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東京都 八王子市

総務企画委員会(6月18日) 本文




2010.06.18 : 総務企画委員会(6月18日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎伊藤祥広委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 なお、上島委員より欠席との連絡が入っておりますので、御了承願います。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
 これより議案の審査に入ります。
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 第57号議案 平成22年度八王子市一般会計補正予算(第1号)について−総務企画委員会所管分−
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◎伊藤祥広委員長 まず、第57号議案、平成22年度八王子市一般会計補正予算(第1号)についてのうち、本委員会所管分を議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎加藤防災課長 それでは、防災課にかかわります補正予算につきまして御説明申し上げます。
 補正予算説明書、9ページ上段4目災害対策費をごらん願います。説明欄1の急傾斜地対策として160万円を増額するものです。これは、市内3ヵ所で東京都が施行しております急傾斜地法に基づく旧傾斜地崩壊防止事業のうち、南浅川地区分について、東京都は本年度測量調査のみを行うこととしておりましたが、周辺住民の安全を少しでも早く確保するため事業計画を変更して、崩壊防止工事を繰り上げ実施することになったものです。したがいまして、本市でも急傾斜地対策事業費の5%であります地元負担分を増額するものです。
 次に、7ページをお開き願います。この急傾斜地対策事業費の増額に伴いまして、22款市債、1項市債、5目消防債で、消防施設債160万円を補正計上し、財源更正を行っております。


◎立花財政課長 それでは続きまして、財務部財政課所管分を御説明申し上げます。
 まず歳入でございますが、補正予算書の6ページをお開きいただきたいと思います。説明欄下段、前年度繰越金でございます。今回の補正予算に必要となります一般財源といたしまして315万円を計上するものでございます。
 続きまして、10ページから14ページにあります地方債補正調書でございます。ページでは14ページをお開きいただきたいと思います。一番最後になります。一番左の欄が21年度末現在高になります。中央の行、補正額欄で21年度中の借入実績により23億2,080万円を減といたしまして、一般会計の21年度末借入残高はその下段になります1,268億4,299万円となりました。また、その右側の当該年度中起債見込額欄の160万円は防災課長が説明いたしました消防施設債で、同じ欄の括弧内、6億5,960万円の増は21年度からの繰越明許費による借入見込額を書き込み、この表を整理いたしております。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎山越拓児委員 確認をさせていただきたいんですが、今回急傾斜地法に基づく対策の崩壊防止工事を前倒し実施していただくということで、これは該当する区域のすべての工事をこの年度で完了できるということなんでしょうか。


◎加藤防災課長 今回の南浅川地区につきましては、平成26年度までの工事となっております。


◎山越拓児委員 そうすると、今回の160万円の地方債を発行して、26年度末の全体完了というのは変わらない中での工事ということでしょうか。


◎加藤防災課長 予定年度は変わりませんが、少しでも早く工事に入って対策をとりたいということで前倒しになっていることでございます。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第57号議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第58号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例設定について
 第59号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定について
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◎伊藤祥広委員長 次に、第58号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例設定について、及び第59号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定についての2件を一括議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎植原職員課長 それでは、第58号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例設定について、及び第59号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定について御説明いたします。
 平成21年7月1日に公布されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律におきまして、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立支援を一層推進するため、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図ることができる雇用環境の整備を行う改正がなされました。この法律の改正に伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律においても所要の改正が行われたため、本市におきましても、これらの改正の趣旨に従い関係条例の規定の整備を行うとするものであります。
 まず、第58号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例設定についてでありますが、これは、3歳までの子を養育する職員が請求した場合、公務の運営に支障がないと認められるときは時間外勤務を免除するとともに、小学校就学前までの子を養育する職員の時間外勤務の制限について、配偶者が常に子を養育できる場合であっても、月24時間、年150時間を超える時間外勤務の制限を請求できるようにしようとするものであります。
 次に、第59号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定についてでありますが、これは、職員の配偶者が育児休業を取得している場合や育児に専念できる場合などの状況にかかわりなく、育児休業や部分休業の取得を可能とするものであります。また、子の出生日から57日間以内に育児休業を取得した職員においては、再度の育児休業の取得も可能とする改正を行うとするものであります。
 このほか、それぞれの条例において関係法令との整合を図るため所要の規定の整備を行うとするものであります。
 なお、施行日は平成22年6月30日を予定しております。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎森英治委員 考え方というか、対応を1点だけお尋ねしたいんですが、本当は3月に聞く質問かもしれないんですが、予算等審査特別委員会の委員長をやっていたもので余り質問ができなかったので……。
 次の議案にもかかわるんですが、時間外が法改正で60時間以上が代休だというようなことで前回あったんですけれども、ここもその改正に合わせて、これは育児休業だから別なんですが、その次は同じかなと思っているんですけれども、基本的に仕事が1年間、どの職場でも同じような時間外がなくて、仕事量は年間を通して同じ量で動いているということはないような気がするんです。時期的にあるというのがある。どういうふうに職員配置をしようかという目安があろうかと思うんですが、そこで、基本的に一般的な考え方として、時間外のどのぐらいを基準に──私は、前回、60時間を超えたら、それは法の改正だから、100分の150とか代休だとかいう制度、それは健康管理は当然だというふうに思うんですが、基準として、法はそうですけれども、30時間を超えないとか、何か考え方があろうかと思うんですが、その辺はどのように考えているのかお聞きします。


◎植原職員課長 時間外の御質問かと思うんですけれども、本年度も労働基準法の改正に伴いまして、時間外削減に対する方策ということで全庁的に通知をいたしました。その中で、職員の安全といいましょうか、健康面も含めまして、月40時間というところを一つの目安としております。


◎森英治委員 それは、月40時間あっても、そこを超えないようにという範囲で目配りをしているというのか、指導しているということなんですか。通常だったら若干はあるから、均等にいかないというのはあります。ただ、一時的に膨らむときには臨時職員を雇ったり何か、そういう別の対応があろうかと思うんですが、一般的には目安として考えている。年間動いていても、その中で臨時職員で対応しようかとか、職員をどう配置しようかというのは一定的な目安を持ってやっているんだと思うんです。今のは上限かな。40時間を超えないように指導しているということなんですが、通常の配置というのはどのぐらいのベースを目安に考えているのか、もしあればもう1点だけ、それで終わります。


◎木下経営監理室主幹 御質問の時間外につきまして、どの程度を目安に職員配置をしているかということにつきましては、業務のたび重なる制度改正があったりとか、さまざまな要因で変化してきておりますので、おおむね事業量に応じた職員配置はしつつも、新たな行政需要がたびたび出てきたりとか、事業の終息に応じて職員体制の見直しをしているという状況にありまして、時間外の量をもってして職員配置の見直しを適宜しているという状況ではございません。


◎森英治委員 つまり、波はあるんですが、その対応、いろいろな法改正があったり、手続の改正があるから、その都度、それが短期で終わる仕事なのか、長く経常的に続く仕事かどうかわかりませんが、そういうような状況を現場を見ながら適切な職員配置をしているということでいいんですね。わかりました。


◎山越拓児委員 第58号議案に関して、3歳未満の子を養育する職員が請求した場合、公務の運営に支障がないと認められるときは時間外勤務を免除するということなんですが、この公務の運営に支障がないと認められるというのはどういう基準で判断をされるのかについてお答えをいただきたいと思います。


◎植原職員課長 その判断基準なんですけれども、例えばその方が残業しないと業務が進まないとか、かわる者がいないというのが一定の目安かと考えられます。


◎山越拓児委員 それは言葉を置き換えただけなんだけれども、3歳未満のお子さんを養育している職員の方でその人が残業しないとその公務が成り立たないというケースがどれくらいあるかがわからないんですけれども、それは働いている職員から見ると、時間外勤務を免除してほしいという思いがあるのに、所属長からは公務に支障があるからだめなんだということがまかり通ると、制度の趣旨が骨抜きにならないかという心配をしているものですから、そこら辺はどうなのかなと。
 だから、むしろそういう時間外勤務の免除の規定ができるんだから、勤務の形態なり仕事の配分なりというものをもともとそういう子育て世代の職員の時間の使い方を配慮していくということが全体としてなければ、これは制度の意味がないのではないかと思うんです。その人がいなければ仕事が成り立たないという場合は、基準ですと言われても意味がなかろうかなというふうに思いますので、その辺はどのように考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。


◎坂本総務部長 おっしゃる趣旨はよくわかります。その職員がいなければ公務に支障があるというのはかなり厳格に解釈しなければいけないというふうに思います。いわば代替の措置を講じる手だてがまるでないような場合もまれにはあろうかと思うんですけれども、頻繁に起こることではないだろうというふうに考えています。ある意味で、そこはかなり厳格に判断するようにということは私どもも庁内に向けて指導していきたいというふうに思っています。


◎山越拓児委員 一方、小学校就学前の子を養育する職員の時間外勤務の制限については、配偶者の就業状況等にかかわりなく時間外勤務の制限を請求できるようにするということなんですが、こちらの場合は、先ほどのような公務の運営に支障がないと認められるときというような条件がついていないんですが、この辺の判断は、請求があれば必ず認められるのか、一定の要件を必要とするのかについて御説明ください。


◎植原職員課長 実は、一定の制限がありまして、公務の支障がない限りなんです。それについては、先ほど総務部長がお答えしたように、厳格にとは思っております。
 勘違いしました。150時間ないんです。150時間という制限なんですけれども、150時間を超えている職員ですとか、月24時間超えている職員も、最大の月で24時間を超えているのが39名、最小の月で170名が月24時間を超えております。全体から考えると、パーセンテージ的にはごくわずかであると思いますので、日ごろの管理職のマネジメント等で解決できるのではないかなと思っております。


◎山越拓児委員 第59号議案に関してなんですけれども、育児休業に関することなんですが、今回の法改正に伴う働く人にとってのプラス要因というのは、配偶者の就業や育児休業との取得の状況にかかわりなく取得ができる。さらに子の出生の日から57日以内に育児休業を取得した場合、再度育児休業の取得ができるようにするということになっているんですが、従来の育児休業の取得の場合と、今回の法改正によって制度化されるものと、新しく提案されているものはそのまま新しいものですということなのか、その辺を現行の制度との関係で説明をしていただけたらありがたいと思います。


◎植原職員課長 大きくなんですけれども、今までの育児休業なんですけれども、1度とりましたら、その後再度の取得というのが認められるケースが限られておりました。今回の法改正により、ここに書いてありますように、57日以内に1度取得した人は制約にかかわらず無条件で、男性なんですけれども、とれますという緩和した法改正になっております。


◎山越拓児委員 現在職員の方で育児休業がとれるという条件があって、その取得率というのはどのようになっていますでしょうか。


◎植原職員課長 取得率なんですけれども、平成21年度です。新規にとった女性が27名です。その27名はそのまま育児休業しておりますので、女性については100%です。男性で育児休業を取得できる対象者が48名でした。実は、男性に関してはゼロだったんですけれども、前年度に取得できる条件だった者が21年に取得しましたので、男性に関しては1名取得いたしました。


◎山越拓児委員 そうすると、現実問題としては、男性職員の育児休業取得というのが極めて少ないというか、ほとんどない状況ですよね。それで、法改正は、男性の労働者であっても、ここにあるように、配偶者の就業や育児休業等の取得の状況にかかわりなく取得ができるようにするだとか、こういう改正なわけで、その辺で男性職員の育児休業対象者の育児休業の取得ということについて、積極的であるべきかなというふうに思うんです。そういったことはどんどんとりなさいと上司が言うべきものなのかどうかというのはあるんですが、しかし、先ほど男女がともに力を合わせて子育て、家庭生活をしていくということを応援するというのが今回の法改正の趣旨だとすれば、男性職員の育児休業取得というのは積極的に取得していただけるような環境であってほしいと思うんですが、その点はお考えはいかがでしょうか。


◎坂本総務部長 ここ数年、男性の育児休業というのは、去年1人でしたけれども、おおむね2名程度というところで、取得率がかなり低いです。必ずしも制度を知らないとかそういうことではなくて、制度的に育児休業というのは無給になりますので、収入がなくなってしまうわけです。そういった面で、子が1歳まで共済から半額ほどの手当はありますけれども、なかなかとりやすいものではない。とろうと思えばとれるというものではないことは十分承知しています。今回の改正でも、どちらかが子どもを見られればいいということではなくて、ともに子育てにかかわる環境をつくるという意味で、妻が育児休業中であっても夫もとれるような仕組みがより強化されたわけですので、長期にということではなくても、ともに子育てに参加するという機運は、事業主である私どもとしても職員の方へ広めていきたいなというふうに思っております。
 先ほどの57日間というのは、いわば産後休暇中です。出産した女性の方は産後休暇中、むしろその期間中に男性が育児休業をとってともに子育てをするということをしたときは、その後、またしばらく間を置いてほかの要素で育児休業をとるのが条件なしでとれますという仕組みです。そういった意味で、例えば出産後の一定期間、ほかの制度もありますのでそれで補完されている部分もありますけれども、こういった育児休業の制度がとれますということも十分周知していきたいというふうに思います。


◎山越拓児委員 育児休業で給与が保障されないということは、確かに休めるからいいというものではないということになるので、その辺は私も勉強していきたいと思いますが、育児休業取得のこうした制度の充実とともに給与保障ということも何らか考えていかなきゃいけないのかなというのが課題だというふうに感じました。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第58号議案及び第59号議案の2件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第60号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例設定に
       ついて
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◎伊藤祥広委員長 次に、第60号議案、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例設定についてを議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎植原職員課長 それでは、第60号議案、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例設定について御説明いたします。
 平成22年4月に、長期労働を抑制し職員の健康を確保するとともに仕事と生活の調和を図るため、労働基準法の一部が改正され、本市におきましても、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正し、平成22年4月1日から、1ヵ月60時間を超える時間外勤務をした場合におきまして、職員の健康を確保する観点から、割増時間外手当の支給にかえて代休を取得することができる時間外勤務代休時間制度の導入を行ったところであります。
 今回の改正は、既に本条例において、給与を受けながら組合活動を行うことが認められている国民祝日等の休日及び年次有給休暇の期間にこの時間外勤務代休時間を加えるとともに、あわせて所要の規定の整備を行うとするものであります。
 なお、施行日は公布施行となります。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎吉本良久委員 これは前段は私も理解するんです。手当の支給にかえて代休を取得する制度を導入した。これは全く私もそうあってほしいなと思っております。当然のことながら、そういう形のところが民間では相当多いわけですから、ですから、そういうことに関しては賛同していきたいと思いますが、ただ、給与を受けながら職員団体のための業務を行い、また、活動する期間にこの時間外勤務代休時間を加えということなんですけれども、あわせてこの所定の規定の整備を行うと、こういうことなんですけれども、時間外勤務代休時間を加えるということなんですけれども、ここは前段と同じような考え方で私は質問させていただくわけですが、認められてはいるものの職員団体のための業務を行うということ、それをこのまま4月1日から導入されたこの件に関して、そのまま所要の規定の整備をするということになりますと、これは一般の市民に私どもは説明をどうしていいのかなという気持ちで悩んでおります。というのは、通常民間では、こういうときにはどんな形でもってこの法改正を受けとめているのか聞かせてもらいたいと思います。


◎坂本総務部長 今回新たに時間外勤務代休時間を私どもの方で加えた直接の部分というのは、法律がかわりまして、国から条例の改正の準則が示されまして、その中で、国においてもこういった従来の休日あるいは年次有給休暇に加えてこの時間外勤務代休時間を加えて、いわば給与を受けている時間帯で組合活動をしていい時間にしますということで通知が来ました。それに基づいて今回出させていただいておりますけれども、いわば国民の祝日というのは、給料はその日は払われております。年次有給休暇の日も給料は払われております。ただ、それぞれの日はその時間帯を自由に使うことができる。仕事から開放されている時間になります。
 一方で、組合活動に関しては、給与を受けながら組合活動に充実してはいけませんという大きな原則がありまして、その中で国民の祝日ないしは年次有給休暇が入っていればいいですというふうになっていたわけですけれども、この時間外代休時間というのも、手当をもらうかわりに私は休みをとりますというふうなところで、ある意味有給の休みなんですけれども、その日もさきの2つと同じように自由流用ができる日であるというふうな理解の上で、その日に組合活動をするのは差し支えないですよということで準則が示されたものというふうに理解しておりまして、今回出させていただいたような次第でございます。


◎吉本良久委員 ちょっとわかりにくいんですが、私はそんなに難しく言っているわけではないんです。要するに認められてはいるものの、あくまでもこれは職員団体のための業務を行っているわけです。これは市民サービスではないんです。ですから、市民がそれを納得するかどうかというその説明をきちっと聞きたいなと私は思っています。ですから、民間がこうなんだ、民間も制度をかえたから全部こうなるんだというような形で追従していればいいんです。今まで職員組合の活動というのはほとんど市民の税金である程度はバックアップされていると思うんです。ところが、民間の場合には、組合費の中でそれぞれそれをフォローしているんです。ですから、その辺の違いというのはあるんです。
 ですから、そこらをどう理解しながらどう説明していくのかというのが、こういう問題は、私は実は一番最初に市議会議員に当選させてもらったときの目標、今のマニフェストです。行政改革一辺倒で来たんです。ですから、当時、市民協議会なんかに私は参加しまして、それこそ35年ぐらい前ですけれども、八王子市の大物が皆ずらっと並びました。いろいろけんけんがくがくやりましたけれども、あれから八王子市政は随分すばらしく変わってきたなと理解しているんです。本当に職員の皆さん方も以前とは全然変わっています。部課長も全然違う。当時の部課長とは全然違います。
 私が出た当時の部長なんていうのは、もう新人なんだ、大したことはないだろうぐらいに甘く見ていましたが、今の1期の皆さん方には部長が真剣に対応してくれる。あれを見て、随分八王子市も変わったなと。30何年でこんなに変わったのかと思いましたけれども、ですから、当時は行財政改革に関しては、一般質問だけだって7回も8回も連続でやってきた。しかし、最近はほとんどやっていません。というのは、それだけ一定のところまで行ったなと私は理解しているんですが、ただ、それは労使との協調もうまくいっている。
 そういった面では、以前はこの庁舎ができたときでも、議会棟から市長の方へ行くには、あの横にずらっと並んでストライキをやっていたんです。あんなことはほとんどないです。それは労使でもってスムーズに話し合いができているということで、時間の短縮と同時に、すごく効率よくやっているなということを理解しております。ただ、残るのは、今回の場合の導入で、先ほども言いましたように、民間との差はどう埋めていくのか。そして、八王子市の職員組合はこれだけよくなったんだと言いながらも、一般市民は、やはり特権ではないか、こう言うんです。ですから、そこらの点だけはきちっと聞いておかなきゃならない。こんなことでお伺いをしたわけなので、再度もう一度考え方を聞かせてもらいたい。


◎坂本総務部長 この時間外勤務代休時間という仕組みそのものは、労働基準法の改正で導入された仕組みですので、公務員だけではなく、民間の働く人にも等しく適用される仕組みになっておりますので、同じく代休をという仕組みも、また民間も同じであると思います。調べたわけではないんですけれども、民間においても、当然勤務時間中、業務時間中に業務以外のことに従事してはいけませんというのは、それは会社のルールで決まっていると思います。この代休時間というのは、ある意味、さっき申し上げましたように、もらうべき手当のかわりに休みを下さいという仕組みになりますので、その時間についてはそれぞれの従業員が御自分の判断で使うことについて、会社側が、これはしてはいけませんというルールをつくることはない、いわば市の立場と同じようなことになるだろうというふうに理解をしております。


◎吉本良久委員 今の民間の実態は、皆さん方は皆さんの立場で、労働基準法でもってきちっと定められているんだ、そして、組合活動もきちっと認められているんだと、それはそれなりの労働組合活動の中でやっているんだから当然対象になるじゃないかと。ですが、一般の中小企業──中小企業というのは今は全体では90%ぐらいあるわけですけれども、そのうち、その制度を進められているところというのはどの程度あるかということ、そこらを私は聞かせてもらいたいと思うんです。
 きのう、実はこの件について電話があったんです。私がちらっとそんな話をしたものですから、それに対して反応がございました。それは、行政の特権ということになればそうかもしれませんけれども、そういうよりもちゃんと労働基準法でもって認められているんだということで、これは私もそのような説明をしました。しかし、そうは言いながら、ある企業なんかの場合には、組合活動というのは組合費の中でいろいろやっているんだと。そういうすべて組合の行為で出張したとか個人的な費用が発生したとかというのは、要するにそれぞれの仲間うちの費用でもってやっているんだと、こういうことを聞きまして、当然のことながら、そういうような感覚で物を言う人と、それから、行政側ではこれは絶対の権利ではないか、当たり前に決められているではないかと、そこに市民のギャップが出ちゃうんです。ですから、私はさっきからくどいように説明をもっときちっとしなきゃいけない、我々の議会としても、これを通すに関しては、後でいろいろ問題が出たときに、これこれ、こうだったということを説明しなければなりませんから、そんなことで大変申しわけない、失礼かなと思ったんですけれども、質問しているわけです。
 そして、わざわざ4月1日にこれを導入したんですから、そのときにすっとそのまま導入しちゃえば、我々もそんなに抵抗はなかった。改めてここで出てきますと、これは黙っていられないんです。なぜこのときに入れないのか。普通なら、これがある以上は、当然私どもはいいなということになりますけれども、そのときにそっくりセットとして入ってくれば、今までの踏襲を踏んできたということになるんですが、改めてここに特例に関するなんて、これを出されると、特例という意味が何の特例なのか。やはり公務員の特権なんだと、こういうイメージを私たちは受けちゃうんです。ですから、これらの点については、今後ともに前後もよく検討していただきながら、誤解のないような方策だけはとっていただきたい。これだけ申し上げて、終わります。


◎対間康久委員 吉本委員に引き続いて同じところなんですが、私は内容は別にしまして、言葉の表現がちょっとわからないんです。「給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動する」ということは、プラスしてもらえるような、多分これは錯覚だとは思うんですけれども、文章表現上がちょっとわからないので、少し説明してもらいたいと思います。


◎植原職員課長 給与を受けながらというところが引っかかるところだと思うんですけれども、通常、無給のときと有給のときの組合活動を分けております。それは、地方公務員法から来ているんですけれども、通常の勤務時間中でなおかつ給与を減額されないで活動できる中の1つとして、こういう時間で組合活動をしていいという条文なんです。


◎対間康久委員 要するに先ほど先輩議員からも話がありましたように、私はこの問題をずっと聞いていまして、労働基準法だとか労働組合法だとか、いろいろな法律があってこうだというのを逆にはっきり出して、それ以外のところでは結構改善もしていますよね。こういう改善をしているんだという答弁の方が非常にわかりやすいし、また、逆にこの文章がいかにも、私ばかりではなくて、会派の諸先輩も、ダブルでいただけるような錯覚をするような文章に思います。ちょっと文章の書き方の問題だとは思うんですが、ぜひそこは一考をお願いしたいと思います。
 それから、1ヵ月60時間を超える業務というんですが、これは恐らく先ほど同僚議員からも質問がありましたが、所属はおおむね3月のときの税務だとか、例えばいろいろな法改正があったときの福祉だとか、決まっていると思うんですが、そこら辺の調査等々はどんな形になっているんでしょう。


◎植原職員課長 60時間を超える時間外をしている職場ということの御質問かと思いますが、昨年ですと、御質問者がおっしゃるように、税の課税時期の繁忙期ですとか、または選挙が行われたと思うんですけれども、選挙の事務、昨年ですと、また定額給付の配付時期ですとか、業務としては特定のときに特定の期間業務が集中される部署というふうに昨年度の実績からすると結果があらわれております。


◎田中副市長 私がこんな事務的なお答えをして申しわけないんですが、私が承知している限りでは、今年度、60時間を超えた者は4月においては10人ほどおりました。介護保険課が6人で国民健康保険年金課が4人というふうに聞いていますので、当然年度当初どうしても業務が重なる、また煩雑な制度がかわることによってどうしても時間外をやらざるを得ないということで、60時間を超えた者は今年度の4月については10人であったというふうに私は担当の方から伺っております。


◎対間康久委員 なぜ質問するかというと、60時間とか残業をできるだけ少なくしようという運動があるわけです。そうすると、去年も産業振興部ですか、中小企業の援助金だとか支援金、あのときも鮮やかに応援団を出してそういう負荷を抑えたというケースがあります。あらかじめわかっているなら、先ほど40時間とかありましたけれども、そこら辺のやりくりもできるように感じるんですが、どうでしょう。


◎植原職員課長 おっしゃるように、あらかじめ繁忙期というのがわかっております。それにつきましては、庁内から応援を募ったりですとか、時間外の平準化に努めております。


◎対間康久委員 ぜひお願いしたいのと、それから、私は実はここで質問するのは前打ち合わせで初めてなんですが、前の質問のときに、60時間を代休にかえるからお金がかかりませんと説明を受けたんですが、これは当然労働基準法で50%はちゃんと払わないといけないことになっていますし、そこら辺は明確に、これは別に民間でもちゃんとやっているものですから、やっているものに対してはちゃんと50%は払う、ただ、残業の8時間がそのまま100%のものがなくなるという回答をした方がよろしいのではないかと思います。
 それから、健康云々と言って、いろいろな方策をとっても残業というのは出る可能性はあります。これは三六協定は、森委員がここにいらっしゃるので僣越ですが、組合と協定を結んでいると思うんですが、残業が必ずあると、健康診断等々は入っていないんですか。


◎江口安全衛生管理課長 職員の健康管理をしているところなんですが、時間外をオーバーしたことでの法律には健康診断等というふうになっていますが、産業医の面談を行っております。その必要があれば指導することになるかというふうに思っております。


◎対間康久委員 健康診断も含めまして、文章をわかりやすく書いていただくと理解できると思いますので、ぜひそういうように協力をお願いいたします。


◎山越拓児委員 短くやります。今回の条例改正というのは、端的に言って、先ほどの部長の説明で、残業をいっぱいしたから手当のかわりに休みをくれ、休みの日に組合活動をしていいよと、単純に言えばそういうことなんだと理解をしたんです。それで、1ヵ月60時間を超えて時間外勤務をした場合に、手当の支給にかえて代休を取得できる制度というのは既に導入されているんですが、念のため確認したいんですが、手当額と代休をとることの関係というのか、つまり、例えば1ヵ月70時間の時間外勤務をして、本来なら幾ら時間外手当がつくんだけれども、その分のどれだけを手当ではなくて代休にかえる。代休の場合は1日とれるのか、何時間というふうに時間給になるのか、その辺の関係をもう一度説明していただけますでしょうか。


◎植原職員課長 今70時間ということが挙げられましたので、60時間からすると、10時間オーバーした計算になります。平日、例えば時間外勤務をしますと、通常ですと100分の125の時間外勤務手当がつくわけです。それプラス60時間を超えますので100分の0.25、100分の150を時間外手当で実はもらえるんですけれども、通常もらえる100分の125を引きまして、100分の0.25分が代休となります。
 もう一度説明させていただくと、10時間分オーバーしたわけですから、10時間分だけ通常の勤務時間手当がもらえて、実は超過分を払わなくてはいけないので、超過分の10時間掛ける0.25分が代休時間として取得することができます。


◎坂本総務部長 わかりにくかったかもしれませんけれども、60時間を超えて払わなければいけないペナルティー分の25%分、これを代休に振り替えるという仕組みですので、4時間超過した分で代休1時間という計算になります。16時間超過すれば、その0.25分ですから、4時間、ほぼ半日の代休の取得。32時間超過すると1日の代休になってくる。0.25分を休みにかえるというふうな計算をして代休をとっていただくという仕組みになります。


◎吉本良久委員 今お聞きしていて、毎年税の方もある時期には一定のそういった残業が出てくる。当然一定の前あたりはまた忙しい部署も出てくるのではないかと思うんです。これは毎年同じサイクルで回ってくるわけです。そういった場合に、何らかの形の対処方法というのはこれからは考えていかなきゃいけないのではないかと私は思うんです。当然その辺はわかっている。わかっていながら手をつけないで今までどおりで回っていく。それでは優秀な人材を計画するにはちょっとお粗末ではないかなと、こんなように考えるんです。特に10人と言っても、10人の仕事は確かにその人がやらなきゃできないのかもしれませんけれども、しかし、予備職員を一定の期間だけ送り込んで、それが終わればほかへ移れるような、横の業務の物の考え方、こんなことも真剣に考える必要があるのではないかと思うんですけれども、そこらは行政経営か総合政策か、そんなようなところで検討しているのか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。


◎木下経営監理室主幹 課税時期の住民税課の繁忙期につきましては、先ほど職員課長の方からお話がありましたけれども、住民税経験者のOBで一定期間応援体制をとりまして、住民税課職員の応援体制をとる中で負担軽減を図っているところでございます。


◎小田島税務部長 今答弁がございましたが、住民税の業務の中身がかなり専門的なものですから、一般的な臨時職員とか嘱託員で対応というわけにいかないものでございますから、経験者を一定の期間お願いして、仕事の業務の正確性を高めるためにそんな努力をしながら対応している、そういう状況でございます。


◎吉本良久委員 努力をしていて、結果としてそういう数字が出てきているわけですよね。ですから、さらに努力をしなきゃいけないということではないですか。できるだけそういった余剰はなくすような形の中で、専門職でなければだめだという部長のお答えですけれども、市役所の中だって、税務に関係していた人が結構いると思うんです。その時期だけ、そういう人たちをとりあえずは予備軍でも何でもいいじゃないですか。そのときだけといったらそうもいかないかもしれませんけれども、しかし、連携は常にとれるようなことで、ほかの部署にいながらも、行政は何でも縦割りだということではないんです。
 ですから、そういった対応も徐々に、市役所の中だから、税の場合には税を経験した人だって結構いるだろうと思いますし、また、予算の関係でも予算を経験した人はうんといると思うんです。ですから、そういうのはわかるわけですから、そんな中に何か工夫をして、そういった余分なお金を出すようになるわけですから、結果は正確にできればいいわけです。ですから、そういうこともぼつぼつ考えていかないといけないんじゃないかと私はそういう数字を見ながら、毎年のことなんです。ですから、それは考えていこうと、そういう意欲に立ってもらいたいと思いますけれども、これは副市長に考え方を聞かせてもらいたい。


◎田中副市長 大変貴重な御意見をいただいたというふうに今聞かせていただきました。おっしゃるとおり、そうした工夫というものはそれぞれの所属長あたりがまず基本的に考えなければいけない。それから、当然全庁という縦割りではなくて、そういう中でということになれば、これは行政経営部がそういうところに割って入るといいましょうか、コーディネート役として対応するような、そういうことも当然必要なことでございます。事実、私どもの方でも少しずつ以前のようなまさに縦割りではなくて、工夫をしながらそうした時期に対しては対応するように努力をしてきていますが、なお一層その必要性というものはあると思います。特にこういう今の時間外手当の問題なんかも出てくれば、そういうことに対して本当に真剣に取り組んでいかなければいけない課題だろうというふうに思っていますので、それについては、きょう貴重な御意見をいただきましたので、まさにそれを担当するのがここあたりの部長たちですから、しっかり考えてくれると思います。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第60号議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第61号議案 八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定について
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◎伊藤祥広委員長 次に、第61号議案、八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定についてを議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎井上税制課長 それでは、第61号議案、八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定について、概要を御説明させていただきます。
 まず、個人市民税です。1点目は、扶養親族の把握のための申告書の提出義務についてであります。16歳未満の子どもにかかる扶養控除が廃止されましたが、市都民税の非課税限度額算出に被扶養者の人数が必要なため、被扶養者の氏名等を記載した申告書の提出を義務づけるものです。
 2点目は、少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税措置の創設に伴う所得計算の特例についてであります。平成24年から26年までの各年において設置された非課税口座、1年間1人1口座について、100万円を上限に新規投資にかかる配当益、譲渡益を最長10年間非課税とする措置が創設されました。これに伴い、非課税口座内の株式等の譲渡と、それ以外の株式等の譲渡による所得計算を分けて行うこととしたものです。また、相続・贈与等で非課税口座からその他の口座へ株式等を移す場合は、非課税口座から払い出した時点での金額で譲渡があったものとみなして所得計算をするというものでございます。
 次に、市たばこ税の税率の引き上げです。旧3級品以外の一般分、1,000本当たり1,320円増額し4,618円とするものです。また、級3級品の6銘柄、わかば、エコー、ゴールデンバット、しんせい、ウルマ、バイオレットにつきましては、1,000本当たり626円増額し2,190円とするものでございます。
 このほか法改正に伴う規定整備を行っております。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎山越拓児委員 まず、扶養控除の見直しに関する問題なんですが、これは税収への影響ということで見ると、影響があらわれるのは来年度以降になるのかと思うんですけれども、現時点ではどのような形になってあらわれると見ているのかをお知らせいただきたいと思います。


◎尾嵜住民税課長 扶養控除の廃止に伴う税収への影響ということでございますが、市民税に関連しましては平成24年度からということになります。具体的に幾らかということについては、非課税である方の扶養控除等々がございまして、要は非課税の場合には扶養控除の関係が出てきませんので、そういったことも精査してみないと正確な数字が出せないということでは、今の段階では正確な積算はできていないということでございます。いずれにしましても、税額控除がなくなるわけですから、税額としてはふえるというふうに考えております。


◎山越拓児委員 そうすると、まだ検討していないのかもしれないんですが、かつて高齢者の公的年金控除や老年者控除の廃止に伴って、所得額がふえますので、当然税額がふえるという問題と、場合によっては非課税から課税世帯になることで、その他の市民サービス、福祉サービスの受給資格にかかわったりということが出てくると思うんですが、その点の影響については、これはどうでしょう。税制課の方で各所管に影響調査をするとか、そういった手だてというのは考えておられるんでしょうか。


◎尾嵜住民税課長 控除廃止の他の政策への影響ということでございますが、今国の方ではプロジェクトチームを組みまして、子の16歳未満の方あるいは16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分、これによる諸制度への影響につきまして調査をしているというふうに聞いています。その結果として、負担の基準の見直しであるとか、あるいは経過措置の導入につきましても検討をしているというふうに聞いているところでございます。


◎山越拓児委員 保育料だとか、各種の子育て関係の問題も住民税が課税か非課税かということで区別のあるものがありますので、ぜひそこは市独自としても調査をお願いしたいというふうに思います。
 それから、非課税口座内上場株式等の譲渡所得等にかかる所得計算の特例の創設という問題なんですが、自分で株の売買はしないのでちょっとよくわからないところもあるんですけれども、この非課税口座というのが先ほど1口座に限るという説明があったんですけれども、それは株の取引をやっている人は複数の口座に他の口座も持ちながら、今後非課税とする口座を1口座に限り持てるという制度改正ということでよろしいでしょうか。


◎尾嵜住民税課長 ただいまの御質問ですが、御質問者のおっしゃるとおり、非課税となる口座、それはお一人様1口ということで100万円限度、こういうことになります。もう一方、それ以上譲渡あるいは売り買いをされる場合には別の口座の方でやっていただく。ただ、そちらは課税になりますと、こういう形になります。


◎山越拓児委員 そうすると、非課税口座を1口座持てるようにするということの政策的な意味というのは、これは税法の改正なので市が独自にやるものではないのですが、その点はどのように説明されておられるんでしょうか。


◎尾嵜住民税課長 今回の税制改正の目的ということでございますが、平成24年度から、現在暫定的に税率10%になっているわけですが、それが本則の20%に戻るということになります。個人の株式市場への参加を促進するという観点からも、その本則化に合わせまして少額株式等にかかる今回の非課税措置を導入するというふうに聞いております。


◎山越拓児委員 そうすると、本市への税収への影響というのを把握するのはなかなか難しいのかなとは思いますが、どうなんでしょうか。こうした措置がとられることによって、どの程度の影響があると考えられるのかお答えをいただきたいと思います。


◎尾嵜住民税課長 これは財務省の見込み額ということで全国的な数字になりますが、今回の少額上場株式等にかかる配当所得等の非課税措置の創設ということで平年度化した場合に、198億円の減額になるだろう、こういう見込みをされています。


◎山越拓児委員 それから、特例の期間というのは一定の年限があるというふうにも思うんですが、その点はどのようになっておりますでしょうか。


◎尾嵜住民税課長 今回は3ヵ年間ということになっておりまして、24年、25年、26年ということになっておりまして、口座を設置してから10年間という期間設定になっております。


◎山越拓児委員 そうすると、3年及び10年という期限なんですが、先ほど100万円までということなんですが、非課税の範囲というのは100万円なのか。年がまたがる関係で影響としてはもう少し額が大きくなるのか、その辺の仕組みはどうなっておりますでしょうか。


◎尾嵜住民税課長 3ヵ年間継続する政策でございますが、各年100万円が限度ということでございまして、そうしますと、24年度、25年度、26年度、それぞれ100万円の口座をつくったとしますと、300万円が限度、こういう形になります。


◎上原洋委員 たばこ税について伺いたいんですけれども、私も30年ぐらいたばこを吸っていませんので、税には貢献していませんけれども、今までもたばこ税について本会議等でいろいろ質問があったと思うんですけれども、今回の税率の引き上げ、また今後も、まだまだ国も税収が足りませんので、また健康被害のことも考えて上げていくような方向にあると思うんですけれども、今回の値上げが今までの値上げと税収に与える影響は同じなのか、こういう状況の中で違ってくるのか。健康とかいろいろなことの中で、吸えるところがだんだんなくなってきますので、そういうことの予測、従来との予測が同じなのか違うのか、それをお伺いします。


◎井上税制課長 今まで平成11年、15年、18年とたばこ税は値上げをされてきました。ただ、今回みたいな額の上げ幅ではなかったんです。ですので、ほとんど吸収をしてきたという状況は1点でありますけれども、今回確かに値上げの幅が大きいので、一般的な予測なんかは2割ぐらい落ちるだろうというふうに見込んでいるんですが、ただ、値上げの幅が確かに大きいんですけれども、現行300円と400円というふうに100円の違いですので、その辺は予算を計上するときにはそれほど大きくないというふうに我々の方では見越しまして、もし値上げがなかったという場合においての影響額は4億5,000万円ぐらい見ております。


◎上原洋委員 今世界じゅう、日本もそうですけれども、たばこについて、禁煙等、あるいは他人に害を与えるということでなっておりますが、昔は私は仕事でJTの担当をしていました。そういうこともあるんですけれども、それと同時に、たばこを好きな人はどうしてもやめられないんです。なので、健康被害とかそういうことについては今後も市としても携わっていきながら、たばこをどうしても吸いたい人のために、それとは別に自分の責任ですから、別の意味で税収確保のことも含めて、いろいろな吸える場所、人に迷惑がかからないような感じでふやしていくというような考えはどうですか。


◎井上税制課長 私が答えることではないかもしれないんですけれども、確かに税収増の面からすれば、たくさん吸っていただいた方が税収が上がるのは確かなんですけれども、一方で、おっしゃるとおり、健康被害という問題もありますので、健康を害さぬ程度に吸っていただければというふうに思います。ただ、たばこを吸っていらっしゃる方と吸わない方というのがいらして、吸わない方に対しての保護というか、そういう面ではどこでも吸えるということには確かにならないと思いますので、確かに吸っていらっしゃる方のことも考えなければいけないという非常に難しい状況になってきているのかなというふうに思いますが、ふやすふやさないに関しては、私の立場でどこをふやすようにしますということは申し上げられませんけれども、確かに税収の面からすれば、健康を害さない程度たくさん吸っていただきたいというふうに思います。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎山越拓児委員 非課税口座内上場株式等の譲渡所得等にかかる所得計算の特例の創設は、株式譲渡所得に対する税率が本則の20%に平成24年度からなるということにあわせて創設されるものですが、引き続きこうした株式の取引による所得に対する優遇措置であります。各年100万円で最大で300万円が非課税となるということでありまして、全国的にも198億円の税収減になるというようなお答えもありましたので、これについては反対ということで意見といたします。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 これより採決します。
 第61号議案は起立により採決します。原案に賛成の方の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◎伊藤祥広委員長 起立多数であります。
 したがって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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 第62号議案 八王子市市民集会所条例の一部を改正する条例設定について
 第65号議案 八王子市市民集会所の指定管理者の指定の変更について
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◎伊藤祥広委員長 次に、第62号議案、八王子市市民集会所条例の一部を改正する条例設定について、及び第65号議案、八王子市市民集会所の指定管理者の指定の変更についての2件を一括議題といたします。
 本件について、市側から説明願います。


◎松日楽協働推進課長 それでは、第62号議案、八王子市市民集会所条例の一部を改正する条例設定について、及び第65号議案、八王子市市民集会所の指定管理者の指定の変更について御説明申し上げます。
 まず第62号議案ですが、本議案は、みなみ野地区におけるコミュニティ活動のさらなる活性化を図るため、同地区における地域コミュニティの拠点となる由井市民センターみなみ野分館を設置しようとするものであります。
 整備等に関する予算につきましては、22年度当初予算として、本年第1回市議会定例会にて御承認をいただいております。
 地域市民センターの整備に関しましては、本庁管内に4ヵ所、各事務所管内に1ヵ所を整備することとし、平成15年の横山南市民センターの開設をもちまして17館の整備を完了しており、みなみ野地区が属する由井事務所管内には既に由井市民センターを整備しております。しかしながら、由井市民センターは他のセンターに比べ規模が小さく、また、みなみ野地区は新たに開発された計画人口が2万8,000人のニュータウンでありまして、その人口も既に2万人を超えており、地域からも新たなコミュニティ施設整備が強く望まれていたことから、今回由井市民センターを補完する同センターの分館として、みなみ野駅前の民間ビルを活用し、整備することとしたものであります。
 開館は本年11月1日を予定しております。
 お手元にお配りしました資料をごらんください。施設の所在でございますが、みなみ野一丁目7番1号でございます。みなみ野駅から距離にして約300メートル、歩いて三、四分という交通の利便性の高い場所でございます。
 みなみ野地区におけるコミュニティ施設につきましては、将来的には地区内学校施設の活用が見込まれることから、みなみ野駅前にある学校法人片柳学園第3学生会館の2階部分の一部をお借りすることとしたものであり、施設の面積は1,305.17平方メートル、約400坪でございます。
 資料の裏面に、施設の平面図を載せておりますのでごらんください。施設の内容は、由井市民センターの機能として不足している会議室5部屋を中心に、多目的室、プレイルーム、また地区図書室や赤ちゃん・ふらっとなどのほか、郷土の歴史を紹介する資料室も設置し、資料室では、民俗資料の展示や地元ボランティアによる宇津貫地区が発祥地として知られております篠竹を利用したかご、めかいと言うそうですけれども、その製作体験教室なども行う予定であります。
 また、市民センターの利用申し込みは利用日の2ヵ月前であることから、みなみ野分館の予約受け付けにいたしましても、開館日、11月1日の2ヵ月前の9月1日から行いたいと考えており、8月15日号の広報はちおうじ及び市のホームページなどで周知を図ってまいります。
 続きまして、第65号議案、八王子市市民集会所の指定管理者の指定の変更について御説明いたします。
 地域市民センターの指定管理者につきましては、管理の一体性によるサービスの向上、管理の効率化及びコストの削減等から全17館を一括して行っているところであり、その指定管理者には財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団としております。今回開設するみなみ野分館につきましても、同財団による指定管理としようとするものでございます。
 指定管理の期間につきましては、開館予定日であります平成22年11月1日から23年3月31日までとしております。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎森英治委員 1点だけお尋ねしたいんですが、ほかの分館をつくってほしいとか何かはもう以前やっているので、きょうは聞かないんですが、名称についてお尋ねをしたいと思うんです。なかなかそれだけについて一般質問なんてできないものですから、ちょうど機会があったもので、前回のときに、中央地区が今度は再開発ビルの中にできるのが八王子駅南口総合事務所、今回は由井市民センターみなみ野分館ということで、地名が入っているので、大体どこにあるかなというのがわかるんです。こういう名称のつけ方は今どういうような考え方でやっているのか確認します。


◎松日楽協働推進課長 今回のみなみ野分館につきましては、現在地元の町会・自治会ですとか、住民協議会に御加入いただく中で、ぜひみなみ野という言葉もその中に入れてほしいという御要望もございまして、また、それが非常にわかりやすいのかなということから、みなみ野分館というふうなことで考えております。


◎森英治委員 おっしゃるとおり、その地名というか、最近来た市民の方でも、みなみ野分館とついていれば、大体あの辺にあるんだろうというのは想像がつくんです。ここで私が聞きたいのは、私が住んでいる散田の方なんですが、横山事務所というのがあるんです。いずれは拠点でどういうふうに整理されるかは別として、なかなか進んでいないのでまたいつかやりますけれども、その八王子市内に横山町があって、横山事務所というのが並木町にあるんです。それから、これもそうなんですが、由井市民センター、由井事務所、地名とか新しい施設、最近できている地域子ども家庭支援センター、これも集会施設の上につくっていますから、館とか石川とか元八王子とかわかりやすいんです。みなみ野もありますけれども、わかりやすい。大体あの辺にあるんだろうと。
 選挙なんかに行くときも、選挙の用紙のところに、どこでやっています、期日前投票はどことどこというのも名前が書いてあって大体わかりやすいんです。聞きたいのは、由井、由木、横山、当時は合併していますから、経過として30年、過去の村からの名前をずっと引きずってきているんだと思うんですが、その後できた新しい事務所、もう随分前ですが、由井地区にできた北野事務所とか、横山南も1館できちゃったけれども、最近来られている方は、自分の生活範囲の中ぐらいしか生活していないから行かないんだけれども、急に由木中央センターとか、小学校なら使う人が限られているからそういう地名を使うのはわかるんです。だけど、事務所だとか何か大きな施設、公の施設、どこへ行っても使えるような、市民がいろいろな施設を使おうというときに、私は横山町で生まれていますので、横山事務所はどの辺にありますか、この辺にありませんかと聞かれたのは、冗談でしょうと言ったんです。横山事務所は並木町ですよと。ここは横山町でしょうとか言われて、そういう話は冗談で言っているんですかと聞いたときがあるんですが、冗談ではなく本当に聞かれたんです。
 私も前から子どもに、由木はどこにあるとなかなか教えられなかったんだけれども、時間が大分経過してきたので、30年代ずっと引き続いて昔の方からの要望でつくったんだけれども、そろそろいろいろな意味で、私の地区が6つの市域では西南部と言われても、何でうちが西南部なのか、施設もなければ何もなくて、西南部と言われてもよくわからない。ただ市民部の環境の人はよくやっているんだけれども、高尾をやっていて、いいとか悪いとかではなくて、うちの方の地域が参加しているんだかしていないんだか、それもよくわからないんだけれども、そういういろいろわからないことがあるんです。大きな名称はみんながわかるような名称にそろそろ変えていただきたいというふうなお考えを持っていただきたいと思うんですが、市民が大体言われればその辺にあるなというような、そろそろ検討されてもいいかと思うんですが、いかがでしょうか。


◎小島総合政策部長 大変難しい話だろうなというふうに思います。といいますのは、1つは、わかりやすさという側面は御質問者の言われるとおりだろうと思いますし、一方では、市政がここまで歴史を築いてきたという中では、そういうものを伝えていく必要性というものも一方の側面としてあるんだろうというふうに思います。それをどういう段階でどういうふうに判断していくのかというのは、ここでは結論は出せないかなというふうに思っています。そういう御指摘があるということを踏まえまして、これからの名称のつけ方に当たっては、住民の皆さんの意見をまず聞くということが前提になるでしょうし、そういったことの中で整理をしていく課題かなというふうに思っております。


◎森英治委員 通常、行政の方たちはふだん仕事をしていると余り感じていないのかもしれないんですが、いろいろな職場というか、いろいろな組織の中で、新しく市域をどういうふうにエリアを決めていこうかとかいう中で、名称の使い方がばらばらだというふうに感じているんです。あと数年で市制100年を迎えてくる。それを契機に、市民の方も大分入れかわっていたりとか、過去新しい八王子という形で地域へ残す学校名とか字名とか、これは大切にしなきゃ、郷土というのはあるんです。だけど、どの市民が市内の中で活動しようといったときに、その施設がここにあるというのがすぐイメージがつかないといけないのかなというふうに思うんです。そういう施設割をはっきりしてもらって御検討いただければと思います。よろしくお願いします。


◎上原洋委員 みなみ野分館に関係して質問いたします。17館ありますけれども、その17館のうち、たしか5ヵ所ほどは、地域性もあるでしょうけれども、利用人数、行事の開催とか、そういうのがかなり多い地域がたしか5ヵ所ぐらいあると思うんです。その認識は間違いがあるかどうか。


◎松日楽協働推進課長 利用人数で申し上げますと、台町ですとか、南大沢、それから北野ですとか子安とか、駅に近いところですとか、そういったところ、また周辺の人口を多く抱えているところについては大変多くの皆さんに御利用いただいていることは間違いございません。


◎上原洋委員 今回みなみ野地区が急激な人口増加、それから、コミュニティ施設が不足しているという理由で分館ができましたけれども、今課長が御説明になったそういう多いところが八王子市内に四、五ヵ所あると思うんです。そういうところはそういう地域性や人口が多いとか、いろいろな環境の中で、非常に活発に市民センターを利用しているというふうに考えられますので、そういうところは、今後人口だけでなくいろいろな要素の中で、高齢化社会の中で、医療費の削減だとか、介護予防だとか、そういういろいろな形の中で、こういうセンターを活用をよりしたがるというか、できる、させられる、そういうことがあると思うんです。
 そういう中で今回は急激な人口増加によりというようなことになっていますけれども、そういう活発な地域において、こういう分館のようなものが欲しいというところができる可能性があるので、今回のみなみ野地区というのは本当に特殊な例だと思いますけれども、そういう発想ではなくて、別の観点からこういう分館とか、名称は分館でなくてもいいんですけれども、そうしたものでよりそういうセンター的なものを拡充するという考えはないのかどうか伺いたいんです。


◎峯尾市民活動推進部長 活発なところは確かに地域によりまして差はありますけれども、利用率を見ますと、全体でまだ6割程度の利用率でございます。多いところでも7割強というところですので、それがかなり上がるようでしたら、また検討も必要かと思いますけれども、現在のところは、人々が集う市民センター的なコミュニティをはぐくむ施設というのは、市内全体とすれば充足しているというふうに思っております。


◎上原洋委員 そういう利用率は7割とか7割5分とか、そういうような感じでは確かにあるかと思うんですけれども、高齢になってくると、車の運転もできなくなったり、それから、バスの便とか、あるいは歩いてとか自転車とか、なかなかそういうようなことでも行けたり行けなくなったり、そういうようなこともあるので、できるだけある程度身近な、町会会館もありますけれども、町会会館とは別な意味で、そういうようなものも必要じゃないかと思うので、これは要望ですけれども、こういうみなみ野分館だけに限定することなく、今後別な発想でこういう市民センターの分所というか、支所というか、そういうものを考えていただきたいということを要望しておきます。


◎山越拓児委員 今回片柳学園の学生会館をお借りしてのみなみ野分館の設置ということになります。もともと学生会館としてつくられた建物でもありますし、お借りをするということで言うと、どこまで手を入れるのかなというのもあると思うんですけれども、その点で、今回の施設がみなみ野駅に近い、人口も多いということで、かなりの利用も見込まれるということで、これ自身は地域の皆さんの御要望でしたので喜ばれるんだと思うんですが、その辺、構造上の問題ですとか、それから、非常に利用率が高まって、ほかの市民センターでも時々課題になっているのが、音の出るもの、特に今回見る限り、音楽室だとかそういった形にはなっていないので、そういう音楽系のものをやられた場合に、防音とかそういうのは大丈夫なのかとか、そういったことも気になっているところなんですが、その点、どのように対応されるのかお答えいただきたいと思います。


◎松日楽協働推進課長 確かに今回の建物はもともと学校の教室として使っていた部分をほぼそのまま使うような形に考えております。そういう中で、音の出るカラオケですとか、それから社交ダンスだとか、そういったものがどの程度隣の利用している人に影響があるのかというふうなことが考えられますので、今後、地域の住民協議会の皆様ともよく相談しながら、なるべくでしたら御利用いただけるようにしたいと思うんですけれども、影響が大き過ぎる場合については、場合によっては一部制限をさせていただくとかいうふうなことも考えざるを得ないかなと思っております。


◎山越拓児委員 それから、今回地区図書室というのがかなり広い面積で予定をされているんですけれども、結構本をたくさん置くということになると、それはそれでうれしいんですけれども、重量というか、そういうものもかかるので、その辺は大丈夫なのかということで、何か手を加えるとか、運用上留意すべき点があるのか、その点についてお聞かせください。


◎松日楽協働推進課長 今回つくられた第3学生会館は、学生会館、また、その学校の教育施設としてつくられておりまして、それを集会施設として使う場合については、建築基準法上の基準の違いも出てきております。そういう中で、質問者が言われますように、図書室部分については、荷重の部分でどの程度の荷重がかかってくるのかということを設計図を出してということになります。その中で一定の制限がございますので、1万冊程度を予定しておりますけれども、それでやった場合にどの程度の重さがかかってというふうなことは、今片柳学園の方で設計会社の方と調整をしているところでございます。いずれにいたしましても、可能な限り本をたくさん置いていきたいというふうには考えております。


◎山越拓児委員 最後に、11月1日開館ということですけれども、今後施設の必要な改修だとかいうことで一定の時間がかかるんだと思うんですけれども、オープンまでに地域の方々へのお披露目式みたいなことをどうするのかということと、それから、11月1日から御利用していただくに当たっての事前の申し込み受け付けは本館である由井市民センターの方でやるということで理解しておいてよいのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。


◎松日楽協働推進課長 まず、利用の受け付けですけれども、9月1日から始める予定でおります。ただ、その場合、建物をお借りするのが9月1日からの予定ですので、1ヵ月間程度につきましては、由井市民センター本館の方で受け付けをするような形になるかということで、今指定管理者、実際には9月、10月につきましては指定管理ではなくて業務委託という形になりますけれども、調整をしております。
 また、地域住民の皆様につきましては、10月に入りますと中の設備関係も整ってくるかと思いますので、地域の皆様にぜひごらんいただけるような、内覧会のような形で御紹介できるように周知していきたいというふうに考えております。


◎五間浩委員 何点かお伺いをさせていただきます。配付していただきましたこちらの説明書の方の裏面の平面図のところから何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、今回由井市民センターみなみ野分館が開設されるということで、住民要望にもかなった取り組みということで、本当に喜ばしいと思います。評価をしたいと思います。それで、皆さんの期待を担って、特にさまざまな市民の皆様、子どもも含めていらっしゃる、そういう場になっていくことだと思いますけれども、まず、こちら1階のエントランスからずっと上がったり、またエレベーターもございまして、ここでいきますと右のところ、市民センター部分と太字で書いてあるところの下に事務室があるんですけれども、こちらの方には常時何人ほどの方がお詰めになられるんでしょうか。


◎松日楽協働推進課長 市民センターの受け付けは朝8時半から夜の9時半までなんですけれども、職員は2名でございます。早番、遅番ということで、4時から4時半ぐらいが引き継ぎの時間という形で、2名体制で考えております。


◎五間浩委員 それでまた、図面からいきまして左の方に行きますと、地区図書室というふうにあるんですけれども、これもここで貸し出し業務等が行われるということからいきますと、ここにもそういう方がいらっしゃるという理解でよろしいんでしょうか。


◎松日楽協働推進課長 地区図書室につきましては、地域のコミュニティ文庫ということで、多くの場合、住民協議会の図書部の皆様の御協力をいただいて運営をしております。現在、週4日程度はそういう住民協議会の皆さんの御協力によりまして、貸し出しの業務の部分ですけれども、その他の時間帯についても閲覧は可能になりますけれども、そんなふうな形で考えております。


◎五間浩委員 この地域の皆さんが、特に子どもに本に親しんでいただくということで、実際に小さい子どもを含めまして借りにこられたりとか、返しにこられたりとかあると思いますので、そういう方々がごきょうだいで来られているという、そういう部分まで、これまでもされているというふうに思いますけれども、そういう方々が来られたときに使いやすい、親切である、そういう体制をしっかりと組んでいただきたいというふうに思います。
 次ですけれども、地区図書室の右側のところに、男女の更衣室と部屋割りされていますけれども、これは特に体育館もないということから考えますと、これはどういう位置づけで設置されるのか教えてください。


◎松日楽協働推進課長 これは更衣室ですけれども、例えば社交ダンスをやるような場合につきましては着替えが必要になったりとかいうことで、今市民センターは社交ダンスをやる方が多くおりまして、そういった方々、またそれ以外の場合についても、ちょっとしたロッカーなども置きたいと思っておりますので、そんなふうな形で、あと、その場所が当初からございまして、活用の仕方があとは倉庫程度にしか活用できないかなと思っていまして、そういう活用の仕方がよりいいかというふうに考えております。


◎五間浩委員 更衣室については、この奥側の多目的室も含めて、そうしたダンスなどの使用も考えての設置であるということで伺っておきたいと思います。
 最後にお伺いいたしますが、地図でいきますと、下の右端、我が党の女性議員の先輩方も推進をされた赤ちゃん・ふらっとがこちらのみなみ野分館でも設置をしていただけるということで非常にありがたいと思います。赤ちゃん・ふらっとの推進につきましては、さまざまな議員も審議をされているんですけれども、特にスタートのときに本当に使い勝手がよくて、確かな評価をいただけるような推進をしていくことが必要だというふうに思っているんです。この赤ちゃん・ふらっとがありますというのは、当然プレイルームの前のところにも表示がされると思うんですけれども、分館に赤ちゃん・ふらっとがあるというのは、例えば1階のエントランスとか、部屋の外の方に表示するということは考えていらっしゃるんでしょうか。


◎松日楽協働推進課長 サイン表示につきましては、これから細かい部分は決めていくわけなんですけれども、片柳学園の方ともその辺を詰めまして、できるだけ市民の皆さんがわかりやすいような表示に努めていきたいと考えております。


◎五間浩委員 いらっしゃるときに、そこには赤ちゃん・ふらっとというものがあって、どういう形で活用できるかというものが入る前にしっかりわかるように、他の場所もそうですけれども、しっかりと御評価をいただけるような取り組みをお願いして、質問を終わります。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第62号議案、及び第65号議案の2件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第63号議案 デジタル式地域防災無線設備工事請負契約の締結について
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◎伊藤祥広委員長 次に、第63号議案、デジタル式地域防災無線設備工事請負契約の締結についてを議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎加藤防災課長 それでは、第63号議案、デジタル式地域防災無線設備工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
 本市は、大地震等の大規模災害時に電話等の通信手段が途絶えた場合に備え、警察、消防等の防災機関やライフライン事業者、市の出先機関等との相互通信を確保するため、地域防災無線を整備しておりますが、このほど、電波法に基づく国の周波数割り当て計画が変更され、現在使用しておりますアナログ式地域防災無線が平成23年5月31日をもって使用できなくなることから、新たにデジタル式地域防災無線を整備するため、次のとおり契約いたしたく提案させていただくものです。
 契約の目的といたしましては、デジタル式地域防災無線設備工事であり、契約金額、2億1,420万円、契約先は日本無線株式会社でございます。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎山越拓児委員 入札の経過についてお伺いをしたいと思うんですけれども、日本無線株式会社が落札ということなんですが、この落札に至るまでの経過についてお知らせください。


◎小俣契約課長 入札の経過ですが、まず、平成22年3月24日、平成21年度第12回の一般及び指名競争入札選定委員会において指名業者を決定したところでございます。指名業者は9者でございまして、入札の結果につきましては、最低制限価格によって4者のくじ引きにより決定したものでございます。


◎山越拓児委員 4者が最低制限価格を入れてくじ引きで決定という御報告でしたが、それ以外の5者についてはどのような状況だったでしょうか。


◎小俣契約課長 それ以外の4者につきましては辞退をしております。1者は予定価格で入札をしております。


◎山越拓児委員 辞退した4者の辞退理由というのは明らかにできるのでしょうか。


◎小俣契約課長 辞退の理由につきましては、設計図書の後に各業者から質問がある場合には質問書が来ます。その質問書に対して仕様についての内容について所管課の方で回答をしておりますが、その回答の結果、辞退した4者につきましては自社の取り扱っている機器では十分仕様を満足できないということの理由で辞退をしています。


◎山越拓児委員 最低制限価格でのくじ引きということなんですが、今後こうしたデジタル式地域防災無線の設備が設置された以降の保守点検等についてはどのようになるのかお答えください。


◎加藤防災課長 こちらのデジタル式無線は、主に室内に整備するものでございまして、防災行政無線等風雨にさらされる可能性も少ないということで、メンテナンスにつきましては、主に非常時に備えたバッテリーの交換ですとか、そういったものが中心となります。当初は当然保証期間もございますし、比較的メンテナンス費用というのはそれほどかかってこないというふうに考えております。


◎山越拓児委員 メンテナンス費用はかからないとしても、一定かかるとした場合に、そういったのはこういうことが起こったときにそれぞれ契約をするのか、年間契約で保守点検の業者との契約をしていくという形になるのか、その辺はいかがでしょうか。


◎加藤防災課長 先ほど申し上げましたように、通常それほど故障等の可能性というのは、どちらかというと少ない機種でございますので、年間保守のような形はとらず、スポット契約を考えております。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第63号議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
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◎伊藤祥広委員長 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午前11時45分散会〕