを昭和52年7月に開設し、消費者への啓発支援、相談業務の充実に努めてまいりました。一方、国におきましては、高度情報化社会など急激な時代変化を背景に、食品偽装問題や悪質商法等による被害等数多く発生し、これらに対応するため、昨年、消費者庁を設置するとともに、消費者安全法の施行など、法体系の整備を実施しております。
 これらの基本にあるものは、消費者利益の擁護及び増進、消費者の権利の尊重及び自立の支援であります。また、地方公共団体につきましては、消費生活相談体制の充実、相談員等の人材の確保及び資質の向上、消費者教育、啓発活動の推進など、消費者行政の充実強化を積極的に図ることが求められております。
 以上のことを踏まえまして、本市として、現在の消費者センターが生涯学習センター内に移転することを契機に、消費者行政をさらに充実させるため条例を設置しようとするものであり、広く市民の皆様の御意見を伺うため、パブリックコメントを実施するものでございます。
 9月1日号の広報等でお知らせをし、9月1日から9月30日まで募集いたします。御意見等を検討し、関係所管と協議の上、本年第4回市議会定例会に上程し、御審議をお願いし、施行は23年4月1日を予定しております。
 また、条例素案は、市のホームページ、図書館、事務所、市民センター等で閲覧・配布し、御意見は、電子メール、郵送、ファクシミリ及び持参で受け付けいたします。
 次に、この条例素案の概要ですが、裏面をごらんください。
 まず、条例素案の基本的考え方ですが、消費者基本法、消費者安全法、東京都消費生活条例を基調に、国の役割、都道府県の役割、市町村の役割を踏まえ、組み立てていること。2番目に、現在の消費者センターを消費生活センターとし、消費生活相談員とともに条例上位置づけること。3番目に、現在実施している施策を明文化するとともに、さらなる充実を図ることを目的とすることであります。
 そこで、本条例の目的や基本理念を定め、市、事業者の責務及び消費者の役割を明らかにし、市が実施する施策により、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的としました。
 また、基本理念につきましては、7つの消費者の権利を掲げ、その権利を尊重し、消費者の自立を支援することを基本に、市としての施策を行うとしたところでございます。
 最後に、主な内容ですが、消費生活基本計画というものを策定し、消費者行政の充実に努めること、消費生活審議会を設置すること、また、現在の消費者センター運営委員会を消費生活推進員として条例上位置づけること等であります。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 私も、消費者センターを条例上きちっと位置づけることだとか、消費生活条例の制定を求めてきた立場からしますと、ついにここまで来たなという考えを持って報告を聞かせていただきました。それで、内容については、またいずれ議案として提案された段階での充実した審議をしたいと思います。それで、パブリックコメントを行うということなんですが、その際に、条例案というのは、やはり地方議会の制定する法律の位置づけでありますので、その案文については、それを読んだだけではなかなか広く理解を得られない側面もあると思うんですが、その点で、素案に対する解説的な市側のコメントとか考え方を提示するというようなやり方をとられるのかどうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。


◎荒木暮らしの安全安心課長 おっしゃるとおり、わかりづらいということをなるべく避けようと思っております。それで、基本的には目的ですとか、あるいは基本理念ですとか、そういったものを条文の表現ではなくて、こういうふうに考えていますというような表現をさせていただきます。条例素案の前ページに、この基本的な条例素案というのはこういう考え方でつくりましたと。そういうことを特徴として、こういうことを書いてあります。この辺はどうでしょうかということで、次のページから、目的ですとか基本理念ですとか、あるいは市民、事業者の役割というような形で、平易な言葉でお示しをしていきたいというふうに考えております。


◎山越拓児委員 あわせて、平易な文章で考え方を示していくということなんですが、条例案文も併記して掲載されるんでしょうか。


◎荒木暮らしの安全安心課長 併記は今、考えておりません。まずは、そこのところで考え方をお示しして、それに基づいて庁内で、先ほども申し上げましたように、関係所管と協議した上、12月の定例会に上程をしたいというふうに考えております。


◎山越拓児委員 そうすると、ここに書いてあるような、概要という形で組み立てとか、考え方とか、消費者の権利であるとかいうことで、説明を加えて考え方を聞くということであって、具体的な条文そのものを問うわけではないという考え方で臨むという確認でよろしいですか。


◎荒木暮らしの安全安心課長 そのとおりでございます。


◎上島儀望委員 1つだけ要望をさせていただきます。
 私は、後藤市長時代から、この消費者行政をやりなさいとずっと言い続けて、やっと今度初めてですよ、これ。これは、僕は二重行政だの、地方自治法の問題があるとか、東京都に倣ってちょっとそこをしばらくの間我慢してくれということで、駅ビルができたら移ります、こっちへできたら移ると、何回もだまされ、だまされながら、今度やっとできるようになったんですが、そうなんですよ。だから、消費者行政というのは基本的に法律ですから、きちっと自治体で運営していかなきゃならないので、問題を難しく考えなくていいんですよ。ただ、はんらんする、いわゆるいろいろな物品に対して、手でさわって、見て、これは危険ですよ、これはまずいですよ、こういうのはこうですよというのを、僕はそういうのが本当に生きた行政だと思うんです。だから、一番人通りの多い、一番目につく、あるいは手でさわりやすい、そういう場所に設置しなさいということをみんなに言い続けてきているわけですけれども、そういう思想で私はぜひ運営も──もちろん条例は必要ですけれども──含めて考えていただきたいと。御成功を祈りたいと思います。お願いします。


◎上原洋委員 この条例そのものというよりも、ここにもありますように、今回、消費者庁ができまして、今度、二代目長官が福嶋さんというんですかね、事業仕分けをしている、我孫子の元市長さんだったかな、そういう人が消費者庁長官になったんですけれども、そういう国の、消費者庁とかという、そういうしっかりしたものができたのはつい最近なわけで、それができたことによる消費生活条例と、あるいは消費生活行政に対する影響はどうなのかということと、また、八王子市のようなこういう56万都市と言われているような市に対しては、国のほうもやはり、いわゆるモニター的な意味でもいろいろフィードバックしてもらいたいというようなことも含めて、期待しているんじゃないかと思うので、そうした面の八王子市としての考え方、その辺をちょっと伺いたいと思います。


◎荒木暮らしの安全安心課長 昨年消費者庁が設置されまして、具体的には各地方自治体で運営している消費者センターで起きた事件につきましては、PIO−NETという制度がございまして、これが直接入力になったと。今までは東京都に経由して、東京都独自の相談業務については、こういう相談がありましたというものを東京都経由で1回見てもらって、それから国民生活センターというところに行っていたんですけれども、今は相談員がダイレクトに受けるような形で瞬時にわかるというような、今、どういう事件が起きているのか、今、ここに起きた事件がこういうことで、これに該当するのかどうかということを見ながら、相談の方だと対面で、あるいは電話で対応することができるようになったというのが最大のメリットじゃなかろうかなと思います。ただ、消費者庁自身がまだできたばかりで、それぞれの所管との問題がありまして、国におきましてはそういった問題もございます。
 それと、もう一つは、東京都としても、むしろ消費者庁ができたということは、東京都みたくほとんどの市町村で消費者センターがある自治体というのはございません。ない自治体がある中で、それを平準化しようとするのが、ある面、消費者庁を設置した1つの意図でもあるのかなというふうに認識をしております。いずれにしましても、本市としましては、その影響というのは、そういった形で国が積極的に導入し、それに対して本市としてもそういった形で対応ができているというのが1つ、影響としてはいいメリットであると思います。
 本市としては、今後ですけれども、先ほど申し上げました条例の中にもうたっております消費者基本計画というものを充実させて、そして、現在、今どういう問題が八王子市に起こっているのか、それに対してどう解決しているのか。年度を定めてそういったものを計画というものをきっちり決めて、それをバイブルとして消費者行政を運営していこうというような考え方を持っているところでございます。それにつきましては、東京都及びこの消費生活条例を持っている自治体は、東京都と26市では5市しかございません。ここで6市目が八王子市となるわけでございますので、それにつきましても、リーディングシティ八王子市としてきちっとした条例、また、条例だけじゃなくて実効性のある条例にしていきたいというふうに考えております。


◎五間浩委員 何点か質問させていただきます。
 今、御説明をいただきました、八王子市、本市の消費生活条例素案に関するパブリックコメントと。まず、裏面には素案の概要ということで書かれております。今回の、いわゆる消費者庁の設置をはじめといたします、また、法整備も国や東京都のほうでもしっかりしていただく中での、本市の本市としての条例素案ということになろうかというふうに思います。
 まず、今、御説明の中でありましたけれども、やはり国の役割、東京都の役割、市の役割ということで、今ございましたけれども、特に国や東京都が整備してきているから八王子市でもという考えだけではなくして、やはり今回のはしっかりと機会として、八王子市としてしっかりどういうものをつくっていくかというのは、非常に重要なことだというふうに思います。その意味で、国の役割、東京都の役割、市の役割、こう考えたときに、現時点では、市の役割という部分ではどういうふうに今回の策定を進めていこうと思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。


◎荒木暮らしの安全安心課長 市の役割でございますけれども、市が一番市民から直接相談を受け、直接どういう形で、今どういう問題がここに起こっているのかということが一番認識できる、その自治体だと思います。それが八王子として消費者基本計画の中できちっと組み入れていきたい。それが八王子市独自の特徴でもあり、役割だと思っています。都道府県につきましては、そういった問題を、例えば八王子市の市民の方がお菓子を食べたと。そのお菓子が八王子市の業者ならばいざ知らず、それが、この間のぎょうざは中国だったわけで、全国に広がるわけでございます。それが1市町村でそこに調査権を持って、そこへ行ってどうのこうのというのは、これは市町村ではあり得ません。やはりそれは都であり、国である。あるいはそういった被害を救済する方法。そういったものも都であり、国である。そういったものを整理した上で、八王子市としてどこが一番重要なのかということを見きわめた上で、消費者行政を実施していきたいというふうに考えております。


◎五間浩委員 ありがとうございます。では、この素案の概要の書かれております基本的な考え方でありますとか目的、基本理念、このあたりをしっかりと反映するような形で、特に今おっしゃいましたとおり、最も暮らしに身近な消費者行政を行っていくのは、やはり八王子市でございますので、その点で、特に高齢者、高齢社会と言われる中にありまして、さまざまな社会情勢の角度もございますので、しっかりと御検討をいただきたいというふうに思います。御要望いたします。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ進行します。
 次に、委員専決処分の報告について、本庁舎改修建築工事請負契約の変更について、市側から報告願います。


◎玉木財務部主幹 それでは、本庁舎改修建築工事の工事請負契約変更の委任専決処分について、口頭にて報告をいたします。
 本件は、平成20年9月25日、第80号議案で議決を経て請負契約を締結いたしました、本庁舎改修建築工事の契約変更でございます。
 主な変更内容は、請負契約締結後、当初、別の工事請負契約で行う予定でございました階段部分の床の張り替えなどにつきまして、効率的な工事実施のため、本工事において施工することとしたこと。また、防火扉などの鉄の扉の経年による劣化のため、塗装を行うなどの必要が生じたことになどにより、変更をするものです。
 この変更によりまして、変更前の契約金額7億4,001万9,000円が7億5,835万2,000円となり、1,833万3,000円の増額となります。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようなので、進行します。
 次に、北野事務所の業務終了時間の変更について、市側から報告願います。


◎尾川市民総務課長 北野事務所の業務終了時間の変更について、口頭にて御報告申し上げます。
 北野事務所の業務終了時間につきましては、平成14年9月2日から午後7時まで事務を取り扱ってまいりましたが、このたび、夜間開庁時間帯の市民の方々の利用実態及び11月下旬の八王子駅南口総合事務所の開設を踏まえ、また、地元との調整が整ったことから、業務終了時間を午後5時に変更することといたします。実施時期につきましては、平成22年12月1日から。また、市民の方々への周知につきましては、9月15日号の広報及び変更する直前の11月15日号の広報はちおうじで掲載、また、ホームページへの掲載、各事務所へのポスターを掲示することで周知してまいります。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 地元との調整が整ったという御説明でしたが、具体的にはどのような形をとられたのか、経過について御報告ください。


◎尾川市民総務課長 地元との調整とのお話でございますが、地元へは、7月の中旬に北野地区、それから由井地区、東北部地区の町会連合会のほうへ、まず御説明をさせていただきました。その後、7月下旬になりますが、この3つの地区の全町会へ説明会を開催するという回覧をいたしました。そして、先日ですけれども、8月22日に説明会を開催したところです。これらの説明会の中で、業務の時間を変更することについて反対をするという意見は特にございませんでした。先日の22日の説明会の中では、北野地区の町会連合会のほうは、事前にお話をされてきてくださったようで、この変更について異議は特にないというふうな御発言をいただきました。こういった中で、御了解をいただいたというふうに考えたところでございます。


◎山越拓児委員 マンションですとかアパートもある中で、そういう町会等に入っていない方の市民で、サラリーマン層で、夜間でないと事務処理をできないという方の声については、集約とか反映という点ではどのような工夫をされたのか、その点をお伺いしたいと思います。


◎尾川市民総務課長 マンションとかそういったところについて、具体的にこちらのほうからの働きかけということはしていないところですけれども、全体の利用の状況等を勘案した中、今回のこの判断に立ったというところでございます。


◎山越拓児委員 一応、全体の利用状況を勘案してということなので、少し数字的に北野事務所での夜間の利用状況が他のところと比較してどういう状況なのかということも、念のために御報告をしていただきたいと思います。


◎尾川市民総務課長 北野の夜間窓口の利用状況でございますけれども、15年当初から平成21年までの経過を見ますと、一番多いところが平成18年度でございます、5,006件です。平成21年につきましては3,756件、ここに比較して、25%の減という状況でございます。
 他の事務所との比較ということでございますけれども、夜の取り扱い件数が最も多いところは、駅前の事務所でございます。今、北野について3,756件と申し上げましたけれども、八王子駅前事務所は2万3,302件、そういった状況でございます。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、平成22年第3回市議会定例会常任委員会付託予定議案内容一覧表については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午前11時09分散会〕