議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 八王子市

総務企画委員会(5月27日) 本文




2010.05.27 : 総務企画委員会(5月27日) 本文


                                〔午前10時00分開議〕
◎伊藤祥広委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 なお、上島委員より欠席との連絡が入っておりますので、御了承願います。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により、進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
 まず、人事異動に伴う部課長の紹介をお願いします。


◎小島総合政策部長 去る4月1日付の人事異動におきまして、総合政策部長兼ねて政策審議室長を拝命いたしました小島敏行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、政策審議室の管理職を御紹介申し上げます。
 総合政策部次長兼ねて政策審議室主幹、内田哲生でございます。
 政策審議室主幹、設樂恵でございます。


◎伊藤広聴広報室長 それでは、広聴広報室の主幹を御紹介申し上げます。
 広聴広報室主幹、浅岡秀夫でございます。
 続きまして、同じく広聴広報室主幹、小柳悟でございます。


◎田沼行政経営部長 行政経営部長兼ねて経営監理室長の田沼正輝です。よろしくお願いいたします。


◎峯尾市民活動推進部長 続きまして、市民活動推進部の新任管理職を御紹介申し上げます。
 市民活動推進部企画調整担当主幹の村田浩三でございます。


◎坂本総務部長 総務部の部課長を御紹介いたします。
 総務部労務担当参事、大澤幸男でございます。
 続きまして、国勢調査担当主幹、牛山清志でございます。
 職員課長、植原康浩でございます。


◎中村財務部長 財務部長の中村敬です。よろしくお願いいたします。
 課長の紹介をいたします。
 管財課長、久間毅です。
 契約課長、小俣勇人です。
 検査担当主幹、小林俊雄です。


◎小田島税務部長 税務部の管理職を御紹介いたします。
 税務部次長兼ねて住民税課長の尾嵜敏夫でございます。
 税務部主幹滞納解消対策本部担当の水野裕でございます。


◎天野市民部長 市民部の管理職を御紹介いたします。
 浅川地域事務所長、若林育男です。
 由木地域事務所長、小川正彦です。
 市民部次長兼ねて八王子駅前事務所長、田口秀夫です。
 斎場事務所長、鮫島四男です。


◎橋本会計管理者 会計管理者の橋本辰夫でございます。よろしくお願いいたします。


◎野村監査事務局長 監査事務局長の野村みゆきでございます。よろしくお願いします。


◎伊藤祥広委員長 以上で紹介は終わりました。
  ──────────────────────────────────────
 次に、報告事項に入ります。
 まず、「八王子市指定管理者制度導入に向けた基本方針」及び「八王子市指定管理者制度導入に向けた基本方針その2」の改定について、市側から御報告願います。


◎新堀経営監理室主幹 それでは、「八王子市指定管理者制度導入に向けた基本方針」及び「八王子市指定管理者制度導入に向けた基本方針その2」の改定について御説明申し上げます。
 お手元に資料が3点ばかりあると思います。その中のA4の1枚の紙に従い御説明差し上げます。
 まず、1番の改定の趣旨からでございますが、一部の福祉施設を対象に、従来の指定管理者制度の公募の原則を緩和し、当初の指定期間満了後の再選定時に、公募によらない指定期間の更新を可能とする制度、更新制度と命名しますが、これを導入。及び指定期間について新たな基準を追加するため、指定管理者制度の運用に関する基本的な事項を定めたこの2つの基本方針について、平成22年4月1日付で一部改定を行ったものでございます。
 平成15年の地方自治法改正を受けまして、本市も積極的な制度導入を図ってきたところですが、多種多様な公の施設がある中で、一律ではない個々の施設の特性に応じた課題に対応する必要があると判断し導入したものでございます。
 それでは、更新制度の導入理由でございますが、大きな1つの理由といたしまして、利用者側の視点に立った理由でございます。保育サービス、介護サービス等、施設の利用者が特定され、施設職員との人間関係、信頼関係がサービスの提供に当たり大事な一部の福祉施設においては、指定期間の満了による指定管理者の変更に伴う利用者の不安の声が多いという実態がございました。施設職員と利用者との密接な信頼関係の構築に時間がかかる。それを一から新しい環境を築かなければいけないことについての不安の声でございます。
 続きまして、事業者の視点としても、専門性の高い市民サービスの提供であるけれども、5年の指定期間でその後の再指定という見込みのない中では、従業員の長期雇用に踏み込めず、なかなか質の高い従業員の確保の厳しさに加え、専門性の維持向上のための研修や設備への投資も困難になるという事情もございます。
 3番目に、これは付随的なものではございますが、所管課の事務軽減にもつながるという視点もございます。
 それでは、具体的に更新制度の説明に入りますが、定義といたしましては、お手元にあります基本方針その2の5ページに書いてありますので、そこをあわせてごらんいただきながら御説明を申し上げます。
 5ページの3番の選定の(3)更新制度による公募というところになります。当初公募により選定された指定管理者が一定の条件を満たした場合に、当該指定期間の満了後に一定の期間内、回数を限り、引き続き公募によることなく指定期間の更新を受けることができるということをあらかじめ明示して公募する制度でございます。
 主な特徴といたしましては、通算した場合の指定期間は最長10年以内、更新の回数も2回までといたしまして、2回目の更新時の選定については特命としていくものでございます。
 その特命の表示につきましては、その次の6ページの(4)公募によらない選定というところのエの項目として追加しております。更新制度を導入している施設、こちらの方に更新の状況を満たしている場合には特命による選定を行うことができるというふうに追加したものでございます。
 続きまして、A4の裏の2ページ目の(イ)から始めさせていただきます。対象の施設でございますが、これは一部の福祉施設に限るものといたします。その福祉施設は、保育園と障害者療育センター、高齢者在宅サービスセンター、学童保育所に限定するものでございます。
 更新の判断でございますが、これは条件を満たした場合ということで、その条件の1つに、指定管理者の管理運営の状況が優良であることという条件がございまして、こちらにつき第三者の評価をきちんと入れた上で、そのすべてを指定管理者選定委員会において最終的に判断するものでございます。客観性を保つためにこういう仕組みとしてございます。
 それでは、A4の裏のエの導入時期でございますが、平成22年度から実施いたします。所管課の裁量によりこの制度を採用するかどうかを決めていただきますが、採用する場合には、指定管理者の公募の段階で、募集要項の中にはっきりと更新制度による公募であることを明示して行うということを原則としてまいります。
 続きまして、もう1つ方針の改定にかかわる事項でございますが、(2)で指定期間の基準の追加でございます。こちらは、現在指定管理者制度を導入している施設の多数が5年以内の指定期間を設定してございますが、その中で効率的な制度運営をより図るために、このたび更新制度を導入して実質的に最大10年という指定期間の確保ができる考え方を示したところでございます。従来から方針上は5年を超える指定期間の設定は可能とはしておりましたが、具体的な基準というものを示していなかったため、この更新の方法に追加して、また別に、同じように効率的な制度運営が図れるものと考えた基準を明示するものでございます。
 具体的に指針に沿って申し上げますと、もう1つの基本方針と書かれている方針がございます。こちらの3ページをごらんいただきますと、指定期間に関する基準という一覧がございます。こちらの方に、5年を超える指定期間の設定が可能な施設として、特命で選定するコミュニティ関連施設、ここに明示させていただきましたが、こちらは、そもそも先ほどの基本方針その2の中に、特命で選定できるものとして、ページで言えば基本方針の6ページになりますけれども、ここの3の(4)のイというところに掲げる公募の例外として特命で選定することができるコミュニティ関連施設というふうにございますので、これを引用いたしまして、この指定期間に関する基準の中に加えたものでございます。こちらの期間といたしましては、10年以内という幅を設けておりますので、この期間内で所管課が適当と認める指定期間を設定していくということになります。この基準を追加するための基本方針の改定ということでございます。
 これらの2つの改定によりまして効果でございますが、このような福祉施設の指定管理者制度の運営において、公募の原則、競争性、公平性の確保をきちんとそのメリットを維持しながら、安定した質の高いサービスの提供を可能にするとともに、コミュニティ関連施設等においても安定したサービスの提供、それから事務の軽減という効率的な制度運営が図られていくものと考えております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎対間康久委員 今指定管理者につきましていろいろ御報告をいただきまして、内容はこのとおりだと思うんです。私が事前に質問したのは、ここに導入理由で不安の声が多いとか、それから、保育サービス、介護サービス、施設の利用者が云々と、最初のときから、厚生水道委員会でも、福祉については指定管理者というのは無理ではないかとか、これは経費削減等という問題ではなくて、別扱いにした方がいいのではないかという意見もたくさん出ていました。したがいまして、文面はこの内容で全然全くそのとおりなんですが、その時点で、公共性だとか公平性のために5年で1回やってみようじゃないかということで私たちはそれで賛成したつもりなんですが、そこでまた、ここで10年というので、やってみたが、というところがちょっと読めないところがあるので教えていただきたいと思います。


◎新堀経営監理室主幹 平成15年に法改正があり、平成16年から導入を図ってまいりました。導入当初におきましては、大きな法改正ということもあり、原則適用ということで、なるべく施設は導入していく方針で進めてまいりました。数年、五、六年たってくる中で、運用上いろいろな課題が出てまいりました。その中でも、対人のサービスにつきましては、指定期間5年が終わったことによってサービスの体制が変わってしまうという、その利用者の声が日に日に高まって感じてきたところでございます。原則として適用したものではございますけれども、常に変化していかなければいけない新しい制度でございますので、ここで新たにいろいろな課題をくみ上げた中で、今回この改正で対応したものでございます。


◎対間康久委員 これは4年前、5年前にさかのぼらないとちょっとわからない話だと思うんです。したがいまして、新堀主幹がその当時担当していなかったと思うので追求が非常に難しいんですが、当初、これは当然のことながら保育なんていうと、保育園の先生がいて、この先生を指定管理者にしてそのまま保育所が継続してくれないと非常に不安だとか、不安要因というのはたくさんあったわけです。それを行政だとかこの指定管理者だとか、恐らく多大な努力をして、今のところ整々と流れている状態だと思うんです。そこで、1つか2つちょっと違う事例があったからこういう見直しをするとか、何かのわかるようなところがあると我々もわかるんですが、別にこの文面がおかしいというのではなくて、これは最初からこのとおりだったのに何でここで変えるのかがちょっとわからないので、そこを聞きたいというのが私の質問なんです。


◎新堀経営監理室主幹 指定管理者制度は、民の力を利用しなければいけないという中で、指定期間の設定自体も法的には決まったものはございませんでした。その中で、全国の自治体が頭を悩ませながら、どの程度の指定期間がいいのだろうかというところの探りをする中で、5年という考え方が全国的にも徐々に構築されてまいりました。5年を超える期間というのも、各自治体の基本方針の中で可能な設定でもあるのですが、なかなか5年を踏み越える設定というのはどこの自治体もできていなかった事情がございます。そこで5年を目安として運用せざるを得ない状況が当初はあったのだろうと思います。5年というのは、長いと言えば長いですが、短いと言えば短いというような非常に難しい期間だと思います。それ以上拘束した場合に、本来の競争性、民間のノウハウが果たして果たせるのだろうかというようなこともございます。その中では、一応5年というのが適切な期間でこれまでは運用されてきたというふうに考えております。


◎対間康久委員 いいんです。別に決して悪いというのではないんですが、当初聞いていたのは、5年というのは公平性、公正性、ここをやるので指定管理者というのを導入すると。これも全くそのとおりなんです。しかし、我々議員が心配していたのは、指定管理者で福祉をやると、先生の問題だとかいろいろな問題があるじゃないか。この2つの問題で5年ということを見直したと思うんです。今見直しというのが全然ないんですが、見直したと思うんです。見直した主な二、三点、こういうところを見直さなきゃいけないとか、その状況を教えてもらいたいと言っているんです。最初から心配していたとおりなわけです。そうすると、最初の皆さんが心配していたとおりだから、5年で今こういうように変えますというのかどうか、ここら辺を教えてもらいたいんです。


◎新堀経営監理室主幹 当初から5年を心配していたという、その要素が強かったわけではないと思います。民間の競争力ということを考えれば、5年というのは適当な期間という考え方はあったと思います。その中で実際に運用していって、指定管理者側が優良な事業者であるという状況が確実に示され、利用者の方の声が高まってきているという中で、何とかそこをよりよいサービスの提供を継続していきたいというところで考えたものでございます。


◎伊藤祥広委員長 もうちょっと具体的に、実際5年間やってみて、事業所管でないからなかなかわかりにくいかもしれないんだけれども、実際こんなことがあったから見直したというのがもしあれば教えてほしいと、そういうことですよね。


◎新堀経営監理室主幹 具体的な話といたしましては、昨年所管に調査を行いましたときに、利用者アンケートというのを毎年各所管でとっておりますので、その具体的な声の数が多かったという実情を把握したものでございます。


◎対間康久委員 そういうのを最初に教えていただくと、最初はこうだったけれども、実情を調査したらこういう結果が出てきたから、そこで見直しをするというんだったらわかるんです。委員長が通訳してくれないとなかなか伝わらないんですが、そういうことで公平公正と最初そういう話が出たもので、ここら辺との区分につきましては、いろいろこれからも相反するところがありますので、バランスをとってお願いしたいと思います。
 もう1点は、質問する回答が違うところが多いんですが、例えば10年なら10年、これは10年と5年と、2つ期限を決めるような条例をつくってはまずいんですか。今お聞きしていると、ここだけはこうだと言うんですが、指定管理者制度で10年というのでも別におかしくはないですよね。10年というのを指定管理者制度でこうすると。今お聞きすると、10年ぐらい必要なのかなと言っているようにも感じるんです。そこら辺はどうでしょう。


◎新堀経営監理室主幹 10年となりますと、かなり長期にわたるということもございますので、すべての施設についてそれが該当するのかどうかは、競争性の観点から言って、慎重な検討を要するのではないかと考えております。その中で、今回は更新制を取り入れることによって、一部の福祉施設には最長10年、それからもう一つ、特命で選定するというコミュニティ施設に関してはやはり10年という基準は設けましたが、それ以外の施設については、基本的にこれまでの5年というのが妥当かというふうには現在は考えているところでございます。


◎対間康久委員 もう一歩しっくり来ないんですが、部長、教えてください。ここで例えば10年なら10年、まず5年で切って、保育園で、民間企業の株式会社対間が5年契約して、10年目と、そうすると金額等々の条件は基本的には同一だと考えていいんですか。


◎田沼行政経営部長 今回は5年を経過したときに、その事業所管部の方で優良なサービスを提供しているからもう5年更新してもいいのではないかという最終決定をしたときには、その制度を採用できるということなんです。ですから、当初そういったことも含めて公募をしているわけですから、そのときに選定基準の中で、毎年必要になる指定管理料とか、そういう委託料も含めて選定基準の中で基準として盛り込まれていくということでございます。おっしゃるとおりだと思います。


◎対間康久委員 ここら辺も先ほど来言っている市民の感覚、それから、公平公正の今言いました経費等々の問題、選考委員会等々いろいろ歯どめがおありだとも聞いていますので、安心はしていますが、ぜひそこら辺をうまく運用していただきたいと思います。


◎森英治委員 何点か、この間、2週間ぐらい前に部長と一緒に指定管理者について盛岡へ行かせていただいていろいろ勉強してきたので、その辺は一般質問の中でやらせてもらおうかなと思っているんですが、きょうは報告ということで、いい方向が出てきているなというふうに思います。ちょっと気になるところで、一部福祉の関連の施設、それ以外の施設もあろうかなというのは、またいずれ見直しがされるかなとも思いますが、現状として、今変更しようとする施設は公募というか、応募の状況はどうなんですか。1者があるとか、資料には全然手が挙がっていないような施設もあるとか、そんなような状況も書かれているんですが、実態とするとどうなのかなということをお尋ねします。


◎新堀経営監理室主幹 応募の状況でございますが、例えば学童保育所につきましては、前回の選定時になりますけれども、私が今持っています資料の中では、1つの施設について最高で6団体から5団体、少ない施設でも2団体というような状況で一定の競争性は図られてきていると存じます。保育園につきましても、前回の選定のものですが、多いところで4団体、2団体、1団体というのも確かにございました。それから、高齢者在宅サービスセンターについても、幾つか施設によって分かれますが、最高では5団体、そのほか3団体、2団体、1団体というところもございました。福祉施設についてはそのような状況でございます。


◎森英治委員 公共サービスというか、公の施設、利用料金制も設けて、少し収益が上がるという言い方はおかしいですけれども、多少幅があるかなと運営の仕方によっては考えられなくはない施設もあるんですが、ほとんどは利益が上がってくるような施設ではないと感じているので、民間の方たちもいろいろ手を挙げてくるという形が変わってきているのかなと。当初の何年か前の考え方とは変わってきているのかなと、そんなことも盛岡でもおっしゃっていましたけれども、サービスの実態をよく感じてくると変わってくるかなと思います。
 1つ最初の規定の中で、指定管理者が行う業務で、施設の運営とか設備、維持管理ということを指定管理で行ってもらうんですが、その中で、原則利用料金制ということなんですけれども、施設によっては、例えば条例で利用料金の上限を決めます。その範囲の中で入場料というのか、使用料を決めているんですけれども、それを例えば特別展とか、特別にこういう企画をしたい。条例で例えば300円で決めている上限、500円で決めている、施設の使用は1,000円で決めている。だけれども、こういうイベントでこんな事業を企画したいんだ、たまには1,500円ぐらい使ったって、見にくる人が少ないけれども、いるんじゃないかみたいな、そんな事業をやりたいとか、そういうような発想というのはこの指定管理の基準の中から今後も認めていかないというか、そのあたりの判断はどんなふうに感じているのかお尋ねします。


◎新堀経営監理室主幹 料金の設定ですが、条例上確かに制限が設けられております。現在の規定上は所管との協議によってその範囲で、というふうな規定でございます。それをもちろん超えての話になりますと、条例上もその規定は整備していかないとならないことかと存じます。そこは、また議会の皆さんの意思をお諮りしまして、所管が対応して協議になるとは思いますが、そこは運用の幅を今ここで申し上げることはできないんです。


◎森英治委員 ここでというか、考え方で認識というか、意識していただければいいかなと思うんですが、最近映画を見ても、テレビは買っていないんですけれども、3Dとか出てきますと、翻訳とか日本語版とか、何かをやると料金がその都度違っていたりするので、何を選択するかといろいろな好みがあったり変わってきているんだと思うんです。通常のパターンから、これ以上の何かを企画したいというときにはそんなことができるとサービスの質が変わってくるのかなと。失敗したら何にもならないんですが、そういうことがどんどん企画されてくるということが指定管理の一つの魅力かなというふうにも思うんです。その辺を意識していただけたらと思います。
 あと1点、これも全体の管理というか、仕切っているということなので行政経営の方に聞きたいんですが、管理で基準があるんですが、一番気になる指定管理者は、公園の維持管理、特に児童公園とかなんです。運動施設とかそういう施設は、書いてあるとおり、利用者の許可とか許可の取り消しに関する業務を指定管理で行わせたい。それから、設備の維持管理なんかもさせたい。だから、指定管理者制度を導入していくんだということが大前提なんです。だから、野球場はやっていませんが、テニスコートですとか、そういうところで貸し出しをしたり、利用料金でやるとかいうのはわかるんです。
 ところが、そこに都市公園みたいな一般公園、地域の児童公園的なものが入ってくると、それが貸し出しというか、広い公園であれば地域でお祭りで使うとか何とかコミュニティで使っていると思うんですが、貸し出しの許可とか何か、それから、こういう維持管理をしていく上で、今地域でボランティアで清掃したり剪定したりとか細かな活動をするんですが、そういうところも加味されてこういうふうに指定管理でやられているのか、どういうチェックをされているのか。この方法が一番いいかどうかわかりませんが、公費を使うところで管理業というのがどういうふうに選定されているのかなというのが一つ感じるところなんです。地域によって温度差があるかと思うんですが、その辺、原価ではないんですが、指定管理制度の中に入れていくときに、そういう評価とか事業のチェックとか、そういうものはどういうような形で把握されているのか、その辺1点だけお尋ねします。


◎田沼行政経営部長 この基本方針というのは、一般的なルール、基本的なルールを定めたものでございまして、それぞれの施設というのは設置目的がそれぞれでありますから、施設の管理方針とか、あるいは選定基準の中で、そういった詳細について事業所管部の方で詰めていくものだと思っております。


◎山越拓児委員 今回の更新制度の導入に至る視点は、指定管理者制度そのものの持つ根本的な矛盾といいますか、課題だろうというふうに思うんです。私たちは、指定管理者制度が民間の力を活用するといって、要するに競争というものを持ち込んでいくということで、指定期間を定めることによって雇用の継続性とかサービスの継続性について非常に課題が生じるということを当初から指摘をしてきました。
 その点で、利用者の皆さんの声を受けて、こうした事業者の視点や所管課の視点も加えて制度の改善を図るという方向性そのものはよいことだというふうに思いますが、それで幾つか具体的なことで確認をさせていただきたいんですが、今回更新制度は通算10年以内、更新は2回までという内容になっております。指定管理者としての制度が国政のところで見直し等がなければの話なんですが、例えば2回の更新、指定期間が通算10年たった場合に、これは新たな公募をして、従来指定管理者として公の施設の管理に当たってきたところも、公募に応じて、そして、他の応募団体と比べて指定管理者選定委員会の審査によって再指定を受けるということは可能だということでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 10年たった後には、ゼロからのスタートということですので、従来の指定管理者も当然競争に参加して勝ち抜けば指定を受けることは可能でございます。


◎山越拓児委員 それから、福祉施設の更新制度の導入ということで、通算が10年以内、更新2回ということなんですが、所管課の判断によって、例えば最初は3年、1回目も3年、次に4年とかということで、一律な期間設定ではなくて、物によって、あるいは事業によって変わってくるということでよろしいでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 施設の状況によりまして、5年以内の指定期間を設定する必要があることを考慮しまして、そこは所管課の判断で細分化することができるようにしました。ただ、それもみだりには行えませんので、2回までという考え方を示したところでございます。


◎山越拓児委員 安定して継続したサービスを提供するために、細切れで10年というのではなくて、2回までというある程度の期間を続けられるようにという意味だと答弁の方は理解をしました。しかし、そういう考え方も入れるということは、逆に安定して継続したサービスの提供という点で、ここにも事業者の視点として、長期雇用の問題、それから、専門性の維持向上という観点から言うと、指定管理者制度というのは課題がどうしてもつきまとう制度だなということを強く感じました。
 それで、先ほど他の委員から、過日の総務企画委員会の視察のお話がありましたけれども、視察に行ってまいりました盛岡市では、指定管理者の連絡会議ということで、指定管理を受けている団体が、事業の事務改善だとかそういうことについてお互いに情報交換をする。それを市の方がセッティングをして取り組んでいるということを勉強してまいりました。民間の力で、あるいは競争でサービスの向上を図るという趣旨から言うとどうなのかなと思ったこともあるんですけれども、しかし、公の施設として、市民に対していいサービスを提供するという観点から言うと、そういう意味ではお互いが情報交換、切磋琢磨して、よりよいサービスを提供するという点ではプラスになるのかなというふうにも思っております。この点、視察にも同行された小島部長の御感想などもお伺いできればと思います。


◎小島総合政策部長 盛岡市の取り組みは、私どもの視野に入っていない、そういう視点で大変貴重な意見だということで聞かせていただきました。1つは、今御質問者からも御指摘があったように、指定管理者制度の意義というのは、健全な競争の中で、公平性を確保しながら、質の高いサービスを提供しようという視点が最初のスタートであったというふうに思います。そういう中で、それぞれの指定管理者が知恵を出し合うという、理念的なすばらしさはあるんですけれども、競争性という視点からするといかがなのかなという感じも持ちましたし、それと、さまざまな施設があるわけで、その施設に応じた制度運用がされている中で、施設の性格づけが違う中での参考になる意見というのがどの程度あるのかなと、そこのところのやりとりを具体的にはお聞きすることができませんでしたので、そういった疑問は感じております。ただ、趣旨としてのよりよい市民サービスにつなげていきたい、そういう意欲の中からこの連絡会議が設置されたということについては意義あるものだろうなというような感じを持ったところでございます。


◎山越拓児委員 今回、特命で選定するコミュニティ関連施設等について、10年以内という指定期間に関する基準になっているわけですが、市民との協働が必要なコミュニティ施設については、具体例を挙げて、指定期間について現状どうなっているのか、そして、今後についてどういうふうにするということなのか、もう少し御説明をいただいてよろしいでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 特命で選定する施設の具体例ということでございますが、現在想定しておりますのは、地域市民センター及び地区会館、それから、上川にございます農村環境改善センター、それに市民活動支援センターを想定しているところでございます。市民センターにつきましては5年の指定期間、上川の農村環境改善センターにつきましては3年の指定期間、それから、市民活動支援センターについても5年の指定期間で現在は運用しているところでございます。


◎山越拓児委員 そうすると、これらのコミュニティ関連施設について、今後の例えば指定期間満了後に、次の指定は例えば最長で10年というような指定の仕方をするということなんでしょうか。


◎新堀経営監理室主幹 基本的には10年以内ということで、その中での所管課の判断にはなりますが、10年の設定も可能な方針としたところでございます。


◎山越拓児委員 こうした市民協働の場合、特に地域の自治会であったり、あるいはNPO法人であったりする場合が多くなるだろうというふうに予想されます。先ほど小島部長からは、盛岡市の例について、種類の違う、目的の違う施設の指定管理者の問題についてどうなのかということで御意見もありました。私もわかる気がしますが、特にこういうコミュニティ関連施設を担う団体の特性も考えますと、そういう分野については管理についての意見交換、情報交換だとか、事務改善について、所管や行政経営部等が音頭をとって、より質の高い公共サービスを提供するということで努力はできるのかなというふうにも思っています。これについては今回要望だけにとどめておきますので、さらに聞けなかったことも所管としてぜひ聞いていただいて、努力をしていただけたらと思います。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ進行します。
 次に、新市民会館ネーミングライツ・スポンサーの募集について、市側から御報告願います。


◎青木学園都市文化課長 それでは、新市民会館ネーミングライツ・スポンサーの募集について、お手元の資料に沿って御報告いたします。
 まず、目的でありますが、御存じのとおり、ネーミングライツは施設等の命名権を企業等に付与することで市の財源を確保していくところにございます。本年11月に完成する新市民会館につきましても、この命名権を企業等のスポンサーに与えることで得た収入を市民文化の振興に資するとともに、市民会館の知名度や集客力を向上させ、活発な文化事業が展開される中で、中心市街地の活性化を図っていくことを目的としております。
 続きまして、募集の概要でございますが、まず付与する名称は、企業の名前や商品名といった愛称が市民会館の名称として使用されることになります。この愛称は、条例上の施設名称を改正するものではなく、ホールの壁面にサインとして掲示をされましたり、パンフレットやチケットに愛称が掲載されることになります。
 なお、今回のネーミングライツ、スポンサーの募集は本市初の取り組みとなります。
 続きまして、命名権料並びに期間につきましては、年間3,000万円、5年間の継続使用を基本にして公募をいたします。
 応募できる法人につきましては、法令違反をしていない、税を滞納していないなどの除外項目に該当しない法人としております。
 募集案内、周知につきましては、広報はちおうじ6月1日号と、市のホームページで行う予定です。
 スポンサーの選定方法につきましてですが、市が設置する選定委員会で、市のネーミングライツ・スポンサーとしてふさわしい法人かどうかを審査して決定いたします。
 収入された命名権料は、ホールの運営経費や、新市民会館で展開されるさまざまな文化振興事業に活用してまいりたいと思います。
 最後に、選定スケジュールですが、6月1日号広報紙へ募集記事の掲載を行うとともに、募集要項を配付し、2ヵ月間の応募期間を設け、8月中に選定、9月に契約、10月には看板等の設置工事の予定で行っていきたいと考えております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎吉本良久委員 3,000万円という年額の数字がどういう根拠で出てくるのか。それから、八王子の在住が優先するのかどうなのか。そんなところはどのように考えているか。


◎青木学園都市文化課長 金額3,000万円の根拠でございますが、昨今の経済状況もございまして、ホールの規模だとかホールの位置によりましても違います。例えばですが、渋谷のC.C.Lemonホール等のこういった都市部のホールにつきましては、年間8,000万円程度と命名権料が設定されて契約がされておりますが、八王子の位置関係、また、近隣のホールとのそういった命名権料を参考に、3,000万円、こういった線を一定の目安としまして決定させていただきました。
 それからもう1つ、地元企業の選定につきましての基準でございますが、金額の多寡だけで選定を決めていく考えはございません。八王子の文化振興に大変寄与していただいた企業だとか、また、地域の社会貢献、雇用につながった、そういった社会的貢献等のある企業につきまして、選定の際には、もう一つ安定性といった面も考慮に入れまして選定していきたい。市内の企業についても、そういったものでは地域の貢献をいただいている企業も多数ございますので、市内の企業につきましても、そういう意味では対象に考えていきたいと考えております。


◎森英治委員 さっき聞いていたんですけれども、5のところのスケジュールで、看板等の工事というのが書かれているんですが、ネーミングライツですから、どこかのスタジアムではないけれども、看板はイメージ的に駅のホームからどんと見えるような、いつも夜しかあそこに行かないので、ビルは見えるんですが、ホームの屋根があって下の方は見えないんですけれども、何かそういうPRするためにこれだけお金を出すので、看板をどんと、そういうような看板をつけるのか。先ほどおっしゃっていたように、室内の中に、ホールの中につけるんだみたいな話をしていましたから、そういうような看板なのか、どんなものを考えているのか。


◎青木学園都市文化課長 ホールに設定しますサイン工事でございますが、看板にもその大きさ、耐え得る重さというのがあるということです。ですから、大きさにつきましては重量によりまして制限されると思いますが、企業のこれまたデザイン等がございますので、そんな中で、ホールの壁面、3面ございまして、正面、東側、それから駅の方の北側、それから裏側になりますが西側についての3つの壁面について、設定できるスペースがございます。外に掲載をまず今御説明させていただいていますけれども、ホールの壁面についての掲載につきましては、3方向に設定のそういう対応ができるような準備がございます。そこに企業の希望があれば設置が可能だということになります。サイン関係につきましては、壁面についてが1つ。これは、ネーミングライツのスポンサーが対応することで設置されることになると思います。


◎森英治委員 さっき壁面だというから、恐らくお金を出すからには外に広告は出してもらいたいというふうに思うのが自然だと思うので、何が言いたいかというと、PRするのは、サインをつけるのはいいかなと個人的には思っているんです。だけれども、今景観条例とか、まち中の看板をどうしようとか、配色から含めて、まちづくりの方が片や議論しているわけです。そうなってまちの中で看板をどうしようという議論をしていく中で、どういうような形でマッチをさせていくかということをよく意識してやっていただきたいということです。よろしくお願いします。


◎山越拓児委員 対象法人については、法令違反や税を滞納していない等除外事項に該当しない法人という御説明がありましたが、そうすると、業種については特に問わないということになるんでしょうか。


◎青木学園都市文化課長 業種につきましては、特に制限を加えていく考えはございません。法令違反、また税の滞納等がなければ、そういう命名権の応募があれば、選定委員会の中で選出していきたいと思っております。ただし、業種という中で、訪問販売、また出会い系サイトとか、そういった風俗営業等にかかわるような、そういった部門の業種とお呼びしてよろしいんでしょうか──につきましては、先ほどの御質問者のお話もありましたように、まちの空間、そういったことも考慮する中で制限をされて選定されると考えております。


◎山越拓児委員 私は、例えばサラ金業者とか人材派遣業者というのは避けてほしいなというふうに思います。だって、プロミスホールとか、アコムホールというのはぞっとしますので、だから、そういう問題について、選定基準が対象法人について除外規定が定かでないのでわかりませんけれども、それは強く申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、かつていろいろな例えば野球場なんかについても、ネーミングライツでお金を出した企業が選定後に法令違反等で問題になるケースが実際にありましたが、その場合の対応については市としてはどのように考えているのか。募集の際の要項だとか、それから、協定にもかかわってくると思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。


◎青木学園都市文化課長 御質問者のおっしゃるとおり、募集要項の中に、解除条項等を設けております。当然こういった法令違反、またネーミングライツをとった業者が市の指名指定から外れた、そういった場合がございますと、解除要件を設けまして、こちらの市の方から解除できるという要項もきちっと盛り込んで、遺漏のないような対応を考えております。


◎山越拓児委員 年額3,000万円の命名権料の使途については、新市民会館の運営や文化振興事業に活用というふうになっておりますが、看板等工事の費用については命名権料から払われるのか、それとは全く別の財源で措置をされるのか、その点について御説明ください。


◎青木学園都市文化課長 サイン関係、看板等の設置につきましては、すべてスポンサーになっていただきますスポンサーの方の御負担ということになっております。ですから、設置につきまして、サイン関係で申し上げますと、市の負担はございません。ただし、市の負担としますと、公共の場、道路等の看板、案内看板等につきましては、これは市の負担の中で命名権の名前をサインとして提示することはございます。ホールの壁面等に設置されます設置工事等については、スポンサーの負担というふうに考えております。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御質問がなければ、進行します。
 次に、新市民会館の利用受付開始について、市側から御報告願います。


◎青木学園都市文化課長 続きまして、新市民会館の利用受付開始について、口頭になりますが、御報告いたします。
 新市民会館のオープンは来年4月2日でございますが、4月、5月の2ヵ月間は、いわゆるこけら落とし事業といたしまして開館記念事業を実施する予定です。ホールの一般利用につきましては、23年6月の開始となっております。
 この利用受付をスタートするに当たりまして、利用者の皆さんからのホールに関する御質問にお答えする利用案内窓口を6月1日に上野町にあります現在の市民会館の中に開設する予定です。
 また、ホールの利用申し込み受付は現市民会館と同じく利用しようとする日の12月前の月始めから受け付けということになりますが、周知期間を考慮いたしまして、来年6月、7月分の利用受付につきましては、7月1日から開始するものであります。
 新市民会館の御利用案内につきましては、ネーミングライツの募集とあわせまして、6月1日号の広報はちおうじ等で周知いたしたいと考えております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、市民ロビーにおける地デジ相談窓口の設置について、市側から御報告願います。


◎原田IT推進室主幹 それでは、市民ロビーにおける地デジ相談窓口の設置について、お手元の資料に基づき報告いたします。
 まず、事業の概要でございますが、地上アナログ放送が終了する平成23年7月24日までまもなく1年となることから、市民へ地上デジタル放送への切り替えを周知啓発するとともに、いまだ対応が済んでいない方への地デジ相談窓口を期間限定で本庁舎市民ロビーに設置するものでございます。
 なお、本事業は、総務省の外郭団体である東京都西テレビ受信者支援センター、通称、デジサポ東京西と呼ばれておりますが──の協力を得て実施いたします。
 設置時期でございますが、本年6月15日から18日の4日間、開設時間は午前10時から午後5時30分までを予定しております。
 設置場所は本庁舎2階の市民ロビーでございます。
 続いて窓口での取り扱い業務ですが、地デジ普及推進、地デジアドバイザーによるなんでも相談、高齢者世帯向け地デジ補助制度の案内となっております。
 周知方法ですが、6月15日号の広報において、本事業も含め地デジにかかわる記事を掲載し周知していきたいと考えております。
 なお、最終日には、地デジ推進キャラクター、地デジカによるPRも予定しております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 地上デジタル放送に関しては、まだ普及が100%にいっていないのでこうした取り組みが行われるわけですが、市役所のロビーで各種の相談だとかこういう普及啓発事業をする場合でも、広報で周知をして市民の皆さんにわざわざ来ていただくという関係にどうしてもなるわけです。それは必要な努力なんですが、今後、例えばもっと人が多くいるところとか、通行がある場所、例えば八王子駅のコンコースといったような場所での取り組みというのは検討されているのかどうかについてお聞かせください。


◎原田IT推進室主幹 委員がおっしゃいますように、地デジの切り替えに関しましては、市民への周知というものが肝となると考えております。そういう意味では、八王子まつり、いちょう祭りをはじめ、例えば中心市街地の各種イベント等、大勢の方が集まるところでは積極的にPRしていきたいと考えております。また、昨年においては、いちょう祭り等において相談窓口を開設したところでございます。


◎森英治委員 予算的なことで、高齢者とか補助を出してチューナーか何か、アンテナを含めてですけれども、その辺の状況というのはどうですか。きのうあたりの新聞だと、ごらんになっていると思いますけれども、全国的には普及率が83.8%になっているということなんですが、八王子の取り組みの状況はどうですか。


◎原田IT推進室主幹 地デジの進捗状況でございますが、まず、アナログ放送の終了時期等についての認知、これは9割強の方に認知していただいております。しかしながら、委員がおっしゃられましたように、地デジ放送を視聴している方、視聴状況については、今7割程度はいっているとは思っておりますが、まだまだこれからの努力も必要と考えております。さらには本市独自のデジタル放送受信機設置補助等に関しましては、これは相当の今後の努力が必要というふうに考えております。


◎森英治委員 頑張っていただいて、きのうの新聞ですと、ことしの3月では83.8%なんて書いてありましたけれども、ただ、おくれているというのは、前も質問させていただいたんですけれども、共同受信施設というのか、電波障害のところが、きのうの新聞なんかでも、まだまだ48%ということでかなり下回っている。進まないのは費用の問題だと書かれているんですけれども、八王子もまち中にマンションができたりとかいろいろあって、障害で共同で使っていると思うんですが、その辺の実態みたいなものはいかがですか。何か声はいろいろありますか。


◎原田IT推進室主幹 国の方も申しておりますが、概して申し上げると、順調に地デジ化対応は進んでいる。この中でも、共聴施設、例えばマンションであるとか、またはビル陰等々の受信障害施設の対応は、これは国も申し上げているとおりおくれているという状況でございます。
 もう1点、先ほど委員がおっしゃられました過日の新聞報道の件について若干補足をいたします。
 5月25日付の新聞報道によりますと、国は地デジ普及率83.8%という記事が掲載されておりました。実は、国のこの数値でございますが、地デジ対応テレビやデジタルチューナーといった地デジ対応受信機の世帯普及率を数値として取り上げております。ですから、細かい話になって恐縮なんですが、テレビは購入したがアンテナはまだきちっと設置できていない、または居住地域においてはデジタル放送が開始されていない等、受信機は保有しているが、いわばまだデジタル放送を見れていないという方が実は10ポイント程度ございます。ですから、国の統計におきましても、デジタル放送を受信している方は7割程度、先ほど申しました本市においても7割程度はいっているであろうということから、今見れる環境にある方の地デジ受信状況はおおむね国程度、ただしは、委員がおっしゃられました共聴施設におきましては、国もおくれている中で、本市でもやはり苦戦しているという状況でございます。


◎遠藤IT推進室長 委員から御指摘がありました共聴施設の改修でございますけれども、今原田主幹から申し上げたとおりに、国の方でも若干おくれているというふうには認識をしておりまして、そこで、昨年の秋から、スクラム2011という新しい組織をつくり上げまして、地方公共団体としては八王子と千代田も参加しているんですけれども、その中で重点的に受信障害共聴施設等も含めまして、共聴施設の改修についてPR等の実行をどう担当するか、議論をして実践をしているところでございます。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、地方税法の改正に伴う八王子市市税賦課徴収条例等の一部改正について、市側から御報告願います。


◎井上税制課長 平成22年度税制改正にかかる地方税法等の一部を改正する法律は、平成22年3月31日に公布されました。この改正により、本市の市税賦課徴収条例及び都市計画税条例の改正が必要となりましたが、市議会を開催する時間的な余裕がありませんでしたので、緊急必要的なものに限り市長の専決処分により条例の一部改正をさせていただきました。
 それでは、お手元に配付しました資料に基づきまして説明させていただきます。
 個人市民税についてであります。平成21年度より、公的年金から個人市民税を特別徴収する制度が導入されましたが、これは65歳以上で公的年金を受給している方が対象となり、公的年金にかかる個人市民税は公的年金から特別徴収するとの考え方から、65歳未満の公的年金受給者で給与から市民税を特別徴収されている方は給与にかかる市民税の特別徴収、公的年金にかかる市民税の普通徴収となっていました。これを原則一括して給与から特別徴収する方法としたものでございます。
 このほか、法改正に伴い規定整備を行っています。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようですので、進行します。
 次に、仮称、中央地域総合事務所の名称及びオープンの考え方について、市側から御報告願います。


◎橋本市民部主幹 それでは、仮称、中央地域総合事務所の名称及びオープンの考え方について御報告いたします。
 本件は、これまで仮称で中央地域総合事務所としてきた八王子駅南口再開発ビル4階に開設予定の市の事務所の名称を八王子駅南口総合事務所に決定したことから、オープンの考え方とあわせて御報告するものでございます。
 まず、仮称で使用してきた中央地域ですが、言うまでもなく、ゆめおりプランの地域区分で中心市街地を含むエリアを指すものでありますが、市民から見てわかりやすく親しみやすいということからは、八王子駅南口と表示すべきであろうと考えたものであります。また、総合事務所といたしましたのは、既に御案内のとおり、住民票や戸籍以外に福祉や子育て支援の専用窓口を開設するほか、相談業務、情報発信、市民活動支援も実施することに加え、多目的スペースを活用したさまざまなサービスも提供することから、総合事務所として既存の市民部事務所と区別するものであります。
 なお、単に八王子駅南口総合事務所では何の機関の名称なのか不明ですので、施設のメーンエントランスや再開発ビル内の各種案内サインには八王子市役所と頭につけて表示することとなります。
 次に、八王子駅南口総合事務所のオープンの基本的な考え方についてですが、11月下旬に再開発ビルの竣工式や南口のまちびらき式典が行われることとなった場合には、これに合わせて関係者や市民に対して総合事務所の内覧を行い、その翌日から業務の取り扱いを開始することを考えております。
 なお、八王子駅前事務所につきましては、南口総合事務所の業務開始日の前日をもって閉鎖することとなります。
 なお、再開発ビルの竣工式日程につきましては、まだ再開発組合の理事会で正式に決定されておらず公表できる段階ではないと聞いておりますので、南口総合事務所のオープンの具体的な日程につきましても、決定後に改めて周知を図る予定でおります。
 また、今後の予定ですが、6月15日号の広報などで名称について周知することとしております。オープン直前には、11月1日及び15日号の広報やホームページなどさまざまな方法で南口総合事務所の開庁日、開庁時間や取り扱いサービスのほか、駅前事務所の閉鎖などについて周知を徹底したいと考えております。
 最後になりますが、今回の名称決定に伴いまして、私ども開設準備担当の名称も6月1日付で八王子駅南口総合事務所開設準備担当に変更になりますので、あわせて御報告いたします。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎吉本良久委員 今、今後の予定の中で、11月下旬にオープンする、こういうことですね。これからどういう状況が出てくるかわからないから、恐らく日にちを決定していないんじゃないかと思うんですけれども、今後の広報活動なんかがあると思うんです。すぐにでもスタートしなきゃならないので、ここらも明確に早く出すべきではないかと思うんですけれども、その点が第1点。
 それから、広報はちおうじの特集記事で、これは全戸にPRをする、こういうことですが、さらに市のホームページ等々ということですが、高齢者対策を真剣に考える必要があると思うんです。私の元八王子の友人ですけれども、元八王子の支所があるわけですよね。ですが、印鑑証明とかは八王子駅北口の事務所に来た方が便利だと。というのは、歩くのが大変なんだと。こっちに来ればバスで来ちゃいますと、そういうようなことも耳に入っているんです。そうしますと、そういった高齢者の対策として、高齢者は余りホームページなんかは見ませんから、ですから、広報はちおうじの特集記事だけでそれでいいのかどうか、そこらをちょっと今後のことについてお聞きしたい。


◎橋本市民部主幹 まず、オープン日につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、南口のビルの竣工式ですとか、あるいは駅前広場あるいはペデストリアンデッキも含めた南口のまちびらきというような式典を恐らく11月下旬に開催されることになるであろうということで、そうなった場合には、その日に合わせて施設の内覧をし、翌日から業務を開始するという考え方なんですが、その大もととなる再開発ビルの竣工式の日程がまだ決定されていないということで、これは市の方としては、再開発組合の方に早く決定していただくように働きかけは常々行っているところであります。
 それから、周知の関係で高齢者対策というお話でございますが、まず、11月になって、ここでも6月15日号の広報とともに11月でも広報、ホームページで周知しますが、それ以外にもチラシあるいはポスターをつくって、各事務所とか市民センターに掲示したり配ったりということも考えております。また、はちバスなどの車内広告とか、あるいは北口の地下駐車場の掲示板に広告を出したりとかいうことで、なるべく高齢者の方にも目にとまるようなことを今後とも考えてまいりたいと思います。


◎対間康久委員 一、二点教えてください。
 南口総合事務所、今福祉だとか子育て支援だとか、具体的な名前が挙がりました。何部署ぐらいで何人ぐらいとか、おおよそで結構ですけれども、教えていただけたらと思います。


◎木下経営監理室主幹 八王子駅南口総合事務所の職員体制につきましては、ただいま精査をしているところでございまして、具体的に今この場で人数を申し上げることはまだできない状況でございます。申しわけございません。


◎対間康久委員 細かく聞くというより、あそこの敷地で大体どのぐらい入り切れるのかなとか、そんなところから伺ったので、わかった段階で教えていただけたらと思います。
 もう1点、この入り口が、市民会館が開いているとき、ここの総合事務所に来るお客さんとダブると、スペースとか窓口が狭い、足らない、こんな心配が見学した段階ではあるんですが、そこらはどうでしょうか。


◎橋本市民部主幹 新市民会館の例えば大きな催し物があって、エスカレーター、エレベーターをおりて共用部分のところに人があふれたりということは予想されることであります。それにつきましては、窓側のところに総合事務所に来庁する方の通路を設けるとか、そういう対応はしていく必要があるだろうと。具体的には、新市民会館の指定管理者の方と調整してまいりたいと思っております。


◎対間康久委員 その点、例えば誘導者を置くのかとか、そこら辺につきましても後々御検討をお願いします。


◎森英治委員 南口総合事務所の報告はいいんですけれども、何回か総合事務所ですとか拠点事務所とか、早く統一感を持たせてやるべきだみたいな話はさせていただいて、副市長からも、今度の南口の総合事務所、これを見て、そこをモデルということではなくて、状況を見ながらどういうような拠点をしていくかということを実施していきたいと答弁をいただいているので、それまでは待ちましょうという思いでいます。ただ、市民からすると、市役所があって、南口総合事務所ができます。高齢者や福祉、子どももやりますと。拠点事務所は何をやっているんですか、普通の一般事務所は何をやっているんですか、時間もばらばらですねという話になると、どこかがあいていて、今度は土曜も日曜もやってくれるので、非常にいいサービスだなというふうに思います。
 だけれども、市民がくらしの便利帳なんかを見て、どこにありますと場所は知っている。行ってみたら、ここは取り扱っていないとか、時間が終わっているとかいう話になると、それは余りよろしくない状況だというふうに思うんです。ですから、この開設に合わせて、浅川なんかは時間は5時というふうにしていましたけれども、ほかも地域と協議して、時間を延長するのかどうするのかというお話をされているということなんですが、とにかくオープンに合わせて、また新しい事務所が業務内容が違うものができるわけですから、業務の整理は副市長がおっしゃっているように難しいかもしれない。少し時間を置いてやるかもしれない。だけれども、時間の整理だとか扱いをもうちょっとわかりやすくしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◎天野市民部長 今おっしゃられるとおり、現行の事務所につきましては、拠点事務所、一般事務所、あと駅前事務所と3種類で運営をしております。それぞれ業務内容、取り扱い時間等も違っております。この中で、今度は駅前事務所の方が総合事務所となるということで、種類的には同じですけれども、大きく業務内容、取り扱い時間が変わってきます。この辺のところにつきましては、またあり方の議論もありますけれども、市民の方にわかりやすい周知をしていきたいと思っております。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、委任専決処分の報告について、1)本庁舎改修空気調和設備工事請負契約の変更ないし4)本庁舎改修建築工事請負契約の変更を4件一括で市側から御報告願います。


◎玉木財務部主幹 それでは、本庁舎改修空気調和設備工事請負契約の変更、同じく電気設備工事、給排水等設備工事、建築工事請負契約の変更の4件の委任専決処分につきまして、口頭にて報告をいたします。
 本件は、平成20年9月25日、第82号、第83号、第84号、第85号議案で議決を経て契約をいたしました工事請負契約の契約変更でございます。
 変更内容ですが、改修工事の性格上、工事を進めながら現場の状況に合わせて必要な変更を行ったものでございまして、一例を申し上げますと、空気調和設備工事では、請負契約締結後、当初別の工事請負契約で行う予定であった換気用空調機の風量制御装置について、効率的工事実施のため本工事で施工することにしたこと。空調用配管の撤去処分に際しまして配管の接続部分を調査したところ、アスベスト含有物が用いられておりましたので、所要の処理を行ったこと。なお、このアスベスト含有物は、密閉、封印された状態で使用していたものであり、飛散性はなく、人体への健康被害や環境への影響はないものと考えております。また、建築工事で申し上げれば、当初見込んでおりました外壁のタイル補修枚数を実績が上回ったことなどです。
 それぞれの変更により、空気調和設備工事では、当初契約金額14億4,690万円が895万6,500円増の14億5,585万6,500円となり、電気設備工事では、契約金額9億4,416万円が1,659万円増の9億6,075万円となり、給排水等設備工事では契約金額3億8,640万円が231万5,250円増の3億8,871万5,250円となり、また、建築工事では、契約金額7億2,450万円が1,551万9,000円増の7億4,001万9,000円となってございます。
 次に、恐縮ですが、この場をおかりして、庁舎改修工事につきまして一言お礼を述べさせていただきます。
 現在、議会棟及び事務棟1階から3階の工事に入っております。この間、議員の皆様、そして、市民の皆様には大変な御不便をおかけし、また、御理解と御協力をいただき、大変に感謝をいたしております。
 なお、工事の完了でございますけれども、議会棟は、5階は11月、4階につきましては8月から10月にかけての終了を予定しております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎吉本良久委員 今御報告をいただいて、それぞれが一定の数字よりも予算がオーバーしているんです。これは、恐らく始めたらいろいろな面が出てきているのかなと思うんですけれども、ちょうど私もこの庁舎設立のときには何回か視察に来ていますので、この庁舎は四、五十年は平気だというような、そんな話を聞いたことがあるんです。ですから、ちょうど25年ということで庁舎の整備をしているわけですけれども、ここらについては、この工事をやりまして、八王子市の庁舎は将来どのぐらい安全としてもっていかれるのだろうか、そんなことが私どもは考えるところなんですけれども、そこらについてお考えを聞かせてもらいたい。


◎玉木財務部主幹 現在の見込みは、この庁舎は耐用年限65年を想定しておりまして、つくってから2049年までは延命させるという考えでおります。


◎吉本良久委員 そうすると、まだまだこの工事によって、2049年ですから、安心をするわけでございますけれども、この市の庁舎は耐震性も相当考えられておると思うんですけれども、今の状況で、今の建築の耐震と当時の耐震でどんな状況でしょうか。今の耐震の制度、ちょうど東海大学八王子病院をつくるときに私は何回か視察に行ったんです。あの地下なんかは動いているわけです。地震があるとずっと全体が動くようになっています。ですから、絶対平気なんです、安心なんですというようなことを説明いただいたんですが、本庁舎はどんな状況なのか、そんなようなことを聞いてみたいと思っていたんです。


◎玉木財務部主幹 今おっしゃられたのは免震構造だと思うんですけれども、この庁舎は確かにそうはなっていませんが、建築基準法の改正がありまして新耐震基準になったときには準じてこの庁舎はつくられております。


◎吉本良久委員 役所というと、八王子市民の心のよりどころですから、ですから、何かあったときには必ず役所、または役所の出先機関、そういうところが市民としていざというときの対応ができるような場所と考えていると思うんです。ですから、そこらをまた理事者の方もチェックだけはきちっとしておいていただきたいと、このように要望しておきます。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、参議院議員選挙の概要について、市側から御報告願います。


◎米山選挙管理委員会事務局長 それでは、報告事項、参議院議員選挙の概要について、お手元の資料により御説明させていただきます。
 今回の報告は、通常国会が予定どおり6月16日に閉会することを想定した報告になります。そのため、国会の会期が延長された場合は、会期延長の期間に応じて選挙期日に変更がありますので、あらかじめ御了解ください。
 1、選挙期日ですが、6月24日公示、7月11日が投票日となります。
 2、選挙の名称ですが、総称が、参議院議員選挙で、今回は121名が改選されます。選挙区別呼称は、参議院、東京都選出議員選挙、参議院、比例代表選出議員選挙になります。
 なお、今回の選挙では、東京都選出は5名、比例代表は48名となっております。
 選挙の規模ですが、有権者が約45万5,000人、投票所は83ヵ所です。
 期日前及び不在者投票については、6月25日から7月10日まで開設します。場所は、市役所2階市民ロビー1ヵ所でございます。クリエイトホール及び6事務所は7月4日から10日に開設されます。いずれも時間は午前8時半から午後8時となっております。
 開票については、即日開票。
 選挙公報は、現在7月1日前後に各戸配付する予定で準備を進めております。
 公営ポスター掲示場については621ヵ所です。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎上原洋委員 参議院議員選挙につきまして、今のところ6月16日閉会ということでこのような概要ですけれども、今どんなハプニングがあるかわからない状況でもあると思いますので、次は7月25日の投票日とか、いろいろなうわさがあります。それについての対応についてはきちっとされているのかどうかが1点。
 それから、また今回全体的には総務省管轄だと思うんですけれども、うわさによりますと、地元の方も参議院議員選挙の比例の方に出るという候補もいるわけですので、問い合わせが八王子市選挙管理委員会とかにもろもろのことであるかと思うんです。そういう場合の対応とかについてはどのようになるのか教えてください。


◎米山選挙管理委員会事務局長 まず、延びたときの対応でございますが、11日はかなり濃厚になってきたという話はあるんですけれども、基本的には投票所については、私どもの予測として、25日もあり得るという形の中で投票所にはお願いしてあります。ほかの選挙管理委員会では、例えば18日を予約している選挙管理委員会もございます。それはあくまでも想定という形になります。
 それから、選挙に対する問い合わせについてですけれども、今年度から初めて町田市が実際に導入しておりますコールセンターをまず開始しまして、コールセンターである程度の問い合わせは応じていただくような形をとります。コールセンターが答えられない詳しい内容については、選挙管理委員会で問い合わせするような新たな試みを今回する予定でございます。


◎上原洋委員 そういう問い合わせ、コールセンター以外の対応がありますけれども、そういうものについては八王子市選挙管理委員会としてなかなか判断できないものもあるかと思うんですけれども、そういう場合は都選挙管理委員会の方になるのか、直接総務省の選挙課とか、そういうところになるのか、その点を教えてください。


◎米山選挙管理委員会事務局長 まず、問い合わせの内容によってですけれども、選挙運動については警察になります。それと、あと実際に選挙の有権者について、これは生きるかどうかとか、在外投票とかという場合には都選挙管理委員会という形で、取り締まり機関と選挙を執行する機関、問い合わせの内容で分けて問い合わせをしております。


◎上原洋委員 あと1点ですけれども、新聞報道によりますと、今回の参議院議員選挙からインターネット、ホームページとブログの利用が解禁されるそうです。ツイッターはまだということだと思うんですけれども、その辺のことについて、市の選挙管理委員会としては、対応というか、そういうものがあるのかどうか伺います。


◎米山選挙管理委員会事務局長 今回新たにインターネットの選挙運動が可能になるということで、ツイッターは何かだめだという話は聞いておりますが、それ以外はオーケーということで、基本的には取り締まりは警察の方になりますけれども、ただ、その前段として、こういうのは有効とかという問い合わせは八王子の選挙管理委員会に必ず入ってきます。現在東京都の方で、これがいいです、これが悪いですというマニュアルを作成中でございます。そのマニュアルに基づいて東京都が選挙管理委員会の職員に説明会を開きまして、それに伴ってうちの方でも対応を考えていきたいという形になっております。


◎山越拓児委員 国会の方の動きなので、選挙管理委員会が把握されているかどうかわからないんですが、現在国会の方では、国政選挙等の執行経費基準法改定案が議論されていると伺っております。国が国政選挙の施行に必要な地方公共団体への委託費の基準を定めるものですが、民主党政権が事業仕分けによって投票所と開票所の経費を大幅に減らし、全体で約80億円を削減する内容と聞いておりますが、市側の御認識と本市への影響についてどのように考えているのかお示しください。


◎米山選挙管理委員会事務局長 現在民主党の事業仕分けの中で、委員御指摘のとおり、80億円、約16%減額する予定でございます。これについての情報は、2月ごろから入っておりまして、都選挙管理委員会あるいは都下選挙管理委員連合会でも非常に問題となっておりまして、今までは実は投票所経費あるいはさまざまな経費において、国政については調整金という形の中で、その上乗せ分については支出されておりました。今回そういう形で16%減った中で、全国で余った金を東京都で調整金をいただいて100%いただいていたんですけれども、各市選挙管理委員会と今情報交換しながら、切り詰めるものはできるだけ切り詰めるという形の中で現在やっております。
 選挙は実は今回補正を出すか出さないかという議論もしましたけれども、実績報告に基づいて、向こうで査定して金額は決まるものですから、先行きが不透明な部分がありまして、そういう形でやっておりますけれども、実際問題、私ども選挙管理委員会で、現在例えば委託費とかそういうところの見直し、あるいは投票所においては学生バイトの約200人という人件費部分が非常に多いものですから、そういうところで努力をしている最中でございます。これは三多摩すべて共通の問題としてとらえて、実は一昨日、25日も局長会を開きまして、その件で情報交換を行いまして、どういうところを切り詰められるのか、切り詰められないのか、あとは議会対応あるいは東京都への要望──現在東京都の選挙管理委員会の方には、調整金とかそういう形で今要望書を都下選挙管理委員会としては出しております。
 それと、きょうも全選連の総会がありますけれども、昨日、全選連の方でも調整金の問題が話題になりまして、特に都市部については全選連を通じて、全選連には要望書を出しているんですけれども、そこから総務省に行くかどうかは別にして、そういう要望という動きはしております。
 それからもう1点は、選挙管理委員会は独立機関なんですけれども、そういった情報をいつ市長部局に流すのか、例えば市長会とか、そういう話も現在議論している最中でございまして、かなりの影響額が出る可能性は非常に高いというのが現在の状況でございます。


◎山越拓児委員 選挙というのは民主主義の根幹にかかわるものですので、こうした経費が削減されることによって、自治体によっては、例えば投票時間を繰り上げるというような、そんなことまで行われているという話も聞いております。八王子市においても、影響が大きいということで今局長からも話がありましたので、ぜひ速やかに市長にも話をしていただいて、きちんとした経費の確保をしていただくようお願いして終わります。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言もなければ、進行します。
 次に、工事請負等契約締結の状況については、市長から議長への報告の写しをあらかじめ各委員に配付しておりますので、御了承願います。
 次に、平成22年第2回市議会定例会常任委員会付託予定議案内容一覧表については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会いたします。
                                〔午前11時39分散会〕