議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 八王子市

総務企画委員会(12月7日) 本文




2009.12.07 : 総務企画委員会(12月7日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎伊藤祥広委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 なお、山田委員より欠席との連絡が入っておりますので、御了承願います。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
 これより議案の審査に入ります。
  ──────────────────────────────────────────
 第107号議案 平成21年度八王子市一般会計補正予算(第5号)について−総務企画委員会所管分−
  ──────────────────────────────────────────


◎伊藤祥広委員長 まず、第107号議案、平成21年度八王子市一般会計補正予算(第5号)についてのうち本委員会所管分を議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎立花財政課長 それでは、一般会計補正予算中、財務部財政課所管分を御説明申し上げます。
 補正予算説明書の13ページをお開きください。中段、7目財産管理費の財政調整基金積立金でございます。13億9,511万円を増額いたしております。この補正の要因は、厚生委員会の所管となりますが、国民健康保険事業特別会計における前年度からの繰越金の計上による財源更正に伴い、一般会計からの繰出金を減額し、これを財政調整基金へ積み立てるものでございます。
 続きまして歳入でございますが、12ページをお開きください。上段、前年度繰越金でございます。今回の補正予算に必要となります一般財源といたしまして、前年度からの繰越金5億4,793万円を計上するものでございます。
 続きまして、下段になります。臨時財政対策債でございます。臨時財政対策債は、地方交付税の代替え措置として財源不足を補てんするため発行可能な地方債で、投資的経費以外の経費にも充当することができるものでございます。これまで本市におきましては、財政健全化に向けた市債現債高の縮減のためその借り入れを抑制してまいりましたが、市税収入が大幅に減収となる見込みであるとともに、歳出におきまして、新型インフルエンザの大流行や生活保護世帯の激増など、予想外の事態に対応するための財源確保が必要となったことから、制度創設以来初めて借り入れることとして、市税の減収見込み相当額29億2,900万円を計上するものでございます。


◎布袋納税課長 それでは、税務部が所管します歳出予算の補正について御説明いたします。
 補正予算説明書13ページをごらんください。2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費の説明欄1、市税過誤納還付金でございます。前年度に予定納付された法人市民税につきまして、今年度に入ってからの確定申告により還付されるものが予測を大幅に上回り、7月の専決処分による増額を第3回定例会におきまして御承認いただいたところでありますが、なお不足が見込まれるため1億円の増額をするものでございます。
 次に、19ページをお開き願います。一番上の段、滞納整理システム再構築委託でございます。これは、滞納整理業務の効率化を図るため、電算システムの再構築を委託するものでありますが、委託期間が平成22年度まで及ぶことから、限度額8,000万円とする債務負担行為を設定するものでございます。


◎加藤防災課長 それでは、防災課にかかわる補正予算につきまして御説明申し上げます。
 補正予算説明書の17ページ、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費をごらん願います。常備消防費を1億6,019万円減額するものです。これは、本市の常備消防は東京都に事務委託を行っておりまして、その費用は地方交付税の算定基準であります普通地方交付税基準財政需要額のうち常備消防相当分を負担するルールとなっております。今般、この常備消防費相当分の負担額が確定いたしまして、確定額が当初予算額を下回ったため減額補正するものであります。
 続きまして、3目消防施設費をごらんください。説明欄1、消防施設整備の器具置場整備事業を278万円減額するものです。これは、現在民有地を賃借し設置しております消防団第3分団3部器具置場につきまして、都営中野団地北側の都有地を無償にて借り受け、建て替えを行うため、かねてから東京都都市整備局と用地借り受けについて協議してきたものでありますが、東京都内部における都市整備局と財務局との局間協議が長引いたことによりまして、市が借り受ける用地の範囲、形状等の確定がおくれ、実施設計が2ヵ年にわたる見込みとなったために、本年度の事業費を一部減額し、来年度にかかる債務負担行為を設定するものです。
 債務負担行為の内容につきましては、1枚おめくりいただき、18ページ、19ページをごらんください。債務負担行為補正調書及び債務負担行為説明にございますように、消防団器具置場実施設計委託の平成22年度解消予定額といたしまして224万円を債務負担行為で設定しております。
 恐れ入りますが、17ページにお戻りいただき、4目災害対策費をごらんください。説明欄1、防災行政ネットワーク(連絡機器整備)事業に767万円を計上しております。これは、国の経済危機対策に基づく平成21年度補正予算において、防災情報通信設備整備事業交付金が新設されたことにより、全国瞬時警報システム、通称、J−ALERTを全額国費で全国一斉整備するものとなったことから、本市防災行政無線設備に同システムを導入するための改修費用を計上するものです。
 続きまして、11ページ下段、歳入の10目消防費都補助金をごらんください。この全国瞬時警報システムを整備する財源といたしまして、防災情報通信設備整備事業交付金で事業費と同額の767万円を歳入として計上しております。


◎井上税制課長 それでは、税務部所管分につきまして御説明をさせていただきます。
 補正予算説明書の9ページをお開きください。市税は、当初予算930億6,146万円に対しまして、29億2,903万円を減額補正するものであります。これは、法人市民税において、景気の後退によりまして製造業を中心とした業績の悪化が予測を上回っていることによるものであります。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎山越拓児委員 今回の補正予算につきましては、市税収入の見通しですとか、本市が初めて臨時財政対策債を借り入れることになったこととの関係で、財政再建の先行き等について、ある意味一般質問のときから詳細な質疑が行われてきたというふうに思います。もちろん、議案の先議ということはできないので、もっと大きな角度からの一般質問、そして、議案に対する代表質疑ということで行われてまいりましたので、その点では確認の意味合いになるんですけれども、臨時財政対策債というのは、先ほど財政課長からも説明がありましたように、地方交付税の代替え措置ということでどんなことにも充当できるということでありました。たしかこの委員会の20年度決算の審議のときには、臨時財政対策債は発行せず、市税の減収等があった場合は減収補てん債で対応というような答弁もあったかと思うんですけれども、もう一度減収補てん債ではなくて臨時財政対策債というふうに判断された理由についてお答えをいただきたいと思います。


◎立花財政課長 減収補てん債につきましては、当該年度の法人税収入の減額等を基準に借り入れることができるのですが、2月補正でないとその予算を計上することができませんので、臨時財政対策債であれば当初予算から計上可能な地方債でございますので、この時点で地方債を計上するには臨時財政対策債しかなかったということでございます。


◎山越拓児委員 財政調整基金の積み立ての方が13億9,000万円ということで、御説明の方では、国保会計において繰越金を生じたために財源更正をした。そして、一般会計からの国保会計への繰出金の減額分だということなんですが、これは、財政のルール上、国保会計の繰出金を減額したその一般財源を各事業費に充当することで減収分を補てんする、あるいは臨時財政対策債の発行額そのものを抑えるというようなことはできないものなのかどうかお伺いします。


◎立花財政課長 今回の財政調整基金への積み立てにつきましては、平成20年度の決算で黒字となりました21億円余りの繰越金を地方財政法の第7条の規定により翌々年までにその2分の1を財政調整基金に積み立てるか、あるいは繰上償還をしなければならないという規定がございますので、今回の手続はその地方財政法第7条の規定をクリアするために行ったものでございます。


◎山越拓児委員 そうすると、さっき繰り返させていただいたんですけれども、説明では、国保の会計の方での繰越金が出て、向こうは財源更正をした。そして、一般財源にある意味国保会計への繰り出しをしないで済むからというところに説明の重点があったように思ったんですけれども、今の地方財政法第7条に基づいて、前年度の決算で出た黒字分の半分は積み立てるか、市債の繰上償還に充てなければいけないという規定をクリアするためということでは、ちょっと説明の重点が違っているのかなと思うんです。その辺の関係をもう少しわかりやすく教えていただけますでしょうか。


◎立花財政課長 申しわけございません。まず、繰出金につきまして、国保側で財源更正がございましたので、その分につきましては一たん一般会計の方へ戻していただくという意味合いで、一般会計からの繰出金を減額いたしました。その次の段階といたしまして、では、その一般財源があるわけですから、臨時財政対策債の発行を抑制してはどうかという御質疑だと思いましたので、それに対しましては繰り越しましたお金の2分の1は積み立てなければならないので、臨時財政対策債を発行しつつ財政調整基金へ繰り戻すということが生じたという説明をさせていただいたところです。


◎山越拓児委員 では、もう一つ確認なんですが、今まで財政調整基金にも積み立てていた額があるわけですよね。それで、もちろん積み立てに対する目標も持って、これはそういう財政危機のときに十分活用できるように積み立てるようなことも私どもは主張もしてきましたが、先行きのこともありますが、今回、今まで積み立てた額の例えば一部を取り崩して、臨時財政対策債の発行抑制だとか、新型インフルエンザ対応の問題も含めた事業の経費の充当ということでなくて、繰越し分は財政調整基金に積み立てる、とにかく減収分で足りなかった分は臨時財政対策債だと、こういう大きな枠組みだと思うんですけれども、今まで積み立てた分を活用するということはしなかった理由についても御説明をお願いいたします。


◎立花財政課長 今回財政調整基金をさらに取り崩すという選択肢もあったわけでございますが、臨時財政対策債につきまして、ここで国の方に申請をする期限がタイムリミットでございました。国の方から、公的資金の活用が可能であるというお答えを都を通じていただいておりましたので、ここで一たん財政調整基金の公的融資を受けられる枠を確保いたしまして、今後財政状況を見ながら、さらに財政調整基金を取り崩して対応するのか、あるいは実際に臨時財政対策債を借り入れるのかというのは、今後の財政状況を見た中で取り扱っていきたいというふうに考えております。


◎山越拓児委員 そうしますと、今回補正予算で臨時財政対策債の発行、29億円ということで、枠はとりあえず国にも申請しなければいけないので、ある意味目いっぱい申請をしました。しかし、年度末に向かっての財政運営の中で、当然契約差金もあれば、事業費のいろいろな調整の中で、財政のやりくりの中では目いっぱい発行しなくてもいいかもしれない。あるいは物によっては財政調整基金の一部取り崩しということもあり得る、そういう考え方でよろしいんでしょうか。


◎立花財政課長 ただいま平成22年度の予算編成もいたしております。その22年度の予算におきましても財政調整基金を活用する計画でございますので、そちらにどの程度持っていけるのか、そこも勘案しながら財政運営を行ってまいります。


◎山越拓児委員 そういう意味では、景気の先行きも見通せず、国による経済対策さえもまだはっきりせずということで、非常に厳しい財政運営が見込まれるわけですけれども、部長の方から、基本的にはこれまでの起債発行の抑制、とりわけ臨時財政対策債というのには手を出さないということで繰り返し言われてきました。そうなったからけしからんということではないんですけれども、今後の財政についてのお考えをお聞かせください。


◎田沼財務部長 まず、臨時財政対策債は低利で借りられるというふうなことがございまして、利子も少なくて済むという、そういうメリットがございます。それから、財政調整基金については、22年度以降の実施計画の中でも、44億円を取り崩しをするということで収支均衡を図った計画にしております。現在、60億円台になるようにここまで努力をしてきましたけれども、54億円の残高でとまっております。そういった中で、来年度44億円を取り崩しをするということを見据えておりますから、21年度で財政調整基金にとってかわるほどの額を取り崩すのが難しいというふうなことが明らかであります。そういう意味では、本当のところは借りたくはないという気持ちが強かったわけですけれども、今回御提案している生活扶助の関係だとか、あるいは障害者自立支援の関係というものを考えますと、福祉的水準を確保するという面からしても、きちんと財源を確保する。そういう中にあっては、臨時財政対策債を借り入れざるを得なかった、そういうふうなことでございます。


◎山越拓児委員 財政問題については、以上で質疑を終わります。
 もう1つお聞きをしたいのは、防災課長の方から御説明のありました防災行政ネットワーク事業に関してなんですけれども、平成21年度の国の補正予算で、経済対策の一環として交付金制度が創設をされ全国一斉整備することになったとの御説明がありましたけれども、この経過について、もう少し詳しくお答えをいただけたらと思います。


◎加藤防災課長 こちらは、J−ALERTにつきましては、人工衛星を用いまして瞬時に大地震ですとか気象情報、そういったものを防災無線を自動起動いたしまして市民に周知するシステムなのでございますけれども、こちらの方の導入が全国的になかなか進まないという部分と、あと先ほど言いましたような国の経済対策の部分で、それを全国一斉に整備をするという国の方針と両方が合致した結果、このような補助制度ができたというふうに考えております。


◎山越拓児委員 では、市の防災課としては、国の方でやれということで、金もつけるからというようなことなんだろうと思うんですけれども、ただ、前に当委員会でも、補正予算だったと思いますが、地域防災行政無線のデジタル化ということで、市も相当支出をして整備をするということが議論になりました。そのときには、電波法の改正に伴うもので、地域防災行政無線というのがすべての自治体でやっているわけではないからということで国費がつかないんだという話があったと思うんです。なぜ普及が進まないからこのJ−ALERTについてはいきなり国費で全額するのかというのが、私などは非常に理解に苦しむわけです。
 本当に防災ということで、そういう意味では自治体の財政負担だとか苦労を軽減をしようとか、そういう考えが国にあるのであれば、デジタル化の際にきちんとお金をつけていただいていればまだわかるんですけれども、そういうときは知らぬ顔をして、なぜJ−ALERTだけがこういう形になるのかというのがわからないんです。市の防災課長に聞くのもどうなのかなとは思うんですけれども、その辺、なぜJ−ALERTだけがこういう位置づけなのかということがわからないので、もしお答えできることがありましたら教えていただきたいと思います。


◎加藤防災課長 防災上の無線システムは2種類ございまして、今お話がありました地域防災行政無線につきましては、いわゆる防災機関相互の通信のための機器になります。そちらの方は23年5月までにデジタル化ということで迫っておりまして、そちらの方は今言いましたように防災機関相互の通信確保のための無線システムということですので、それは市町村の中でもまだ導入していないところもあるという現状があります。
 今回J−ALERTを設置するものは防災行政無線というもので、こちらは「夕焼け小焼け」が流れている同報系という市の方から一方的に情報を伝達するための無線設備で、こちらの方はほとんどの自治体で導入が進んでおります。ただ、アナログからデジタル化の期間につきましてはまだ未定ということで、こちらは現在八王子市もアナログなんですけれども、市民に同報する、情報を伝えるための無線システムということで、今回J−ALERTについては国費で予算がついたというふうに理解しております。


◎山越拓児委員 そうすると、各自治体が既にほとんどで整備している住民向けの一斉同報のそういうシステムの一環だということなんですけれども、では、なぜ今まで普及してこなかったのか。それほど重要なものなら普及していてもよさそうなものなのに、普及してこなかったのはどうしてなのかということについては、国から説明があるなり、あるいは本市でも国費の全額負担ということがつくまで導入しなかった理由についてはお答えになれますでしょうか。


◎深須生活安全部長 今回のJ−ALERTの導入に至る経緯でございますけれども、気象庁の方の地震の予報システムがかなり精度が高まってまいりまして、予測がせっかくできても国民に伝わらないというような現状がだんだん出てきたわけです。せっかく同報無線があるんですから、それと国の方の連絡システムをつないだらどうかというようなことだというふうに認識しております。


◎山越拓児委員 地震の緊急速報を一斉に伝えられるという、それはそういう側面もあるんだと思うんですが、ただ、国の方の思惑は違うのではないかというふうに私は思っているんです。つまり、これは産経新聞のことしの3月27日の記事ですけれども、J−ALERTは国民保護法制の一環として、平成19年2月から運用を開始したというふうに評価をしています。この時点で、3月24日時点で整備した自治体はわずか11.7%の211市区町村だということで報じております。なぜ普及しないかということについては、導入は義務でないことから、多くの自治体は財政難などを理由に導入を渋ってきた。導入済みの211自治体でも、J−ALERTと防災無線などを直結し、全自動でサイレンや音声で危険情報を流すシステムを導入しているのは138市区町村にとどまるというふうになっているんです。
 ですから、地震や災害の対応で一斉にお知らせをするということよりも、まさに国民保護法制、軍事対応でサイレンを全国一斉に鳴らすというような国の思惑の方が優先してこのJ−ALERTの全国一斉整備というのが計画されたのではないかということを深く憂慮せざるを得ません。特にJ−ALERTを通じてそういった国民保護計画に基づく訓練なども行われているところがあります。中には、誤報でミサイルが飛来するということで、北陸地方のあるまちは大混乱に陥ったというような事件もありました。そういうことについてはどういうふうに考えているのか。
 市長の提案説明の方では、はっきりと武力攻撃という言葉も提案説明の中にありました。これは、別に市の防災課なり生活安全部を責めるつもりは全くありませんけれども、そういう国の動きに対して私は非常に疑念を持っておりますので、もし何かお答えされることがあればお答えをいただきたいと思います。


◎深須生活安全部長 今御質問者のおっしゃる部分もあると思っております。当然国民保護の関連で、武力攻撃のある場合には緊急で警報が出せるということも含んでおります。


◎上島儀望委員 今の防災との関連で伺いたいんですが、八王子は歴史的に天気相談所というのがあります。あれを廃止ではないのか、その点の経過。


◎加藤防災課長 天気相談所につきましては、廃止ということではなく、行政評価の視点のもと、有効性ですとか効率性、そういったものについて自己評価を行ってまいりました。その中で、時代の変化に合わせた新たな形で継続するために、今回人的な観測は来年度以降やっていかないという方向を出したものでございます。


◎上島儀望委員 今までは防災課の管轄でやっていたんですが、今度の変更とともにそれがないようになると思うんですが、あの八王子の天気相談所は、原島先生ですか、非常に熱心な先生がいました。歴史的にずっと毎日日誌をつけて、あれをやったのが、前に市議会議員の僕も一緒にやったんじゃないか、何しろこれはもったいない、教育面においても必要だということで、たしか設立したと思ったんです。
 あわせて気象庁からも非常に評価されて、八王子の天気の判断はなかなか上手だということでテレビにものるようになって、三多摩では八王子は有名になってきたわけですが、それを来年度からやめようというのではなくて、何か所管を変えて、今防災課ですね。それを教育委員会かどこかに移して、わずかの予算でやっているんでしょう。大したお金は出していないんだから、あれは存続させながら、きちっとしてもらいたい。場合によっては、広島あたりなんかは何億円とかけてオンリーワンのまちづくりをやっているんです。その点、考えはどうなんでしょう。理事者でもいい。


◎深須生活安全部長 若干経緯を御説明申し上げますと、昭和32年に、第四中学校で原島先生を中心とした気象観測部というのができました。それから、52年にアメダスの八王子測候所ということで自動観測も始まりまして、その後、庁舎改修、58年10月1日に八王子市天気相談所ということで市の方が観測業務を始めたわけです。当初は教育的な視点ということで始めたというふうに認識をしておりまして、58年に私ども防災担当が引き継いだ時点では、防災の気象情報というふうな形で受けとめております。
 ここで全国の気象庁の測候所、96ヵ所ありますけれども、今年度末で全部無人化になりまして、自動観測になります。私どももそれに合わせて本市の観測を自動観測にしようという形にしたわけです。先ほど防災課長が申し上げましたように、技術というのはすごく進展をしてまいりまして、各地域の特性というんでしょうか、例えば八王子を細かく観測をしておりましたけれども、気象庁の観測でそれが賄える時代になってまいりました。それから、災害時の土砂災害情報というのも、22年4月からは細かい情報が入ってまいります。そういった意味で、私どもとしては自動観測で十分やっていけるという判断をしたものです。
 それと、過去の昭和32年からの気象情報というのはここで全部整理をして、データ化をして、ホームページから見られるようにしてまいります。それと、これまで行ってきました市の天気予報につきましても、民間の気象情報の会社がありまして、そういったところから情報収集をして継続をしてまいりますので、市民の皆様には御不便をおかけしない、さらに有効な情報を伝えていけるという形で今考えております。


◎上島儀望委員 私からの要望ですけれども、非常に歴史があって非常に熱心な先生がきちっとデータをとって長くやって、後輩も育てていくんだろうと思うんですが、こういうのはせっかくですから、教育委員会あたりで維持しながら、学校教育だとか、生徒も含めて、そういうところで使っていくと、広島みたいに大々的にやれとは言わないけれども、せっかくあるものがもったいないなということで、もう一回再考をお願いしたいと思っております。ぜひ理事者側とも相談して、ひとつ何かいい意味で、予算が700万円、大したことはないんですから、せっかくのあるものをそういう意味でもう一回相談していただきたい、こういうふうに思います。
 ところで、私も臨時財政対策債の借り入れの問題は非常にびっくりしているんですが、29億2,400万円、これは大きいと思うんです。あれは法的に1回2回しか認められないと記憶しておりますけれども、いつまで借りる予定ですか。


◎田沼財務部長 先ほど答弁を申し上げましたけれども、22年度からの実施計画におきましても、市税減収相当分63億円は通常債以外の市債をもって充てる、収支均衡を図るということになっておりますので、22年度におきましても、この臨時財政対策債を検討せざるを得ない、そういう状況にあると思います。


◎上島儀望委員 これは経常収支比率の分母になりますか。


◎立花財政課長 発行可能額が分母に算入されてございます。実質借入額ではなく、発行可能額が分母に加算されます。


◎上島儀望委員 だから、この臨時財政対策債、これで日本の国の地方自治体はみんな赤字を出したんです。つまり、表へ出てこないんですから、それで、いざという場合にばしっと借金ばかり残って、北海道のある市のああいうふうな状態を生み出してきた。八王子は借りなかったから大したものだと思って非常に評価しておったんです。これだけは手をつけないようにというのが私の信念でおったんですが、29億円とびっくりしたんですが、そうすると、当然に経常収支比率及び公債費比率も、逆に借金が全部歳入に入ってくるんですから、こういう市民の普通の素人には見にくいんです。こういう運用の仕方というのは、行政のプロの一部しかわからないです。普通なら通常の起債を起こせばいいのであって、その点、部長はどう考えますか。


◎田沼財務部長 公債費比率にしても、経常収支比率にしても、借金はこの臨時財政対策債以外の通常債も相当金額を借りているわけです。ただ、返す以上に借りないという原則を守ってきておりまして、そういうことからすると、確かにここで臨時財政対策債を借りざるを得ませんけれども、目標とする財政健全化の目標を守っていけば、経常収支比率にしても、公債費比率にしても、実質公債費比率にしても、改善は見ていくだろうというふうには思っております。


◎上島儀望委員 そこが違うんです。臨時という、戦災だとか、そういうふうに起用しようという場合が普通の起用の仕方のやり方ですけれども、赤字なら普通は借金で賄う、こういうふうにしていかないと、係数が変わってきちゃうんです。例えば交付税方式でやるんだから。これは僕も十分知りませんけれども、恐らく基準財政需要額は全部計算でこうやっていくようなやり方をみんなに説明したってわからないと思うんです。部長だって、説明をし切れないと思う。だから、こういう臨時財政対策債というのは行政のうまいこと考えたやり方があるなと、確かになければ困るんだけれども、やり過ぎると北海道にあったような倒産市をつくっちゃう。これは日本全国ほとんどそうなっちゃうんです。借りていないのは八王子だけです。僕はそう思っています。だから、大変な時代に入ってきているということは認識しなきゃならないんだと思うんです。
 同時に、これからの市長が、あれもやる、これもやる、インターチェンジをふやして開発するとか、こういうものは臨時財政対策債まで借りてやるのではなくて、縮めるところは縮めていかないととんでもないことになると思うけれども、田中副市長はどうでしょう。


◎田中副市長 まず、その前に質問された天気相談所の関係の方からお答えします。理事者と相談するようにということだったですから。
 思いとしてはわかりますけれども、こうした技術の進化によって少しでも経費を少なく縮減できるということになれば、私どもの方では、今の経済情勢の中ではそうした選択をせざるを得なかったわけでございまして、これは経営会議に所管部から上がって私どもの方で決断をしたわけですから、先ほど要望がありましたけれども、これについては来年度からは無人という形の中での天気相談所だということではっきりと申し上げておきたいというふうに思います。期待を持たせてはいけませんので、この場で私どもの考えをお話しさせていただきました。
 それから、臨時財政対策債の関係ですけれども、これは本当にこれまでも財務担当者の方から私どもの方に、これだけ厳しい中でこれだけの実施計画をやり抜くには、どうしても臨時財政対策債の借り入れも考えてほしいというようなことが何年かございましたけれども、市長の英断で一切これは借りてこなかったということですから、これは本当に皆さんから評価をいただいていいことだろうというふうに思っています。
 今回の臨時財政対策債ですけれども、私どもの方としては、福祉、保健、医療、こういうところで減収を補うために、市民サービスの低下を来さないということから、やむにやまれずこれを借りるということになりました。来年度以降もしばらく厳しい状況が続きますので、ある程度臨時財政対策債の発行というものはやむを得ないと思っていますけれども、それこそこれまでの健全財政を維持してきたわけでございますし、言ってみれば、これからの数年というのは身の丈に合った財政運営をしていくということが私どもの方の基本でございますし、ある程度減量経営もせざるを得ないということで、議会の皆さんからも御理解をいただく必要があるんだろうというふうに思っています。
 各会派の方から予算要望をいただいていますけれども、それに十分こたえることはできない、こういう財政状況だということでございますので、いずれにしましても、先日も申し上げたように、きちっと八王子市としての財政規律を守った中で財政運営をしてまいる考えでございます。


◎上島儀望委員 やむを得ないとは思いますが、できる限りそういった臨時財政対策債を起こさないような形でいかないと、市民は内容がよくわからない。借金が一体幾らあるのか、公債費比率にも出てこない。それと気をつけなければならないのは、何十年も続いている債務負担行為が一部あるんです。あれも一つの借金ですから、これは歳入に入ってきて計算されちゃうと、市民にはわからないんです。だから、その2つの点については十分考慮しながら財政運営をぜひお願いしたい。
 同時に、市長がいろいろやりたい気持ちはよくわかりますけれども、こういうときは臨時財政対策債までは使わないでやれるような形をとらないと、本当に八王子市民が困ってしまうと思っています。要望して、終わります。


◎上原洋委員 1点だけお聞きしたいと思います。市民税全体に対する法人市民税の割合は、法人の規模とか法人数によって当然関係してくるわけですけれども、法人市民税の中で、今回の法人税の減収分は、本市の類似都市とか、あるいは都内の各市とか、そういう中で減少分の割合が他市と比べてどんな形になっているのかだけお伺いいたします。


◎廣瀬住民税課長 各市との法人の比較でございますけれども、例えば隣の日野市なんかと比べても、割合としてはそれほど変わらない状況でございます。ただ、法人の数あるいは法人税割額の額そのものは当然変わってまいりますけれども、割合としてはそう大きな差はないというふうに見ております。


◎上原洋委員 日野市との比較ということでお話があったと思いますけれども、いろいろな各市があると思います。そうしますと、この委員会ではないかもしれませんが、今後3年間ぐらいこういう状況が続くという答弁が続いております。この法人に対するてこ入れというか、そういうことは当然減少をストップさせる、それから改善させるということについては、政府の対策も関係しますが、そういった方向で努力しなければならないと思いますが、その点について副市長から御答弁をいただきたいと思います。


◎田中副市長 これも今回の定例会でも何度も答弁させていただいていますけれども、八王子の場合には、特に中小零細企業が多い。こういった中で、他市には見られないような対策を講じて、何とか雇用の確保も図ってまいりましたし、また、法人の倒産はどうしてもある程度の数は出ていますけれども、そうしたことによって倒産を防いだそうした企業の数も多いわけでございますので、これは何と言っても、22年度も私どもの方の予算の中ではこうした法人を守る、あるいは雇用対策をどう維持継続させていくか、これが一つの大きな予算での目玉になるだろうというふうに思っていますので、今担当部署と私の方で、どういうふうな独自の八王子市としてのそうした雇用対策も含めた対策が講じられるかということを詰めているところでございますので、21年度当初と同じような思いで、22年度以降につきましても、その辺に十分力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。


◎上原洋委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。金融モラトリアム法案、それが成立ですけれども、聞くところによりますと、あれは中小企業の関係ですけれども、住宅ローンもセットされると思うんです。大手銀行には、今各支店に住宅ローンの猶予を求める国民が殺到しているという話をM大手銀行の都内の大幹部から二、三日前に伺ったばかりです。そういう状況ですので、本市の中小企業はどうせ返さなきゃならないわけですから、中小企業の方の判断によるんですけれども、それでもないそでは振れないというところはあるでしょうから、その点の取引銀行に対してどのような行動をとるのかということについても、市の方でよく把握していただいて、倒産してしまえば将来的にも見込めないわけですから、その辺の状況の中で、今後の税収確保を含めてのバランスを配慮していただきたいということを要望して、終わります。


◎森英治委員 一般質問や代表質疑があったので、何点か自分の勉強のためにお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
 この税の関係で、法人市民税ですから、景気の変動で影響が出るものですから、自治体として毎年これが見込まれるということで事業をやるというのは危険性もあるのかなというふうにも思っているんですが、今回補正後は50億円ということなんですけれども、数年ぐらい前までは、法人税は大体60億円から、80億円ぐらいかなと思っていたんです。その辺がいきいき企業支援条例ですとか、海外向けのものがよかったりとかいうことで、企業の業績がここ数年よかったのかなというふうにも感じるんですけれども、2000年あたりから、今感覚で覚えているものですから数字がないもので、どのぐらいの推移をしているのか、まず教えていただけたらと思うんです。


◎廣瀬住民税課長 平成になってからの数字ですけれども、平成元年にありましては87億円、平成2年については83億円、平成3年は79億円、平成4年は65億円、平成5年が57億円、平成6年が55億円、平成7年が60億円、平成8年が78億円、平成9年が70億円、平成10年が66億円、平成11年が60億円、平成12年が64億円、平成13年が61億円、平成14年が58億円、平成15年が66億円、平成16年が同じく66億円、平成17年が79億円、平成18年が86億円、平成19年が106億円、平成20年が91億円といったような形で推移をしてきております。


◎森英治委員 4年ぐらい前までは60億円前後ぐらいだったかなという記憶はあったんです。そのぐらいのめどで、この間、数年前ですから、2004年、2005年からかというふうには思うんですが、それ以前、2000年ごろ、60億円ぐらいがずっと来て、そこから給与とか何かが上がってきていないような状況だというふうに思うんです。ですから、ほかの税が上がってこない。ただ三位一体改革があったものだから、所得税より住民税というものが上がってきたんだと思うんです。それで税が膨らんできたかなというふうには思うんですけれども、それはまた後で聞くとして、先に事業所の法人市民税というのは、いろいろテレビでニュースなんかを見ていますと、大体60%以上の方が赤字事業で、八王子も約1万9,000という事業所があるんですが、ほとんどとは言いませんが、60%以上が赤字で納めていないんですと。30から35%ぐらいかなという報道をよく聞くんですが、状況というのはどういう状況なんですか。


◎廣瀬住民税課長 本市におきまして、法人には、法人税割というものと均等割というものと、2つ要素がございますけれども、法人所得に関しては、その状況によって法人税割を納める、納めないという部分が発生してまいります。本市におきまして、20年度の数字でございますけれども、法人税割を納めている法人の割合は35%でございます。


◎森英治委員 決算の月が事業所によって違うから、21年度が確定しているわけではありませんが、このところで補正で減をしているんですが、この21年度のここまでの状況の中ではさらにマイナスになっているのではないかと思うんですが、その辺の状況というのはいかがですか。


◎廣瀬住民税課長 詳しい情報はまだこの時点でははっきりしたことはわかりませんけれども、例年のあれからいきますと、この35%が維持できるかというと、少し難しいかなというふうには見ております。


◎森英治委員 あと1点勉強させていただいて、きょうは産業振興ではないので聞けないから、住民税の関係で。
 ここのところ、一般質問か何かでもあったかもわかりませんが、新聞報道なんかですと、所得税が国の見込みというか見通しで、新年度は1兆2,000億円ぐらいはマイナスになるというような見込みが新聞に載ったんですけれども、そうすると、今度法人税も比較をすると結構大きな数字が出てくると思うんです。八王子ではなくて全体とすると、所得税が1兆2,000億円も仮に減となると、そこに対する市民税、住民税の減というのはどれぐらいの比率になるんですか。


◎廣瀬住民税課長 所得税と住民税は計算の出し方、それから、控除額等の額が非常に異なっておりますので、法人税に対してどのぐらいの割合になるかということははっきりとはお答えできないんですけれども、所得税が下がるということは、基本的にはそのもととなる所得が下がるということですから、個人住民税についてもそれなりに下がるというふうには見ております。


◎森英治委員 それなりに下がるんですね。わからないけれども、八王子も実際には55万人弱ですが、1億2,000万人いて人口比率で単純には比較できませんけれども、数字を聞けば、八王子は大体このぐらいが見込みとして考えられるのかなということを勉強したいかなと思ったんですが、それなりということでわかりました。
 さっき、他の委員からの質問で、公債費比率はわからないから、ここも確認、勉強の意味で、臨時財政対策債、ここから借りた借金というのは公債費比率には反映されないという、そういうお話ですが、間違いがないんですか。


◎立花財政課長 実質公債費比率を算定いたしますときに、その分母となります標準財政規模、これは一般財源の収入に当たるんですけれども、八王子ですとおおむね1,000億円程度になります。それに臨時財政対策債の発行可能額が必ず足されまして、標準財政規模ということになります。八王子ですと、今年度60億円ほどの枠がございますので、1,060億円というのがその分母になります。ですので、委員がおっしゃられたのは、実際の分母に実際の収入でないものが加算されてしまうという意味での御発言だったかと思うんですが、見えなくなってしまうということとはちょっと意味合いが違うのかなと。
 分母の方には、公債費ということで借金の返還ですけれども、実質公債費比率につきましては、先ほど御懸念がありましたが、実際の地方債の償還金だけではなくて、それに相当する、例えばニュータウンの学校買い取りにつきまして年度が終わって償還しておりますが、そういったものの金額も算入してございます。その分子の割合が公債費になるんですけれども、八王子で言いますと、平成20年度でそれが4.3%ということになります。例えばこの分母につきまして、借りれば借りるほど分母が大きくなって見かけの割合として小さく見せるというようなことですと問題があろうかと思いますが、その分母につきましては一定の枠として示されたものですので、それに対してどの程度の割合ということになりますので、その割合は国の示す割合を見ていけば一定財政の健全性を図る指標になろうかと思います。


◎森英治委員 だから、それが標準財政額というのは60億円ということが本当に使うのかどうかというのはなかなか見えないけれども、借りちゃえば分子に来るわけだから、全体の数字は加味される。今までもそのやり方ですよね。ことしから急にそこの分母の方に1,000億円プラス60億円が入ったということではなくて、今までもそういう状況だということですよね。


◎立花財政課長 これまでも分母に臨時財政対策債は入っております。先ほど経常収支比率の話がございましたが、経常収支比率の算定も分母に臨時財政対策債の発行可能額が入っております。ですので、八王子は20年度決算で26市中府中に次いで第2位の経常収支のいい率でございましたが、府中市は実際に臨時財政対策債を借りてございます。ですので、もしそれを借りなかった場合ということで、分母からその額を除きますと、八王子は20年度は一番いい経常収支の団体でございます。


◎森英治委員 大体わかりました。心配ないと思います。
 あと1点、消防のところで、常備消防費で、先ほどの説明でいただいて、これもよくわからないので、普通地方交付税の基準財政需要額の決定があったということで、56万都市というか、そこで東京都全部で出てこの額が決定されたと思うんですが、基本的、基礎的なものだと。聞きたいのは、例えばいろいろな災害が多発して、八王子は特に多くて、災害や事故や消防や事件等がかなり多くて、そういうことでいろいろ出動してもらって経費もかかると実際にはあるんですが、そういう各件数というか自治体で、この負担額というか、これは総体の件数には数字は反映はしないんですか。


◎加藤防災課長 こちらは実際の災害の件数に基づいて算定をされているものではございませんで、自治体に応じての消防力の基準というのがございまして、その規模に応じた形で反映という形になってございます。ですから、例えば八王子消防署、本署とあと出張所がございますけれども、それらを含めまして、八王子の場合は約420名ほどの東京消防庁の職員が配備されておりますけれども、そういったものですとか消防車両ですとか、そういったものが市の規模に応じて消防力の基準として反映されているということになってございます。


◎森英治委員 いろいろな災害とか事故とか事件が少ない方がいいことなんですが、これも報道なんかで、やたら私的に救急車を呼んじゃうとか、何かあるとすぐ救急車を呼ぶという話が出ていて、そういうようなケースが相当ふえてきているのかなとも思うんですが、市民に、住み分けして自分たちが負担しているんだから自分のことはなるべくという話は地域ではしているつもりではいたんですが、そうなると、幾ら事故があって事件があって呼んじゃったって、市の財政には負担額はないということでよろしいんですか。


◎加藤防災課長 金額的な部分でいけば、そういったことで金額がはね上がるとか、そういった金額に直結するようなことにはなりません。ただし、そういったことがふえれば、当然到着時間がおくれたり、実際に必要なところに出動できないということが起きますので、そういった意味で実際の八王子市民が受ける部分が低下する、そういうおそれはあると思っております。


◎上島儀望委員 僕もわかりにくいんですけれども、法人税の還付金1億円、あれは、前期と後期と、年に2回徴収するわけですね。そうすると、前期分になると、これはたしか預り金みたいになっちゃっているんですよね。前もって税金を預かっているわけでしょう。前納でしょう。その前納で処理するというふうに法律上はなっていると思うんです。ただし、議会にかける場合には、利子が4.5%ですから、それは、たしか払わなきゃならないから、その利子の上限については議会にかけるというふうに財政法上はなると思うんだけれども、その点はどうでしょう。


◎布袋納税課長 法人市民税の還付ですけれども、企業ごとに会計年度が違いますが、事業年度が始まって6ヵ月たったところで、その後2ヵ月以内に予定申告もしくは中間申告というのをします。これは予定申告をとる企業がたくさんいるんですけれども、それは前年度の法人市民税の半額をまず予定納付しておく。それからまた、半年たった決算を迎えたところで、決算期からまた2ヵ月後に確定申告ということになるんですが、例えば3月に決算を迎える企業の場合ですと、去年の場合でしたら、20年11月に予定納付という形で前年の半分を納めておきます。21年3月決算を迎えて、21年5月に申告、6月にうちの方の調定ということで、会計年度独立の原則の中で20年度の歳入分は決算されているんです。
 その後での還付申請といいますか、確定申告による還付の発生ということになりますから、これは前年度の歳入は締めた後ですから、新しい年度の歳出予算から返すということになります。これが、委員おっしゃるとおり預り金というような企業会計にあります勘定科目がありますれば、そこで預かったお金からお返しするということも可能なんですけれども、公会計の場合はそれができない、こういう仕組みになっております。


◎上島儀望委員 私が間違っているのかよくわかりませんが、還付金について、公会計で、後期分はわからない、前期分は議会にかけて払うべきものではない。金を預かっているんだからという立場をとっています。それで、金利について4.5%、これは必ず払わなきゃならないから、これは議会にかけるというふうになっている。もう一つ私が心配するのは、こうやって不景気で金利レートが0円に近いんですけれども、払う所得が全然ないのにいっぱい突っ込んで税金だけ払い下げてもらう、こういう時代はそういう企業だって出かねないんです。
 だから、これは法律上おかしくなるんではないかという法改正も、僕がやるわけではないけれども、考えている学者もいるみたいです。その点も気をつけないと、所得がないのに前もって貯金みたいにしておいて、貯金するのと同じですから、貯金したら、こっちは0%しかない。かえって還付金をとった方がいい、こういう企業も出始めてきた。こういうことで国も考えているという状況ですが、実態として、その感想はどうでしょう。


◎布袋納税課長 委員のおっしゃるとおり、還付加算金の利率は4.5%です。こちらは議会にかけてということではなくて、日本銀行法第15条第1項に定められております商業手形の基準割引率、これにプラス4%という形で毎年定まってしまうものなんです。平成21年は4.5%、ちなみに、昨年20年は4.7%だったんですけれども、この加算金目当てに予定納付をしておいて還付を受けるということもあるのかもしれませんけれども、今の制度の中では、事業者側の方が予定納付をするのか、中間納付──中間納付というのは、中間期で決算を仮確定させてそれを払うわけですから、後から還付が発生するということは普通はないわけですが、これを選ぶのは企業側の方に選択権があるので、自治体としてはいかんともしがたい部分があって、要望を出しているということであれば、まさにそのとおりだと思っております。


◎五間浩委員 防災行政ネットワークにつきまして何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほどもこの件については質疑があったわけでございますけれども、補正予算の概要の中に説明文も載せられているんですけれども、今回のJ−ALERT、全国瞬時警報システムを導入することによって、もう少し具体的に、今までとどういうふうにこれらの放送が変わるのか、これについて確認をさせていただきます。


◎加藤防災課長 このJ−ALERTは、自動的に防災行政無線を衛星波を利用しまして起動するというシステムでございまして、通常は、今まで防災課の職員が防災行政無線を起動させて放送するということがあって初めて放送できるものでございます。こちらは、例えば夜中ですとか休日等、防災課職員がいないときも、電波によって自動的に放送機器を起動いたしまして放送をかけられるということで、重要な情報については24時間の体制が確保できる、そういうような形になるというふうに考えております。


◎五間浩委員 今のお話と、そしてまた補正予算の概要の記述を見ていますと、これは地震に対する緊急地震速報に今後対応される、それがメーンである、こういう理解でよろしいんでしょうか。


◎加藤防災課長 当然緊急地震速報についても重要視はしておりますけれども、緊急性を要するあらゆる災害に備えたものだというふうに考えております。


◎五間浩委員 この補正予算の概要の中にも、地震などと、まさにいろいろなものが想定されているというふうな記述になっていると思うんですけれども、もう少し具体的に、地震などと書かれているこの「など」の部分、こういうところは今の時点と、それと、これから予測されるような事案も含めて、どういうものを範囲に考えていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。


◎深須生活安全部長 国の方で規定されているものが、緊急情報の中で、弾道ミサイル情報などの有事情報、それから、津波警報、緊急地震速報、津波の注意報、それから震度速報、気象警報等、それと東海地震予知情報等、噴火警報及び噴火予報というふうに規定をされております。


◎五間浩委員 非常に広範にわたって市民の皆さん、国民の皆さんもそうですけれども、生命と財産を守るという政治行政の使命をこれからより図っていくということになる、すばらしい取り組みだと思います。
 今審議の中でもありましたけれども、それだけ瞬時に情報を皆様に提供していくということは、それだけ運営における責任も今後ますますふえてくる、こういうことでございますので、厳正な、そしてまた、正確な情報がしっかりと市民の皆様に提供されますように、そしてまた、この制度自体が国民や市民の皆様からしっかり支持を得ていけるような、そういう形で、国がやるからということだけではなしに、こちら側も発信側としての責任というものをしっかりと共有していっていただきたいと思います。
 次ですけれども、今審議の中で、防災行政無線のデジタル化について、平成23年5月を目指して行っていくというようなお話がありましたけれども、これはデジタル化されることによって、防災行政無線はどんなふうに変化していくんでしょうか。こちらの方をお願いします。


◎加藤防災課長 先ほど御説明いたしましたように、今デジタル化を求められているものは地域防災無線でございます。今回J−ALERTを導入いたしますのは防災行政無線、もう1つのシステムでございまして、こちらは「夕焼け小焼け」が流れている無線のものでございます。今防災行政無線の方は、国の方もいつまでにデジタル化しなさいということはまだ基本的に出されておりませんけれども、一般的にデジタル化することによって、音質ですとか、そういったものがクリアになるとか、それから、送れる情報量が音声だけではなくて、例えば地域防災無線の方ではデータの方も併用して送れるようになるとか、そういった部分は示されております。


◎五間浩委員 今の防災行政無線の音質の向上でございますとか、今おっしゃっておりました情報の伝達の改善といいますか、よりよい形の質の高い形で提供というものがデジタル化によってなされるということでございますので、これは市民の皆様の防災もそうですし、安全・安心の社会づくりには非常に重要な方法であると思いますので、ぜひ今後ともしっかりと御推進をいただきたいというように思います。
 最後にお伺いいたしますけれども、今回の補正が通ったということでいきますと、このJ−ALERTが導入をされて、市民の皆様が実際に緊急速報を聞いていけるというのはいつごろになるんでしょうか。どういう予定をされているんでしょうか。


◎加藤防災課長 現在の予定でおりますれば、当然予算が通った段階で、今度は契約をしてという話になりますけれども、その中で、本年度の予算でございますので、できるだけ早い時期というふうには考えておりますが、八王子市の防災行政無線は沖電気製のものを使っているんですけれども、J−ALERTをつくっている会社というのは当然違います。ですから、そういったところで調整をしてみませんと、いつからとはっきりは申し上げられませんけれども、今のところ、補正予算成立後、なるべく早くというふうなお答えしかできないんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎山越拓児委員 J−ALERTにつきましては、これがそもそも国民保護法制の一環としてスタートしたものであること、質疑の中でも述べましたように、本来自治体が災害時の防災機関、関係機関との連絡や復旧、復興に向けた指示系統を確保する意味でも重要な地域防災行政無線のデジタル化については国費はつかないというようなことで、これだけが国の方から実施を迫られるということについては、私は納得ができません。市の方には特に非があるということではないのかもしれませんけれども、あえてこれについては抗議の意味を含めて賛成できないということを申し上げて、意見といたします。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 これより採決をします。
 第107号議案は起立により採決します。原案に賛成の方の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◎伊藤祥広委員長 起立多数であります。
 したがって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
  ──────────────────────────────────────────
 第118号議案 町区域の変更について
  ──────────────────────────────────────────


◎伊藤祥広委員長 次に、第118号議案、町区域の変更についてを議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎尾川市民総務課長 では、第118号議案、町区域の変更について御説明申し上げます。
 今回の町区域の変更は、平成7年第4回市議会定例会において住居表示を実施すべき市街地の区域として可決された区域で、住居表示を実施するに当たり町の区域の合理化を図るため、宇津貫町を兵衛二丁目に変更するものでございます。
 お配りしてあります別図1をごらんください。一点鎖線は現在の宇津貫町と兵衛二丁目の町境をあらわしております。
 次に、別図2をごらんください。斜線部分が今回宇津貫町から兵衛二丁目へ町区域を変更する区域でございます。
 面積は1.2ヘクタールで、9月末現在、19世帯、27人がお住まいでございます。地元の住民の方々には説明を行い、御了解をいただくとともに、去る9月4日には、原案を住居表示審議会に諮問いたしましたところ、同案を適当と認める旨の答申をいただいております。
 なお、施行日は平成22年6月19日を予定しております。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第118号議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
  ──────────────────────────────────────────


◎伊藤祥広委員長 次に、報告事項に入ります。
 まず、市史編さん基本構想及び市史編集方針の策定について、市側から報告願います。


◎新井市史編さん室主幹 それでは、市史編さん基本構想及び市史編集方針の策定について、お手元に配付の資料に基づきまして御報告をさせていただきます。
 市史編さん事業につきましては、平成19年度に事業を開始いたしまして、現在、平成28年度に迎える予定の市制施行100周年に向けて事業を進めておるところでございます。その中では、市民の視点や市民協働の考えを基本にした歴史や伝統文化の継承、まちづくりや学校教育などで活用できる質の高い市史編さんの成果を示していく必要がございます。そこで、今後の事業を進捗させるため、広く市民や専門家の意見を聴取し、事業の基本的な考え、根幹の考えとなります市史編さん基本構想を策定するものでございます。
 また、あわせまして、具体的な市史の編集において必要となる基本的な考え方であります市史編集方針を市史編さん基本構想に基づいてあわせて策定をするものでございます。
 それでは、市史編さん基本構想及び市史編集方針の概要について、簡単に説明をさせていただきます。
 資料の1ページをおめくりいただきたいと思います。まず、市史編さん基本構想でございます。主な点を説明させていただきます。
 まず、市史編さんの目的でございますけれども、市制施行100周年を記念して行い、広い視野から八王子の歴史的な位置を明らかにすることなどを含めて、ここに記載の3点について市史編さんの目的として設定してございます。
 続きまして、3番目、市史編さんの基本方針でございます。八王子は以前1度八王子市史というものを刊行してございますが、今回の市史編さんにおきましては、前回の八王子市史をはじめとするこれまでの市内外の諸研究を参考とし、各学問分野における最新の成果を盛り込みながら、生活する市民の視点から改めて編さんすること、また、八王子市以外に八王子市として出してございます歴史的な刊行物、「戦災と空襲の記録」「市議会史」あるいは「千人同心史」等については、その成果を生かして編さんすること、こういったことを含めて、全部で9点を市史編さんの基本方針として定めておるところでございます。
 恐れ入ります。1ページをおめくりください。次に、5番、市史の内容についてでございます。市史は、本編8冊、資料編6冊の全14冊といたします。本編については、時代別あるいは分野別に分けまして、原始・古代から民俗まで全8冊、資料編については、原始・古代から近現代まで全6冊、この刊行を予定しておるところでございます。
 次に、6番目、市史編さんの期間及び刊行計画でございますが、先ほど申したように、市制100周年の記念事業でございますので、100周年を迎える平成28年度までを編さん期間としたいと考えております。
 また、そのほか8番の付帯事業として、市史本編、資料編以外に刊行するもの、あるいは組織としてこのような組織をつくりながら進めていく、こういったことについて市史編さん基本構想では定めておるところでございます。
 続きまして、もう1ページおめくりください。次に、市史編さん基本構想を踏まえて、具体的な編集の内容について考え方を示した市史編集方針でございます。
 ここでは、1番といたしまして、八王子の歴史と自然を総合的かつ具体的に把握して考察すること、あるいは時代区分や分野、また地域等について柔軟に配慮していくということ、さらに4番目といたしまして、本編と資料編の判型等、本編はA5判1段組みで800ページ以内、資料編はA5判の2段組みで1,000ページ程度とすること、また、分野の内容によりましては、必ずしもA5判にこだわらず、他に適切な判型等がある場合は柔軟に対応していくこと、こういったことを定めております。
 恐れ入ります。資料の最初にお戻りいただいて、最初から1枚めくった裏側をごらんください。続きまして、基本構想及び編集方針の策定経過について御説明いたします。市史編さん基本構想につきましては、平成20年6月25日に、市史編さん審議会を設置し、市長から諮問を行いました。その諮問に対する答申が平成21年1月26日、審議会から出されてまいりました。これを受けまして、市史編さん基本構想の素案を策定、その後、本年3月1日から30日まで、基本構想(素案)に対するパブリックコメントの実施をいたしました。そして、その後4月から9月まで、市史編集委員会を設置しまして、編集委員会において市史編集方針を検討してまいりました。ここで市史編集方針の検討も終わりましたので、ここで正式に基本構想及び編集方針を策定いたすものでございます。
 続きまして、3月に行いましたパブリックコメントにおける市民意見の概要について簡単に御説明いたします。恐れ入ります。資料の最後から2枚目、市史編さん基本構想(素案)に対する意見募集の結果についてという資料をごらんください。
 基本構想(素案)に対するパブリックコメントは、本年3月1日から30日まで行っております。提出された意見は市内在住者8名から8通ございました。項目としては、全部で20項目にまとめさせていただいております。すべてを御説明する時間的余裕はございませんので、幾つか主なところを御説明させていただきます。
 まず、市史編さんの基本方針に関する部分、これが一番数が多くて、全部で11項目ございますけれども、例えば4番目、「飾るための市史ではなく、活用される市史を編さんしてほしい。研究者だけではなく次世代の教育に活用されることも重要である。」このような意見に対しては、市の考え方としまして、「活用のための基本となる調査・研究をしっかりと行い、次世代に継承するためにも収集した資料の保存を図りたいと考えます。」
 また5番目の項目でございますが、できる限り女性の視点での記述を取り入れてもらいたい、あるいは児童、高齢者、障害者などの視点からの記述も取り入れるべきである。このような御意見に対しましては、市史編さんに当たりましては、女性や児童、高齢者、障害者などすべてを含めて、生活する市民の視点からの編さんに努めていきたいと考える、このような市の考え方を示してございます。
 1ページおめくりいただきまして、市民協働に関して1件御意見をちょうだいいたしました。市内を中心に歴史、文学、芸術等の研究を行っている団体の方からでございますが、今後市史編さん事業と協調していきたい、こういう御意見をちょうだいいたしましたが、これに対しましては、市史編さんに当たっては、地域の研究団体や個人と連携するなど、市民協働を進めていきたいという基本的な考え方を示してございます。
 また、それ以外に市史の内容についてということでこのような内容、例えば16番、自由民権運動や困民党事件も取り上げてほしい、17番、市町村合併や中核市移行への対応なども取り上げてほしい、こういう意見もございました。これらのことは、どちらにいたしましても、近現代史における重要な事柄と考えておりますので、記述の仕方はこれからになりますが、市史の中に記述として取り上げられるべきものと考えている、このような意見をお示ししてございます。
 およそ以上のような御意見をちょうだいいたしましたが、大きく基本構想(素案)の内容を変えるような御意見はないと考えますので、市史編さん基本構想(素案)はほぼそのまま基本構想として確定したいというふうに考えております。
 最後になります。恐れ入ります。もう一度資料の最初のページの裏側へお戻りください。今後の予定でございますけれども、今後市史編さんに必要となります専門部会による資料収集、調査・研究を進めてまいりますとともに、広報やホームページ等を使いまして、この市史編さん事業を市民に周知し、また、今後の資料調査・研究などに対する協力を依頼してまいりたいと思っております。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 市史編さんの基本方針の9点については、非常に多面的といいますか、生活する市民の視点からとか、広く市民に親しまれ活用されるというような言葉が随所に出てまいりまして、本当に編集委員の皆さんのこれからの御苦労も考えると、ぜひこの基本方針に従って御努力をお願いしたいというふうに思いますが、ただ、市史の内容は、本編の方が、ある意味原始・古代から近現代までで6冊、自然と民俗がそれぞれ1冊ということになりますので、そういう意味では、なおかつ判型についてもA5判で1段組み800ページ以内という、こういう外枠も固めているので、本当に大変なのかなというふうに思うんです。
 DVD等のニューメディアの活用ですとか、それから、付帯事業としての「市史研究」「市史編さん室だより」等の発行も方針上示されているわけですけれども、そういう意味で、市民の方がこの市史編さん事業を理解し、なおかつ本市の歴史について親しんでいくという点での努力について、読み物というんですか、ストーリー性のあるものが読まれると思うので、そういう点での今後の努力方向について、お考えがあったらお示しいただきたいと思います。


◎佐藤市史編さん室長 八王子市は非常に歴史が豊かで地域も広いまちで、そういったところからほかの事例としますと、時間的には限られた中で、100周年の中で編さんをしなければいけないというところがあります。その中で、今御質問の一般の市民に関しては、市民協働という中で、蓄積のある市民の方、あるいは普及ということで講座を開催したり、あるいは場合によれば一緒に調査をするとか、そういった形で一つの運動のような形で御理解をいただきたい。
 また、あとニューメディア普及に関しては、表現の媒体が非常に進歩が早くなっていますので、その辺も必要かと思いますけれども、慎重に進めていきたいと思っております。
 また、あと普及的なことに関しましては、基本的な研究が終わらないと、それをかみ砕いた形で普及版をつくっていきますので、資料編のところは非常に専門的なものになるかもしれません。本編のところは、なるべく御指摘のように読めるような形を目指しますけれども、それでも一般の方にとっては難解という状況になるかもしれません。その辺のところは、また編さんが一段落したところで、多くの市民に親しんでいただけるようなダイジェスト版ですとか、そういったことも考えていく必要があるかと思っております。


◎山越拓児委員 そういった点は随時発行されるであろう「市史編さん室だより」のようなものでも、古代から近現代に至るトピックを市民が親しみやすいようなものをぜひ発行していただけたらということで要望しておきます。
 それからまた、基本構想自体のパブリックコメントは8人の方から寄せていただいたということなんですが、この市史編さん事業が平成28年度までということですので、例えば市民の認知度だとか、それから、発行した市史に関する評判を聞くような、市政世論調査の項目に加えるというようなことも今後考えられるのかなと思うんです。市史編さん室だけではなくて、これは広報広聴の方もかかわると思うんですけれども、その点だけお伺いをしておきたいと思います。


◎伊藤広聴広報室長 市政世論調査等の調査項目についての検討委員会が今後開かれるんですけれども、それについて、今庁内にその項目として挙げるものがありますかという調査をかけているところなんです。その中で、市史編さん室等との相談をし、適切な時期に、世論調査がいいのか、あるいは市政モニターの方々にお聞きするのがいいのか、そういったことも検討して、市民の声を聞いていきましょうという相談をしているところでございます。


◎吉本良久委員 私どもは大変期待をしておるんですが、いろいろと多方面にわたって検討しておられるということで、ぜひすばらしい100年にふさわしいようなものをつくっていただきたいなと考えております。そこで、現状体制はもう具体化しているんですか、どうなんでしょうか。


◎新井市史編さん室主幹 市史編さんの組織についてでございますけれども、先ほど申し上げたように、この4月から市史編集委員会という市史の編集に関する専門的事項を検討する委員会を設けまして具体的に検討しておるところでございます。また、あわせまして、実際に市史編さんのための調査・研究を進める市史編集専門部会という組織でございますが、これを6部会、ことしの5月から組織いたしまして、今具体的に歴史的資料の調査・研究を進めておるところでございます。


◎吉本良久委員 市民からの意見等にもありますが、「地元で地道に研究を続けている民間研究者の研究成果を取り込む姿勢が必要である」というようなことが書いてありますけれども、恐らく市の方の考え方はこれらについて対応しているような形の中で、「大学の研究者や地元研究者で構成する専門部会により行っていく予定です。また、郷土史研究の参考ともなるよう、資料編の刊行を予定しています。」ということで、対応はできているんだと思うんですが、私は過去に議会史なんかにも参画をしたこともあるんですが、十分期間をとらないと、あんなこともあったんだなと、後でもう少し時間があった方がいいなというような、当然議会史のことですから、相当急速に進んだ形もありましたけれども、そんなことのないように体制としてきちっとしていただきたい。特に検討委員会がスタートしているようですから、そこらの検討委員会の体制が今具体的にはどんな形になっているのか教えていただきたい。


◎佐藤市史編さん室長 今各専門部会は、各部会長には全国的に通用するような各史学の専門家の方、あるいは自然に関しては地元で地道にやられていた自然史友の会の会長に座っていただくと。その中で、大学院生とか、そういう若い研究者も含めた形で、若干の世代交代みたいなところも含めて今組織しております。ただ、一般的な専門家だけではなくて、古くから地元で御研究されていた方々も非常に大事ですので、そういう各部会に地域での研究者の方も入っていただく。あるいは御高齢の方に関しては、私どもでお招きしてお話を聞いて研究業績を吸収させていただくとか、そういうような形で、例えばこういう市史研究というのは行政だけでできるものではなくて、古くから、戦前から民間で蓄積されていた業績を教えていただいて、あわせてまとめる形かと思っておりまして、その辺の組織に関しては最大限の効果が出るようなところで今マネジメントを進めているところでございます。


◎吉本良久委員 これで最後にしますけれども、対応としては万全な体制でやっていただきたい。
 それで、議会の方では、市議会史がたしか昭和50年ぐらいまでできているのかな。その議会の現状というのはこれに盛られてくるんですか。


◎佐藤市史編さん室長 現在は資料の把握ということを今進めていますので、全体の資料の残り方というものを判断していかないと、どうこう接していくかというところがまだ現段階では個々のことにはお答えできない状況なんですが、今議論になっているのは、何年まで書くか。例えば古いところは原始・古代から書き始めるわけですけれども、平成何年まで対象とするかというところを慎重に議論を進めていて、御指摘のように議会史の方も現在までは空白期間がありますので、行政の動きという中で対応していくことかなと考えております。


◎対間康久委員 市史編さんにつきまして、先般柳川で勉強してきたんですが、私も半年前に室長に見せていただきまして、市史編さんというのは古文書を1点1点丁重に汚れ等々を落としたり、あの方たちはほとんどボランティアだと思うんです。ボランティアの方がすごくよくやってくれているのは非常に感謝するんですが、市の職員の対応、人数とか、それから、私見だったんですが、少しそっちの組織が他市に比べて手薄というか、質実剛健なのかなという感じがあったんですが、現状は少し変わったんでしょうか。


◎新井市史編さん室主幹 組織でございますが、現在室長、私をはじめとしまして、正規職員が4名でございます。これ以外に嘱託員として市史編さん専門員と呼んでおりますが、これが6名ございます。これ以外には一定の臨時職員の賃金をちょうだいして事業を進めておるところでございます。


◎対間康久委員 そうすると、たくさんの方がいろいろなことをやっていらっしゃる、あの方たちは無償でやっているんですか。


◎佐藤市史編さん室長 今、文書の整理、御指摘のところは、賃金をお支払いして従事していただいております。無償でやっていただくところとか、そういったところは今度は市民協働のところできちっと明確にして、お金をお支払いする業務と、そうではなくてボランティアでやっていただくところを市民の方にも御理解いただけるような形を設定して進めたいと思っています。


◎対間康久委員 よくわかりました。倉庫は、私が行ったときはまだこれからの状態ですから、あれからは資料がすぐどこからか出てくるとか、そういうような倉庫とか、あるいは何せ小学校を改修しているわけですから、例えば水道だとか器材とか、十分でないところが多々あるというお話を伺いましたが、そこら辺の改善はされたんですか。


◎新井市史編さん室主幹 御質問者が以前お越しいただいたときは、資料も、旧役場文書でございますが、事務所から搬入途中でございまして、まだ大分余裕があったのでございますけれども、その後、合併した2町7ヵ村の旧役場文書、全部で300数十箱程度収集してまいりまして、もう倉庫は大分手狭になっておるところです。今後、公文書という意味では本庁にあります文書を活用する、あるいは私文書でございましたら市内の旧家からお借りする等必要がございますので、決してスペース的には余裕があるということではございません。何とか対応してまいりたいと思います。
 また、設備の方でございますけれども、何年か前まで使っていた設備でございますので、基本的なところは対応可能でございますが、必要に応じて修繕等をいたしまして、今後何年間か使っていけるような体制はとっていきたいと考えます。


◎対間康久委員 ぜひそのようなことでやっていただきたいというのと、それから、最後になりますが、市史編さんで先ほど来言っていますようなボランティア事業を含めて、経費も年々これから本格的になってくると思うんです。したがいまして、本庁の予算部門と協働して、連絡を密にして、ぜひ予算取りの方もスムーズにうまくやっていただきたい、こんなふうに思います。


◎上原洋委員 勉強不足であれなんですけれども、2ページの市史の内容の本編の区分けがございます。この中で、中世と近世の(上)(下)とありますけれども、これの歴史的な区分けを簡単でいいですから説明してください。


◎新井市史編さん室主幹 中世と近世の区分けにつきましては、一般的ではございますけれども、中世というのは、鎌倉から室町、戦国まで、近世というのは、江戸時代以降というふうに一般的には言われております。


◎上原洋委員 この前、同じく総務企画委員会で柳川市の古文書館を見てまいりましたが、土地によっては藩があって、そして、戦があって、そういうようなことが多い中で、本市は徳川の直轄地というような代官所があったということで、割と藩のお取りつぶしだとか参勤交代だとか、そういうのとはかけ離れた存在になるので、特には近世の江戸時代の(上)(下)とありますけれども、その辺の組み立て方が、一部著名な方とかいらっしゃると思うんですけれども、なかなか難しい作業になるのではないか。つまり、ドラマチックなそういうようなものを見つけることが非常に難しい。淡々としたようなことが多いと思うので、その辺の編集方針というか、特に近世の(上)(下)、中世の方は、戦国までの間には、八王子城だとか滝山城とかいろいろあったと思うんですけれども、近世の江戸時代についての編集方針を一言お伺いして、終わります。


◎佐藤市史編さん室長 近世が(上)(下)、近現代が(上)(下)に分かれているところは、物理的に江戸時代中ごろ以降になりますと資料が圧倒的に多くなる。それから、近現代はあらゆるものがデータになりますので、ボリュームがある。それから、前の市史のときに資料集という形で残していないので、その辺は丁寧にしたいということで進めています。委員がおっしゃったような形の本編の叙述の仕方ですけれども、そこは単純な読み物としてではなくて、八王子が日本の中で、あるいはアジアの中で都市として、あるいはまた周辺地域との関係の中で、新しい八王子の時間的な見方というものが出てくるといいのかなと思っております。
 特に近世の初めのころの資料は少ないんですけれども、最近、イノシシの記事を読売新聞に載せたりしたんですけれども、恩方地域なんかですと、江戸時代になっても中世的な室町時代の風習というか、慣習が色濃く残っていたり、そういうところが新たにわかってきておりますので、また、まちの産業振興とか、行政の蓄積になるような叙述を進めたいと思っております。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、東京都の特別対策による高利率債の繰上償還について、市側から報告願います。


◎立花財政課長 それでは、東京都の特別対策による高利率債の繰上償還につきまして御報告いたします。
 本件は、東京都から過去に借り入れました東京都区市町村振興基金貸付金につきまして、特別対策といたしまして高利率債の繰上償還が認められましたことから、今後の利子負担の軽減を図り、財政の健全化を図るため繰上償還を行うものでございます。
 今回対象となります貸付金は、貸付利率4.5%以上のもので、本市では11億4,200万円の残債がございますが、本年度の決算収支見込みなどを勘案いたしまして、このうち1億4,536万円の繰上償還を行うことを決定し、認められたものでございます。
 償還額の内訳といたしましては、平成6年度に借り入れました年利4.65%の借入金3億5,200万円の残債につきまして繰上償還を行い、2,553万円の利子負担を軽減いたします。
 なお、繰上償還予定日は平成22年2月1日で、予算といたしましては、当初予算に計上しております2目利子のうち、長期債利子に不用額が見込まれることから、1目元金に予算流用を行い、対応いたします。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 1点だけ教えてほしいんですけれども、長期債利子の不用額見込みから流用、そのことはいいんですが、不用額の見込みがこれだけになるという理由を説明していただきたいんです。つまり、上の償還額の内訳のところにある利子軽減額より数字的に多くなるわけです。その辺の仕組みがちょっとわからないので教えていただきたいと思います。


◎立花財政課長 ここで出ます長期債利子の不用額が流用できます1億4,500万円なんですけれども、こちらは利子につきましては、前年度、平成20年度の借り入れですとか、そのときに借り入れた利率によりまして、21年度以降の利子が確定いたします。そこで、多少高目に利率を見て当初予算を編成していたものですから、利子の不用額が出たものでございます。
 3番にございます利子負担軽減額につきましては、この1億4,500万円が今後平成26年あるいは平成31年まで償還していった場合に必要となる利子が、ここで繰上償還をすることによって不用となるというものでございます。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午前11時55分散会〕