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東京都 八王子市

総務企画委員会(6月16日) 本文




2009.06.16 : 総務企画委員会(6月16日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎伊藤祥広委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
 改選後初めての委員会ですので、一言ごあいさつを申し上げます。
 改めまして、おはようございます。
 総務企画委員会の委員長の大役を仰せつかりました自民党新政会の伊藤祥広でございます。
 委員の皆さん方、そして、副市長をはじめ市側の皆さん方に御協力をいただきまして、しっかり委員会が進行できるよう一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、副委員長からごあいさつをお願いします。


◎五間浩副委員長 改めまして、皆様おはようございます。
 総務企画委員会副委員長に就任をさせていただきました市議会公明党の五間浩でございます。
 伊藤祥広委員長を補佐し、市民の皆様のために福祉の向上につながりますよう、充実した、そしてまた、円滑な議事進行に努めてまいりたいと思いますので、理事者をはじめ職員の皆様、そして、先輩委員諸氏の皆様、御協力と御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


◎伊藤祥広委員長 次に、委員の紹介ですが、机上の名札にて省略をさせていただきます。
 次に、理事者からごあいさつをお願いします。


◎田中副市長 私からもおはようございますと申し上げたいと思います。
 本委員会の担当副市長でございます田中でございます。改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。
 委員各位の御尊顔を拝しますと、新進気鋭の委員から中堅、そしてベテランの委員ということで、大変バランスのとれた好メンバーだなというふうに思っております。議会のチェック機能というものを十分果たしていただけるというふうにお見受けをいたしまして、部課長ともども心が引き締まる思いでございます。
 さて、少子・高齢社会の進行、地方分権のさらなる前進、はたまた世界同時不況による社会経済の混迷など、私ども行政、また市民生活を取り巻く環境、これは大変厳しいものがございます。本委員会は、この市政運営のまさに屋台骨を支える大変重要な委員会でございます。後ほど部課長の紹介、それから、常任委員会の所管事項の説明をさせていただきますけれども、この本委員会は、61名の部課長、この資料は73ページに及んでおります。厚生委員会は27名の25ページ、文教経済委員会が27名の30ページ、都市環境委員会が49名の41ページ、こういう内容からして、この本委員会が大変間口が広くて奥の深い委員会であるということは、これをもってして御理解をいただけるのではなかろうかというふうに思っております。
 地方自治体の果たす役割、これはますます大きくなっているということを職員ともども自覚をいたしまして、納税者、それから生活者の負託にこたえてまいるように部課長ともども努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 伊藤祥広委員長、また五間浩副委員長のもとで、活発な御審議、また御指導を賜りますことをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。


◎伊藤祥広委員長 次に、部課長の紹介をお願いします。


◎原島総合政策部長 総合政策部長、兼ねて政策審議室長の原島一です。よろしくお願いいたします。
 次長並びに主幹を紹介いたします。
 総合政策部次長、兼ねて政策審議室主幹の伊藤紀彦でございます。
 政策審議室主幹、田口秀夫でございます。
 同じく政策審議室主幹、内田哲生でございます。
 以上、よろしくお願いします。


◎伊藤広聴広報室長 広聴広報室長の伊藤達夫でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、広聴広報室の主幹を御紹介させていただきます。
 主幹の山下純一です。
 同じく主幹の牛山清志です。
 同じく主幹の西田隆です。
 以上、よろしくお願いいたします。


◎佐藤市史編さん室長 市史編さん室長の佐藤広です。よろしくお願いいたします。
 それでは、市史編さん室の主幹を御紹介いたします。
 新井雅人でございます。


◎小島行政経営部長 行政経営部長、兼ねて経営監理室長の小島敏行です。よろしくお願いをいたします。
 それでは、行政経営部の課長職を御紹介申し上げます。
 行革推進課長、大野哲宏でございます。
 経営監理室主幹、木下博文でございます。
 同じく主幹、新堀信晃でございます。
 よろしくお願いいたします。


◎峯尾市民活動推進部長 市民活動推進部長の峯尾常雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、市民活動推進部の課長職を御紹介申し上げます。
 協働推進課長の松日樂義隆です。
 市民活動推進部次長、兼ねて学園都市文化課長の青木正美です。
 男女共同参画課長の井坂みどりです。
 なお、国際化推進担当主幹の峯尾マス子につきましては、本日欠席いたしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◎坂本総務部長 私、総務部長、兼ねて定額給付金対策室長の坂本誠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、部課長の御紹介をいたします。
 総務部の労務担当参事、白柳和義でございます。
 総務課長、米山嘉昭でございます。
 法制課長、あわせて公平委員会事務局長、小峰修司でございます。
 総務部次長、兼ねて職員課長、大澤幸男でございます。
 人材育成担当主幹、廣瀬勉でございます。
 安全衛生管理課長、江口惠子でございます。
 定額給付金対策室主幹、兼ねて総務部国勢調査担当主幹、小俣勇人でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◎遠藤IT推進室長 IT推進室長の遠藤元宏です。よろしくお願いいたします。
 それでは、IT推進室の主幹を御紹介いたします。
 主幹の佐久間寛でございます。
 同じく主幹の原田親一です。
 以上、よろしくお願いします。


◎田沼財務部長 財務部長の田沼正輝です。どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、財政課長の立花等でございます。
 管財課長、豊田学です。
 庁舎改修担当主幹、玉木伸彦です。
 建築課長、高鳥松夫です。
 財務部次長、兼ねて契約課長の青柳光雄です。
 検査担当主幹、志田雄一でございます。


◎小田島税務部長 税務部長の小田島英一です。よろしくお願いいたします。
 税務部の次長並びに課長職を御紹介いたします。
 税務部次長、兼ねて税制課長、あわせて固定資産評価審査委員会事務局長の井上美文です。
 住民税課長、廣瀬友典です。
 資産税課長、浅見久光です。
 土地担当主幹、山本信男です。
 納税課長、布袋孝一です。
 滞納解消対策本部担当主幹、高橋哲男でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◎深須生活安全部長 生活安全部長の深須達男です。よろしくお願いします。
 続いて、生活安全部次長、兼ねて暮らしの安全安心課長、荒木紀行です。
 防災課長、加藤雅己です。


◎天野市民部長 市民部長の天野克己でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、市民部の課長職を御紹介します。
 市民総務課長の尾川紀子です。
 中央地域新設総合事務所開設準備担当主幹、橋本盛重です。
 市民課長、山本雅之です。
 浅川地域事務所長、水野裕です。
 由木地域事務所長、横田弘代です。
 元八王子地域事務所長、及川純一です。
 北野地域事務所長、竹内惠子です。
 八王子駅前事務所長、小川正彦です。
 斎場事務所長、榎本勝徳です。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◎中村会計管理者 会計管理者の中村敬です。よろしくお願いいたします。
 会計課長を紹介いたします。志萱龍一郎です。


◎望月監査事務局長 監査事務局長の望月正人でございます。よろしくお願いいたします。


◎米山選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の米山満明です。よろしくお願いいたします。


◎伊藤祥広委員長 次に、担当書記を紹介します。
 臼井弘文さんです。
 続きまして、田山博美さんです。
 以上で紹介は終わりました。
 なお、退席される課長は退席されても結構です。
 次に、本委員会の所管事項の説明でありますが、議会事務局については省略させていただきます。
 それでは、お願いします。


◎原島総合政策部長 それでは、お手元の常任委員会所管事項説明資料をごらん願います。表紙をめくっていただきまして、3ページから6ページ、ここでは、組織、機構の全体像と、本年4月14日現在の職員数を示しております。
 それでは、総合政策部の所管事項について御説明します。9ページからでございます。当部は、政策審議室、広聴広報室、市史編さん室の3室体制となっております。
 私の方からは、11ページの政策審議室について御説明申し上げます。
 当室は、12名の職員により、重要な施策の総合調整や調査研究のほか、基本構想のもとに策定した基本計画を実現するための3ヵ年の実施計画策定及びそのローリングなどを分掌しております。


◎伊藤広聴広報室長 それでは、広聴広報室の主な事業について御説明をいたします。説明資料の12ページをお開き願います。
 まず、秘書業務でございますが、理事者の日程調整を中心に、市長会との連絡調整、姉妹都市との交流事業などを行っております。
 次に、広聴業務ですが、タウンミーティングなど、集団広聴をはじめ市長へのはがき、Eメールなど、市民の声として寄せられました御要望、御意見などの事務処理を行っております。
 次に、広報業務でございますが、毎月2回の広報はちおうじの発行やパブリシティ等を通して、市政情報の発信を行っているところでございます。


◎佐藤市史編さん室長 13ページをごらんください。市史編さん室は、市制100周年記念事業として、新たな八王子市史の編さんに関する事務を受け持っております。編さんのための資料を収集、整理、保存し、活用を図ってまいります。


◎小島行政経営部長 行政経営部の主な事業について御説明申し上げます。
 資料15ページをお開き願います。本部は、1室1課、15名で構成をされております。
 17ページをお開きください。まず行革推進課でございますけれども、この課では、行財政改革大綱の策定、進行管理など、行財政改革にかかわります総合的な企画調整並びに推進にかかわる事務を所掌しているところでございます。
 次に、18ページの経営監理室でございますけれども、行政評価、外部監査事務、また、組織及び定数管理を所掌しているところでございます。


◎峯尾市民活動推進部長 市民活動推進部の所管事項について御説明申し上げます。
 市民活動推進部は、協働推進課、学園都市文化課、男女共同参画課の3課で構成しております。
 それでは、21ページをお開きください。まず、協働推進課ですが、この課は、市民との協働に係る施策の総合的な企画調整をはじめ、市民活動の担い手となる人材の育成など、市民活動の推進に関する事務や、町会、自治会に関する事務、並びにコミュニティ施策の推進に関する事務を行っております。
 次に、22ページをお開きください。学園都市文化課ですが、この課は、大学コンソーシアム八王子などを通じた学園都市づくりに関する事務をはじめ、文化の振興に関する事務、並びに八王子国際協会との協働による国際化の推進に関する事務を行っております。また、課内に海外交流支援デスクを設置いたしまして、海外友好都市との交流を推進しております。
 最後に、23ページをごらんください。男女共同参画課ですが、この課は男女共同参画センターを運営し、啓発講座や相談事業など、男女共同参画の推進に関する事務を行っておりますほか、DV被害者への支援に関する事務なども行っております。
 なお、市民活動推進部が所管しておりますいちょうホールなど文化施設や市民センター等につきましては、学園都市文化ふれあい財団を指定管理者に指定いたしまして管理運営を行っているところでございます。


◎坂本総務部長 それでは、総務部の所管事項について御説明いたします。
 25ページからでございますが、総務部につきましては、4課1室で、合わせて88名で事務をとり行っております。
 27ページをごらんください。こちらは総務課になりますが、国勢調査等の各種基幹統計調査、情報公開及び個人情報保護、人権擁護、平和推進、表彰等に関する事務等を分掌いたしております。
 次に、28ページ、法制課になりますが、市議会の招集、議案の調整、条例規則等の法規、文書の審査、公印の管理、訴訟等に関する事務をとり行っております。
 次に、29ページ、職員課になりますが、職員の任免等人事一般、含む研修、採用試験、給与及び諸手当の支給、福利厚生、職員団体等に関する事務を分掌いたしております。
 30ページは、安全衛生管理課になりますが、労働安全衛生法に基づきます職員の安全と健康の確保に関する事務を分掌しております。
 ちょっと飛んでいただいて、33ページをお開きください。定額給付金対策室がこちらからになります。4名で事務を行っておりますが、内容につきましては35ページになります。本年度限りの臨時組織でありますこの定額給付金対策室におきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付に関する事務を分掌いたしております。
 恐れ入ります。少し飛びまして、69ページをお願いいたします。公平委員会事務局になりますが、総務部の法制課で併任をいたしております。公平委員会の指揮監督を受けまして、職員の勤務条件に関する措置の要求、職員に対する不利益処分についての不服申し立て、職員団体の登録等に関する事務を担当いたしております。


◎遠藤IT推進室長 それでは、恐れ入りますが、31ページをお開きください。本室では、ICTを活用した情報化施策の推進を図るほか、庁内の基盤システムである行政情報ネットワークや住民情報システムの管理運営を行っております。


◎田沼財務部長 それでは、財務部4課につきまして御説明をいたします。
 39ページからになります。まず財政課ですが、財政の計画及び調査、予算の調整、配当及び執行管理に合わせまして決算認定資料に関する事務を行っております。また、市債や財政調整基金の管理とともに、地方交付税、地方特例交付金のほか、競輪及び競艇、財政状況の公表に関する事務を行っております。
 続いて40ページ、管財課になります。市有財産の総括、取得管理及び処分とともに、普通財産の維持管理、不動産評価審査会の運営、公共料金の支払い、庁舎及び車両管理に関する事務を行っております。
 41ページの建築課ですが、学校施設を除く市施設の大規模修繕及び各所管からの依頼による市有建物の計画立案時の協議及び施行監督業務を行っております。
 最後、契約課になります。42ページでございます。工事請負、委託、物品の購入、修繕、貸借、不用品の処分等の契約及びこれら契約行為の厳正かつ公平な検査、そして、入札参加業者の資格審査等に関する事務を行っております。


◎小田島税務部長 税務部の所管事項について御説明いたします。
 税務部は、税制課、住民税課、資産税課及び納税課の4課、180名体制で、納税課に滞納解消対策本部の事務局を設置しております。このほか、固定資産評価審査委員会の事務局もございます。
 まず、45ページをお開き願います。税制課でございます。税制改正、広報、統計、証明、市たばこ税及び地方揮発油譲与税等に関する事務を行っております。
 次の46ページをお願いいたします。住民税課です。個人市民税、法人市民税、軽自動車税、事業所税の課税事務を行っております。
 次は、隣の47ページでございます。資産税課ですが、固定資産税及び都市計画税の課税事務を行っております。
 次に、48ページをお願いいたします。納税課でございます。国民健康保険税を除く市税の収納と滞納整理に関する事務及び10債権の滞納解消に関する事務を行っております。
 次に、少し飛びますが、77ページをお願いいたします。固定資産評価審査委員会でございます。委員は現在6名おります。固定資産税台帳に登録された価格に関する不服の審査申し出につきまして、審査、決定に係る事務を所掌しております。


◎深須生活安全部長 続いて生活安全部の所管事項について御説明申し上げます。
 生活安全部は、暮らしの安全安心課と、防災課の2課体制でございます。
 51ページにございます暮らしの安全安心課は、生活安全にかかわる施策の総合的な企画及び調整に関する事務を主たる業務としまして、つきまとい勧誘行為や置き看板放置行為への対策をはじめ、各種防犯事業に関する事務、市民の民事上の相談、弁護士の法律相談等の相談業務に関する事務、消費者センターでの消費相談、講座等の開設によります消費者意識の啓発などを所管しております。
 52ページにございます防災課は、震災等の災害対策をはじめとしました防災事務、消防団の管理運営を主たる業務としまして、自主防災組織に関する事務、防災意識の啓発、防災資器材の調達、地域防災計画などの策定、東京都に委託しております常備消防に関する事務、消防組織法に基づきまして組織されております消防団運営に関する事務などを所管しております。


◎天野市民部長 市民部の所管事項について御説明申し上げます。
 市民部は、8所管、183名の体制で、市民総務課に中央地域新設総合事務所開設準備担当を配置しております。
 55ページをお開き願います。市民総務課でございます。事務所の総合連絡調整、市営霊園の管理運営、住居表示の計画及び実施、町区域に関する事務のほか、中央地域新設総合事務所の開設準備を行っております。
 続きまして、56ページをお開き願います。市民課でございます。戸籍法、住民基本台帳法に基づく届け出の受付、記録及び証明書や住基カードの交付、外国人登録法に基づく申請の受付、及び証明書の交付、印鑑条例に基づく印鑑の登録及び証明書の交付などの事務を行っております。
 次に、57ページの市民部事務所でございます。地域における市民サービスとして、市民生活にかかわりの深い窓口事務を行っております。
 最後に、58ページの斎場事務所でございます。斎場の管理運営及び南多摩斎場組合に関する事務を行っております。


◎中村会計管理者 会計課の所管事項について御説明いたします。
 61ページをごらんください。市税などの公金の収納と支払いに関する事務を行っております。


◎米山選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会事務局について御説明いたします。
 65ページをお開きください。当事務局は、公職選挙法に基づく各種選挙の適正な管理執行を行うとともに、明るい選挙推進協議会と協働して、公正公平な選挙の啓発や選挙時の投票棄権防止の呼びかけなどを行っております。


◎望月監査事務局長 監査事務局について御説明申し上げます。
 73ページをごらんください。監査事務局は、監査委員の命を受けまして、定期監査、決算審査、例月現金出納検査、行政監査等、各種監査の補助事務を執行しております。このため、資料の収集、事務事業の執行状況の調査分析、監査結果報告書案の作成等、一連の監査事務を分掌しております。


◎伊藤祥広委員長 所管事項の説明は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようなので、進行します。
 これより議案の審査に入ります。
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 第57号議案 平成21年度八王子市一般会計補正予算(第1号)について−総務企画委員会所管分−
 第59号議案 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定に
       ついて
  ───────────────────────────────────────────


◎伊藤祥広委員長 まず、第57号議案、平成21年度八王子市一般会計補正予算(第1号)についてのうち本委員会所管分及び第59号議案、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定についての2件を一括議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎米山総務課長 それでは、第57号議案、平成21年度八王子市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会付託分について御説明申し上げます。
 予算説明書の12ページをお開き願います。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に7万円を計上しております。これは、政治倫理条例第7条に定められた政治倫理審査会委員に対する報酬など、審査会の開催に必要となる経費を計上したものでございます。
 関連する議案といたしまして、第59号議案、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定について御説明いたします。
 政治倫理条例に規定されている政治倫理審査会委員の報酬を日額1万2,000円としまして、同条例の別表に追加したものでございます。


◎立花財政課長 続きまして、財務部財政課所管分を御説明申し上げます。
 まず、歳入でございます。補正予算書の10ページをお開きください。説明欄中段の前年度繰越金でございます。今回の補正予算に必要となります一般財源といたしまして1億5,619万円を計上するものでございます。
 続きまして、18ページから21ページにございます地方債補正調書でございます。21ページをお開きください。数字が記載されている欄のうち、一番左の欄、こちらが20年度末現在高になりますが、下から2番目、合計の補正額欄をごらんいただきますと、20年度中の借り入れ実績によりまして11億5,720万円を減としてこの表を整理しております。
 なお、その右側が本年度中の起債見込みの補正額でございますが、この1,000万円の増額につきましては、厚生委員会への付託分となっております。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎山越拓児委員 政治倫理事務についてでありますけれども、代表質疑でもやりとりがありましたが、施行日については9月上旬をめどにということなんですが、具体的に言えば、たしか6ヵ月というのは6日ぐらいだったと思います。実際に規則をまとめ上げていく作業、これは条例の全体の評価は別としても、市長及び議員を対象にした条例でありますので、どういう運用が行われるのかということはやはり議会の側もきちんと責任を持つ必要があるというふうに思っております。
 そこで、9月上旬をめどに施行日を決めて規則をまとめる中での具体的な段取りといいますか、そういうものについてはどう考えているのかということを御説明いただきたいと思います。


◎米山総務課長 ただいま規則につきましては担当部の方で検討をしておるところでございます。9月の上旬に条例の施行及び規則の施行という形になりますので、それに向けて規則の策定と、それから審査会審査委員の選任、そういったものを進めていく考えでございます。委員会の方の御説明に関しましては、8月下旬の総務企画委員会の方に御報告申し上げるスケジュールで進めております。


◎山越拓児委員 順当にいけばそういう日程になるんですけれども、確認をしておきたいのは、議員提出議案として可決をされたこの政治倫理条例の中に、規則でも議会で定めるというふうに表現しているところがあるんですが、これについても総務部の方でまとめてやってしまうのか。それとも、議会事務局あるいは議長のもとの議会の何らかの関与という形をとるのか、その点はどのようにしていかれるのかお尋ねをしたいと思います。


◎米山総務課長 議長が議会側の方で定めなければならないという事項が条例にもございますので、今後議会の方との調整を進めていきたいと思っております。


◎山越拓児委員 そうすると、細かいことで恐縮ですけれども、それは所管の総務部の方から議会事務局あるいは議長あてに何らかの調整の申し出というのをして始まるということなんでしょうか。


◎米山総務課長 現在たたき台というような形で進めておりますので、それがある程度見えないと論議ができてこないかなというふうに思っております。そういったものができ次第、議会の方へ調整に図っていきたいというふうに思っております。


◎山越拓児委員 そうしますと、8月下旬の当委員会への報告というのが、まだ具体的に委員会の日程は決まってはいませんけれども、恐らく25日前後というか、そのぐらいだったと思います。9月初めの施行ということになると、そこの時点で委員会で報告されるときには、もうほぼ決定で、変更がきかないということなのか。この委員会で議論をして、ある程度の変更とかそういったことも考えられるのか。あるいは当委員会への報告の前にいわゆるたたき台をつくって、議会側にも何らかの形で提示をされて、そこで調整を図っていくということなのか。その辺を確認させていただきたいんです。


◎米山総務課長 8月下旬の委員会は報告をさせていただくという形になりますので、ある程度固まったという形になると思います。そうしますと、その前に議会側の方としっかり調整をさせていただきたいというふうに考えております。


◎山越拓児委員 そうしましたら、日程の上でも、夏の日程というのはもともといろいろ動きもありますし、衆議院選挙の日程もどうなるかわからないということもあって、日程がかなりとりにくいという状況も考えられますので、そういう意味では、ある程度先を見通した日程調整というのをぜひしていただきたいなというふうに思っております。
 それで、委員の選考についてなんですけれども、委員のお願いをするにしても、条例は可決をされましたけれども、具体的な規則ですとか運用基準ですとか、そういったことが定まっていないと、お願いをされても受けようがないという話になると思うんです。そうしますと、8月下旬の当委員会への規則の報告というのはほぼ固まったという前提のもとでお伺いをするということになると思うんですが、委員の選任については、当委員会への規則の報告を受けた後に入るのか。それとも、それ以前にある程度いろいろな各種市長附属の審議会の委員とか、そういう中で学識経験者の方で御協力をいただいている方もいらっしゃいますし、そういう方に事前に当たっていくというお考えなのか、その点を御説明いただきたいと思います。


◎米山総務課長 日程のことを考えますと、審議会の立ち上げという日程もある程度決まっておりますので、事前の中で少しずつ調整を図っていきたいというふうに思っております。


◎山越拓児委員 中身の問題は、現在調整中ということなので、恐らく一切お答えがないのかなというふうには思うんですが、ただ、1点だけお伺いをしておきますと、第5条の親族事業者の請負について、自粛するよう努めなければならないというふうに条例上なっております。代表質疑でもやりとりがありましたけれども、この効果をめぐって、提出者側の議員の中でもいろいろな答え方をしておりまして、とってもいいんだという人と、それから、そういう該当する事業者があれば何らかの形で市側に報告をする、そういう規則を設けて、そして契約したら明らかにして説明責任を問うというようなお答えをした方もいらっしゃいますし、中には辞退届とか自粛でなくても、とにかく参入すれば条例違反になるんだというふうに発言をされた提案者側の議員もいるんです。
 だから、これはどういうふうにするのかというのはすごく疑問に思っているんですけれども、結論としてはまだ出ないのかなとは思いますけれども、現状、どのようにお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。


◎米山総務課長 この条例ができる際の本会議の論議あるいは委員会等での論議、これと、それから条例の趣旨を踏まえまして、ただいま規則の方を固めようとしているところでございます。


◎山越拓児委員 中身の方はそれ以上出ないと思います。議案である委員報酬の日額1万2,000円というのは、私どもも条例を準備した際に同時に提案しようと思ったんですが、そこまでとりあえず必要ないだろうということで見送った経緯もありますので、それについては問題ないと思います。
 ただ、補正予算上は7万円、日額1万2,000円ですから、5人分は6万円ということになります。この条例に基づけば、政治倫理審査会というのは、市民による調査請求がなければ審査会が発動しない、動かないという仕組みになっております。ですから、例えば市長の附属機関であっても、市長の諮問に基づいて審議をして、何かしらの答申を出すというのは権限にないんです。だから、そういう意味では、調査請求がないというのは、条例違反になる行為はなかったということなので、それはそれでいいことかもしれないんですが、もし、市民の調査請求が仮に行われて審査会を開会しなければいけないということになった場合に、その報酬の予算措置というのはどのように考えているかだけ確認して終わります。


◎米山総務課長 今回の計上させていただきました経費につきましては、委嘱状の交付であるとか、それから、委員会の運営等の打ち合わせ等、まずこれは必ず開かなければいけないだろうということで計上いたしました。実質的な審査につきましては、現在そういうような実施しなければならないというような状況がございませんので、今回は計上いたしませんでした。もし、そういうようなことがあった場合は、これは財務サイドと調整の上で進めていきたいというふうに考えております。


◎森英治委員 今他の委員から最後に確認されたことで、私の会派は総務企画委員会にいなかったものですから、本会議場でも退席をしたもので、細かなことがわからないものですから、いろいろ聞いてみようと思って勉強してきたんですが、今の質疑の中で御回答いただいていて、また、いろいろな規則がまだ煮詰まっていないということなので、余り聞いてもここでは無理かなというふうに感じましたので、全部省略をしたいんですが、最後に1点だけ。
 これは議案とすれば、第7条にありましたので、審議会は設置しなければいけないんですが、これは、他の委員と同じように、市民から市長に請求がなかった、議長の方に請求がなかったということがあれば、これは開かないという確認でよろしいんですか。
 その開く要素をこれから第4条にある政治倫理基準の例えば(3)地位を利用して金品をいただかないみたいな話がありますが、程度問題とかいろいろなことが明確にというか、少し規則で定められてくるということでよろしいのか、1点だけお願いします。


◎米山総務課長 委員会の開催につきましては、条例の上では、市民からの調査請求があったときという形になっておりますので、この趣旨を酌みました形で進めていくのがよろしいかなというふうに考えております。


◎森英治委員 まとめて聞いたものだから、確認ですけれども、規則の中で、先ほどもあったかもしれませんが、第4条の1から4までありますけれども、詳細なその考え方も示されるということでいいんですか。規則の中で少しうたわれるということで、手続の方法などもという認識でいいんですか。


◎米山総務課長 第4条の方の基準ということになりますと、これは非常に難しい。単純に数値であらわすとか、そういうことができないような内容だというふうに考えております。そういったことも含めながら検討をしているという状況でございます。


◎対間康久委員 久々の総務企画委員会で大変緊張しておりますが、どうしても政治倫理条例ですと一言質問させてもらいます。
 もう大体聞こうと思ったことは前のお二人の委員が発言されました。一、二点でございますが、2月16日に臨時会が開かれまして、我々は条例の案をつくった。そして、その中で規則にゆだねるという部分が、我々は我々で、先ほど山越委員も話していましたが、こんなことが規則に盛り込まれるのであろうというような考え方を持ってつくったつもりなんですが、それ以降は全く市側も質問もありませんし、コンタクトがない時間が4ヵ月ぐらい過ぎて、今どうなっているんだという質問がお二方から出ていますが、我々としても、どんなものになるのかというのがあるんですが、そこら辺の決まっていないながらも基準線のようなものがありましたら回答いただきたいと思うんです。


◎米山総務課長 申しわけございませんけれども、今の段階では、そういう基準線といいますか、具体的なところはまだ検討が固まっていないという状況でございます。


◎坂本総務部長 ちょっと答弁が不足しているかなと思いますので、補足させていただきます。
 条例でストレートに規則で定めるというふうに書き込まれている部分、例えば親族事業者が自粛をすることの対象外にする少額の契約、これを市規則に定める少額の契約というふうにありますので、それをどういう範囲にするかというのは規則にきちんと必ず書き込まなければいけないものだと思いますし、先ほどもありましたけれども、調査請求にかかるさまざまな手続系のこと、これらは規則でしっかりうたわなければいけないことだというふうに思っております。
 そのほか、全般的に条例について必要な事項は規則で市長または議会が定めるというふうにございますので、その点について、この部分という特定、これは今作業中でございまして申し上げる状況にはございませんけれども、一定程度作業をしながら議会とも調整をさせていただきながら固めていきたいというふうに思っております。


◎対間康久委員 その点はよくわかりました。そこら辺の情報がありましたら、こういう形でと。調整すると言っても、別に悪い意味でするわけではなくて、いい条例をつくるためにするわけですから、8月のそのときにはある程度皆さんの意見が納得できるような形、こんなふうなことがよろしいのかと思うのですが、この点はどうでしょうか。


◎田中副市長 政治倫理の確立に向けては、それこそ議会で総意といいましょうか、そういう中でそれぞれに出されて、また、総力を結集した内容というふうに私は受けとめてございます。そういった中で、本会議であり、また委員会の方でいろいろな議論が、一つ条例の中身をとっても、規則に関連していろいろな御意見がございました。そういったことからしますと、私どもの方で規則は制定する、これは私どもの方の一つの権限の中でもやるわけですけれども、事この政治倫理条例に関する規則については、それこそ議会を挙げての議論があったわけでございますから、私としては、できるだけ早くこの規則のたたき台をつくりまして、これからある程度たたき台ができれば、正副議長に御相談を申し上げて、それぞれの皆さんの会派に御説明をして、十分納得していただいた中で一つのコンセンサスを得て制定するのがよろしいかというふうに思っていますので、今後のスケジュール的にはある程度たたき台が決まりましたら、まずは正副議長と御相談をさせていただいて、それでまた、それぞれ総務企画委員会が政治倫理の関係も所掌するわけでございますから、正副委員長とも相談をさせながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。


◎伊藤祥広委員長 御発言もないようなので、進行します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎山越拓児委員 ただいま副市長の方からも、できるだけ早くたたき台をつくって正副議長と相談をしたいという御発言がありました。中身については、またそういうしかるべきときに議論させていただくとして、本議案については当然必要な手だてでありますので、賛成の意見を申し上げて終わります。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 これより採決します。
 第57号議案及び第59号議案の2件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第60号議案 八王子市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例設定について
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◎伊藤祥広委員長 次に、第60号議案、八王子市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例設定についてを議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎井上税制課長 それでは、第60号議案、八王子市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例設定について説明させていただきます。
 平成21年度税制改正に係る地方税法の一部改正に伴う条例改正は、平成21年4月1日施行の必要なもののみ専決処分させていただき、先日の第2回臨時会にて御承認をいただきましたので、それ以外の項目について一部改正を提案するものでございます。
 概要について説明させていただきます。まず、個人市民税です。
 1点目は、住宅ローン特別控除の創設です。平成21年から平成25年までに入居し、所得税から住宅ローン控除を受けることとなり控除し切れない額が生じる場合は、所得税から住民税へ税源移譲された額を上限額として控除するものです。
 2点目は、土地等の長期譲渡所得に対する特別控除の創設です。平成21年、22年中に取得した土地を5年を超えて所有し、その後譲渡する場合に、1,000万円を譲渡所得から控除するものです。
 3点目は、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率の適用の延長です。上場株式等の配当や譲渡益に課税する個人市民税の税率を3.0%から1.8%に軽減する措置を平成23年中に受けた配当及び譲渡益まで適用を延長するものです。
 このほかの改正としましては、寄附金税額控除の対象となる寄附金に、市内に事務所または事業所を有し、住民の福祉の増進に寄与する法人、例えば学校法人や社会福祉法人などに対する寄附金を追加するものです。対象となるのは、平成21年1月1日以降の寄附金となります。
 次に、固定資産税です。1点目は、医療関係者の養成所における教育の用に供する固定資産の非課税措置の拡大です。看護師養成所などの医療関係者の養成所の非課税措置は、日本赤十字社などの公的医療法人や特定医療法人などが設置する場合に適用しているところですが、この措置の対象に社会医療法人、非営利型一般社団財団法人、社会福祉法人、健康保険組合及び国家公務員共済組合などが設置するものを加えるものです。
 2点目は、社会医療法人が救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児救急医療の救急医療等確保事業を行うための固定資産にかかる非課税措置の創設に伴い、申告手続を定めるものです。
 3点目は、長期優良住宅、いわゆる200年住宅に対する固定資産税の減額制度の創設に伴い申告手続を定めるものです。
 このほか、法改正に伴う規定整備を行っています。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎森英治委員 確認の意味で何点かお尋ねをさせてください。読んでよくわからないので、済みません。
 1点目は、住宅ローンの控除で住民税から今度は9万7,500円を上限に控除するということなんですが、前に減税なんかの補てんがあったように、これは景気の回復にはいいと思うんですが、むしろローンが払えないという人が今テレビなんかで報道されて、部署が違うけれども、逆にそっちの措置も必要かなというふうには思うんですが、これは市税に影響が出てくるようには思うんですが、これは国の方で後で補てんか何かされるような状況ですか。


◎廣瀬住民税課長 この住民税で控除した額につきましては、全額国費で補てんをされるということになっております。


◎森英治委員 あと1点教えていただきたいんですが、個人住民税の方の寄附の関係ですが、ふるさと納税になって余り件数がないというふうに聞いているんですが、今回改正されて、(9)で社会福祉法人とか書いてあったので、例えば社会福祉協議会とか、こういうところによく団体で、私たちもそうなんですが、個人でも1万円程度とか寄附されている方がよく載っています。そうすると、読んでくると、最大限が5,000円を超えた場合には100分の6に相当する金額が控除加算ですと書いてあって、簡単に言うと、例えば5,000円とか1万円を寄附すると、5,000円は控除される。10万円寄附しても、100分の6だから6,000円控除されるということですか。


◎廣瀬住民税課長 この寄附金につきましては、すべての寄附をされた額から5,000円は控除の対象としませんということで足切りをいたします。その残った額に対して100分の6をもって控除するということでございます。ですから、例えば10万円寄附をされた場合には、10万円のうちの5,000円は控除の対象にはなりません。残った9万5,000円が控除の対象になりますから、それの100分の6が控除額になるということになります。ただ、これには上限額がございまして、幾らでも100分の6で控除するということにはなってございませんで、総所得金額等の30%をもって頭打ちとするという上限額が設けられております。


◎森英治委員 わかりました。文字を読んでいて、なかなかわからないものですから、それで一番言いたいのは、私もそうだと思っているんですが、社会福祉協議会とか何かあれば、しょっちゅうはできないんですが、寄附しようという方が大勢いらっしゃると思うんです。いろいろな寄附の仕方があるんですが、そういうときに、こういう制度ができて、社会福祉協議会の窓口の方で向こうで受けて、額は少ないけれどもという話になるんだけれども、そういうときに、確定申告か何かわかりませんけれども、これは控除の対象になるから申請してください、軽減されるのでと、そういうような案内とか、市民や社会福祉協議会とか該当するところにどういう形で周知をする予定でいるのか、その辺だけ1点。


◎廣瀬住民税課長 実は、今該当する市内の団体について、どれが該当するのかという最終的な精査をしておりまして、それが完了した時点で、対象とする団体には何らかの方法で、こういう制度におたくの団体は該当しますという御案内はしようかなというふうには思っております。あとサラリーマンの方が寄附される方も多いかと思いますので、年末調整の説明会とか、いろいろな機会を通じて説明をしていきたいというふうに思っております。


◎山田玲子委員 昨日の市長の提案説明書の中で、固定資産税に関する3点目なんですけれども、認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額の適用を受けるための申告手続について定めるとあるんですけれども、具体的に認定長期優良住宅というのは本市にはどれぐらいあるんでしょうか。


◎浅見資産税課長 今現在、長期優良住宅の認定についてはまだ問い合わせが何件かあるところでございまして、実際の認定については、建築指導の方からの認定を受けて資産税課にその認定をもって申告をするという形になっております。


◎山田玲子委員 勉強不足なのでよくわかっていないんですけれども、この認定長期優良住宅というのは、具体的にどういうことなんでしょうか。


◎浅見資産税課長 この長期優良住宅の認定については、耐震性があるとか、あとはバリアフリーのそういったものができるとか、またはそういったいろいろな要素というんですか、そういったものが含まれている建物を認定するということで、それについて固定資産税については減額の対象になるということです。


◎山田玲子委員 そうしますと、既存の現在ある優良住宅の認定というのも、所管が違うのかもわからないんですけれども、対象になるんでしょうか。


◎浅見資産税課長 これから建つ──6月4日をもって長期優良住宅の措置法ができましたので、これ以降の建物になります。


◎山田玲子委員 そういった耐震性、しっかりした住宅であったり、今言われておりますエコ、環境に優しい住宅であったり、そういった住宅を建てることによって減額の適用が受けられるというのは市民にとっては非常にありがたい制度だと思うんですけれども、なかなか理解ができないかなということもありますので、このあたりの認定長期優良住宅を建てる推進について進めていくのは、もしかしたらこちらの課と建築指導課との連携ということになるんでしょうか。


◎浅見資産税課長 そちらの推進につきましては、建築指導課との連携という形、私どもの方は、認定を受けて初めて固定資産税の減額になります。


◎山越拓児委員 固定資産税に関する方から伺いますけれども、医療関係者の養成所において教育の用に供する固定資産について、社会医療法人や社会福祉法人などが設置主体となっているものまで拡大すること、それから、社会医療法人が行う災害医療、僻地医療など、救急医療等確保事業の用に供する固定資産について非課税とする措置等がありますけれども、これらの場合に、措置を受ける場合に、それぞれ設置主体の側からの申告──だから、申告手続について定めるものが2点目であるんですけれども、1点目の方は申告手続という言葉がないので、申告手続なしに非課税措置ということが可能になるのかということをお伺いしたいのと、もう1つは、それぞれの用に供する固定資産が、例えばその用途を廃止した場合、定期監査の中でも、減免について、医療機関の廃止した後に減免措置が継続していて課税漏れがあったという指摘もありましたので、そういう点についてはどのような手続になるのか御説明をいただきたいと思います。


◎浅見資産税課長 非課税の措置につきまして、申告につきましては、非課税申告をしていただきます。その後、用途がなくなった場合は非課税の要件に該当しなくなったという申請をしていただきます。


◎山越拓児委員 そうすると、今の答弁を確認すると、1点目の医療関係者の養成所において教育の用に供する固定資産についても、申告に基づいて非課税の措置をとるということであるということと、1点目についても2点目についても、非課税措置の申告をした後、それぞれの用に供するというのが廃止された場合には、そうでなくなったという申告をするという手続であるということなんですけれども、そうしますと、もし用途を廃止したとき、あるいは他の目的に用途が変わった場合に、申告がないと非課税のまま課税が漏れるということがあると思うんですが、その辺のフォローについてはどういう仕組みになっているのか教えていただきたいと思います。


◎浅見資産税課長 こちらの分については、監査の方でも御指摘がありましたように、現地を調査しておりますが、それ以外にもそういった部分の認定の分について、関係団体の方から資料を徴収しまして確認をしていきたいと思います。


◎山越拓児委員 では、監査の指摘に従って、そういう体制をとるということで確認をさせていただきたいと思います。
 それで個人市民税に関する方なんですけれども、説明では、大きく1点、2点、3点、そして、そのほかということであるんですけれども、提案説明である1点目、2点目、3点目、それぞれ改正の内容については御説明があったんですけれども、なぜそのような改正をするのかという政策目的については、地方税法の改正に伴うものではありますけれども、どういうものであるのかということを改めて御説明をお願いいたします。


◎小田島税務部長 代表質疑でも御答弁申し上げましたように、現状の不況あるいは景気後退、景気悪化、これらに対する処置というふうに考えておりまして、減税措置を背景に持ちながら、景気回復を最優先で実現する、我が国の内需を刺激する、こういう目的の中からさまざまな政策が打たれておりまして、その一環としての税制改正というふうにとらえております。


◎山越拓児委員 大枠で言えばそういうことなのかもしれないんですけれども、それでは、土地等の譲渡所得にかかる特別控除の創設について、個別に説明をするとすると、どういう政策目的、意図だというふうになるでしょうか。


◎廣瀬住民税課長 やはり景気の関連になってくるわけですけれども、景気の悪化に伴って、土地が動かない。登記等のことではなくて、通常の必要な土地すらも動かないというような冷え込んだ状況を打開しなければいけないというところから、5年以上の長期に保有したものについて特別控除を認めて、土地を動きやすくする。それが、ひいては市場の活性化へも連動していくだろうというようなところからこの制度がつくられたものというふうに考えております。
 なお、今非常に悪い景気をよくするという意味から、21、22年の2年間に限って、その間に取得したものというふうな限定条件をつけているというふうに判断しております。


◎山越拓児委員 長期譲渡所得に係る特別控除は、たしか2004年か2005年に100万円の控除が廃止になったと思いますけれども、間違いがないかどうかということと、当時の控除の廃止の理由についてわかれば、御説明をいただきたいと思います。


◎廣瀬住民税課長 100万円の控除についてなくなったというのは、そのとおりでございまして、その背景というのは、譲渡所得の特別控除というのはいろいろなものがございまして、それらについて整理統合するという必要があったということが1点と、それから、長期保有のものについては、一番問題であるのは、短期保有の土地が次々に転売されるということが登記を引き起こすということで一番問題となるわけで、長期については100万円の特別控除、額も少ないというところから、それを外したとしても、土地の動きに当時としては与える影響は少ないだろうという判断があったというふうに記憶しております。


◎山越拓児委員 今度は逆に1,000万円の控除でありますので、かなり大きな特別控除ということになります。もし、この2年間に土地を取得して所有期間5年を超えて譲渡した場合に、1,000万円控除となりますと減税ですよね。だから、減税の効果というのはどのようになるのか御説明をいただきたいと思います。


◎廣瀬住民税課長 減税の効果が実際にあらわれるのは、少なくとも6年先ということになるかと思います。21年に仮に購入したものを5年超ですから、5年ではだめで6年目ということで、そこで譲渡したとしても、その経済的な効果というのは、住民税については翌年課税になりますから、さらに1年後になって出てくるというふうに考えております。


◎山越拓児委員 税率との関係で、例えば譲渡益が1,000万円ですと、1,000万円特別控除ということになれば、控除するわけですから、要するに所得ゼロということになります。そうすると、控除がなかった場合に、1,000万円の譲渡所得に対して税率を掛けると幾ら、あるいはそれがゼロになるということは、その分丸々減税になるわけですから、減税額としてどういうふうになるのかお答えをいただきたいと思います。


◎廣瀬住民税課長 例としまして、その長期譲渡所得だけという前提でお話をしますと、1,000万円の譲渡益があった。これに対しては、長期譲渡所得は今5%税率がかかりますので、50万円というものが税収として上がる。そのうち都の分が20万円ありますので、実際には市は3%で30万円ということになりますけれども、さらにその場合には均等割というのが市は3,000円つきますから、30万3,000円が税収となる。ただし、これが1,000万円の特別控除が適用された場合には、所得割については1,000万円マイナス1,000万円で課税標準額がゼロになりますから、所得割はかからない。ただし、均等割だけは3,000円がかかるということで、実質その制度が適用されたことによって、適用されないものと比較した場合には30万円の減収という形になろうかと思います。


◎山越拓児委員 ですから、この制度というのは、この2年間に要するに1,000万円以上の譲渡益が見込めるような土地を買うだけの余裕があるような法人とか個人に、5年後、6年後に大きな減税効果をもたらすというものになります。ある税理士も、値上がり確実な不動産に投資可能な経済状況にある会社や個人の方にとっては見過ごすことができない税制改正の1つだと、こういうふうに指摘をしております。したがって、極めて富裕層に対する優遇税制かなというふうに思います。
 同様に3点目の上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率の適用延長も、そういう意味では、持っているものに対して減税効果をもたらすものだということを指摘して終わります。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎山越拓児委員 質疑でも指摘をさせていただきました。今回の改正は地方税法の改正に伴うものでありますけれども、内容的に富裕層に対する大きな減税効果をもたらすものが盛り込まれておりますので、これについては反対であります。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言はありますか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 なければ進行します。
 これより採決します。
 第60号議案は起立により採決します。原案に賛成の方の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◎伊藤祥広委員長 起立多数であります。
 したがって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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 第66号議案 中央地域新設総合事務所の取得について
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◎伊藤祥広委員長 次に、第66号議案、中央地域新設総合事務所の取得についてを議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎橋本市民部主幹 それでは、第66号議案、中央地域新設総合事務所の取得について御説明申し上げます。
 本件は、八王子駅南口地区再開発ビル4階の保留床の一部1,712.18平方メートルを取得するものでございます。
 取得の目的でございますが、平成22年秋に竣工予定の八王子駅南口地区市街地再開発ビルの建設にあわせて、交通至便の場所に中央地域総合事務所を整備し、現在の市民部事務所の役割に健康福祉や子育て支援などの市民が日常生活で必要とする窓口サービス機能を加え、本庁に行かなくても多くの行政サービスを受けることができる環境を整え、市民サービスの向上を図るものでございます。
 施設の所在は、子安町四丁目77番1で、取得金額は8億9,200万円、取得先は八王子駅南口地区市街地再開発組合理事長原山陽一でございます。
 なお、本件取得の予算につきましては、本年第1回定例会におきまして御審議、御承認いただいているものであります。


◎伊藤祥広委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎山越拓児委員 まず、今回取得対象となっている床面積の1,712.18平方メートルということでありますけれども、予算の審議の段階では、要するに、まだどういう事務をここでやるのかということについては決定をしていないということでしたし、内装関係の実施設計でしたか、予算も計上されたと思うんですけれども、この1,712.18平方メートルのうち、実際に事務スペースとして使うのはどれぐらいなのか。例えば市民の方、利用者の方がお使いになるトイレとか、そういうものはこの面積に含まれているのか、あるいは共用部分としてビルに設置をされているというものなのか、その点をまず御説明をいただきたいと思います。


◎橋本市民部主幹 執務スペースにつきましては、詳細については今検討中でございますが、おおよそ400平方メートル程度を考えております。トイレは2ヵ所ございまして、それは備えつけでございます。


◎山越拓児委員 今の説明だと、利用者用のトイレについても1,700平方メートルの中に含まれているというふうに理解をしました。それで、執務スペースとしては400平方メートルということなんですが、他の事務所と比較してどうなのかということなんです。手元には事務所面積として出ているけれども、執務スペースという関係での資料は手元にないのでお尋ねをしたいんですが、例えば今の八王子駅前事務所は、事務所面積としては512平方メートルということで資料があるんですけれども、例えば現状の駅前事務所は512平方メートルのうち執務スペースとしてはどれぐらいになっているのか、例として教えていただきたいと思います。


◎橋本市民部主幹 現在の駅前事務所は、執務スペースとしましては233平方メートル程度というふうになっております。


◎山越拓児委員 そうすると、他の13事務所全部というわけにもいかないんですが、他の事務所については、おおよそ執務スペースについてはどれぐらいからどれぐらいの範囲というふうにお示ししていただくことは可能でしょうか。


◎橋本市民部主幹 他の事務所のスペースと全体の面積の割合ですが、平均で32.5%というふうに調べてございます。ちなみに、今回400平方メートルと申しましたが、1,712平方メートルで単純に割ると23.4%ということになります。


◎山越拓児委員 そうすると、大体どの事務所も3割程度が全体面積に対する執務スペースの割合で、今の中央地域総合事務所は全体面積から見ると23%ということになると、逆に比率としては少ないということになりますが、それは実際に行う事務について今検討中ということですけれども、そのような見込みになっている理由についてお答えをいただきたいと思います。


◎橋本市民部主幹 取得する面積の中には、空調室、機械室等々の活用できないスペースもございます。また、通路等一定の面積を確保しなければならないということ、あるいは現在検討中ではございますが、多目的スペースとか情報交流スペースですとか、そういったスペースも一定程度設ける考え方がございます。


◎山越拓児委員 そうすると、トイレとか空調、機械室というのは、確かに執務には使えない。市民の方も窓口サービスを受けることとは直接に関係のないところなんですが、今言われた多目的スペースとか情報スペースというのは、さっき言った執務スペースとは別に計算をしているということなんですか。そうすると、執務スペース以外に市民の方も御利用できるような、そういうスペースというのはどれぐらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。


◎橋本市民部主幹 おおよそ300平方メートル程度を考えております。


◎山越拓児委員 そうすると、大ざっぱに言って、1,700平方メートルのうち400平方メートルが執務スペース、多目的スペース等が300平方メートルで、残りの1,000平方メートルぐらいがトイレとか空調、機械室というような大ざっぱな見込みでいるということでよろしいでしょうか。


◎橋本市民部主幹 そのとおりです。


◎山越拓児委員 執務スペースが約400平方メートルということなんですが、現行の駅前事務所が233平方メートル、他の事務所についても全体面積の大体3割強ということになりますと、どこもスペース的には200平方メートルちょっとなのかなというふうに理解をしますと、400平方メートルの執務スペースというのは一定の規模があります。政策審議室の方で地域サービスのあり方の検討を引き続きやっていらっしゃると思うんですけれども、中央地域総合事務所はこのように大きいスペースをとれる可能性のある問題として今議論されているんですけれども、ほかの事務所で同じように地域総合事務所というふうに位置づける場合に、同じような執務面積というのが確保できないのかなと今の数字の話を聞いていて思ったんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。


◎原島総合政策部長 今後の展開ということの御質問になりますけれども、他の地域で同じ程度の規模、今回の場合ですと1,700平方メートルという床面積になっていますけれども、これを各地域で求めていくかどうかというのは、それぞれの地域の特性に応じて判断していこうと思っています。ただ、現状の例えば拠点事務所をベースとして総合事務所に変えたとして、床面積的に追いつかない場合には、これは増改築も考えなければいけませんし、現状の事務所自体が総体的に老朽化をしてきておりますので、そのことと組み合わせて増改築の議論も必要になるだろうというふうには考えております。


◎山越拓児委員 今後のことはあれとしても、中央地域総合事務所は、言ってみれば、総合事務所ということになりますと先行例ということになります。執務スペースも一定規模、今のところは大きくとる見込みだということなんですけれども、例えば前から問題意識としては、南口再開発ビル内というのはいろいろ意見はありますけれども、事務所の機能の拡大ということで言うと、広い八王子の地域で市民の皆さんの暮らしを支えるということで考えると、一定規模の事務所に、本庁以外の場所に福祉事務所の開設が必要だというふうに意見を持っております。そういう検討はしているのかしていないのかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◎内田政策審議室主幹 福祉機能の各地域への設置につきましては、今回の中央地域の部分につきましては、一部の機能の拡大という形で先行実施をしまして、その上で意見等を検証しまして、福祉事務所を各総合事務所の方に配置するかどうかというのはその上で検討を進めていきたいと考えております。


◎山越拓児委員 各地域に配置するかどうかはその後なんでしょうけれども、中央地域総合事務所については、福祉事務所、とりわけ生活保護の相談とか申請も含めた対応をどの程度まで考えておられるのか、その点をお答えいただきたいと思います。


◎内田政策審議室主幹 今回の中央地域総合事務所の進め方につきましては、福祉事務所の生活保護関係の業務は設置を考えてはいません。


◎山越拓児委員 やるのであれば、そういうことまで大きなスペースで、駅前ということを考えるのであれば、そういうことは当然検討してしかるべきだというふうに思いますけれども、検討していないということでありましたので、その点については後ほど意見を申し上げたいというふうに思います。
 それから、取得価格については代表質疑で詳細な議論がありまして、不動産鑑定という非常に難しい問題なんですけれども、一般的に現行の事務所というのはどれぐらい費用をかけて建設しているものなのかお答えをいただきたいと思います。


◎橋本市民部主幹 その前に、先ほどの福祉事務所の件ですが、確かに福祉事務所設置ということでは検討していませんが、窓口機能のサービス拡充ということであれば、健康福祉あるいは子育て支援の一定程度のサービスは拡充して、中央地域総合事務所の方で実施していきたい、そういう考え方を持った上で今詳細を詰めているというところであります。
 他の事務所の取得価格ですが、土地を購入する場合と建物だけを建てたという場合、あるいは整備する時期もまちまちですので一概には申し上げられませんが、中央地域以外のもので、床面積で割った平米単価で比べますと37万4,000円という数字が出ております。


◎天野市民部長 ただいまの件でございますけれども、例えば浅川事務所で当時建築したその取得価格、土地、建物合計で3億1,200万円、平米当たり50万5,000円というような金額となっております。これらと比較いたしまして、今回中央の方で取得する保留床の平米当たりの単価というのは52万1,000円ということで、決して高い金額ではないというふうに考えております。


◎上原洋委員 事務所面積の今400平方メートルという話が出ていますけれども、駅前事務所が233平方メートルというお話ですが、これには市民が窓口に行く手前のスペース、それも含まれているんですか。


◎橋本市民部主幹 カウンターの内側で、待合のスペースは含まれておりません。


◎上原洋委員 中央地域新設総合事務所という名称がありまして、駅前事務所が233平方メートル、新しいのが400平方メートルというのは、その場所的なことも含めて、期待感、当然233平方メートルの3倍ぐらいはあるのではないかなというイメージでしたけれども、そう予想していたのが余りにも少ないスペースで、逆に驚いているんです。当初からこういう予想でやっていたのか、何らかの理由でこうなってしまったのか、その辺はいかがですか。


◎天野市民部長 今回の床面積のゾーニングでございますけれども、これは地域サービスのあり方検討委員会の中で提言をいただきました。その中で、現在の事務所のサービスに加えまして、先ほど申しました高齢者、子どもあるいは相談機能、また多目的スペースの中には、情報発信あるいは地域の交流スペース、こういうものを設けるという中で決定してきたものでございまして、その地域交流スペース、多目的スペースなんですけれども、これが約300平方メートル、残りが有効面積としては約1,400平方メートルが残りの有効面積という形になろうかと思います。
 その中で、今執務室というものが400平方メートルということでお答えいたしましたけれども、これは、これから基本計画の素案を定めてまいります。その中で現在は提言に盛り込まれた事務を取り扱うということで項目出しをして検討を進めておりますけれども、提言に盛り込まれていない業務、こういうものにつきましても、再度検討の方をしていきます。そういう関係で、また、その基本計画素案ができた段階で、できれば会期前の委員会の方にその素案をお示しさせていただきまして、それをもとにパブリックコメントを行い、市民の意見をこの素案に反映した中で、面積の方あるいはサービス内容についても確定していきたいというふうに考えております。


◎上原洋委員 最近は聞いたり聞かなかったりしていますが、ミニ市役所という言葉がありました。ミニ市役所というのはこれになったのか知りませんけれども、そういうようなことも一時ありました。そうした経過でいろいろな考えでこうなったにしても、市民はそういう駅前という非常に利便性があるところ、そして、現在の駅前事務所との比較の面で一定程度期待しているのではないか、こう思います。そういう流れの中で、これからいろいろ検討されるということでありますが、副市長に伺いたいんですけれども、400平方メートルということで、この中央地域という位置づけから言ってよいのかどうか。執務室にしても、市民サービスの点から言っても、いろいろな仕事の中で大丈夫なのかどうか、その点についてお伺いいたします。


◎田中副市長 確かに事務所というこれまでの既存のスペースとの比較の中で400平方メートルというふうにとらえられますと、市民の皆さんへの期待度ということからしますと、御質問者のおっしゃっていることはわかりますが、ここは700平方メートルというふうなお考えに立っていただければ、これまでの既存の施設より、まさに冒頭お話しされました3倍強のスペースにもなりますので、いずれにしても、ああした交通至便の場所、また、市民の皆さんの利便を図るという意味からも、700平方メートルの中でどういう機能を持たせていくか、これは期待にこたえられるような内容にしていきたいというふうに考えています。


◎上原洋委員 先ほど機械室というお話がありましたけれども、この機械室はビル全体なのか、あるいは一部分に対応する機械室なのか、その辺をお願いします。


◎橋本市民部主幹 私どもが取得する4階の部分の空調の機械室でございます。


◎上原洋委員 副市長から今、市民のための300平方メートルも入れて700平方メートルでという話がありましたけれども、それは確かにそういうことではありますけれども、私が申し上げたいのは、同じことをもう一度言いますけれども、駅前事務所を私もよく利用させていただきますが、あそこは何しろカウンターの中だけで233平方メートルだということと、あそこと比べると、カウンターの中を考えると、400平方メートルでは狭いのではないかなというふうな、そういうふうに考えるわけです。
 市民サービスの観点から、検討会等いろいろな審議会で、市民の方から御意見はあるかと思いますけれども、それは参考に、市としての主導的な立場というか、そういうものも、皆さんの意見も聞きつつも、やはり市としてはこうあるべきだというものを出していただいて、事務所面積も233平方メートルから見て2倍だからいいというわけではないけれども、いろいろなことがきちっとできるような体制、カウンターの中だけでも駅前事務所の1.7〜1.8倍ぐらいの大きさしかないというと、やはりいかがなものかなということもありますので、機械室も含めた、あと1,000平方メートルがいろいろな使い方があるのかもしれませんけれども、もう一度それを検討していただきたいなというふうに要望しておきます。
 それから、取得金額の面ですけれども、これは私もよくわからないんですが、中央地域新設総合事務所のところで事業費が幾らかと算定するのも非常に難しい面があるかと思うんですけれども、きょうのここでは違うんですけれども、同じビルで市民会館の取得があります。それが事業費が123億円ぐらいで、取得金額が106億7,000万円、約107億円弱、その辺のバランスというか、そういうことから言いますと、中央地域新設総合事務所に関する事業費というのもどの程度算出しているのか伺いたいと思います。


◎橋本市民部主幹 今回の御提案の8億9,200万円の取得費以外に、内装設計委託で260万円、それから、来年度ですが、内装工事で7,300万円、初度調弁で2,500万円、合計で9億9,260万円となっております。


◎上原洋委員 新市民会館と今度の中央地域新設事務所は、もともと違いますから、当然そこにいろいろな開きがあったりなかったり、そういうことはやむを得ないと思うんです。先ほどもありましたけれども、既存の50万円でしたか、それがほとんど51万円とかと変わらない金額になっていますので、時代的な流れもあるし、そういう駅前の一番の最高の土地という中で、その辺は安ければ安いほど、ある意味でいい面もあるわけですけれども、この辺の時代的な経過とかいう中で、この辺の価格が本当に正当な金額なのかどうか。不動産鑑定士を経ての金額ではありますけれども、その辺についての時代経過の中での今回の金額、これについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、もう一度伺います。


◎橋本市民部主幹 先ほど部長の方から御答弁しました浅川事務所の例をとりますと、平米で割りますと50万5,000円ということで、今回の平米の単価が52万1,000円ということでありますと、その時代的なものも考えますとほぼ同額程度ではないかなというふうに考えます。


◎上原洋委員 時代的な背景で同額ということはないと思うので、市としては安く取得できたというのはいいことだと思うんだけれども、だからと、この取得金額が客観的な不動産鑑定の──私はわかりませんけれども、専門家ではありませんけれども、私もこの前、ほかの委員会で質問したとき、皆さんから失笑というか、いろいろあったんですけれども、でも、今の50万5,000円と52万円と、時代的な背景があって、そのぐらいでいいんじゃないかという意見はなかなか納得できないので、これ以上議論してもしようがないことではありますが、いかがかなというふうにとりあえず意見として申しておきます。


◎対間康久委員 まだはっきり決まっていないことの議論で、いろいろ回答も大変だと思います。確認だけさせていただきますが、この中央地域総合事務所というのは、駅前事務所が現在ございます。この駅前事務所に市民部の20名前後の方がいらっしゃいます。ここの方がそっくりそのまま行かれて、それから、先ほど来出ています福祉の例えば証明書の発行等々と、どの程度のことを考えていらっしゃるのか教えてください。


◎天野市民部長 新たに設けます中央地域総合事務所につきましては、市民部の業務につきましては、基本的に現在の駅前事務所の職員が移行して対応するという考え方でございます。ただ、八王子駅に至近という交通条件のよい、また、多くの人でにぎわう場所でございますので、そこの中で、先ほども申しましたけれども、高齢者あるいは子ども、そういうサービスを加えていく。あるいは例えば開庁時間、こういうものにつきましても、提言の附帯意見の中でございましたように、土曜開庁あるいは夜間の開庁時間の延長、こういうものも今検討しているところでございます。こういうものを踏まえまして、人員につきましてはサービスに影響のないよう適切な人員体制を考えていきたいというふうに考えております。


◎対間康久委員 そうなると、その人数が決まらないと、保留床が足らないとか多いとか、机上の空論のような感じもありますし、決まってから、また公の席で論じたいと思います。
 駅前事務所が立派な方がいいとか、立派じゃない方がいいとか、いろいろ議論が出ますが、余り立派にし過ぎても、これは八王子にはほかにも駅がたくさんあるので、ここだけ立派にするなという意見も数多く出ていますし、そうかといって、ここは駅だからちゃんとやれと、ほかにも南大沢等々もありますし、そうすると、ここは地域事務所がございます。地域事務所の1つが今度できる南口再開発事務所の中にある。基幹事務所です。こう考えてよろしいんでしょうか。


◎天野市民部長 おっしゃるとおり、今回設置いたします中央地域総合事務所は、ゆめおりプランにも掲げてございます6地域の地域総合事務所の1つという考え方でございます。


◎対間康久委員 ぜひそういうようなお考えでバランスをとりながら、他の駅から通っている人とも余り格差のないようにぜひお願いしたい。私は市街地に住んでいますので、立派なものをつくってもらえばつくってもらっただけ喜ぶ方が多いんですが、そこら辺があります。
 もう1点は、地域事務所の床面積が、逆に今基幹事務所、500平方メートルとか800平方メートルとか、大体その程度だと思うんです。そうすると、逆に私の方は、今度のところが広いなという感じがありますし、事務以外で、いろいろな目的で今使おうとしていらっしゃるのだと思います。ここら辺について、発表できるものが何かありましたら教えてください。


◎天野市民部長 床面積の活用でございますけれども、先ほど申しましたとおり、駅前至近ということで利用が多い。そういう状況を考えまして、現在の市民部のサービスに加えまして、高齢者あるいは子ども、あと多目的スペース、これを設けることといたしておりまして、ここでは、例えば平岡の保健センターでやっております予防接種あるいは健康診断、あるいは選挙の期日前投票、こういうものに活用していくような、こういうスペースを設けたいというふうに考えております。また、現在本庁でやっております専門相談、こういうものもできるような形で、相談窓口、これは専門と一般、これも含めた相談窓口を設けようという考え方でございます。
 もう一つ、これは今検討中でございますけれども、コミュニティ、例えば町会長の変更届だとか、いろいろな市民の方の要望にこたえる窓口をできれば一つ設けていきたい、こんなふうにも考えております。


◎対間康久委員 その点を十分審議して、市民の喜ぶものをぜひつくっていただきたいと思います。
 最後に1点だけ、開所時間なんですが、聞いていますと、大分遅いような開所時間がよく耳に入ってくるんです。一定のサービス時間帯が終わる時間というのは、他市の関連もありますし、八王子だけが長くてもいけないし短くてもいけないような気もするんですが、ここら辺はどう考えていらっしゃいますか。


◎天野市民部長 開所時間でございますけれども、基本的には土曜開庁を行う方向で今検討は進めております。また、現在駅前事務所でやっております夜間の7時までの取り扱いでございますけれども、これにつきましても、8時ないし9時、こういう市民の声を聞きながら、この時間につきましても延長の方を検討していきたいというふうに思っております。


◎対間康久委員 私は長くすればいいという方ではなくて、7時までやってトライしてみて、要望が強ければ8時までというのはすごく賛成なんですが、余りもし来ないようであれば、逆に言えば7時の方がいいのかもしれませんし、そこら辺をぜひ検討していいものをつくっていただきたい、こう思います。


◎上島儀望委員 最初の予定価格とここまで煮詰まってきた8億9,000幾らですか、これはどのように変わってきたか、あるいは同じですか。どうでしょう。


◎諸角南口再開発推進室主幹 当初の第1次の事業計画の変更の時点では8億6,100万円という数字がありました。それが今回8億9,200万円ということで、これは平成20年8月の事業計画の第2次変更、そのときに組合の方で東京都の認可を受けた事業計画の中の数字から割り出した数字というふうになっております。


◎上島儀望委員 物価が非常に暴落していまして、特に建設業はおびただしい競争で、値を切って工事をやっているという実態があるんですけれども、その実態と今度の価格というのは社会的なバランスを見てどうでしょう。


◎諸角南口再開発推進室主幹 前回、鑑定の方の調査もしておりますが、その調査で言いますと、19年11月1日時点の鑑定、それが今度は2月1日の鑑定というふうに時点修正をしたわけですが、土地については、これは鑑定士ごとにちょっと違うんですが、1.8%と2.2%の下落をしているというふうに見ております。ただ、建物につきましては、それぞれ3.5%の上昇と3.6%の上昇というふうに見ております。合計で、前回の鑑定の数字だけを見ますと、1.2%と1.1%、合計では上昇しているというふうな見方をしております。
 建物の方の上昇なんですが、これは中央地域総合事務所も市民ホールも含めたさまざまな建物の全体の建設の単価が、鋼材の高騰、あと設計変更による中の仕様の変更等によって、全体の工事単価が上がってきていたということで建物価格が上昇した、そういうことでございます。


◎上島儀望委員 私はもともと地域事務所、これの充実こそが高齢化社会における大切な役割だと思ってずっと位置づけしていました。一極集中型というのは、これはそんな時代ではないということで、私は各出張所、その他の整備、今逆の方を行っていますから、決まったことについては文句は言いませんけれども、私の思想としては、もう少し高齢化社会に向けての事態を担うべきだというのが根底にあります。
 そこで、確かに大事な一番いい場所です。平米52万円ですか。これも私とすれば、今の時代にちょっと高いのではないか。マンションが大体どうなんですか。50万円以上というのは高級的なマンションですけれども、あれはほとんどワンフロアでやる事務所ですから、工事費というのはある程度低いと僕は思うんですけれども、通常のマンションの施設と我々の買うワンフロアのやり方を見て、その点、どうでしょう。よくわかりませんが、いろいろと調べて購入の値段を決めているんだろうけれども、その点について意見を聞きたい。


◎諸角南口再開発推進室主幹 先ほど中央地域総合事務所、52万1,000円と申し上げましたが、全体のビルの建築の中での総容積とか各階の高さがございます。そういうふうなものを含めた立方メートルといいますか、容積の単価というふうな割り出し方をしておりまして、それでいきますと、総合事務所は立米当たり8万5,000円というふうな見方をしているんですけれども、そのときの住宅の方なんですが、これは13万8,000円という形で見ているわけです。そうすると、住宅は内装とかそういうものを全部つくって引き渡しをするわけですけれども、今度の中央地域総合事務所は、いわばスケルトンという形での保留床の買い取りになりますので、その辺のこともありますが、全体としては、このビルの中の各用途別で見た場合には高くはないというふうな判断をしております。


◎上島儀望委員 わかりました。
 後の仕様、今いろいろ話がありましたけれども、行政というのは、ここを建てるものにはこうやるんだということを前もって決めてかかるものであって、できてから物を考えようなんていう、そういう無計画なやり方はおかしいです。これから考えるというのはとんでもない話だと私は思っています。これは、副市長はどうですか。


◎田中副市長 私が今御質問者の質問の要旨をきちっととらえたかどうか、答弁がそうなるかわかりませんが、私どもの方でも、あそこに中央地域事務所をつくるということになれば、当然その時点でこうしたもの、ああしたものと、基本的な考え方はもちろん持っています。ただ、これから基本計画だとか実施設計に入っていくというところで最終の詰めをするわけですから、そういった意味では、私どもの方がつくってから考えるのではなくて、つくる前からこういうふうにしたいというものは当然持ち合わせているということで御理解いただきたいと思います。


◎上島儀望委員 大事なことは、私はいつも言ってきたんですが、○○市長時代から、消費者センター、今安藤物産の上を借りて、相当な金で何十年もやっているんですけれども、大体消費者センターというのは、物を手で触れて、あるいは目で見て、これはおかしいと言ってみんなが寄ってたかって来るところが消費者センターの大切な場所であって、市民はよほど困った人以外は、あんな5階まで歩いて登る人はだれもいないです。ああいうのは目立つところに置けということをずっと○○市長時代から言ってきて、○○市長が、そごうができるからそこに入れましょうと、これも入れない。その後、○○助役が、今の駅前に入れましょうと、それも不可能になってきて、設置条例はどうなったか。今でもつくっていないと思います。単独事業でしょう。物事というのは、地方自治法で、単独事業をやる場合には設置条例が必要なんです。それも恐らくないと思う。東京都や何かでやっていますという返事だけれども、僕に言わせれば、行政のイロハのイだと思うんだけれども、それを含めて、こういう場所に消費者センターみたいなものが一番大切だと思うんですが、その消費者センターの行方はどう考えているんでしょうか。


◎原島総合政策部長 消費者センターなんですが、現在は年間800万円の賃料を払ってビルの方に入っておりますけれども、ここで総合事務所の方が整備をされますと、現在の駅前事務所のいる場所というのは不要になってきます。そこを活用して、子ども家庭支援センターの上下の問題というのはまだ整理ができていないんですが、駅前の便利な場所での消費者センターの展開というものを考えて、総合事務所がオープンになったときにそちらの方も移転できるようにということで考えております。


◎上島儀望委員 それはありがとうございます。大事なことです。これは、設置条例も含めてきちっとやっていただけますでしょうか。


◎深須生活安全部長 ただいま御答弁申し上げましたように、施設を移転したときに条例設置を考えております。


◎上島儀望委員 わかりました。いずれにしても、貴重な公金を使ってやるんですから、駅前で便利なところもよくわかりますので、それはいいことだと思いますが、いずれにしても、よく見えないというか、委託されているものだから、買うときだけ我々が条例設定して、議会を通して議決案件になりますけれども、それまでの手順だとかどうだこうだというのは、なかなか質問しても出てこないというのででき上がったのが今度の南口だと思っています。
 いずれにしても、なかなか高度なテクニックを使いながらあれだけの開発をやった。そのために市民の税金も相当犠牲にもなっているのも事実です。この9億幾ら、これはもう変わらないかと思いますが、これの起債はやるんですか。全部起債ですか。


◎橋本市民部主幹 土地、建物相当分、それぞれに対して起債を充当する予定でおります。


◎上島儀望委員 これもそうですが、市民会館も起債ということで、この起債の伸びがどんどん多くなって、歳入欠陥が恐らく10年間厳しいだろうというふうに私は財政運営を見ていますけれども、含めて、ひとつ細心の注意を払いながらぜひ成功させてもらいたい。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、質疑は終了します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎山越拓児委員 私どもは現在の八王子駅南口再開発計画そのものに異を唱えてきた関係から、資金計画一体のものでありますので、賛同しかねるという意見を申し上げて、終わります。


◎山田玲子委員 いよいよここで中央地域新設総合事務所の取得をされるということで、今まで長きにわたりまして、この事務所がいつできるかということで市民の方が多く期待をされていると思います。特に来年の秋完成ということでありまして、市民の方にとって、6つの事務所の中でも恐らく一番利用率も高いであろうし、また、そこに行くことによってさまざまな相談に飛び込まれる方も多いと思います。そういう意味で、今回の取得については賛成をさせていただきまして、慎重な、また、すばらしい事務所ができることを期待しております。


◎吉本良久委員 この件につきましては、八王子の中心の玄関口でございますから、やはり後顧の憂いのないような形で考えていっていただきたい。もちろん、財政面のこともございますけれども、八王子に一番不足しているのは、人の集まる場所というか、八王子でどこに集まろうと、言うなれば一番場所的にいいところは駅です。駅のどこどこのところに集まろうとか、そういう待合場所、これが八王子にはないんです。東京駅なんかへ行きますと、銀の鈴だとかいろいろありますが、そういうものは施設の中、交流スペースの中にあるんです。ですから、交流スペースを確保していただいた。そして、さらには市民の憩いの場をつくっていただくというような形の中で、八王子市民がこれは大いに喜んでくれるのではなかろうか、こんなように考えております。
 価格面に関しても、我々が言うことは言ったって、微に入り細にうがつというわけにはいきません。最終的には第三者の考え方というのが一番的を射ているのではなかろうかと思いますので、それも含めて賛同いたします。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 これより採決します。
 第66号議案は起立により採決します。原案に賛成の方の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◎伊藤祥広委員長 起立多数であります。
 したがって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
 進行します。
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◎伊藤祥広委員長 次に、報告事項に入ります。
 本庁舎改修工事サイン計画について、市側から報告願います。


◎玉木財務部主幹 それでは、本庁舎改修工事サイン計画について、資料に沿って説明をいたします。
 初めに、1、サインの見直しです。現在、本庁舎改修工事を進めていますが、これに合わせて、庁舎内のサインを来庁される市民の方々の立場に立って見直しをいたします。
 続いて2、計画内容です。(1)コンセプトは、わかりやすい、読みやすい、美しいサインで、親しまれる庁舎空間を実現する、です。その手法といたしまして、1つ目に、議会棟と事務棟にイメージカラーを与え、色で導きます。議会棟には、夕やけ小やけやイチョウの黄色、事務棟には、高尾山などの豊かな緑色をベースとする色を使用いたします。
 別紙No.1をごらんください。垂れ壁と柱を利用して、議会棟、事務棟の位置関係の理解を助けます。
 続いて別紙No.2をごらんください。表示は、読みやすい書体と、一般に案内用図記号あるいは絵文字と呼ばれているピクトグラムを使ってわかりやすく表示をいたします。
 No.2の上段は、議会棟の1階に予定をしているものですが、議会棟のため全体の色調は黄色にして、ピクトグラムで食堂やエレベーターなどの施設を表示いたします。
 恐れ入ります。資料本文に戻ります。3つ目は、メンテナンスが容易な方法を採用し、組織変更などで表示を改める際に美しくスピーディに対応いたします。
 続いて(2)サインの配置です。市役所来庁者の移動パターンは、ショッピングセンターなどの回遊型の傾向と、駅や空港などの直進型の中間にあることを考慮して、案内サイン、誘導サイン、位置サインを効果的に、また取りつけも、つり下げ、壁つきなど、特徴に応じて配置をいたします。
 補足をいたしますと、一般にショッピングセンターなどでは、建物の全体像と自分の位置関係をあらわす案内サインを多く配置をいたしまして、一方駅や空港などでは、プラットホームや搭乗口の方向を指示する誘導サインが多くなります。
 (3)2階市民ロビー総合案内サインです。別紙No.3をごらんください。黄色と緑色の配色によって、この庁舎が事務棟と議会棟で構成されていることの理解により、その後の誘導を容易にいたします。
 続いて別紙No.4をごらんください。エレベーターホールのサイン、トイレへの誘導です。エレベーターホールでは、大きなフロア盤で現在地の認識を容易にし、トイレへは最短経路による連続的な誘導を重視し、直感的にわかりやすいサインを配置いたします。
 資料の本文に戻ります。3の事業計画です。21年度、22年度の継続事業で、原則として改修に合わせ上層階から順次整備をいたします。
 4、来庁市民の意見聴取です。見本の実地掲示により、ピクトグラムや文字、矢印の大きさなどについて皆さんの意見をお聞きし、わかりやすさなどの評価、検証を行った後に、実物の製作に入ります。
 5、効果です。このサイン工事により、市民にとって親しみの持てるわかりやすい庁舎空間を実現するとともに、メンテナンスが容易なものを採用することによって、組織変更などで表示を改める際にスピーディに、また美しく変更が可能となります。
 6、今後のスケジュールですが、契約、工期ともに、そこに掲げた日程で予定をしておりましたが、現在若干のおくれが生じております。ただし、工期末への影響はございません。


◎伊藤祥広委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山田玲子委員 こういうサインをされることで市民の方が迷うこともなくということで、非常にありがたいと思います。ただ、2階ロビーに入ったときに、2階が1階であるというふうな認識をされる方も今まで多いという点が1つと、議会棟に来られて、下にはここは5階までと書いてあるんですけれども、7階、8階に行くのに、1度4階におりられて、私たちが誘導して、市長の方を通られてという形もあるんですけれども、今回のこのサインによってそれが解消されることを期待したいと思います。
 それで、色覚障害の方への配慮は緑と黄色にはあるんでしょうか。


◎玉木財務部主幹 現在カラーバリアフリーだとか、カラーユニバーサルデザインということが言われておりますので、この色の配色につきましては、当然そのようなガイドラインだとかそれを重視しますし、また、健康福祉部に協力をいただきまして、色覚障害の団体の方とお話をしながら進めていく予定でいます。


◎山田玲子委員 ぜひそういう方たちにも大丈夫なようにお願いしたいと思います。
 あとあわせまして、これを見ますと、下にも掲示がされているので配慮はされているのかなとは思うんですけれども、車いすの方の目線になったサインというものをやるように考えていらっしゃいますでしょうか。


◎玉木財務部主幹 車いすの方は視線が大体140センチのところにあると思いますが、それはもちろん配慮はしております。


◎山田玲子委員 ぜひお願いしたいと思います。
 このこととあわせまして、いつも駐車場から来るときに、地下を潜ってきて、雨なんかの日も傘を差さずに入れていいなと思うんですけれども、何度か森委員も指摘されたこともあるんですが、一部1回差さなくては行けないというところがあるんですけれども、それは何とかなりますでしょうか。


◎玉木財務部主幹 そのお声も伺ったことがあります。ただ、あそこに屋根をつけるとなると、本体の建物がすごく格調が高いので、相当なものを用意しなくてはいけなくてお金がかかると思います。せっかく傘を持っていらっしゃるので、もう一回だけ差してください。


◎山田玲子委員 こういった工事のためのサインをしてわかりやすいようにされるということでありましたら、今後も何とか雨にぬれないような形ができるよう検討していただきたいと思います。
 あと、今あちらにありますプレハブのところに行っても、私はどこの階に行けばいいのか迷うんですけれども、あちらは考えていらっしゃるんでしょうか。


◎玉木財務部主幹 あれはこの改修工事が終わるとあの建物は撤去しますから、特に向こうでは考えておりません。


◎山越拓児委員 色覚障害の方については今御議論がありましたので、そこは私も、黄色と緑というのがいいのかなというのが一番心配だったところなので、そこら辺はぜひよろしくお願いします。
 それから、エレベーター内のかごの中のサインというのも重要になってくるのかなというふうに思うんです。エレベーターホールで外で確認して乗り込めばいいんですけれども、乗ったときにももう少しわかりやすいといいなとふだん思ってはいるんですけれども、その点は考慮されているんでしょうか。


◎玉木財務部主幹 エレベーターの中では、今考えているのは、上の表示のところだけしか今のところは想定をしておりません。壁にもつけろという御指摘ですか。


◎山越拓児委員 現状、対案としてこうだというのはないんですが、意見を聞く期間もあるということなので、そこにも意を尽くして意見を聞いてもらって、対応してもらえたらというふうに要望しておきます。
 それから、病院などでは、目的別に床面への表示をするというケースもあります。どこかの庁舎でもそのような形で、床面に誘導のカラーの表示をしているところもあるように思いますが、そこまでは考えていないかどうかお聞かせください。


◎玉木財務部主幹 床へ配色をして誘導するということは現在考えておりません。


◎山越拓児委員 その辺も御意見を聞く中で検討してもらえればということで要望で終わります。


◎上島儀望委員 予算措置は、起債は幾らぐらいか。起債はしないのか。


◎立花財政課長 庁舎改修に対しまして起債を見ております。充当率が70%で、全体で22億6,200万円です。こちらは事業費が43億3,000万円に対しまして地方債が22億6,200万円ということです。


◎伊藤祥広委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 次に、本委員会の行政視察についてお諮りします。
 行政視察については、日時、目的、場所等を委員会で決定の上、あらかじめ議長の承認を得なければならないことになっております。詳細については、この後各委員のお考えを伺い調整したいと思いますが、最終決定については正副委員長に御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎伊藤祥広委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午後零時17分散会〕