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東京都 八王子市

総務企画委員会(3月2日) 本文




2009.03.02 : 総務企画委員会(3月2日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎小林弘幸委員長 ただいまから総務企画委員会を開会します。
 本日の進行につきましては、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
 これより議案の審査に入ります。
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 第13号議案 平成20年度八王子市一般会計補正予算(第7号)について−総務企画委員会所管分−
 第14号議案 平成20年度八王子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
       −総務企画委員会所管分−
 第18号議案 平成20年度八王子市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
       −総務企画委員会所管分
 第19号議案 平成20年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算(第2号)について
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◎小林弘幸委員長 第13号議案、平成20年度八王子市一般会計補正予算(第7号)についてのうち本委員会所管分、第14号議案、平成20年度八王子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてのうち本委員会所管分、第18号議案、平成20年度八王子市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてのうち本委員会所管分及び第19号議案、平成20年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算(第2号)についての4件を一括議題とします。
 本件について、市側から説明願います。


◎大澤職員課長 平成20年度一般会計及び特別会計に共通いたします給与費の補正予算について御説明を申し上げます。
 まず、職員費の補正につきまして、一括御説明をいたします。
 恐れ入ります。補正予算書の47ページをお開きください。1款1項1目議会費に計上してございます職員費にかかる給料、職員手当等及び共済費でございます。これは、執行実績及び人事異動等に伴う給与差額並びに昨年度及び本年度の給与改定に伴う増減分を考慮いたしまして措置したものでございます。
 2款総務費以降につきましても、同様の趣旨によりまして、減額あるいは増額を行っているところであります。
 また、本年度の退職者数が当初予算を下回ったことに伴いまして、次の48ページにございます2款総務費、1項1目一般管理費におきまして、退職手当5,263万円を含む6,279万円を減額措置しております。
 なお、2款総務費につきましては、平成20年9月より、任期つき職員の採用を行ったことなどから、臨時職員費にかかる共済費及び賃金の減額措置もあわせて行っております。
 続きまして、79ページをお開き願います。給与費明細書のうち、一般職、(1)総括部分でございます。ここでは、一般会計の合計を表示してございますけれども、先ほど御説明いたしました退職手当の減少などによりまして、給料、職員手当等及び共済費、合わせて1億5,201万円を減額補正するものであります。
 このうち下段の表にございます職員手当等の内訳についてでございますが、昨年度の給与改定による昨年4月以降の月例給の0.07%及び本年度の給与改定による本年1月以降の例月給与の0.09%引き下げにより、地域手当、期末手当及び勤勉手当をそれぞれ875万円、1,428万円及び802万円と減額計上をしております。また、退職手当につきましても、先ほどの理由により5,263万円の減額をしております。
 次に、飛びまして114ページをお開き願います。国民健康保険事業特別会計の給与費明細書であります。一般職、(1)総括におきまして、一般会計と同様に整理をした結果、給料、職員手当等及び共済費、合わせて2,090万円を増額計上いたしております。
 職員手当等の内訳は、下段の表のとおりでございます。
 続きまして、148ページをごらんいただきたいと思います。下水道事業特別会計におきましては、給料、職員手当等及び共済費、合わせて1,115万円を減額補正いたしております。
 最後になります。一番最後のページになりますけれども、158ページをお開き願いたいと思います。給与及び公共料金特別会計のうち、給与費でございます。3の歳出中、1目職員費におきましては1億5,579万円を、3目臨時職員費におきましては2,000万円を減額するものであります。
 なお、職員費につきましては、ただいま御説明いたしました一般会計から下水道事業特別会計までの3会計におきまして措置をいたしました職員費分を一括計上したものでございます。


◎野村財政課長 続きまして、財務部所管分をまとめて御説明いたします。
 まず、一般会計歳出ですが、補正予算書の48ページをごらんください。1目一般管理費、説明欄の3、本庁舎改修でございます。契約執行実績に基づき、不用額7,737万円を減額するとともに、関連いたしまして債務負担行為の廃止及び減額変更を行うものでございます。
 次に、49ページ、上段、7目財産管理費の説明欄の1、市施設の大規模修繕でございますが、契約執行実績に基づき不用額3,870万円を減額し、あわせて歳入36ページになりますが、総務費国庫補助金の1節住宅・建築物耐震改修等事業費を317万円減額いたしております。
 また84ページ、繰越明許費です。1の市施設の大規模修繕でございますが、教育センターなど5施設の耐震診断調査において、公的機関による調査結果の評定取得に時日を要しましたので、繰越明許費を設定するものでございます。
 続きまして、一般会計歳入の34ページをごらんください。下段の地方特例交付金です。道路特定財源の暫定税率執行期間中、20年の4月の1ヵ月でございますが、この期間の地方道路譲与税及び自動車取得税交付金の減収を補てんするために、国から4,417万円の交付を受けました。これを計上いたしております。
 次に、38ページをごらんください。下段、2項都補助金のうち、1節市町村総合交付金でございます。交付見込みによりまして、政策審議室分と合わせまして4億9,650万円の増額計上をしております。
 次に、41ページ、上段でございます。説明欄1、土地売払収入ですが、実績及び見込みによりまして、3億9,912万円の減額をしております。
 次に、同じく41ページの財政調整基金繰入金と公共施設整備基金繰入金ですが、今後の財政運営を考慮いたしまして、6億3,000万円と2億円、それぞれ減額しております。
 次は、42ページ、上段の前年度繰越金です。前年度からの繰越金の残額2億7,597万円を計上しております。
 次に、43ページ、22款市債です。歳出事業費の補正に関連しまして整理しておりますが、説明欄中、所管課が財政課と記載されているものが減収補てん債でございます。これを合計しますと17億円となります。減収補てん債は1年度中の急激な市税や利子割交付金の減収時に発行できるもので、投資的経費の財源とするものであります。
 続きまして、最終の159ページ、給与及び公共料金特別会計の公共料金費です。説明欄(1)電気使用料、7,500万円の増額計上となっております。内容につきましては、一般会計におきまして、道路照明灯と小中学校の電気料を増額しております。それぞれ都市環境委員会、文教経済委員会の所管となっておりますが、本特別会計では経理上再計上しております。


◎内田IT推進室主幹 続きまして、補正予算中、IT推進室所管事項について御説明申し上げます。
 説明書49ページをお開き願います。49ページの10目情報化推進費、説明欄のとおり5,263万円を減額しております。これは、19年度から進めてまいりました新住民記録システムについて、年末年始でのデータ移行作業を経て、本年1月稼働いたしましたが、このシステムの操作マニュアルなどの関係書類の引き渡しが3月末となることから、本年度中の運用保守につきましては、既存の開発委託契約内でシステム開発業者負担により実施することとしたため、予定しておりました新システムの保守委託料4,784万円を減額したほか、従来からのホストシステム等の保守委託料及び機器借り上げ料について、契約実績による差金分を整理減額補正するものであります。


◎伊藤政策審議室主幹 それでは、政策審議室所管分の補正予算について御説明申し上げます。
 補正予算説明書の50ページをお開きください。歳出でございますが、2款総務費、1項総務管理費、21目定額給付金支給費、定額給付金事業について86億414万円を計上するものでございます。
 内訳についてでございますが、恐れ入りますが、補正予算の概要12ページをお開きください。この事業は、国の第2次補正予算に関連して、市民の皆様への生活支援と地域の経済対策に資するため定額給付金を支給しようとするものでございます。
 1の定額給付金について、事業費、いわゆる支給分として83億784万円を計上しております。支給対象者でございますが、平成21年2月1日を基準日として、本市の住民基本台帳登録者約54万8,000人、外国人登録者等約9,000人で算出しております。世帯数は、外国人登録者と合わせて約25万世帯として算出しております。
 支給額ですが、1人当たり1万2,000円で、基準日において65歳以上の方と18歳以下の方には8,000円が加算されます。
 所得制限については、国は所得制限を設けないことを基本としていること、自治体によって差が生じることなどから、設けないこととしました。
 給付方法については、原則、金融機関の口座振り込みとしますが、口座を持っていない場合などは現金による支給も行うこととしています。
 申請書は3月末に郵送する予定であり、申請期間としては平成21年4月から6ヵ月間を予定しております。
 なお、支給開始は4月末から5月上旬を予定しております。
 2の事務費でございますが、職員の時間外勤務手当、臨時職員の賃金、申請書等の郵送料など、2億9,630万円を計上しております。
 特定財源となる歳入についてでございますが、恐れ入りますが、補正予算説明書にお戻りいただき、36ページをお開きください。下段、15款2項1目総務費国庫補助金、3節定額給付金支給費として、全額国庫補助で同額を計上するものであります。
 最後に、補正予算書6ページにお戻りください。上段、2款総務費、1項総務管理費、事業名欄下段、定額給付金支給事業でございますが、年度内執行が不可能なことから、繰越明許費を設定し、86億414万円を翌年度に繰り越すものでございます。


◎井上税制課長 税務部所管分につきまして御説明させていただきます。
 補正予算書31ページをお開きください。市税は、当初予算952億4,189万円に対し11億633万円の減額補正をするものであります。これは、法人市民税において、景気の後退により製造業を中心に業績が悪化していることによるものであります。
 次に、同じページ、自動車重量譲与税につきましては、2,832万円の増額をいたしました。
 次の32ページをごらんください。地方道路譲与税は1,910万円、利子割交付金は2億9,580万円、次の33ページの配当割交付金は3億3,319万円、株式等譲渡所得割交付金は2億5,306万円、さらに34ページの地方消費税交付金は1億1,452万円、自動車取得税交付金は8,376万円をそれぞれ国及び東京都の交付見込みにより減額補正するものでございます。
 続きまして、40ページをごらんください。中段の委託金のうち、総務費委託金であります。都税の徴収に関しまして、税源移譲後の案分率で再計算して追加となりました分8,591万円を含めまして、東京都からの交付実績に基づいて1億1,088万円の増額補正をするものでございます。


◎小林弘幸委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎鈴木玲央委員 それでは、御説明いただきました内容につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
 初めに、職員費につきまして、先ほど退職者の方が下回ったことによりまして1億5,580万円の減額補正をされたということなんですが、この退職者が当初見込みより下回った理由としては何か、お教えいただけますでしょうか。


◎大澤職員課長 退職者につきましては、昨年度で勧奨退職等の措置はございませんので、定年退職者が早期の退職をしたという内容でございます。定年を待たずに普通退職になったということの差額分でございます。


◎鈴木玲央委員 定年退職の方が早期に退職されたということなんですが、それは市の方から働きかけてということなんですか。それとも自発的にされたということなのか。その辺というのは確認されていますでしょうか。


◎大澤職員課長 それぞれの職員の都合により、定年前に退職をされた方がいらっしゃるということでございます。


◎鈴木玲央委員 それぞれ自発的に早期にされたということなんですが、それというのは、その後、次の職に行かれるとか、何かそういったことというところまではわかるんでしょうか。そこまでは余り確認されていないのでしょうか。


◎大澤職員課長 今現在、私の方で把握をしているものについて、私どもを退職した後に別の会社に行ったという事実は確認はしておりません。


◎鈴木玲央委員 わかりました。ちなみに、その早期退職された方は、今年度予定退職者の全体の何%ぐらいだったんですか。下回ったということなんですけれども、何%ぐらいだったのか。


◎大澤職員課長 きょう現在で、20年度中の普通退職者、ちょうど20名でございます。定年退職者は当然定年を迎えるわけですから80数名ということで当初予定はしておったんですけれども、それが定年退職者に該当しているということではございませんで、例えば30歳ですとか40歳の方が中途で退職をされている、そういう場合もございますので、その人数を合わせて、今現在20年度では20名が普通退職になっている、こういう状況でございます。


◎鈴木玲央委員 確実に定年を迎えられる方以外の方もいらっしゃったということで、ちなみに、今回当初見込みを下回ったということで、1億5,580万円の減額という形で結構大きい金額なのかな、20名で1億円というかなりの金額だと思うんですけれども、これは次年度もこういった早期退職の方がふえることというのは予想されているのでしょうか。


◎大澤職員課長 まず定年退職につきましては、先ほどもお話をしましたけれども、職員の年齢層はすべてわかっておりますので、その年その年で、年度末定年退職者が何名という形で私どもは予定をしております。それから、予算上は、定年退職を迎える前の普通退職者というのはある程度予算措置をしておりまして、通常ですと15名から20名の間で予算の中に普通退職者分として計上しております。


◎小林総務部長 早期退職と普通退職の違いがちょっとごっちゃになっちゃったかもしれませんので、私の方から申し上げますけれども、条例上は、定年を待たずに早期退職をする、要するに勧奨退職という制度を設けております。その運用を平成20年から停止しております。それまでは定年退職を待たずに早期退職した場合については、退職金に少し割り増しをするというような優遇措置をとって早期退職に至っているというような状況がありました。ですから、平成20年度はその運用を停止しておりますので、そういう意味合いの早期退職者はいないというような状況になっています。
 それで、先ほどの定年退職者の数字が下回ったということについては、予算を組むときには早期退職者が何人出るかということは見込みが立ちませんので、当然60歳で定年退職をするその職員の人数で予算は措置をしております。ただ、実際にはその途中の中で早期退職をする職員がいますので、そういう意味から言いますと、当初93名の定年退職者を予定していたところが、早期退職があったので87名になったということで、退職金については減額を提案させていただいたということになっております。


◎鈴木玲央委員 わかりました。ありがとうございます。
 では、続きまして、情報化推進費についてお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど住民情報システムの運営上、説明を聞いたんですが、いまいち把握し切れなかったんですけれども、1月から運営する予定だったのが、業者のマニュアルの関係によって3月に延びたため減額補正になったということでいいんですか。理解でお聞きしたいんですけれども……。


◎内田IT推進室主幹 当初の予定は、10月程度に移行ができるものだというふうに考えておりましたけれども、作業手順や精度を確実にするために、最終的に1月、年末年始のところでの移行作業を実施しました。こちらの方に業務量が集中してしまったために、業者の方から出してもらうマニュアル類、こういったものの整理が間に合わないということで、そういったことも予想されて、納期そのものは3月31日までとってありましたので、3月31日までにそういったマニュアル類を出していただいて引き継ぎを実施するというふうに業務の内容を変えました。この結果、引き継ぎ図書ができていないので、保守のフェーズを私どもの市の方で直営で実施することが無理になったため、その部分は責任者である業者側の方で開発委託の中で実施をするようにということで話をしまして、このような形の減額をさせていただいたということでございます。


◎鈴木玲央委員 ということは、保守内容の費用分に関しては業者側が負担するということでよろしいんですね。


◎内田IT推進室主幹 そのような御理解で結構でございます。


◎鈴木玲央委員 あとマニュアルの整理が間に合わなかった理由というのは、どのような理由で間に合わなかったんでしょうか。


◎内田IT推進室主幹 この部分については、作業手順等を進める中で、最終的に1月の移行時期、ここを確実に、約100万件からの住民票のデータ、これをそごのないように移行しようという方に集中をしてしまったために、業者側の方でそちらの方までなかなか作業手順が回らなかったというふうに考えています。


◎鈴木玲央委員 1つ確認させていただきたいんですけれども、今お話を聞いていて、自分の理解が乏しかったのかと思うんですが、マニュアルというのは実際何を言うんですか。ハード的な運用上のマニュアルなのか、それともソフト面の何かシステム上のマニュアルなのか、それから、操作マニュアル的なものなのか、このマニュアルは一体何を指しているんでしょうか。


◎内田IT推進室主幹 ここで言いますマニュアルとは、最初にお話をいただいているようなハード的な部分の日次作業の手順書、こういったものが主要なものになります。もちろん、ソフト部分や何かの方のシステムを組み替えるための手順書、こういったものも必要にはなりますけれども、当面の運用として一番重要なものは、そのハード部分を日次で管理する際の手順書というふうになります。


◎鈴木玲央委員 基本的にハード面に関してのそういう操作上のマニュアルということで、これが1月から3月に延びたことによりまして、実際システム上で何か、実際今は稼働というのはしてはいるんですか。延びたことによって、何かふぐあいというのは今出ているんでしょうか。当初1月に予定していたのが3月にマニュアルが延びてしまって、この2ヵ月間あきますよね。その間何か問題とかというのはあるのか、その点の予想されていることがあれば教えていただきたいんです。


◎内田IT推進室主幹 それを避けるために業者に当市の開発委託料の中で対応をとるようにということで話をして進めています。したがって、業者の方は、我々の方が保守フェーズに移れないわけですので、朝8時半から業務終了までSEを配置するというような形での対応で、運営の方にそごがないように努めているという現状でございます。


◎中島正寿委員 私の方からも若干質問させていただきたいと思います。
 定額給付金のことで質問させていただきたいと思います。第2次補正予算が通って、今期待感を持って、いつ支給されるのかということでよく問い合わせがあるわけですけれども、まず、この支給体制、また準備というところで、現状、今どこまでされているのか教えていただきたいと思います。


◎伊藤政策審議室主幹 現在国で関連法案につきましての審議中であること、それから、今回補正議案として採決にかかっている状況ではありますが、一応準備期間といたしまして、例えば実施となった場合どのような体制が必要か、あるいはどういった準備、あるいは送付等のものが必要かということを私どもで想定をして準備を進めているところでございます。


◎中島正寿委員 4月末から5月という支給ということでお話がありましたが、これについては、そこまでずれ込むというのはどういうことなのか、もう少し具体的にお示しいただければと思います。


◎伊藤政策審議室主幹 実際に対象者の抽出がまず最初になります。次に、それに基づきまして、申請書を全世帯に送付するということがございます。次に、それが申請書が出た場合に、これを口座振り込み等の入力データの作業がございます。そして、金融機関に送付するという一連の流れ、それから25万世帯という量を考えますと、4月末から5月上旬になるというスケジュールでございます。


◎中島正寿委員 今お答えいただきましたように大変な事務量だというふうに私も思います。その中でやはり気がかりになるのは高齢者世帯、特に単独の高齢者世帯、こうしたところについて、申請書を書くなど、高齢者の方にとっては少々煩雑なところも出てくる。そういったところの手当てというか、フォローというのはどのようにお考えでしょうか。


◎伊藤政策審議室主幹 基本的には世帯へ送るわけですから、確かにひとり暮らしの高齢者の方等については、申請書の記入など、提出などということがあると思いますが、この場合、総務省が示したものでは、世帯にだれかいれば代理人という方法がありますけれども、そうでない場合は、例えば単身世帯で寝たきり等の方につきましては、自治会長やあるいは民生委員などの方が代理で申請をするという行為も認めております。ただ、この場合には、身分関係が明らかであること、それから、平素からその方の生活についてよく事情を知っているといった厳しい要件が示されております。


◎中島正寿委員 それは自治会の方、民生委員の方にそうした書類が行っているという理解でよろしいでしょうか。


◎伊藤政策審議室主幹 具体的にその周知等につきましてはこれから進めることになりますけれども、ひとり暮らしの方、そういった方につきまして、民生委員あるいは町会長の方への周知ということで、どうしてもお一人で申請等ができないような場合、その場合の周知方法を図っていきたいと考えております。


◎中島正寿委員 それはぜひ徹底をしていただきたいと思います。恐らく町会長、また民生委員の方、すべてすばらしい方だとは思いますけれども、一生懸命やっていただいていると思いますが、この定額給付金というのは一斉に市民の皆様に給付をされるという性質であるものでございますから、そうしたところで漏れがあることが私は心配でございます。これは、広報ではどのような対応をされるのか教えていただきたいと思います。


◎伊藤政策審議室主幹 まず、申請書を送付する前に、広報の臨時特集号を予定しております。そこでの周知、それから、当然ホームページ等、それから、申請書の中にもお知らせとして具体的なパンフレット、そういうものを封入いたしまして、制度の周知あるいは仕組みがよく理解できるように図っていきたいと考えております。


◎中島正寿委員 春を呼ぶ定額給付金でございますので、ぜひ十全な対応をよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。


◎上島儀望委員 問題の定額給付金ですが、意見で後で述べますけれども、職員の任用、事務費9,600万円、これはもちろん国だと思うんですが、どうでしょう。


◎伊藤政策審議室主幹 事業費、事務費等も国から全額負担、10分の10でございます。


◎上島儀望委員 それから、口座がある人は口座に振り込むということをさっき言われましたけれども、例えば私、上島儀望、女房も別に口座を持っています。あるいは持たないで、世帯主が持っている人、これは世帯主にやるんですか、別々にやるんですか。


◎伊藤政策審議室主幹 今回の定額給付金はあくまで世帯への家計支援という概念でございますので、基本的には世帯主の方に送りますので、世帯主の方が申請をして、世帯主の口座に振り込むということが原則でございます。


◎上島儀望委員 よくわかりました。ところで、所管が違うかもしれないけれども、副市長として、景気の浮揚策はどれぐらいを見ていますか。


◎田中副市長 これまでの国の方の試算では、GDPで0.04%浮揚させることができるというふうに試算をしているようでございますが、これは、もちろん中には受け取り辞退という方も出てこようかと思いますので、その辺はまた数字は若干浮くのかなと思っています。


◎上島儀望委員 他の市町村で、独自の政策で、あるいはいろいろな工夫が凝らされています。商店街振興策だとか、いろいろ。八王子は特別にそういうことは考えない、一斉に給付するのみだと理解していいんですか。


◎田中副市長 これは、多分それ以外のプレミアム付商品券、そのお話だろうというふうに思うんです。定額給付金そのものは、これは全国津々浦々、これは各自治体から支給することになっておりますので、特に私どもの方がこの定額給付金にかわるものとしてどうのこうのという考え方は今全く持っておりません。


◎山越拓児委員 定額給付金なんですけれども、代表質疑で、例えばホームレスの方とか、あるいはDVの被害者の方へどうするのかという議論がありました。それで、単純にはなかなか住民登録のない場合には支給ができないということなので、かわりのものについて検討中というお話がありました。それで、世帯への支給ですので世帯主に申請書を送るということなんですけれども、こういう見方をするのはうがった見方かもしれないんですけれども、例えばDVの場合に、女性ないしはお子さんが暴力から逃れている場合に、住民票が移せないですから、引き続き世帯主というのは男性の側にあったりするケースもあると思うんです。
 よく児童手当などで、夫の口座に振り込んでいて、逃げた女性の方が本来お子さんと一緒にいるのに児童手当を受け取れないで困っているというようなケースも過去相談の中にはありました。そういう点で言うと、そういう場合は、逆に世帯主である男性の側が世帯分の定額給付金を申請すれば受け取れるということになるんですけれども、そういう問題については何か国から見解が示されているのかどうかお尋ねをしたいと思います。


◎原島総合政策部長 今回の定額給付金の給付につきましては、お尋ねのとおり、世帯単位で行いますので、DVの場合の被害者の方の立場というのは、先日代表質疑の方でお答えさせていただいたとおりです。加害者の方の立場はどうなるのかというと、籍を抜かずに、被害者の方がどこかへ避難しているという形になりますと、その世帯の構成でもって給付金は給付されてしまいますので、現在の国の考え方というのは、それは加害者の方が被害者あるいはお子さんの分まで含めて給付されることもやむを得ないという、そういう考え方でございます。


◎山越拓児委員 では、そういう場合であっても、DV被害者の方とか、あるいはお子さんが、例えば学生とか、ほかに仕事に行っている場合、本来ならば住民票を移すのが法律上の定めだと思いますけれども、さまざまな事情で住民票を置いて遠方に行かれている場合なども、世帯主が親御さんであれば、そういうお子さんの分も世帯主である親御さんが給付を受けるという考え方なんでしょうか。


◎伊藤政策審議室主幹 学生の場合でお答えいたしますと、今回の定額給付金はいわゆる住民基本台帳に登録していることが条件になります。ですから、例えば親御さんのところに住民票を置いている場合は、親御さんのお住まいの市区町村から今回の申請書が送付されますので、その中にお子さんが対象者として入っているということになりますから、親御さんが世帯主として申請していただければお子さんの分も支給されるという仕組みになっております。


◎山越拓児委員 それから、給付は申請に基づいて行われるわけですけれども、要らない、受け取らないという場合は申請をしないということで、これで給付はされないということなんでしょうけれども、念のため伺っておきます。特段辞退届というのはないわけですよね。


◎伊藤政策審議室主幹 今回想定をしております申請書は、世帯全員の方のお名前が載っている中に、いわゆる辞退欄という部分がありまして、辞退される方はそこにバツを記入すれば辞退するということでこちらで受けとめる。あるいは申請書が出されないということをもって期限内に出なければ辞退であるというふうに受けとめるものと考えております。


◎山越拓児委員 そうすると、世帯全員の名前が書いてあって、それぞれに辞退欄があって、バツをつけて出せばそれは辞退届というふうな扱いになるということですね。
 そして、辞退があった場合、ないしは期限内に申請が行われなかった場合に、当然国から来たお金というのは残るわけですけれども、これはどういう扱いになるのかお示しください。


◎伊藤政策審議室主幹 今回は実際に申請者に対して支給したものが事業費として認められますので、辞退等で実際に支給がなかったものは国に戻るということになります。


◎山越拓児委員 国に戻るんですけれども、現金が自治体に来て、申請のあった分を支給して、残ったら返すのか。83億円ですから、市にそんなに現金が支給のためにあるわけではないと思うので、基本的には現金が来たものから出して、残ったら返すということでよろしいですか。


◎原島総合政策部長 今回の給付金に対する国の補助金は、概算交付として、多分3月中に入ると思っておりますけれども、概算交付を受けて、全世帯が申請をされたとしてもそれに対応できる交付の額が確保できます。したがいまして、結果的に辞退があった場合には、清算として国に返還をしていく、こういう形になってまいります。


◎山越拓児委員 では、別のことです。市の施設の大規模修繕について、耐震診断調査について、「公的機関による調査結果の評定取得に時日を要し、一部について年度内執行が不可能となったことから、繰越明許費を設定する」となっておりますけれども、先ほど教育センターをはじめ5施設というふうに説明があったかと思うんですけれども、念のため5施設の内容について御報告をいただきたいと思います。


◎斧窪建築課長 5施設につきましては、教育センターほか、心身障害者福祉センター、館町市民センター、高尾保育園、長房児童館の5施設です。


◎山越拓児委員 それで、公的機関による調査結果の評定取得に時日を要したというのは、結果といいますか、現象なんですけれども、おくれた原因というのはどういうことになっているのか教えていただきたいと思います。


◎斧窪建築課長 入札を早期にやってきたわけですが、入札不調等もありまして、契約が上半期になったものもございます。それによりまして、評定機関の事務上の委員会開催日が月に1回でありまして、受付順で日時がかかったと理解しております。


◎山越拓児委員 そうすると、入札不調になったものもありということなんですが、5件あるということなので、5件すべてで入札不調、そして、審査の委員会が1月に1回だから順番がおくれていったということの中で、5件の全体がそうなのか、そのうちの何件がそうなのかという点では、もう少し詳しく御説明していただけますでしょうか。


◎斧窪建築課長 入札が、冒頭教育センター、館町市民センター等は7月8日にやりまして、結果が不調になりました。これについて、あえてまた組み直しをしまして、9月2日で入札しましたが、これは不調随契になった分があります。それから、高尾保育園、長房児童館の契約につきましては、11月25日ということで、入札で契約しております。


◎山越拓児委員 そうすると、これからもこういう耐震診断というのは、学校も含めて大事な事業としてやっていくわけですけれども、入札不調の原因、それについてはどのように分析をされておられるでしょうか。


◎斧窪建築課長 入札不調につきましては、年度当初、東京都市建設行政協議会から単価の設定の基準が来ます。これに基づきまして、年間を通して委託設計費を組むわけですが、これらのものを再度やった中で、入札不調の原因としては基準単価の標準設計者の日額が低いということが原因だと思っています。


◎山越拓児委員 では、それに対応する今後の市の措置としてはどのようになるのかお示しいただきたいと思います。


◎斧窪建築課長 標準業務人の単価が低い分につきましては、現在国あるいは都と単価の改正があると聞いております。これに基づきまして、4月当初、単価改正がありましたら、それにのっとって八王子市も単価改正に沿った形でやれば、入札不調の解消になると思っております。


◎山越拓児委員 それからもう一つ、審査の委員会が1月に1回しかないというのも先ほど理由に挙げておられたんですが、そこを改善する道というのはないのかお示しいただきたいと思います。


◎斧窪建築課長 評定委員会が第三者機関として9団体あるんですけれども、従前は東京都まちづくりセンターということで指定しておりましたが、民間開放もありまして、現在受注している業者になるべく任意ですいているところを選ぶようには指導しております。


◎山越拓児委員 公的機関なんだけれども、民間もあるということなんでしょうか。それが9団体ある中で、すいているところを選ぶということなんですが、建築基準法の改正、姉歯事件との関係でいろいろな影響が出たというのも、過去学校の改築とか体育館の改築なんかであったんですけれども、そういう建築基準法の改正による影響もあるのか。それとも、単にこうした評定を行う団体が限られていて、なかなか仕事が進まないということなのか、その辺はどういうことなんでしょうか。


◎斧窪建築課長 委員お話しのように、まず評定機関が9団体ありますけれども、絶対的な構造技術者が不足しているのも一つの原因だと思っています。
 それから、耐震化事業は各市町村あるいは都が集中化していまして、受付から評定を取得するまでの時間がかかると認識しております。


◎山越拓児委員 八王子市だけで解決できない部分もあると思いますが、実際に起きた事実経過に即して、それに対応できるような今後の措置をしていただきたいことを申し上げて、終わります。


◎井上睦子委員 補正予算の概要の8ページのところで、市債のところです。減収補てん債が17億円の発行、それから通常の市債の精査でマイナス15億2,400万円ということで、市債の発行額としては1億7,510万円ということで当初予算の数値に近く、結果として、法人市民税の減収が20年度ではそんなに大きくは響かなかったと受けとめていいのか。そして、この通常の市債の整理というのは、繰越明許費の方には入っていないので次年度には影響しないというふうに理解をしてよいのか、そこの確認をしたいと思います。


◎野村財政課長 まず、法人市民税の落ち込みが大きく影響しないかといいますと、法人市民税の11億円という落ち込みなんですが、これは大きいというふうに思っております。この落ち込みのために減収補てん債を借りることになりましたので、これは大きな落ち込みだろうと思っています。
 それから、この市債の借り入れによって後年度への影響ということなんですが、当初予算上は92億円程度見ておりまして、それよりも若干多くなったということなので、今まで後年度まで見通した起債の計画上はさほどの大きな影響はない。それから、繰越明許関係の影響もないというふうに考えております。


◎井上睦子委員 財政運営は大変急激な景気の落ち込みの中で厳しさがあると思いますけれども、慎重にやっていただきたいというふうに思います。
 定額給付金の方ですけれども、これは10割補助事業ということで、自治事務ということになりますが、しかし、自治事務と言いながらも、すべての枠は国で決められてくるということで、これが自治事務と言えるのかどうか。国は自治事務と言っていますよね。自治事務しかないわけですけれども、自治事務と本当に言えるのでしょうか。


◎伊藤政策審議室主幹 今回の国庫補助として、国がその補助事業の基準を決めたというふうに解釈しております。国は、例えばこの事業の実施、それから所得制限の決定など、それは地域の実情に応じて各市区町村が決定していいというふうにしておりますので、そういった点からこれは自治事務であるというふうに受けとめております。


◎井上睦子委員 なかなか苦しい答弁ではないかなと思うんですけれども、支給要件としても、所得制限などは自治体の判断にゆだねたけれども、基本路線は決めてゆだねたわけですよね。支給要件もかなり細かく詳しく、そして、ホームレスやDV被害者への支給の方法についても、国の指示待ちというのが今の全国の自治体の状況ではないですか。そういった意味で、本当に制度の大枠と詳細をすべて自治体が決めて、自治事務なんだからすべて自治体でやりなさいというふうに年度末の忙しい時期に押しつけてくるこのやり方というのは、私は疑問を感じざるを得ないんですけれども、事務を担っている現場はどういうふうに感じていますか。


◎原島総合政策部長 今回のこの政策というか、国策、それ自体がどういうふうになっていくかという分まで含めて、事務的な負担というものは大きいものがあるかと思っています。補助金ですから、当然国の方も補助要綱というものを定めまして、その中でさまざまな基準を明示する中で、私どもはその範囲の中で事務執行をしないと、後に補助対象外の経費が出てしまうということがありますので、今回の定額給付金に関しては、少なくとも市としては市税をそこにつぎ込むという考え方はありませんので、補助要綱に沿った形で執行していくということになります。ですけれども、この事務をやる、やらない、それから、所得制限を設ける、設けない、それらは自治体のそれぞれの判断で進めてくれということなので、ある意味では自治事務かもしれませんけれども、さまざまな制約がある中での自治事務という理解はしています。


◎井上睦子委員 制約のある自治事務だというふうに私も思います。
 それで、景気の浮揚策と、それから生活の安定という2つの目的があるわけですが、ただ、この間の定率減税の廃止ですとか、増税がこの数年間されてきたわけです。そこと考えれば、そうした増税策というのが、今の生活の大変さ、経済的な不況もそうですけれども、それもつくり出しているのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。八王子では83億円が定額給付金として支給をされるということになりますが、ここ数年間の増税政策で市民はどの程度の税を負担してきたのかということは統計として持っていらっしゃいますか。


◎伊藤政策審議室主幹 申しわけありませんが、統計はとっておりません。


◎井上睦子委員 税の方はわかりますか。


◎廣瀬住民税課長 今までの税制改正によって、各納税者の方が具体的にどれだけの負担が従来に比べてふえたのかという統計は、申しわけありませんが、現在とっておりません。


◎井上睦子委員 トータルとして税制改定といいますか、その中で市がどのぐらいの増税になったかということでしか考えられないのかなというふうには思います。
 先ほど副市長が、景気への波及効果ということで、GDPの0.04%というふうにお答えになったけれども、0.4%ですよね。副市長はもっともっと少ない効果だというふうに考えていらっしゃるのかなと思ったんですけれども、それで、この定額給付金についてはさまざまな議論があって、私も考え方としては一過性のものであって、この間の増税政策から見れば、決して2つの目的を達成するものではないというふうに問題としては思っております。
 ただ、生活困窮者で必要という人にとってきちんと行くかどうかということも、これが制度として実施される以上はやらなければいけないと思いますが、DV被害者のことについて先ほども質疑がありました。世帯主である夫の方には行くということはやむを得ないということらしいですが、逆に被害者の方に、希望すればどう確実に渡るかという手だてがあるかということです。1月27日の総務省の定額給付金室が出した文書によると、DV被害者は警察に行ってDV被害の相談をして、支援措置申出書の提出をして、申出書に警察署等の意見を付して被害者に交付をして、基本的には住民票を異動しなさいというような通知なんです。
 その後、本会議で答弁された新たな交付金を使ってもいいということだったらしいんですが、住民票を異動するということはとても危険なことです。今ブロックをされているとはいえ、他の市町村では、職員の不注意によって情報が加害者の夫の方に漏れてしまったということがあって、このことはとても慎重でなければいけないというふうに考えるわけです。八王子市はDV被害者とその子どもたちへの給付金が渡るということについては前向きな答弁だったと思いますが、具体的な手だてとしてどういうふうにしていくのかということはこれからなんでしょうか。
 例えば男女共同参画センターなども、定額給付金ではなくて一般的なDV被害の相談として入りますけれども、そこと連携をして情報をちゃんと提供するとか、それから、住民票を移さなくても支給ができるというような手だてがとれるかどうかというのをお聞きしたいと思います。


◎原島総合政策部長 この間の本会議の代表質疑の場でお答えしましたのは、生活対策臨時交付金という国の制度、この中にDV被害者に対する定額給付金とは別の交付、それ相当の交付をする場合に対象とすることはできるわけで、現在それも入れた中で、生活対策臨時交付金の増額を申請しております。ただ、さっきも申し上げましたように、今回の定額給付金に関して市税を投入する考え方は持っておりません。ですから、DV被害者対策として別の政策として考えるならばという部分はありますけれども、今回はその臨時交付金の対象になるために、交付金そのものが増額となって、しかも、そういうような申請が可能なケースに対して対応していくということで考えております。
 情報としては、一定機関から情報をとることはできますけれども、原則としては住民登録の異動が大前提となっておりますので、その中で実際には住民票を異動することが難しいという被害者の立場も理解しておりますので、そういった申請は持ち上げておりますけれども、国の方の交付金の増額次第というのが現状での考え方でございます。


◎井上睦子委員 では、具体的に増額申請というのは何名ぐらいといいますか、何件ぐらいというふうに想定していらっしゃるんでしょうか。


◎原島総合政策部長 これは項目として申請するという形になっておりますので、何名という具体的な対象者を入れた申請とはなっておりません。


◎井上睦子委員 そういう申請なり相談があったときにきちんと対応できるような体制というものは、これが動き始めるということになれば、やっていただきたいというふうに思います。


◎水野淳委員 何点かお聞きしたいと思います。代表質疑でもさせていただきましたので、代表質疑の場合は返答がないので、聞いただけなので、そこの後の確認をしたいんです。
 まず、7ページにございます財産売払に関しての件でございます。この財産売払を質疑させていただいたんですが、この財産売払の項目については、南バイパスの用地の買収ということで、国土交通省との流れだということでございますが、これは予算計上するということは、単年度で必ずそれはやりますということだと思うんです。一番初めに予算計上しているわけですから、ただ、そこに問題があるからできませんでしたという今回の事実がかかって執行できなかったということなんですけれども、普通の一般的な赤道だとかそういうものの売り払いは目標金額で掲げているわけではないですか。
 目標金額はこの件にしますと。でも、これの場合はここを売るんだからということで、当初5億2,000万円のお金を入れてあるわけです。それはもともと単年度で処理できるというところではないですか。それが今回できないで3億9,000万円近く減額補正をしなきゃいけないということは、行政と行政がやることで、これはこの年度でできると言った初めのときに、予算に計上するときにまだあやふやなところがあったのかなというふうに思うんですけれども、どうなんですか。


◎豊田管財課長 当初私どもは平成19年の12月に、国土交通省の方が関係所管を集めて用地買収の説明がございまして、逆に言うと、19年度中に買収をしたいという申し出がございました。私どもの方でも、19年度中に処分ができるものはという形で受けたんですけれども、議会を通らなくちゃいけない部分もございまして、19年度については道路事業部の財産課の方で4,200万円ばかりの用地を処分することができました。3月以降、議会にかけるという審議をしましたけれども、時間的に間に合わないという判断をして、20年度の予算計上に至ったところでございます。
 その後、20年度において用地交渉してまいったんですけれども、そのときには国の方が、線形は引けているんですけれども、隣接地主との境界確定が不調に終わってしまったり、警察との協議に時間がかかったことが原因で、今年度は9,500万円の売却にとどまったということでございます。


◎水野淳委員 そうすると、20年度に予算計上を一括しているというところの処理をどうしていくかというところが、それは国土交通省との中で話がつきませんでしたと結果としてはそういうことなんだけれども、予算計上するときに、逆に言えば可能なものだとか、逆に言えば後で、要するにこういうものが売れたからと言って、ここのところ、うちの場合は、第2回定例会からずっと補正をやるわけです。各定例会ごとに補正をやっているわけではないですか。確実なところでやればいいのに、一番当初予算のところにそっくり入れて、それができなかったから減額だと言って、今回の場合、要するにほかの市民税だとか補助金だとか、結果としてそういうものが相当減額をされているわけです。そうすると、結果としてしようがないかなと思うんだけれども、予算計上のときの考え方としてちょっと違うんではないかなと私は思うんですけれども、どうでしょう。


◎田沼財務部長 確かに御指摘の部分はございます。全体の国土交通省に対する交渉の中で、売り払う全体の事業費、売払収入というのはございました。管財課長から御説明いたしましたように、19年度で売り払いができたもの、その残りをそっくり20年度に計上しております。御指摘のように、20年度計上した売払収入は極力20年度中に完結をしたいという思いで交渉してきましたけれども、なかなか行政と行政以外の部分の地域住民の方々との境界の関係が生まれたりもいたしましたので、結果として全体が売り切れなかったということがございます。これにつきましては非常に残念だというふうに思っております。


◎水野淳委員 これだけの減額をしなきゃならないという結果が出ちゃったということは、要するに当初の見込み、19年度にどうだこうだ、20年度にどうだこうだというお話もございましたが、逆に言えば、感覚的に言えば、きちっとできるようになってから補正で出せばいいじゃない、毎回補正をやっているんだからと私は思う。当初それだけ売るといって決めたのなら、本会議の代表質疑の中で、私は予算上の見せ金ではないかという指摘をさせてもらったんですが、そこまで言わないですけれども、要するに5億何ぼ上げて1億円しか売れない。そこを減額というところでは、私はちょっと納得はしていません。納得はしていませんけれども、予算計上のときに確実なものをこれからしていただきたいと思いますので、田中副市長、何かございましたらどうですか。


◎田中副市長 御質問の趣旨は全くそのとおりでございまして、予算というのは、もちろんその1年間の市民の皆様への公約でもございますので、きちっと結果を出さなければいけないというふうに思っていますので、その結果を出せなかったというのは、いかなる理由があっても、これは言いわけにしかなりませんので、大変申しわけないと思っています。補正予算で対応したらどうかということですけれども、もちろん当初予算で当然予算化すべきもの、また、今御指摘のあったような確実にというようなものについても、私どもの方では補正予算でも対応しているわけでございますが、この件については、当初予算に計上しても結果は出せるというその時点での判断であったということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。


◎水野淳委員 指摘だけさせていただきたいと思います。
 次に、この補正予算は決算ベースにつながっていくわけですが、決算のところで言うと、総額の歳入だけ資料をいただいたんですが、決算ベースでいくと、この補正予算の98%ぐらいが総収入になっている。今回厳しいもので減収補てん債まで出してやっているわけですが、決算ベースになったときに、今までの通例で98%ぐらいのところでおさめられる自信があって出した補正予算なのか、そこらを確認したいんです。


◎野村財政課長 今回も例年と同じような収入率98%程度を確保できると思っております。そこで不用額が出る原因というのは、歳出側で不用額が出るというもので、それの特定財源が減るというような内容が主なものでございます。一般財源の見込みというのはこの補正で大体見込んだということになります。大きく落ちるところというのは、例年財政調整基金だとか公共施設整備基金の繰入金が減額になる、あるいは事業の関係で市債がもう少し減額になるというようなところだと認識しております。


◎水野淳委員 過去5年間いただいて金額を見ていくと、そんなあれが出ているんです。この形で言えば、歳出の方が不用額だとかそういうのが出てきて、何とか追いつくだろうというところだと思うんですけれども、追いつけていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つあるんですけれども、市債なんです。この市債も、これはおもしろいなと思ったのは、19年度から2年間ぐらいはちょっとよかったときがあります。そうすると、ここで計上した市債で最終的な決算の市債というのは、ここのところ何年か、8割ぐらいしか使っていないんです。16年だか何か、減収補てん債だからぎりぎりまでその前ぐらいはそっくりあれなんですけれども、17億円の減収補てん債を出したんだから、例えばいっぱいいっぱいだと。3年間ぐらい、19年、18年、17年、要するに8割程度しか使っていなくて、その前が目いっぱいということで、今回はどうなんですか。目いっぱいなんですか。それとも8割には絶対いかないと思う。8割に行くなら、減収補てん債を出さなくても追いつくよというものが出るんじゃないかと思うんですけれども、そこらはどうなんですか。


◎野村財政課長 今年度の見込みなんですけれども、現在94億円程度ということで、今予算上落とせないんですが、見込みの中では、現実的には5億円程度は落とせるんじゃないかと思っているんです。ただ、それは事業債側の通常債が多分落ちるかなというふうに思っています。いつも8割程度というようなことがありましたけれども、18年度あたりは、起債を起こせても、ほかの歳入状況を見まして起債を起こさなかったものもあるというのも事実でございます。


◎水野淳委員 市長が一生懸命返す体質でございますので、市債はなるべく使わないということでそういう体質でございますので、我々は事業を展開していくためには要するに攻めに入ってくださいと再三言っているんですけれども、なかなか事業に攻めのところは、南口はやっていますけれども、それ以外のところの事業に対して実際はちょっと停滞感を感じているんです。市債の話の中で、市長に減収補てん債だってまだ使えるじゃないですかという話もしたことはあるんですけれども、なるべくそういうものは使いたくないと。答弁の中で苦渋の選択みたいな話をしていましたけれども、市債をどんどん出せばいいというものではなくて、でも、明るさを持たせるためには、補助金の交付、不交付の話もあります。うちの場合は、不交付団体をずっと堅持しているわけではないですか。それは交付団体になるかならないかというのは、多少問題はあるかもしれないんですけれども、事業をもう少し活発に、何となく停滞するなと。一番感じているのは高尾駅の周りの関係で、高尾関係、1回はいい日が出たんです。高尾の里もそうですけれども、何か停滞感を感じているんですけれども、副市長、そこらはどうでしょうか。


◎田中副市長 今お話の中で、何をもって攻めとするかというところは、それぞれ執行機関側と議会側とはまたちょっと違ったものがあるだろうというふうに思います。私どもの方では、もちろん明るさという点では、これは先議になりますけれども、21年度予算では、こうした経済情勢でありながらああした予算を編成をするということは、攻めとは申し上げませんけれども、明るさは保持しているというふうなことで御理解をいただきたいと思うんです。
 今具体的に高尾の話が出ました。これが計画どおりといいましょうか、また、経済もこういうふうにならなければ、もちろん、それこそ形に見せるという意味では、高尾駅のああした橋上化もそういった意味では非常に効果があるというふうに思っていますけれども、ただ、何といっても歳入が落ちてくれば、これは執行機関としては、まずは最低の暮らしの生活、市民サービスを守っていくということが基本姿勢でございますので、多少投資的な経費については抑制せざるを得ないということも、これは財政を預かるといいましょうか、市政を負託された市長のこれは最大の責務でもございますので、ぜひ議会の皆様にはその点は御理解をいただきたいと思います。


◎水野淳委員 21年度予算は明るいということなんですが、まだよく見ていないので、私は余り明るいなと評価できないんですけれども、明るいということでございますので期待はしているんですが、そのときには議論をさせていただきたいなと思っております。
 ちょっと細かいところで大変申しわけないんですが、給付金の事務費のところなんですが、例えばここで職員数だとかで2億9,600万円近く、これは先ほど上島委員の方から、国から出るんだからいいんじゃないというような、国の規定の中で決めた金額なのか、そうではなくて、これをやる上で市の方で計上した職員数だとかそういうもので出した金額なのか、そこらはどうなんですか。


◎伊藤政策審議室主幹 国が一定の事務費の範囲というのを示しておりまして、例えば職員の本給については支給されない。具体的に例えば備品は認めないとか、一定の基準を示しております。その枠内であくまで市がこの定額給付金の給付事業を施行の中でこれだけ必要だということで算出をしております。ただ、実際に国が基本となる額、さらに世帯の数で単価をおおむね示しておりますが、基本的に約2億9,000万円程度ですので、国が示した基準と今回の補正予算の事務費は大体一致するものとなっております。


◎水野淳委員 国の方で出したあれですよということなんですが、わからないのは、83億円を給付していくのに、ここで電算システムの開発を入れて、約8,000万円ではないですか。ここらが、例えば住民基本台帳だとかいろいろなもの、あと課税のシステムもあるだろうし、そういうものを駆使してやればできるんじゃないかなと思うんだけれども、ここらはどういう考えでこういう金額になるんですか。


◎伊藤政策審議室主幹 まず全国統一的な一括プログラム等についてお答えいたしますと、住基ネットワークシステムにつきましては、これは世帯主や続柄の情報が含まれていません。ですから、住基ネットを使うということはすべての自治体でできないということがございます。それから、例えば一括改修プログラムを国が開発してはということですが、これは各自治体がそれぞれ業者のシステムがございます。それから、開発経緯もいろいろということから、全国一括のプログラムの策定はできないということがございます。


◎水野淳委員 プログラムはできないということなんだけれども、8,000万円近い開発の運用のあれも入っているのかもしれないし、要するに郵送するものもこの中に入っているかもしれないんだけれども、これは明細的にはどういうものになるんですか。


◎内田IT推進室主幹 中身的には、まずデータの入力委託関係を750万円ほどこの中には含んでおります。そのほかに、申請書類等の出力、封入・封緘委託、この辺につきまして約2,500万円を見込んでいます。最初にお話のありました住基システムの修正費用ですとか、基本的な管理システムの部分については1,000万円程度を見ていまして、その他の開発委託料として実は3,500万円ほど見ています。これは高いか安いかという話なんですけれども、この部分は実は運営の形態をどのようにするかでかなり流動的だろうというふうに考えていまして、例えば電話による問い合わせを一切やめて、すべてを通知類でやりとりをしようというような場合ですと、ある程度のシステム化の開発が必要ではないかというような考え方から、総額の方を計上させていただいたという経緯でございます。


◎水野淳委員 そうすると、3分の1近い3,000万円ぐらいはちょっと不明確なんだと今感じたんだけれども、そういうことでいいのかな。


◎内田IT推進室主幹 そのとおりでございます。


◎水野淳委員 やるのに不明確はちょっといかがなものかなと思うけれども、電算のシステムというのはいろいろ言われるじゃないですか。ほかのものについても、例えば個人の情報にしても、いろいろなところに入っていて、いろいろなところにあれするわけじゃないですか。そうすると、いろいろなものがあるんだから、何とかそこらから引っ張り出せばできるような気がするんだけれども、今の答弁で、3,000万円はわからないんだということなので、ただ、金額的に83億円を給付するのに8,000万円からの電算をやって、またそこに職員をつけてという感覚は、ちょっと我々の感覚としていかがなものかなという気はしていますので、そこらは実施のときにきちっと精査してということで要望して、終わります。


◎市川潔史委員 何点か勉強させていただきます。
 定額給付金、多分これは臨時職員で対応すると思いますが、臨時職員の予定とか採用時期とか、それがわかっていれば教えていただきたいです。


◎伊藤政策審議室主幹 予算といたしましては、4月から6月を繁忙期と予定いたしまして、おおむね15人程度、それから、各事務所でそれぞれ申請受付をいたしますので、事務所で3人程度ということで予算上では見込んでおりますが、ただ、臨時職員の確保等のところで各自治体とも苦労しているという状況は聞いておりますので、これから任用等については今後詰めていくということになります。


◎市川潔史委員 この83億円配るのに18人の臨時職員でいいんですか。各事務所をトータルすると、60人ぐらいということですか。私も住民税課にいたときにアルバイト担当をやったことは前に言ったと思いますが、採用するのは大変なんです。私の場合は10人担当したんですが、1ヵ月ぐらいかかったです。例えばこれを派遣会社に一括して丸投げして、例えば4月1日に60人集めてくださいというのは交付対象になるのかどうか。


◎伊藤政策審議室主幹 今おっしゃられたような委託業務につきましても、一応交付対象になると示されております。


◎市川潔史委員 60人ぐらいの守秘義務を含めてだれでもいいという話になりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、これは、私の理解では、たしか普通郵便で郵送します。御本人がちゃんと申請書を書いたかどうかを確認するために、免許証のコピーとか保険証のコピーをつけていただきますということでよろしいですか。


◎伊藤政策審議室主幹 国が示した基準によりますと、申請書には官公署が発行する身分を証明するもの、免許証、パスポートなどの写し、それから、預金通帳口座の写しというものを添付するようにというふうに示されております。


◎市川潔史委員 ということは、普通郵便でだれかポストから引き抜いて勝手に自分の口座番号を書いて、だから、口座番号は当然名前が違うわけですから、そういう意味で詐欺的なものは一応防げるということでよろしいですか。


◎伊藤政策審議室主幹 予算見積もり上は普通郵便ということでお送りするというふうに考えておりますが、現在郵便局とも調整をしておりますので、御指摘のように送る分につきましては抜き取り等がないようにというような方法を今検討しております。
 ただ、送り返される分につきましては、例えば申請者が郵便局へ行って書留というようなことはかえって煩雑さを招くので、お送りいただく分については普通郵便になろうかなと考えております。


◎市川潔史委員 それから、さっき高齢者の話がありましたけれども、例えば老人ホームに入所していて住民票はそこにありますという場合に、例えば要介護4とか5とかという場合だと、多分施設長がかわりにやるのか、その辺は大体定まっているんですか。


◎伊藤政策審議室主幹 いわゆる施設の職員による代理が可能であるというふうに国は示されております。


◎市川潔史委員 八王子は老人ホームが結構多いですから、その辺でまた誤解が生じるようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。
 窓口も支給が可能ということですよね。高齢者の方が、口座を持っていないという方はほとんどいないんでしょうけれども、たまたまそういう方が例えば4月20日に元八王子事務所にお金を下さいと来た場合に、多分その日には渡さないと思うんですが、どんな流れになりますか。


◎伊藤政策審議室主幹 現金給付につきましては、まず口座振り込みがおおむね完了した時期、そこ以降に現金で支給いたしますというのを申請書にお示しをして、申請書に現金給付を希望するということを記載していただく。それで、おおむね口座振り込みが終わった時期以降にそれぞれの本庁あるいは拠点事務所などで、本庁はずっとですが、拠点事務所などで期間を限定して現金で受け取ることができるような方法を考えております。


◎市川潔史委員 今ずっと懇談会をやっていました。このことについて、細かいお問い合わせがいっぱいあるものですから、確認させていただきました。
 この問題の最後に、税務部長が一番いいかどうかわかりませんが、例えば民主党が言っている給付つき定額減税ということについて考えた場合に、将来的な課題として今はできませんと。それはどうしてですかと国会の議論をすると、いわゆる納税者番号というものがないと、こういう給付つき減税はできないというようなことを聞いたことがあるんですが、例えば3年後とか5年後とか、納税者番号というのが仮にできたとすれば、こういうことは、例えばそういう施策は可能なんだ、こんな3億円もかけてやらなくて済むんだということをちょっと説明していただけますか。


◎廣瀬住民税課長 この問題については、個人の特定ということが一番大きな問題となってまいります。今のシステムでも、一応市民の方には住民登録をされると8けたの番号が付与されますので、そういう中で市内にあっては個々の特定ということは行われるわけですけれども、一方で住所を動かす方、市外に出られる方、あるいは市外から入ってこられる方、こういうような方を含んで考えた場合には、各市ごとに付与している番号ではやはり難しい面があるのかなと。そうなりますと、全国的に個人が特定できる、例えば現在で言えば住基ネットの番号なんかは一つの例になるかと思いますけれども、そういうものが確定した上で、しかも、税だけではない、ほかの行政上もそういったものが使えて、間違いなく個人がきちっと特定できるというところになった段階では、給付つきの税制というのも考えられるかなというふうには判断をしております。


◎市川潔史委員 これは将来の課題でしょうから、私も勉強させていただきたいと思います。
 もう1点、職員課長ですか、教えてもらいたいんですが、再任用短時間勤務職員というのがここに載っています。この再任用短時間勤務職員と、任期付短時間勤務職員というのは、私の理解では、違うというふうに思うんですが、同じなんですか。


◎大澤職員課長 まず任期付職員につきましては、本市は、一般職の任期付職員の採用に関する条例を設けておりますので、任期を限った職員という形で採用が可能でございます。短時間につきましては、通常任期付職員の中に短時間も今含まれておりますので、同じ条例の中に、短時間で任用する任期付職員が任用可能ですということで、勤務時間が変わる任用の仕方という形になります。


◎市川潔史委員 例えば私なんかは市民の皆さんから、市役所は人が多過ぎるからもっと減らしなさいなんてよくしかられるんですが、違うんですと、市民課とか健康保険のところとか、あの皆さんは職員だけではありません、嘱託もいるしアルバイトもいるんですと今までは懇談会では説明しているんですが、プラス今度は任期付職員、要するに職員、嘱託、アルバイト、プラス任期付職員、総論として4種類の職制があると理解していいんですか。


◎大澤職員課長 職務の形態によりまして、今おっしゃったように、まず職員、それから嘱託職員、そして非常勤職員、ここで始まりました任期付職員、さらに任期付職員の中で短時間の任期職員という形になります。


◎市川潔史委員 後でもいいんですけれども、ペラでいただいて、職員はいいです。嘱託と臨時職員と任期付職員と任期付短時間職員、4種類の方、例えばこういう業種についてはこういうものは最適なんだ、こういう業種についてはやむを得ずこういうことをやっていますと。昨年の代表質疑で私が質疑したのがここなんです。例えば今現在、学校事務職員の皆さんが臨時職員で、でも、1人しかいないから、ここで例えば住民税課とか市民課にいるアルバイトと違って責任が結構ある。そういった意味では、違う職制にした方がいいんじゃないかと去年質疑して、一応検討していただいているみたいですが、そういう形で、他にアルバイトといいますか、職員ではない方についても、どのぐらいの職制があって、責任があって、そういった意味ではそれに応じた給料といいますか、必要だと思いますので、その辺はまた後で教えていただきたいと思います。


◎大澤職員課長 今お話がございましたように、職務の形態、それぞれの職制あるいは責任によって、嘱託職員がふさわしい、あるいは臨時職員がふさわしいという部分での任用を私どもはしておりますけれども、またその報酬額につきましても、今関係団体と、より専門的なものについては金額を上げようとか、そういう部分での調整もしております。そういう中では、いろいろな雇用形態の中で、それぞれの職にふさわしい任用形態がございますので、それは一覧にできるものもありますので、それらをまたお示しをしたいと考えております。


◎上島儀望委員 前の市長まではよく勤務体系から全部勉強したんですが、黒須市長になってから、しばらく私は全然調べても何もないんですけれども、1度委員長にお願いしたいんですが、今言った4種類の職務階級と、それと人数とか、それを委員会として提出してくれませんか。うわさによると、どっちかといえば正式な職員をふやさないと納税者が信頼できないんだと僕はいつもそう思っています。職員を減らしてはいけないんだ。減らしてもいいんです。ただ必要なところは必要なんだと、そこをいろいろと非正規職員だとか、最近はこっちの方にお金が出ているんじゃないかといううわさもあるので、その一つの正規職員が幾らぐらいで、臨時職員が幾らぐらいでという階級別に、個人の名前は要らないけれども、金額もざっと、それも含めて提出をさせていただきたい。


◎小林弘幸委員長 今上島儀望委員からそのような要望がありました。予算委員会前で忙しいでしょうけれども、職員の把握はされていると思いますし、僕の記憶では、正規職員は人件費で非正規の方は物件費か何かで費用に入っていますよね。それも多分上島委員はそういうことを言っていると思うんですけれども、どうでしょう。分科会までに出していただけるように私は皆さんに諮りたいと思いますけれども、皆さんの御要望は、分科会まででよろしいでしょうか。
 行政側、よろしいでしょうか。


◎小林総務部長 委員会からの資料要求ということであれば、その目的に沿った資料は作成させていただきたいと思いますが、ただ、地方公務員として任用している職員については、当然地方公務員法、それから任期付職員につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律がありまして、それに基づいて条例を設定して任用しているということになっております。当然本市としましても、行財政改革を進める中で、雇用ポートフォリオの考え方に則して、それぞれの職員を仕事の役割と職責に応じて任用しているということですので、確かに任用の形態は違ってはおりますけれども、それはきちんと法律、条例にのっとって適正な任用をしているということで御理解いただきたいと思います。


◎小林弘幸委員長 上島委員から今そのような要望があったんですけれども、個人ではなくて委員会として資料請求をしたいと思いますけれども、委員の皆様、いかがでしょうか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 異議なしと認めたいと思います。
 私からお願いなんですけれども、時給も、正規職員との違いも、済みませんけれども、資料請求をしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。


◎小林総務部長 先ほど委員長から、臨時職員は物件費で、その区分けというんでしょうか、費目が違うんじゃないかということもありましたけれども、人件費にかかわる総額がなかなかわかりにくいという御指摘もありまして、給与及び公共料金特別会計の中で、嘱託員については報酬、臨時職員については賃金ですけれども、それもあわせてわかるような予算書、決算書としてお示しをしておりますので、そのことも御理解いただければと思います。


◎小林弘幸委員長 それでは、分科会までにその資料を皆さんにお配りしていただきたいと思います。


◎萩生田富司委員 本会議の代表質疑あるいは今日の今までの質疑をお伺いしていると、ほとんど質疑がされておりますので、2つばかり確認の意味も含めてお伺いしたいんですが、税関係ですけれども、ここで11億円有余の減額がされました。先ほどの財務の話を伺っていますと、3月の決算数値はそう大きく変わらないだろう、こういうことで、財調だとかというものは当然お考えの中にあるようですが、税務当局として、今回の11億円余の法人市民税の減額の要因は既に出ていますからわかるんですが、3月末の法人の決算期があります。そこら辺をどのぐらい見込んでおいでなのか。非常に難しいだろうと思うんですが、私がお聞きしたいのは、この11億円余の減額で済むのかどうかということです。それが1つ。
 そしてもう一つは、逆に均等割の方はわずかですけれども、2,200万円ばかり増額になっているんです。ということは、法人数がふえたというふうに理解をしているんですが、昨今の経済情勢をずっと見ていくと、いろいろな業界で倒産件数が大分多いわけです。だとすれば、法人数が増加するということはいいことであるんですが、その裏腹として、どういう要因でふえてきているのか、その点を教えてください。


◎廣瀬住民税課長 まずは3月決算期の法人の見通しということでございますけれども、実は見通しとしては、余りいい見通しは持っておりません。と申しますのは、3月決算の法人の場合は、前年の11月に予定申告ということをすることになっております。この予定申告の納付額を見ますと、経済情勢が言われているほどには落ちていないという状況がことし見られております。これは、決して業績がいいからということではなくて、本来は業績の下落に伴って、予定ではなくて中間決算を行ってその数字でもって中間納付をすべき企業が、それをすると自分のところは業績が悪いということがあからさまになってしまうということもありまして、多少無理をしても資金調達をした上で予定申告をする。これは、結果はね返りというのが翌年度に、現年調定上は出てまいりませんけれども、歳出還付という形で納められたものを還付するということが出てまいります。この還付についても、まだ具体的に幾らというところまで試算ができておりませんけれども、かなりの額に上るのではないかというような予測をしているところです。
 それから、均等割が増額になっているという件でございますけれども、法人数がふえるという要素もあろうかというふうに考えておりますし、また、この状況の中で、資金調達をするために増資をするというところもあるであろう。そういうようなものが相まって、若干ではありますけれども、伸びていくのではないかと予測したところでございます。


◎野村財政課長 今、年度の話が不明確だったのでお断りするんですが、今度の3月期というのは21年度の歳入になりますので、20年度は、2月期の決算までがたしか法人税は20年度になりますので、ここで11億円減額というのはある程度見込みが立っているという状況です。


◎萩生田富司委員 今、税の方からの御答弁にもありましたように、中間決算はなかなかやらないんです。予定納税は11月期ですから、まだ今の不況が始まる寸前ですから、かなりの予定納税をされていると思うんです。そうすると、中間決算をやらないとなると、3月でやる。3月でやるとなると、当然今の11億円という数字は動かない。ところが、御答弁いただいたように、21年度の予算に、いい意味の反映ではなくて、反映せざるを得ないわけです。それと、還付という問題が大きく出てくる。ここはこれ以上の議論をするつもりはありませんが、そこら辺は十分慎重に対応していただきたいなと。予算書もできていますけれども、運用上もこれからあるんだろうと思います。
 それから、今の均等割の件ですが、よくわからなかったんですが、増資の関係云々という話もありましたけれども、要するにその増資の背景というのは、資本金の額がふえて当然均等割の額がふえているということからふえたと、こういう要因もあるのかな、そういうお話が一つあったのかなと。それから、企業数がふえてきているということ、ここだけ確認をしたいのです。
 一方、いきいき産業基本条例等によって企業誘致はある程度進めているわけです。そういうものが企業が倒産より、むしろそういう進出企業あるいは新たに創設される、そういうものがあって、いい意味で機能してきているのかなと、こんな感じがしているんですが、もう一遍そこだけ、おわかりの範囲で結構です。


◎廣瀬住民税課長 企業というのは生き物でございまして、年度当初にあった企業が中途でなくなるということもございますでしょうし、年度当初なかったものが後々年度途中でできてくるということもあると思いますし、なかなか数というのは不変でございまして、年度中途の中で幾つというのは押さえられないというのが現状でございますけれども、数的には、今会社の立ち上げというのは従来ほど制約が厳しくございませんので、非常にしやすくなっているということは1点ございます。それから、今資金調達のために資本金をふやすということも当然あろうかと思います。そういうことが相まって、若干ではありますけれども、ふえていくというふうに今は推測をしているという状況でございます。


◎萩生田富司委員 おっしゃることはわかりました。私の聞きたいところは若干違うんですけれども、時間の関係がありますから、いずれにしても、均等割といえども、税収が上がるということはいい方向になるわけですから、産業政策が反映されてそういう形で企業がふえるということはぜひ進めていただきたいし、また、それが税に今のような形で、もちろん資本金の増もそうですけれども、そういう点は十分把握をしながら税の関係はやっていただきたいなとお願いしておきます。
 もう1点確認をさせていただきますが、概要の21ページに、財務部長にお聞きするようになるのか、繰越明許費の一覧があるわけです。この繰越明許の扱い方、国の第2次補正を受けての定額給付金等についての関連、これはやむを得ないです。しかし、当初予算で見込んで年度内執行を目指して努力をして、最終的にそこまでいかなかったという案件がこれだけの数があるとするならば、ちょっと多いのかなという感じが私はしているんですが、率直にどうでしょうか。


◎田沼財務部長 基本的には臨時交付金の関係が多いわけですけれども、それ以外は交渉の相手方、土地にしてもそうですけれども、その交渉がまとまらなかった。これは毎年数件出てきております。それから、先ほどからも御質疑がございましたけれども、建築基準法の改正によりまして、審査がより厳しくなっております。そういった中で、各自治体が耐震補強について特に前倒しをして発注をかけている、そういう実態がございまして、受け皿としての事業者、それから、評定機関もそうですけれども、建築士あるいは構造の技術士の人数が少ない、対処し切れないというふうなことが昨年度から今年度にかけて出てきております。そういったところがこの10数件の中で多くを占めているということで、現時点では、年度内に完成をさせたいというのはやまやまですけれども、物理的に難しいところもございます。そういったところでやむを得ないというふうには認識をしております。


◎萩生田富司委員 先ほど市の施設の関係で山越委員も指摘されました。恐らく審査の関係も、耐震の問題はあるんだと思いますが、ほかの関係、土木工事的な要素、これは、もちろんそれぞれ相手方があることであって、交渉事が当然伴うわけですから、その担当あるいはその部は鋭意努力した結果だと、やむを得ない措置だということは私も重々承知しているんですが、仕事の進め方といいますか、組み方というか、年度当初、予算が3月に決まり、4月から執行体制に入るけれども、それのどこからどういう動き方をするかによって、最終的に繰越明許に行ってしまうケースというのはあるわけです。ですから、むしろそういう点では、総合政策部になるのか行政経営部になるのかわかりませんが、各担当に再度そういう状況をしっかりやっていただくように促していただきたいなと、こういう思いがしているんです。
 ということは、今の御時世で、ほかの部門でも不調が多くなったり、いろいろ条件が厳しい環境にあることは私も知っているんですが、交渉事が大きく左右する案件は、かなり積極的に職員の皆さんがアプローチしていかないとなかなか進まない。どうしても交渉事というのは大変ですから、3日置きに行かなきゃならない気持ちがあっても1週間になってしまう、1週間のところが1ヵ月になる、これは心理的にそういうふうになるんです。ですから、どうしてもやむを得ないとなりがちなので、これが全般に言えることです。
 私は各論を申し上げていないので、全般のこととして、この繰越明許が今の要因もよくわかるんですけれども、全体に多いのかなと、こんな感じを私は持ったものですから率直に伺ったんですが、そういう点を踏まえて、できるだけ年度内の執行がきちっとできるように、先ほどのお話のように約束事を安易にやっているわけではないのはわかっているんですが、そうなりがちな要因があるので、ぜひそういう点は全庁的に努力をしていただきたいとお願いしますけれども、副市長、どうでしょうか。


◎田中副市長 たしか昨年度も繰越明許を組んだのが17件でありまして、そのときに、やはり同じように議会からも御指摘をいただきまして、そういうことがないようにというふうに努力をしてまいりますと申し上げたにもかかわらず、ことしも同じ事業数になってしまったということで、これについては、それぞれの担当所管としてはそれなりに努力をしているというふうに私は思っていますけれども、結果としてこうなったということですけれども、だからといって、必ずしもそれでいいというふうに思っておりません。重々承知をしていただいてはいるようですけれども、私どもの方としても、今後の21年度以降については、できるだけこういうことがないように努力をするという意味では、政策運営会議等いろいろな場がございますので、適時適切に、言ってみれば主要事業の進行管理等も報告をさせるなどして、年度途中でチェック機能を働かせて、当初予定した事業ができるだけ完結できるように今後も引き続き努力をしてまいりたいと思っています。


◎山越拓児委員 減収補てん債と各事業債との関係なんですけれども、通常の市債を15億2,000万円減額して、17億円の減収補てん債が計上されているわけですけれども、先ほど財政課長の方から、財政課というふうに補正予算書上に書いてあるところが減収補てん債の充当先であるという御説明がありました。それで、通常の事業債と減収補てん債の利率の関係があるのかどうかについて、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、お願いいたします。


◎野村財政課長 借入利率につきましては、借入先ごとに利率決定がおおむねされているというのが実態でございます。政府資金であれば、今2月のレートが大体1.6というレートが出ております。東京都からも借りるものが多数ございまして、東京都についてもおおむね同程度、あるいはもう少し安いものもございますが、それと、縁故資金といいまして、縁故の中には、銀行と、あと公的団体、共済会とかそういうところから借り入れるものとございまして、銀行の方がおおむね高目ということにはなっておりまして、減収補てん債につきましては、例年の例で言いますと、おおむね縁故資金手当ということになっております。そうすると、銀行からの借り入れという可能性が今のところ高い。まだ決定しているわけではございませんが、東京都からどこにしますという通知が来ることになりますが、銀行の可能性が高いということです。


◎山越拓児委員 そうすると、減収補てん債だからといって一定の利率でということが決まるわけではなくて、それぞれの事業ごとに、どこから借りてどういうふうに充当するか。どこから借りるかによって利率が決まるという御説明だったと思うんですけれども、その上で、そうすると、減収補てん債については縁故債、銀行によるものが多いのではないかということで、それはこういう補正予算に計上するときには、それぞれの事業ごとに借入先と利率は明らかにできずに、後から通知が来て決まるということなんでしょうか。


◎野村財政課長 借入先につきましては、まだ決定されておりません。後から、3月中には、どこから借り入れなさいということで種別が通知されるというふうに思います。


◎小林弘幸委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
                                   〔午前11時58分休憩〕
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                                   〔午後1時00分再開〕


◎小林弘幸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。


◎原田繁委員 それでは、質疑をさせていただきたいと思います。
 代表質疑の方でもいろいろお伺いいたしまして、定額給付金の支給について少し確認をさせていただきたいと思います。
 午前中の質疑の中で、細かいところまで明らかになっておりますので、私の方からは、まず1点目に、このDVの被害者の関係等々、また高齢者等々を含めて、市としての相談窓口のようなものは設けられるのか、その点についてお伺いします。


◎伊藤政策審議室主幹 恐らく多くの方の御相談とか申請等があると思いますが、その体制の中で実際相談に来られた方のニーズに対応していくということを考えておりますので、集中受付会場というのを当然設けますので、その中で御相談にいらっしゃれば、適切な説明をするということを考えております。


◎原田繁委員 電話での問い合わせ等についてはどうされるのでしょうか。


◎伊藤政策審議室主幹 予算上では、一応臨時職員等の対応ということで考えておりますけれども、実際に数多くの方の問い合わせに適切に、あるいは基本的な部分の対応ということであれば、コールセンター的な業務をこれから考えていかなければならないかなというふうには思っております。


◎原田繁委員 それでは、担当所管が今政策審議室ということですが、しっかりとそういった相談の対応についてはよろしくお願いしたいと思います。
 私の方から、寄附について考え方を代表質疑でも伺ったんですけれども、先ほどのお話では、辞退される方については、申請書の中に辞退欄、チェック欄を設けるというお話でございました。しかしながら、辞退された場合は定額給付金が国庫に戻るということは御承知のとおりですけれども、今現在、市としては何%ぐらいが辞退されるというふうに予想されているんでしょうか。


◎伊藤政策審議室主幹 まず先ほどの申請書の寄附欄、辞退欄について御説明しますが、申請書で例えば4名の世帯構成員がいた場合、右側に辞退欄がありますから、ただお一人が辞退をして、残り3名の方が申請であれば、それは送っていただく。この方は辞退するんだなというふうに受けとめるというのが1つでございます。
 それから、新聞報道によりますと、約4%の方が受け取らない。正確には3.7%ですが、そういう調査があるということは認識しておりますけれども、八王子でどれだけの方が辞退されるかという正確な数字は予測できないところでございます。


◎原田繁委員 それはそうですけれども、概算すると4%として、83億円に対する4%、3億3,000万円のせっかくの生活支援のお金が国庫に返されてしまうのは、私は大変に残念だと思いますので、何とか寄附をしていただけるような、そういった体制については今現在どのようにお考えでしょうか。


◎伊藤政策審議室主幹 例えば基金などのものに対しまして市の寄附をどのように呼びかけるかということについて、現在、方法について検討している状況でございます。


◎原田繁委員 代表質疑でも言いましたけれども、他市でもそういった寄附への呼びかけ、せっかくの今回の定額給付金ですので、生活支援という立場からのものなんですけれども、市としての福祉とか環境政策、そういったものにぜひとも皆さんの定額給付金を役立たせていただきたいという趣旨で積極的な呼びかけを行っていただきたい、このように思います。
 次に、私は事務費の中の電算システム開発等委託料についてお伺いいたします。
 このシステムという言葉に私は非常に過敏になっておりまして、これまでもさまざまな制度改革の中で、システムの再構築、改変等々が行われてまいりました。今回も定額給付金の支給については、やはり電算システムを開発するということで、先ほど午前中他の委員からも御質疑がございましたけれども、電算システムの7,942万円の中身については、先ほどのお話ですと、およそ3,500万円が封印等の事務費だというお話がございました。対象者の抽出から、例えば印刷、そして封書の封入、そして封印、すべて機械の作業でやっていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◎内田IT推進室主幹 方法はいろいろありますけれども、今回見積もりの前提としていますのは、市側の方から対象者の住所、氏名、金額等についてのデータを送り、それをあらかじめ印刷した用紙に全部打ち出して、関係する書類等々を含めて全部封筒に詰めてもらう。封筒の方については、基本的に開いた状態の封筒を印刷して、その上に今詰めるものを置いて、機械的にそれを全部のりづけして封緘する。そういうような一連の業務として考えているところです。


◎原田繁委員 そうすると、対象世帯25万世帯、25万通の業務がそういったコンピュータを使って、また、そういった機械作業としてとり行われていく、このように理解していいわけですね。
 実際に計上されている予算が8,000万円ということで、これが果たして高いのか安いのかというのはここでは議論できないとは思うんですけれども、まず確認させていただきたいのは、今回報道では、今週末関連法案が国会の方で成立する。その段階で法的には給付を開始してもいいということになっているわけです。本市においては、これまでさまざまな進められる事務手続、事務作業については進めてきているという話なんですけれども、電算システムの開発については、抽出作業等を含めて、どのような現状にあるのか。そして、システムを使った事務作業の日数というものはどれぐらい必要なのかについて教えていただきたいんです。


◎内田IT推進室主幹 システム開発部分につきましては、最初の対象者の抽出部分、これにつきましては、現在市が持っています住民記録システムの会社でありますNECがパッケージ的な形で開発をするというふうに聞いております。それを利用しまして、予算成立後、委託契約等でそのシステムを動かすというふうに考えています。ただ、NECはその後の部分につきましてもすべて基本的にパッケージとして納入をするというようなお話をしていますので、詳細な部分についての対応が市として独自性がとれない可能性があるということから、別途そういったものを含めて開発できる業者がないかということで、今当たっているところでございます。


◎原田繁委員 これまでも委員会の席で述べてきましたけれども、単純に考えますと、要するにだれが2万円、だれが1万2,000円で、世帯構成はどうなっているか等を抽出するわけです。それを単純に言えば送付して、返送されて、金融機関に入金する、こういう作業です。なぜそのシステム開発にそれだけのお金がかかるのかというのが私は疑問なのでお伺いしますけれども、今NECという業者名も出ましたが、例えば他の自治体で同じ業者がシステム構築をしている場合、そういう他の自治体とソフトを共同開発して、そのコストを下げるということはできないんでしょうか。


◎内田IT推進室主幹 システムの共同開発につきましては、先ほど総合政策部の方からセーフティの見解も入っておりますけれども、個々の自治体ごとにシステムの内容が微妙に違っているということから、国の方では統一的には示せないというお話がありました。同一の開発業者間でそれができないかという趣旨の御質疑だと思うんですけれども、実態としまして、八王子市は八王子市なりに、今までの業務や何かの中で、例えばDVについて非常にきめ細かい対応をするとか、そういう対策をとってシステムを動かしておりますので、共通のパッケージをそのまま持ってきて値段を下げるとか、共通の開発をするとかいうことで十二分にその効果があるかどうかは疑問であると考えています。


◎原田繁委員 報道によりますと、関東のある県では、1市を除いてほかの全市が同じ業者によるシステム開発をこれまで国の制度が変わるたび行ってきている。そうした場合はその1者のソフトプログラムの開発、システムの開発ということでコストが低くなっているというふうな報道もあったものですからお尋ねしたんですけれども、国として、もしくは東京都として、そういったことをきちんと決めていかないと、今後のまた社会保障制度の変化とか、そういった制度改革のたびにシステム開発というのに数千万円のお金をかけなければいけないということが、果たして本当に市民の理解を得られるのかというところが私は非常に気になるところであります。実際のところ、システム開発にかかわる1,000万円単位の費用というのは、これはずばり人件費というふうに考えてよろしいんでしょうか。


◎内田IT推進室主幹 プログラムの開発費につきましては、究極的にはこれに従事するSEの人件費と考えておおむね差し支えないと思っております。


◎原田繁委員 私もまだまだ勉強しなくてはいけないんですけれども、こういったシステムの開発等については、今後は低コストでできるようなやり方はないのかということをまた担当所管の方でも知恵を絞っていただいて、研究を進めていただければというふうに、これは要望しておきます。
 もう1点お伺いしたいのは、今回の定額給付金の支給については、補正予算の概要にもございます「住民への生活支援と地域の経済対策に資する」、この「地域の経済対策に資する」という部分について御説明願いたいんです。


◎伊藤政策審議室主幹 1つには、受け取った市民の方が消費に回せば、当然それはまた地域で消費していただければ、地域の経済活性化につながるというのを一つ考えております。


◎原田繁委員 確かにそういった観点から、今回政府の方では定額給付金の支給をほぼ決定しているところであると認識していますけれども、御存じのように、代表質疑でも取り上げましたけれども、せっかくの生活支援としての定額給付金、本市においては80億円規模でそれが入ってくる。そうしたときに、さらにそれを活用して、地域の経済活性に資するように取り組もうということで今取り組んでいる自治体が、総務省、またマスコミの調査によれば200を超えているわけです。
 そうした積極的な市としての取り組みというものが今問われているような、そういう気がするんですけれども、そうした観点から、私は代表質疑でプレミアム商品券の発行について訴えさせていただきましたけれども、プレミアム商品券でなくても、例えば23区ではスタンプカードの発行とか、さまざまな定額給付金、生活支援なんだけれども、それをさらに地域の経済活性化につなげていこうという意欲的な取り組みをされている自治体がこの都内でも数多くございますし、日々の報道では、毎日のようにふえてきている。そうした意味から、市として何らかの策、メニューを用意すべきだと私は考えるんですけれども、副市長の御見解をお伺いしたいと思います。


◎田中副市長 私どもの方の取り組みが決して積極的ではないというふうには私は思っていません。それぞれ市長が代表質疑で御質疑者の方に御答弁申し上げたように、経済対策というのは地域の特性に合ったものというようなことでお答えをしているように、今私どもの方がなすべきことは、まずもって、消費もさることながら、その前段として雇用緊急対策、このことにまさに積極的に取り組んだところでございまして、プレミアム商品券の話については、これは市ももちろん自治体としての姿勢というのもあるでしょうけれども、何といってもそこに地域における商業者といいましょうか、商店会の皆さんが本当に自分たちでも事業主体となってやっていこうという盛り上がりといいましょうか、姿勢がない限り、これは成立しない話でございますので、これから私も商工会議所、また商店会の皆さんとも、ここのところ、大分お会いするときが多いわけですけれども、特にそういう声は上がってきておりませんので、しばらくそうした皆さんが地域活性化に向けてどういうふうな思いで取り組むのかどうか、その辺の様子は見させていただいて、その上で対応してまいりたいと思っています。


◎原田繁委員 ぜひとも夢のある対応をお願いいたします。
 最後に1点、歳出の給与費及び公共料金一括経理分ということで、その2の公共料金費について1つお尋ねいたします。
 今回電気使用料が7,500万円増額補正ということで出ておりますけれども、説明には「市道道路照明灯及び小・中学校の電気使用料の増によるもの」と、一つ一つを聞くと担当所管が違うんですが、公共料金という観点から、この電気使用料の増によるというところをもう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。


◎豊田管財課長 私どもの方で公共料金については一括計上してお支払いをしているわけですけれども、今年度は何と言っても原油高になっているものですから、使用料については私どもの方で、本庁舎なんかも使用量としては減っているんですけれども、支払っている金額がふえているというのが現状でございますので、全般的に見て1キロワット1.41円程度の値上げが原油高においてかかっておりますので、そこの影響だというふうに理解しております。


◎原田繁委員 要するに電気代自体が上がったから増額せざるを得なかったと、こういうことですよね。例えば道路照明灯、これまで私もさまざま訴えてきたところでございますけれども、これからどういう経済情勢になるかわからない中で、環境の観点からも、CO2 削減という動きが世界的な規模で今議論されております。電気料金については、やはり行政として削減できるところは削減していこうと、この姿勢は当然お持ちかと思います。そうしたときに、道路照明灯につきましても、これまでの水銀灯からいわゆるCMT、セラミックメタルハライドですか、そういった形にすればコストは削減できるというのはわかっている中で、市の方としても、今少しずつ取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、今後は、例えばLEDの発光ダイオード、これにすればさらにコストは削減できるというふうにも言われております。
 つまり、こうした電気使用料が発生するような道路照明灯等の今後の八王子市の整備ということについては、これは担当所管だけがそれを決めていくものなのか。それとも公共料金の使用料という観点から、財務部とかそういった方から意見を申し述べたりすることもできるのか、こういった今後の考え方について最後にお伺いしたいと思います。


◎田沼財務部長 既に21年度の当初予算の各部のヒアリングのときにもその話題が出てきておりまして、道路照明灯については効率的な施設にしていくべきだというふうなことで、方向的には効果的な、今御指摘のございました設備も含めて、そういった方向で今後整備をしていくものと考えております。


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎井上睦子委員 定額給付金のところについて、これは国の10分の10補助事業で、しかしながら、答弁でもありましたように、自治事務だけれども、割と統制というか、強制力のある事務だというふうに思います。それで、生活対策として、家計緊急支援、それから経済対策ということなんですが、国の政策としてこれは私は基本的に有効ではないと思います。生活困窮者にとっては必要であるという人たちもいるというふうには思いますけれども、国の政策として妥当ではないということを申し上げて、この第13号議案には反対をしたいと思います。


◎鈴木玲央委員 それでは、この第13号議案につきまして、今回経済不況によります法人市民税の減収という中で、約11億630万円の減額の中、まだ国からの生活支援策といたしましての定額給付金といった事務事業がふえている上での補正予算が作成されておりまして、今回、今後の財政状況もどのようになるのか不安な状況の中、財政調整基金などの取り崩しも減額をされているといった形で組まれている補正予算の概要につきまして、今後八王子のまちづくりに関しまして継続的につながる補正予算になっているのではないかと思い、賛成の意見とさせていただきます。


◎山越拓児委員 それでは、議題になっております各議案についての意見を申し上げます。
 第13号議案の一般会計補正予算につきましてですけれども、定額給付金につきましては、私どもは国会のレベルで明確に反対をしてきました。それは政権与党の総選挙対策だということもありますし、同時に消費税増税とセットになった毒まんじゅうという表現もしましたけれども、そういう経過もあります。さらに今でも世論調査を見ても、国民の8割近くが反対を表明しております。ただ、実際に支給事務が確定をされますと、おひとりおひとりの国民、市民の方が受け取る権利が生まれるということがございます。ですから、政策としては甚だ問題があるというふうに思っておりますけれども、しかし、受け取る権利を奪うわけにいかないという思いもあります。ですから、もらうけどなぜか腹立つ給付金、という川柳もありました。くれるならもらってやるけど入れないよ、とか、そういう川柳もありました。そういう立場から、おひとりおひとりの受け取る判断にお任せするということで、支給の事務の遂行は妨げないという立場をとりたいと思います。
 ただ、DV被害者だとか、それからホームレスの方だとか、要するに住民票がないために受け取れないということがないように、それは生活支援としての本来支給すべき対象者にはしっかりとした支援をしていただきたいと思いますし、それから、臨時職員の採用も含めて、事務には大変繁忙期に本当に職員の方は御苦労されると思うんです。そういう中で、ぜひミスのないように努力をしていただきたいと思います。
 ただ、補正予算そのものについては、減収補てん債の関係で、充当先には私どもが反対してまいりました八王子駅南口再開発が含まれており、高目の利率の借金をしなきゃいけないということがありますので、補正予算全体としては反対という意見を申し上げます。


◎上島儀望委員 ニュアンスがちょっと違ったような感じもします。80億円以上の大きな金だなと思っているんですけれども、例えば後期高齢者医療の補てんに年間6億円ぐらい我々は出しているわけですけれども、そうすると、80億円というと、本当ならばこれは13年近くカバーできるんです。これは国が決めることですから、私が何も言う必要はないんだけれども、こういうことで国が決めてくれるなら、これは立派だなと思って見直しができるんだけれども、何しろ我々自治体というのは国の法律に従って働くのが我々公務員ですから、そういうのはうんもすんも言う必要は何もないんです。喜んで受け取る以外ない。あるいは嫌ながら受け取る以外にない。どっちかなの。そういう意味で、私は法案については地方自治体としてやるべきことをやる、これが地方自治のあり方。私は筋論でいつも議会でやっていますので、本来は国の方がやるべきだろうが、我々は料理する必要は何もない。そういうことで賛成です。


◎市川潔史委員 昨年の8月末に定額減税という形で一たん決まって、10月末にこういう定額給付金という形で再度政府で決定をしたと思います。100年に一度という、こういう世界的な経済不況の中で、各国では給付つき定額減税とか、いろいろと経済対策をやっているようでございます。不況のときに減税をやるというのは経済学のイロハのイだと思っておりまして、そういった形で今回の定額給付金が発送され、また、非課税者に対して等しく恩恵をこうむるということで給付金という形になったということは、事務の繁忙ということはありますが、ぜひとも成功させていただきたいと思います。
 もう一つ、昨年来こういう100年に一度という中で、たしか国の民主党も給付つき定額減税とか、社民党も定額減税と、政権公約なのかわかりませんが、発表されたと聞いております。そういった意味では、6日の討論のとき、よく説明をしていただきたいことをあわせて要望しながら、この議案に賛成をさせていただきます。


◎小林弘幸委員長 これより採決します。
 一括でいきます。第13号議案、第14号議案、第18号議案及び第19号議案の4件は起立により採決します。
 原案に賛成の方の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◎小林弘幸委員長 起立多数であります。
 したがって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
 進行します。
  ───────────────────────────────────────────


◎小林弘幸委員長 次に、報告事項に入ります。
 まず、「男女が共に生きるまち八王子プラン(第2次)」の策定について、市側から報告願います。


◎井坂男女共同参画課長 それでは、「男女が共に生きるまち八王子プラン(第2次)」の策定について、報告させていただきます。
 お配りしてあります資料に基づいて説明いたします。
 まず、策定の趣旨ですが、現行の男女が共に生きるまち八王子プランは、男女共同参画社会基本法第14条第3項の規定に基づき、男女共同参画を推進するための市町村行動計画の位置づけを持つものですが、同プランの計画期間が平成11年度から20年度までとなっていることから、平成21年度以降の行動計画として男女が共に生きるまち八王子プラン(第2次)を策定するものです。
 なお、今回策定する計画は、DV防止法第2条の3第3項に定められた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を兼ねるものといたしました。
 次に、策定経過について、別紙1にこれまでの経過をお示ししましたが、平成20年6月に、学識経験者、公募市民から等から成る男女が共に生きるまち八王子プラン策定検討会並びに担当課長検討会等を設置し、策定検討会等を9回開催し検討をしてまいりました。昨年12月におおむね計画書がまとまりましたので、計画素案に対するパブリックコメントを本年1月15日から2月13日まで実施しました。
 次に、第2次プランの内容ですが、別添の概要版3ページをお開き願います。第2次プランの主要課題は、現行プランの5つの項目は変わりませんが、DV防止の基本計画を兼ねるものとして、課題2の「配偶者等からのあらゆる暴力の根絶」を加えて、6つの項目にしました。
 計画期間は、社会状況の変化も著しいことや、上位計画でありますゆめおりプランが平成24年度までとなっていることから、21年度から25年度までの5ヵ年といたしました。
 次に、4ページをお開き願います。計画策定に当たっては、昨年5月に、男女共同参画施策推進委員会から提言を受け、策定検討会で、提言内容や平成19年度に実施しました男女共同参画に関する市民意識実態調査の結果を踏まえて議論してまいりました。結果として、次の3つの項目を重点的に取り組むこととしました。
 1つ目として、「男女平等意識啓発のより一層の推進」としました。これは、調査結果から、固定的な役割分担意識は改善は見られるものの、まだ根強く残っており、意識啓発が十分進んでいるとは言えないので、引き続き力を入れて取り組む必要があると判断したところです。
 2つ目として、「配偶者等からの暴力防止の推進」としました。昨今社会問題として大きく取り上げられているDVなどの女性に対する暴力を根絶するための基盤整備を行い、新たな課題として取り組むことといたしました。
 3つ目として、「仕事と生活の調和の推進」としました。少子・高齢化、核家族化が進む中、男女とも性別役割分担に縛られることなく、男女が仕事と家庭、介護等の家庭生活、その他の活動のバランスを図り、生涯を通じて充実した生活を送ることができるようにすることの重要性が増していることから、これを積極的に取り組むことといたしました。
 次に、5ページ以降は主要課題ごとの取り組み内容です。重点的に取り組むこととした事項の「男女平等意識啓発のより一層の推進」については、5ページの主要課題1で、さまざまな機会を活用した啓発活動を行っていきます。
 「配偶者等からの暴力防止の推進」については、6ページの主要課題2で取り組みますが、DV防止の基本計画がこれに当たる部分で、DV防止と被害者支援を強化していくため、配偶者等からの暴力を許さない意識づくり、相談と保護体制の充実、自立生活のための総合的な支援の整備、関連機関との連携と人材育成の推進を4つの課題として位置づけ、課題ごとの施策を行っていきます。
 「仕事と生活の調和の推進」については、7ページの主要課題4の課題(3)仕事と生活の調和を実現する支援の充実を図ることとし、企業や市民に対して啓発などを行っていきます。
 最後になりますが、今後の予定は、3月末までに最終的な計画書と概要版を策定し、議会、関係機関に配付し、4月1日に広報、ホームページ等で市民に公表する予定です。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎井上睦子委員 この第2次プランがDVの自治体の基本計画とも兼ねているということで、具体化されたということでは評価をしたいと思います。
 それで、改正DV法の中で、もう一つは、配偶者暴力防止センターの設置──これは努力義務ですけれども──があります。昨年の12月の議会では、その機能を果たせるように努力をするということでありまして、配偶者暴力防止センターの設置ということではないのか、その機能とは何なのかということを明確にしていただきたいと思います。
 プランの素案の中で、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の概要で、このようにチャートがあって、男女共同参画センターも一つの役割を担うことになっておりますけれども、このチャートの中では、市の設置をする配偶者暴力防止センターというのは出てこないわけです。その点を明確にしていただきたい。できれば、男女共同参画センターが配偶者暴力防止センターという看板も掲げながら、より機能としての充実をしていくこと、あるいは施設が東京都や民間との連携をしながら、そこが確保していくということが努力されればいいというふうに思いますし、それから、母子生活支援施設リフレここのえが私立としてはあるわけです。そこの機能も充実させていけば、男女共同参画センターが配偶者暴力防止センターの役割を担うことができるというふうに思いますが、その点について明確にお答えいただきたいと思います。


◎井坂男女共同参画課長 まず初めの市町村の役割ですが、国の方で言われているのは、相談窓口を設け、被害者にその支援に関する基本的な情報を提供すること、2つ目として、一時的な避難場所を確保する等により、緊急時における安全の確保を行うこと、一時保護等の後、被害者の継続的な支援を行うことというのが市町村の支援センターの役割としております。
 それから、先ほどのチャートの図式ですが、現行のチャートになっておりまして、市町村として配偶者暴力防止センターの機能の充実をしたところで、また、例えば支援につながるところの保護命令のところの手続が、支援センターをつくることによって手続ができるとか、そういうことになってきますので、それはまた変更したいと思っております。
 それから、支援センターの設置についてですが、現状は相談機能については八王子市の場合はかなり充実しているところです。支援までつながる部分については、連携等、また人員配置についても、まだ十分とは言えない点があります。
 それから、クリエイトホール内に男女共同参画センターが混在しているわけですけれども、建物のセキュリティの面がありますので、被害者にとって安全かどうかのその辺の検討、設置についてもそうですが、それと、配偶者暴力防止センターを設置すると名乗り出た場合には、法では、配偶者というのは男女ともになりますので、現状では男女共同参画センターは女性の相談だけを行っているところでございます。そういうところから、被害者の安全確保という点では、男性の相談をどういう形でするかというところも課題になってきますので、そういうところも検討しながら、なるべく早い時期で機能の充実を図っていきたいと思っております。


◎井上睦子委員 だから、配偶者暴力防止センターになるについては、まだまだ問題があるということですよね。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律というのは、配偶者というのは夫あるいは妻を指していて、夫から妻への暴力ということも読み取れる法律なんですけれども、ほとんどが夫から妻への暴力です。ですから、すべて男女ということで、フィフティー・フィフティーではない。多くの場合、ほとんどが被害者が女性であるということを前提に施策としては展開をしてもらわなければいけないと思います。したがって、男女共同参画センターが男性の相談ということもあるにしても、それは加害者夫へのいろいろな更正のためのものも持たなければいけないということであるのかもしれません。一般的に夫が被害者だから相談をするということではないと思います。それは現実的ではないというふうには思います。
 ですから、今後の課題ですけれども、配偶者暴力防止センターを設置するに当たって、何が課題であるのかということを明確にしていただいて、そして、施設としても、では、どのようなセキュリティを持った場所が必要であるのかということも課題として明らかにしていただきたいと思います。このプランでは、まだ明確に配偶者暴力防止センターを設置するというふうには規定をされておりませんので、ここの5年間の中に機能を進化させながら、最終年度には配偶者暴力防止センターの設置というところで実現をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◎峯尾市民活動推進部長 まずハード的な面ですけれども、ほかの例えば都の施設などを見ましても、出入り口をガードしたりとか、監視をつけたりとか、かなり強固なものになりますから、運営面などを見ましてもかなりの負担がかかってくるものだろうと思っています。DV被害者の安全確保ということについての効果を考えますと、やはり八王子の人は八王子以外に避難をさせていくということが一つ大事だろうと思いますので、まず1つには、東京都等に対しまして、広域的な措置として婦人相談所等の機能強化を求めていくということがあります。それからもう一つは、市外にあります民間シェルターの活用、これは強化していく必要があろうかというふうに思っています。
 到達点としまして、このプラン上は、配偶者暴力防止センターを名乗る名乗らないということには、そこまでは書いてありませんけれども、究極はそのハード的な面を除いて、相談支援機能、こうしたことを充実させることによりまして、その機能というのはかなり果たせるんだろうというふうに思っております。法的に見ましても、今八王子がやっていることとそうでないことを考えますと、保護命令を発するときの裁判所における手続事務にかかわるということが新たに加わってくる事務ですから、そうしたことの事務の仮に習熟ですとか、あるいは一時保護に至る安全をどう確保していくのかとか、そのあたり、今ある機能を充実させることによって、同じようなものに近づいていくんだろうなと思っております。そのとき、また配偶者暴力防止センターと名乗るかどうかというのは改めて考えていきたいと思っております。


◎井上睦子委員 ハード的な施設を設置するというところでは、なかなか明確ではないわけですが、それでは、配偶者暴力防止センターを名乗らなくても保護命令の事務手続は男女共同参画センターでできるということですか。


◎井坂男女共同参画課長 東京都に配偶者暴力防止センターとして名乗り出ないと保護命令はできません。


◎井上睦子委員 わかりました。そうしますと、今の部長のお答えですと、ハード面と機能を充実させるということで理解をしていいんでしょうか。保護命令も習熟していくとできるようになるということではなくて、配偶者暴力防止センターとして名乗らなければ保護命令はできないわけですよね。そのことも目標にするということは、施設整備的にも配偶者暴力防止センターの設置ということが将来的にはあるというふうに確認していいでしょうか。


◎峯尾市民活動推進部長 ハードを設置するかどうかというのは、法を見る限りは特に義務づけられていないというふうに思っています。1点、今おっしゃったような保護命令の手続上の裁判所からの要請に基づいて書類を作成する、このことが今のところこのままですとできませんので、それは先進事例も見ながら、まず一つは勉強していかなければいけないというふうに思っております。
 それよりも何も、19年度のDVの相談状況を見ますと1,400件から超えていまして、その1,400件というのはもちろん延べ件数で実人員はとらえていませんけれども、行政の方に相談をしたパーセントというのが3%弱ぐらいですので、かなり潜在的には市内でもDV被害というのは多くて、ほとんどが女性であろうというふうに思っておりますので、まずは配偶者暴力防止センターを名乗る名乗らない以前の問題として、今ある相談支援機能、これを充実を図ることによってかなり被害者の方には役に立つんだろうなと思っておりますので、そこからまず始めたいと思っております。


◎井上睦子委員 だから、今の機能を充実していくことというのは私も賛成で、ぜひそれはやっていただきたい。だけれども、保護命令等の事務をやるためには、配偶者暴力防止センターにならなければいけない。配偶者暴力防止センターというのは、ある意味ではセキュリティもしっかりしていて、今の男女共同参画センターというのはクリエイトホールを改修して、ある意味では自前の施設ではないためにさまざまな狭さだとか相談室の問題なんかもあるわけです。それもまず、より質を高めていくということもさらには課題だというふうには思いますけれども、最終的には配偶者暴力防止センターを設置することが被害者にとっての支援策、援助策になると思いますので、そのことはきちんと目標を持って機能を充実し、その結果として配偶者暴力防止センターの設置に向けて努力をしていただきたいと要望します。


◎鈴木玲央委員 それでは、男女が共に生きるまち八王子プランにつきまして質問させていただきたいと思います。
 平成11年度から10ヵ年計画で始まった第1次計画が終わって、さらにそれらを促進するように今回DV、あらゆる暴力の根絶という内容を盛り込んだ形でこちらの第2次プランが作成されてきたということなんですが、まず、第1次プランが、2ページのところで、計画策定の趣旨の中で、10年が経過する中で一定の成果を上げてきたというふうに記されているんですけれども、実際どのような成果があったか、第1次プランはこのような成果がありましたと具体的なものがありましたら教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。


◎井坂男女共同参画課長 10年の経過する中では、例えば性別役割分担意識が、10年前ですと80%ほどの実態調査の中では数字的にありましたが、改善されたものとしては、それが60%になったことや、計画にのっとって各課題ごとに事業を実施しております。その中では、完了した事業としては、まずセクシュアルハラスメントの相談窓口の整備ということで、教育委員会をはじめ男女共同参画課の方でそれは行っておりますので完了しているところです。
 また、人事配置における男女平等の徹底というところでは、職員課の方で人事システムが構築されておりますので、またそれも改善されたところです。
 それから、男女が共に生きるまち八王子プラン推進会議の運営について、それの会議を設置しまして、着実に評価をしているところです。
 男女共同参画運営協議会の設置について、プランの方で盛り込んでおりましたが、16年に設置しまして、現状でも第三者評価として、各プランについて評価を行っているところです。
 また、毎年各年度ごとに事業について評価をしておりますが、実施に当たっては、まだ計画期間内に達成していない所管を呼んでヒアリングを行うなどしまして、現状では事業に達していないというところがほとんどないような状況になっております。


◎鈴木玲央委員 数字的には80%から60%、また10年前というとセクシュアルハラスメントという問題がすごく挙がっていたというイメージがあったので、それらが改善されているということだったんですが、1点、これは第2次計画によると、この60%の数字というのはどれぐらいまで改善できるかというのは、今回80%から60%で、20%、これは女性の参画ということだったんですけれども、これがさらに何十%台までいけるかというのは、この第2次計画プランで予想されている数字というのはありますでしょうか。


◎井坂男女共同参画課長 今後の計画についての数字目標、指標については、21年度の早い時期に、設定をどのぐらいにするか、施策推進委員会の方に意見をもらいまして設定したいと思っておりますが、意識の啓発については、男女共同参画センターの講座を通して、また情報提供によって改善されるものと思っておりますが、なかなか意識啓発というのは短期間で改善されるものではありませんので、スパンとしては大体10年がめどかなと思っております。


◎鈴木玲央委員 10年がスパンということなので、今回第2次計画は5年なので、まだかなりスパンはかかるのかなと思うんですけれども、前回の第1次はセクシュアルハラスメントがかなり中心的な課題の中で、今回はDVが挙げられるということなんですけれども、これは参考までに、DVにつきまして、実際そのようなことが行われているといった確認されたケースというのは、昨年でも構いませんので、何件くらい確認件数があったのか御参考までに教えていただきたいんです。


◎井坂男女共同参画課長 19年度の相談件数ですが、男女共同参画センター、生活福祉課、それから保健センター等で相談を行っておりますが、1,441件となっております。延べ件数でございます。


◎鈴木玲央委員 延べで1,441件、かなり数字があると思うんですけれども、このDVなんですけれども、自分がこれを見ていると、配偶者等からのあらゆる暴力と書いてあって、配偶者というふうに書かれているんですけれども、ただ、今いろいろ報道を見ていると、親から子どもへといったDV、逆に子どもから親へといったような、そういうのはこれにはかかるんですか、それとも別の施策になるんですか。


◎井坂男女共同参画課長 親子または兄弟については、虐待という形になります。


◎鈴木玲央委員 虐待防止の方になるということですね。
 あと、課題の方で少しお聞きしたいんですが、主要課題3なんですが、「あらゆる分野への男女共同参画の促進」ということで、政策方針や地域活動やボランティアへの参加ということが書かれているんですけれども、たしか昨年の平成20年の世論調査で、この項目についてのデータがかなりありまして、それを見ると、地域活動やボランティアに参加している方が3割前後ぐらいだったと思ったんですけれども、これらの内容というのは第1次とかで盛り込まれていたんですか。


◎井坂男女共同参画課長 現行のプランの中にも盛り込まれております。


◎鈴木玲央委員 現行のプランに盛り込まれて10年経過された結果、昨年の世論調査でそういったデータが出ていることに関しまして、今回、また主要課題3として挙げられているんですけれども、それに対して今後どのように考えているのか。また、それはまだこういった参加が進められていないといった状況をどのように考えているのか、感想をお聞かせいただければと思うんです。


◎井坂男女共同参画課長 地域活動やボランティア活動への参画の促進については、ほかの所管と協力しながら進めているところですが、退職した後に、女性の方が活動が盛んではあると思いますけれども、男性が退職した後になかなか外に出にくいという現状があります。そういうことで男女共同参画センターの講座として今後は力を入れていき、それが地域活動につながればと思って実施するところです。


◎鈴木玲央委員 地域活動の推進はあらゆる側面から進めていかなければなかなか向上しないと思いますので、せっかく主要課題の3点目ということで大々的に載っているので、さらに継続して進めていただければと思います。
 あと主要課題の4と5なんですけれども、これは文言上のことで細かいんですが、これを見ますと、「男女が共に生きるまち八王子プラン」という題名で書かれていまして、ただ、主要課題4を見ると、まず最初に働く意欲のある女性の就労と書いてありまして、主要課題5では、女性の一生を通しての健康づくりを支援と書いてあるんですけれども、ほかを見ますと、男性と女性とか、男女共同と書かれているんです。この主要課題4と5は女性としか書かれていないのは、「男女が共に生きるまち」というところなんですけれども、それというのは、細かいんですけれども、この点はどのように考えられているのか。


◎井坂男女共同参画課長 働く意欲のある女性の就労を支援というところでは、働くということが男性中心でございました。それで、女性も今後就労をする必要があるというところで、講座を通しながら、女性のチャレンジ精神を植えつけていくとか、そういうことにするために女性を保護するというか、今後の活動に生かしていただくとしたところです。
 それから、女性の健康についてですが、リプロダクツヘルス・ライツというところで、女性の健康は最終的に女性が決めるというものがあって、生涯を通じた健康づくりというのは、妊娠、出産、それにかかわる健康に関する啓発というところが重要となってきますので、特に女性としたところです。


◎鈴木玲央委員 特に女性にということで、妊娠、出産ということは本当に女性にとっては命をかけたことだというので、まさにそこの啓発と相談というところはわかるんですけれども、働く意欲というところに関しては、10年前から女性の参画ということでいろいろ日本全国話があって、かなり女性は社会に進出されてきているというところであるので、ここに働く意欲のある女性とまで、またさらに書かなくてもいいのかなというのは一つあるんです。働く意欲があるのは男性も女性も一緒ですので、逆に、最近男の方が弱いと言われているところもあるので、それを考えると、せっかく男女がともに生きるまちなので、男性、女性、両方支援できるようにこういうのは書いていただければなと、そういう支援をいただければなと思うんです。
 あともう1点、このプランと少し離れてしまう内容なんですけれども、この男女共同参画というのが言われている中で、これはいろいろお話を聞いている中で聞いたんですけれども、トイレのマークが、大体男性が黒、女性が赤になっているんです。これは男女共同だから黒黒にしているところがあるそうなんですけれども、かなり細部になっているところなんですけれども、八王子はそういうところというのはあるんですか。意識して黒黒にしているところは……。


◎峯尾市民活動推進部長 今までの働き方、ワーク・ライフ・バランスではありませんけれども、男性の長時間ということで支えていたこともあるわけでありまして、これからは女性のエンパワーメントというのも引き続いて強化をしなきゃいけないという中で、一つの項目として入れさせていただいております。
 それから、男女共同参画社会の推進というのは、今トイレのマークのお話がありましたけれども、いわゆるジェンダーと言われているものが女性の能力の発揮を妨げたり、あるいはDVのように人権を踏みにじったりとか、そういうことをなくしましょうということですので、男女の表示までは変えると、そういうことは予定していないと思いますので、八王子でもそういうことは考えておりません。


◎鈴木玲央委員 そういうところがあるといったお話も聞きましたので、逆にそこまでいくと過敏になり過ぎるのかなというイメージもあるので、自分なんかは今の30代、20代を見ると、逆に女性の方が強くて、今結婚もできない独身の男というのがふえている。自分の周りも結構まだ独身が多いんですけれども、そういうところがあるので、もちろん女性はいろいろな面で弱い部分もありますし、こういったDV被害を受けるのはほとんど女性というところも実際問題あると思いますので、そういったところは支援していただかないと困ると思いますけれども、ただ、過度な支援になり過ぎないように、ここは男女平等というふうに訴えているので、そこはしっかりとプランの策定を進める中で、どちらかに偏らないように、しっかりと平等に見ていただけるようにプランをこれからの5年間進めていただければと思いますので、御要望させていただいて、質疑を終了いたしたいと思います。


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言もなければ、進行します。
 次に、平成21年度からの入札・契約制度の見直しについて、市側から報告願います。
 また、公正入札調査委員会の資料についても御報告願います。


◎宮崎契約課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、平成21年度からの入札・契約制度の見直しについて御報告申し上げます。
 まず、目的でございますが、公共工事の品質の向上と競争性の確保を図るため、八王子市総合評価方式適用ガイドラインによる試行を行ってまいりましたが、このほど、昨年11月までの試行分について、学識経験者3名を含む総合評価審査委員会の検証及び審議結果が出ましたので、これに基づき現行の入札・契約制度を見直し、公共工事のより一層の品質の確保を図るものでございます。
 次に、内容でございます。入札参加意欲を向上させ、かつ競争性を高めるため、技術力の評価と価格とのバランスが適切となるよう見直しを行ったところでございます。
 まず1点目でございます。混合入札の対象工事についてです。お手元の資料1を御参照願います。
 昨年の4月から、一般競争入札案件におきます発注標準を見直し、ごらんのとおり一定金額以上は混合入札及びJV対象工事としたところでございますが、市内Aランク業者が育成され、一部の業者についてはJV対象工事であっても単体で十分施工できる能力があると判断できるため、国の公共工事の適正化法指針に基づき、JV対象工事をすべて混合入札とするものでございます。これは一面でございますが、総合評価における競争性の確保という点もございます。
 次に2番目でございます。顕彰工事施工者の優遇措置についてでございます。
 工事成績が優良な者につきましては、より技術力の向上及び受注意欲を高めるため、平成15年度から優良工事施工者顕彰制度を導入しておりますが、この制度における優遇措置を次のとおり見直しを行います。
 まず1点目でございますが、手持ち工事制限を1年の間1件緩和する措置を廃止します。これは、昨年度から手持ち制限を3件から5件に緩和しましたが、これまで平成20年度の実績では、5件を持つ業者はなく、最高4件どまりとなっていることから、優遇措置の価値が薄れたことによるものでございます。
 次に、これにかわる措置としまして、顕彰日から1年の間、発注標準を優遇する措置といたします。具体的には、B、C及びDランクは格付を1ランク上げて取り扱うこととし、Aランクにつきましては、その上のランクがないことから、先ほど申しました混合入札に無条件で単体による参加を認めるものでございます。
 次に3点目でございます。総合評価方式制度の見直しについてでございます。
 まず、施工計画評価型についてでございます。施工計画評価型におきましては、競争性や評価点の算出方法などについていろいろ御意見をいただきましたので、これらの点を踏まえまして見直しをしたところでございます。
 まず1点目でございますが、簡易の施工計画の提出につきましては、技術的工夫が求められる特殊工事に限定し、これまでの必須項目から選択項目とします。これに伴い、名称も施工能力評価型と変更いたします。
 次に、今申し上げました施工計画の提出を求める工事の基準について、難易度評価を導入します。これにつきましては、検査担当の志田主幹から説明申し上げます。


◎志田財務部主幹 それでは、お手元にございます資料2をごらんいただきたいと思います。
 今御説明を申し上げました施工能力評価型の選択項目となります施工計画の提出の有無を判断するための基準として、ここにございます工事技術的難易度評価表を利用するものでございます。この表を利用することによりまして、その判断基準を明確にし、かつ客観性の向上を図るものでございます。
 簡単に具体的な説明をさせていただきたいと思います。評価は工事担当所管課で行います。表中にございます小項目の各項目の難易度、a、b、cとなっておりますけれども、aが2ポイントを計上しますが、困難なもの、bがやや困難、これが1ポイント、cにつきましては、一般的、0ポイントということで、それぞれの項目を所管課の方で評価をして、それを合算します。その加算した評価点数が10ポイント、かつa、困難な工事の項目が1つ以上あるものについて、施工計画の提出を求めるものでございます。
 ちなみに、この評価表を用いまして、平成19年度と20年度で実際に施工計画を提出していただいた9件の評価を各所管課にお願いいたしました。そうしましたところ、1件、旧戸吹清掃工場の解体工事、これにつきましてはダイオキシンという特殊な物質を扱う本当に慎重に扱わなければならない特殊な工事ということで、これが該当したということでございます。
 それから、今後でございますけれども、これも工事担当所管に確認をしましたけれども、この難易度がaというような工事については、今のところ予定はされていないというふうに聞いております。


◎宮崎契約課長 続きまして、私の方から、資料の本文の2ページの上から3番目の技術評価点の算出方法につきまして御説明申し上げます。
 これまで技術評価点の算出方法につきましては、素点の最高得点者に満点(30点)を付与します一位満点方式を採用しておりましたが、21年度からは素点を技術評価点とします素点計上方式へ変更いたします。
 恐れ入ります。資料4の裏面をごらんいただきたいと思います。こちらの方につきましては、施工能力評価型の評価項目の設定例をお示ししてあります。施工計画につきましては、項目別配点では8点というふうになっておりまして、一番下を見ていただきたいと思います。技術評価点の欄です。一番下のところでございます。こちらの方は20から30という数字を示しております。
 施工計画が選択項目になったことから、工事案件ごとに20点から30点の範囲内で評価点は設定することになりますが、施工計画がない場合の満点につきましては、先ほど申したとおり、30引く8点でありますので22点となります。価格点については、最高点が20点でございますので、価格点20点に対して技術評価点は22点、おおよそ1対1の比率になるところでございます。
 次に、本文の方にまたお戻りいただきたいと思いますが、これは選択項目ということで余り例が出てこないという志田主幹の説明もありましたが、施工計画の評価について、国のガイドラインの変更に伴いまして、これまで3段階、10点、5点、0点としておりましたが、21年度からは5段階、8点、6点、4点、2点、0点、この評価へ変更します。
 また、施工計画を客観的に評価するための基準を作成しております。この点につきましても、志田主幹の方から御説明申し上げます。


◎志田財務部主幹 まず、施工計画の評価の細分化でございますけれども、提出されました施工計画につきましては施工計画評価委員会で行っておるわけでございますけれども、施工計画の内容の優劣については、どれが一番できがいいかと、そういうことについては現在でも問題がないというふうに考えておりますけれども、その配点が、今申し上げましたように0点、5点、10点という3段階ではかなり大きな差がつき過ぎます。これを価格で挽回することが非常に難しいという点が1点ございます。
 また、施行計画評価委員会の中でも、もう少し細やかな配点の方が評価内容と一致しますねという、そういう御意見もいただいておりますので、今回5段階に21年度よりそういう形で試行していこうというふうに考えております。
 続きまして、戻りますけれども、資料3をごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、今後施工計画の提出を求める案件がかなり少なくなるというふうに考えておりますけれども、その客観性を向上するためには、その評価の仕方についても明示をしていきたいというふうに考えておりまして、今回このような方式を試行していこうというふうに考えております。資料の下段、評価例にありますとおり、施工計画の課題を与えた重要項目、各評価項目と言っているんですけれども、これを縦軸に、提出してきた各社を横軸にマトリックスを利用いたしまして、まず第1次的に、工事担当所管が各項目について、参加した各社が適切に表記をしているかを判断いたします。
 適切と判断した場合には、この表にありますとおり、該当欄に丸を付します。施工計画評価委員会については、その評価が適切だったかどうかを審査するというふうに考えております。その評価が適切であるというふうなことになりましたら、今度は機械的にその配点を決めていく。点数につきましては、その丸の数によりまして、資料上段にございます得点の算出方法の計算式で得点を出して、出てきた小数点があるものについては評価基準表の中段にございますこの配点方式によって機械的に配点するというものでございます。
 この施工計画の評価基準は、今後八王子市の総合評価ガイドライン、また入札公告の説明書の中にも掲載することによりまして、その判断基準、また配点方法等も明確にするということで、客観性の向上、同時に実施を予定しております技術評価点の内訳の公表にも資する透明性の確保にもつながるものというふうに考えております。


◎宮崎契約課長 続きまして、本文の裏面の2ページの2)のところでございます。評価項目・評価基準の内容でございます。これにつきましては、資料4をごらん願います。
 評価項目、まず工事成績評価型でございますが、主なものについてのみ御報告申し上げます。上から右側の方でございますが、評価基準がございます。この中の本市の工事成績のところの評価基準を見ていただきたいと思います。発注する工事件数を考慮しまして、工事成績の実績期間を建築工事及び設備工事はこれまでの2年間から5年間へ拡大しております。これは圧倒的に土木工事が多いということを考慮した点と、また業界からの声も反映した内容になっております。
 次に、地域貢献度でございます。エコアクション21の取得状況を評価項目に追加いたしました。これは、地球規模的で取り組んでおります地球温暖化対策を地域貢献度として評価するものでございます。
 次に、項目別配点の満点でございますけれども、価格点との比率を考慮しまして、これまでは24点満点でございましたが、21年度からは20点といたしまして、価格点20点に対し技術点も20点、1対1という比率に改正するものでございます。
 次に、資料4の裏面でございます。先ほど申しました施工能力評価型でございますが、先ほど御報告しました施工計画につきましては、必須項目から選択項目に大きく変わっているところでございます。このほか、先ほどの工事成績、建築工事・設備工事の受注実績の拡大では工事成績評価型と同様でございます。これ以外に、同種工事の施工実績や優良工事顕彰の実績などを追加し、項目別配点は工事案件ごとに設定することになります。先ほど申しましたが、20点から30点の範囲内で設定されるようになります。
 次に、本文の方にお戻りいただきたいと思います。大変恐縮でございます。3)技術評価点の内訳の公表です。これは、先ほど資料4にありましたとおり、公表する内容につきましては、評価の視点ごとに公表いたします。ただ、地域精通度及び地域貢献度につきましては、企業の信頼性・社会性として公表いたします。
 次に、4)の試行期間でございます。今回、現行の施工計画評価型を大幅に見直しをしましたので、その結果をさらに検証する意味におきましても、より適切な総合評価方式制度を構築するため、試行期間を2年延長し、平成23年3月までとしております。
 次に、(4)の等級別格付基準についてでございます。こちらの方につきましては、お手元の資料5を御参照願います。
 こちらの方に格付基準の新旧対照表をお示ししております。経営事項審査基準、いわゆる経審が昨年4月に改正され、市内業者の経審が新経審へと順次切り替わっている状況でございます。現段階におきまして、おおむね8割強の業者が新経審を取得しておりますが、その結果を見てみますと、平均的に見ますと約40点下がっております。したがいまして、現行の指名基準のまま新年度の格付を行いますと、各等級の業者分布に偏りが生じてしまいます。
 こちらの方につきましては、資料5の裏面、2つあると思います。申請業種別等級分布新旧対照表、その後に、同じく基準改正しなかった場合というところでお示しをしておりますが、基準改正をしなかった場合をごらんいただきますと、明らかに偏りが生じているのがおわかりになると思います。こういった発注件数の分布なども考慮しまして、適正な等級別格付基準に今回改正するものでございます。
 次に、(5)でございます。指名停止措置要領についてでございます。指名停止期間の上限をこれまでの24ヵ月から36ヵ月に改正をいたします。これは、地方自治法施行令の改正により、入札に参加させないことができる上限が2年間から3年間に延長されたことを受けまして、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、こちらの方の改正が行われました。本市の指名停止措置要領につきましては同協議会のモデルを参考にしておりますので、これに基づき2年間から3年間に改正するものでございます。
 もう1点ございます。このたび八王子警察署からの要請がございました。暴力団排除条項をぜひ新たに追加していただきたいという内容でございますので、こちらの方を具体的に条文化するものでございます。
 次に、追加報告ということで、先ほど1枚ぺらのものがあると思います。公正入札調査委員会設置要綱の一部見直しについてでございます。
 現在所掌事項が2つございますが、現行も公正取引委員会への通知というのは公正入札調査委員会の所掌事務に入っているわけでございますが、こちらの方につきましては、いろいろ御意見もいただきましたので、ここで改めて明文化をいたします。公正取引委員会への通知の適否についてという条文を新たに設置要綱に追加いたします。
 次に、またお戻りいただきたいと思います。今回の適用でございますが、平成21年4月1日から適用いたします。
 また、次の周知方法でございますが、契約課の掲示板及び八王子市ホームページ(入札・契約情報)に掲載するとともに、業界紙等にプレス発表いたします。
 大変雑駁でございますが、報告は以上でございます。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎上島儀望委員 ざっといきなりぱっと見たのでは、僕の頭では理解できないんだけれども、大分幅広く、非常に改革したなと評価をするような感じがしますけれども、もう一回勉強させてください。1度個人でも行って、また教えていただきたい。
 1つだけ簡単に聞きますけれども、ことしの4月1日から、据え置き期間がなくて、いきなり早くなっていますけれども、大丈夫ですか。


◎宮崎契約課長 まだ期間がありますし、これから年度初めに発注します一般競争入札につきましてはこれから公告をしますので、公告の中でその点のところも明記しますし、また契約課の掲示板、またホームページでもここで早速周知いたしますので、その辺は大丈夫だというふうに認識しております。


◎上島儀望委員 それならば、これは僕はきのうの本会議にぐあいが悪くて出られなかったんですが、所管が違うんですけれども、契約は契約ですから、契約というのは我々総務企画委員会が契約だから、市民会館の内装工事が出ているかもしれませんが、4月1日で大林組は指名停止を食っていないんですか、大丈夫ですか。


◎宮崎契約課長 まだ指名停止は行っております。


◎上島儀望委員 いつまでですか。


◎宮崎契約課長 たしかことしの7月か8月ごろだったと思います。正確な日にちは今手元にはございませんので、大変申しわけございません。


◎上島儀望委員 私が前に言ったのは、ことしの9月20日で切れたのか、9月20日までというのも覚えているんですが、そこの点はよくわかりません。そうなりますと、これは後でほかの質問のときになるかもしれませんが、緊急を要しますから、我々の所管の契約ですから、そうすると、今指名停止しているのに、規則からいくと大林組に指名をするわけにいかなくなりますね。どうでしょう。


◎宮崎契約課長 八王子市発注の工事につきましては、指名停止中でございますので、指名はできません。


◎上島儀望委員 そうなると、時間がかかって問題になりますから、いろいろと組合施行といえども、南口再開発推進室長は過去において、市の発注する行政財産によっては一切指名停止処分にはしませんと明言しているところがある。そうすると、大林組はそうなると引っかかります。我々としては、部長によってそれぞれ答弁が違っては困るんです。これはきょうの審議ではないからいいですけれども、田中副市長、少し頭が痛くないですか。


◎田中副市長 御質問者の質問の趣旨がよくわからなかったものですから、どうお答えしていいかわかりませんが、大林組の指名停止についてでございますか。これは、今契約課長がお話ししたとおり、市の発注工事についてはきちっと指名停止処分をしているわけでございますし、南口のこれは業務代行ということでそちらの方から発注をされているといいましょうか、事業をしているわけでございますので、そのことについて私が今ここで何を申し上げるということはございません。


◎上島儀望委員 物事というのは筋が通らんとだめです。向こうは、組合施行だから組合でやっているんだからと、しかし、市の発注するものについては行政財産だから、議会にかけることですから、議会にかける案件に金もこっちが払うんだから、内装工事についてはそれぞれ別発注して──設計は別でしたよね。今度、大林組が入ったという話を聞いたから、指名停止処分中におかしいんじゃないかと、部長は絶対に入れないと前に言っているんだから、そこは与党も含めて、議会にチェック機能がありますから、これから大きな論議になると思います。それはみそもくそも一緒でいいよというわけにはいかないと私は思うので、その点、一応申し上げておきます。
 それから、公正取引委員会問題ですけれども、これは公正取引委員会の上位法で、提出しなきゃならないというのは載っているわけでしょう。どうですか。


◎宮崎契約課長 公正取引委員会への通知ですけれども、こちらの方につきましては適正化法に記載がありまして、これは適正化法の第10条ということでこれにうたっておりまして、これは独占禁止法違反、これに違反する行為があると疑うに足りる事実がある場合については公正取引委員会に通知することというふうにされております。


◎上島儀望委員 適正でない、談合であったということで、これは私が実際通知して、それなりの資料をもって皆さんに申し上げたことがあって、確かに3本ぐらい停止して書いてもらいました。何も議会に問題になるとは思いませんけれども、法律的には、私が言ってもこういう理由でときちっと書いてちゃんと出すのが当たり前なの。それを出さなかったのは問題がありますけれども、これからは公正取引委員会に通知を一筆、これは上位法にあるんだから、上位法にあるのをあえて規則云々で決める必要があるんですか。田中副市長、どうですか。


◎田沼財務部長 今契約課長からの御答弁にありました。公正入札調査委員会の中に、独占禁止法に違反したと疑うに足りる事実があったときには通報していくということを明文化するというふうにしております。この疑うに足りる事実ということをいかに把握をするかということが難しいことだと思います。確証があるかどうかということをきちんと見きわめた上で、公正取引委員会の方に通知をしていきたいというふうに思っております。


◎上島儀望委員 言っていることとあれがちょっと違うんですが、私は、報告はしたものだと思うだろうし、何も後で、あれ、していないのかとわかるぐらいで、これは明らかになった場合には、しなきゃならない義務なんです。あえてそれをしなきゃならないと書く必要はない。やりますということをきちっと守っていただくことが本当は大切ではないかと思うんです。実際問題としては、何もそれを入れるべきだと、報告しなきゃならないんです。その事実関係でも僕も資料を見てびっくりしたけれども、一部分をとって上島がそう言ったと、上島はどういうことを言って、だれとだれがどうやってどうとしなきゃ、皆さんも調べて、これは本当にそのとおりになったとだめにしたんでしょう。私がそう言っただけで変わるわけはない。
 これはきちっと皆さんもそれなりの追跡調査をしてだめになったとか、もう一つ、横川のトンネルの話は、あれは談合ではないんです。あれは大阪で談合をやって停止処分をやっている人に発注させるのはフジタです。フジタと黒須建設はおかしいじゃないですかと、こうやっただけの話でしょう。こういうのはきちっと書いて出さなきゃ、後になって、みんなが疑うのは当たり前なんです。おかしいと言われても仕方がない。これは公正取引委員会に報告するものである、しなきゃならない、こういうことであえて書かなくても、精神面というか、当たり前のことですから、上位法に沿ってやっていくんですから、別にしなきゃならないという法的な条例案、筋の通った条例か、そこが私にはよくわからない。その点をもう一回説明してください。


◎田沼財務部長 条例ではなくて、公正入札調査委員会の設置要綱で盛り込むということになります。その中で事実があれば、委員会の中で協議をして通報していくということになります。


◎上島儀望委員 だから、そこの点がわからないんだけれども、いいや。規則だよね。要綱は法律でも何でもないんだ。皆さんの気持ちとして、これを定めますと、こういうことでしょう。上位法には、公取法では報告しなきゃならないと書いてあるわけだ。そこはそれで、もちろん尊重していく。同時に、法律ではない条項もしくは規則、これでは八王子市はこれからこうやっていこうという意味で、まじめにやっていきますという意味なら理解するんですけれども、どうですか。


◎田中副市長 私は公正入札調査委員会の委員長をしているわけでございまして、これまでもきちっと対応してきたつもりですし、特に今回の要綱の見直しは、そうした毅然とした私どもの方の態度を示す意味でこういう見直しをしたわけですから、そういった意味では御理解をいただけるんだろうと思います。


◎山越拓児委員 現行の設置要綱においても、所掌事項において「入札談合に関する情報があった場合の対応」「その他入札の公正な執行を妨げるおそれがある場合の対応」ですから、対応について調査を審議するというのが現行の設置要綱ですから、要するに、事が起こったときにどうするかということで言えば、公正取引委員会への通知の適否についても、本来は現行の所掌事項の中に入っていたんだと思うんです。ただ、それが事の是非はちょっとわきに置いたとして、それをちゃんと調査を審議するということを設置要綱の条文に明記をするということだろうと思うんです。
 だから、問題なのは、適否について調査を審議するというのが明確になったんだけれども、では、通知についてどういう判断で対応していくのかというのは次に問われると思うんです。調査を審議した上で談合の疑いがあるとしても、公正入札調査委員会が通知をしないという結論になったら、調査を審議した意味がなくなってしまうというふうに思うんです。そこの点まで市側がどういうふうに対応していこうとしているのかというのが明らかにならないと、今の上島委員の御質問の疑念は晴れないのかなと質問のやりとりを聞いていて思ったんですけれども、いかがでしょうか。


◎宮崎契約課長 今山越委員がおっしゃったことをまさしく私ども事務局では田中副市長から言われているところでございます。また、その基準づくりでございますけれども、公正取引委員会の事務総局が、入札談合の防止に向けてということで、これは独占禁止法の執行と発注者側への取り組みということで、いろいろと文書をいただいております。そういった中で、発注機関における入札談合事件への対応ということで、いろいろ留意事項がここにうたわれております。こういったものを私ども事務局は精査しておりまして、現在、その辺について最終的にどういう基準づくりをするかというところを今準備を進めているところでございます。


◎山越拓児委員 確かに細かい条件については、そういう公正取引委員会からの文書に基づいて精査をしているという御説明なんですけれども、だから、これまで問題になったのは、不適正な入札であった。談合の疑いがあるという判定を公正入札調査委員会及び談合監視委員会で行ったにもかかわらず、通知がされなかったということが問題になってきたと思うんです。ですから、それが問題だった。
 もう一つは、そういう審議の過程がどうだったのかという点で、これはそういう公正入札調査委員会及び談合監視委員会の審議の過程というのは、情報公開請求に基づいて会議録は公開されるんでしょうか。


◎宮崎契約課長 談合監視委員会の会議録につきましては、これは公開しております。また、公正入札調査委員会の会議録等につきましては、こちらの方は行政運営に支障があるということで、現在非公開扱いというふうになっております。


◎山越拓児委員 行政情報で公正な職務の執行に障害があるということなんですけれども、それは問題が指摘されたときに、第三者及び議会も含めてどう検証をするかということが問われているときに、行政内部のやりとりだから非公開であるというのはちょっと納得できないんです。それは、情報公開・個人情報保護運営審査会で非公開の決定をしたということなんでしょうか。


◎宮崎契約課長 今その辺につきましては、あくまで行政側のスタンスでございまして、情報公開・個人情報保護運営審査会の最終的な見解ではございません。


◎山越拓児委員 では、それは他の委員に譲ります。
 きょう御報告のあった中身について、何点か確認をさせていただきたいんですけれども、今回の制度の見直しが入札参加意欲を向上させること、かつ競争性を高めること、技術力の評価と予定価格とのバランスが適切となることが論点だと思います。混合入札の対象工事についてなんですが、市内Aランク業者が、これまでのJV対象工事で能力が認められて、単体でも十分施工できる能力があると判断する場合には、要するに新たな基準で言えば、土木で言えば3億円以上、建築工事で言えば4億円以上の事業を単体で応札できるということになるんですが、一部の業者というふうになっているので、すべてということではないというふうに理解をすると、能力があるかどうかというのは何で判断をするということになるのか、その点を教えていただきたいと思います。


◎宮崎契約課長 公共工事を施工しますと、コリンズ登録ということで、発注者支援データベースシステムに必ず登録することになっております。登録している限り、私どもが把握する中では、一部の市内業者につきましては十分混合入札の案件等につきまして単体でできる実績があるというふうなことがわかりましたので、昨年、混合入札という発注標準を設けたという経緯がございます。


◎山越拓児委員 そうすると、コリンズの登録をしてあるのは、要するにどういう工事を受注したとか、どういう実績があったのかということなんだろうと思うんですけれども、ただ、そのデータベースを見て判断するときの基準というのがあるんだろうと思うんですけれども、登録されていれば、直ちに従来だったらJV対応だったものが単体でもできるというふうになるのか、そこがいま一つはっきりしないので、コリンズに登録されていれば自動的にそうなるのか。コリンズに登録されているデータを判断すると、この業者はとれますというふうに個別に判断をしていくのか。どちらなんでしょうか。


◎宮崎契約課長 公告の段階で、例えば今回の案件につきましては混合入札の対象案件としますということで、細かく参加資格要件を定めます。その場合に、単体についての要件、これを公告します。例えば経審の点とか、登録業種とか、そういったもろもろのことをうたった中で、施工実績については当然当該案件と同等程度の受注実績があることというふうにうたいます。その後、例えば仮にAという業者がそこで落札予定者となった場合につきましては、そこで事後審査をしますので、必ず契約書等の写しとか、そういったもので確認をしているところでございます。


◎山越拓児委員 では、事前に業者を仕分けするという意味ではなくて、入札公告のときに応札してきたときなどに判断をしていくというふうに理解をしたいと思います。
 それで、顕彰工事施工者の優遇措置の関係なんですけれども、2)の顕彰日から1年の間発注標準を優遇するという問題で、こちらはAランクの場合混合入札に無条件で単体による参加を認める。B、C及びDランクについては格付を1ランク上げて取り扱うということなんですが、Bランクが顕彰によって1ランク格付が上がった場合に、土木で言えば3億円以上、建築で言えば4億円以上の事業も応札の対象になり得るのかという点をお聞かせいただきたいと思います。


◎宮崎契約課長 手元の資料にもうちょっと下のランクのところをお示しすればよかったんですが、現在、例えば土木工事のBランクの業者につきましては、5,000万円以上1億円未満の工事については単独で、これは参加可能でございます。土木工事につきましては、現在1億円以上3億円未満のものにつきましては、Aランクが対象となっております。したがいまして、Bランクで顕彰をとりますと、3億円未満1億円以上の工事に単独で参加できるというような内容になります。


◎山越拓児委員 そうすると、顕彰を受けた事業者でも、Bランクであれば、3億円以上の土木工事を受けたい場合はAランクの業者とJVを組まなければならない、そういう理解でよろしいでしょうか。


◎宮崎契約課長 そのとおりになります。


◎井上睦子委員 では、公正入札調査委員会の設置要綱がより明文化されるということなんですが、これまで第2条の1と2でそれはあったわけです。これは逆に言えば、通知の適否についても審査を過去においてもしていたということですよね。それは不十分であったので明記をするということですが、具体的には平成17年度に行われました都計道3・4・57号線街路築造工事の件についてお伺いをしたいと思います。
 これは、解除条件つきで行われましたけれども、談合の疑いが濃いということで、7月26日に行われたものは入札としては成立をしなかった。その後の10月18日で成立をしているわけですが、この間、問題になってきました6社のJVの中に市長の親族企業があったということで問題になった件です。7月26日に第1回の公正入札調査委員会が開催されて、7月27日に第2回目、8月10日に第3回目の調査委員会が開催されております。この中で、この案件に関して、公正取引委員会への通知の問題については、どこの段階でどのような議論がされたのかお示しいただきたいと思います。


◎宮崎契約課長 今手元に資料はありませんけれども、私の記憶の中では、最後の段階で公正入札調査委員会、これは談合監視委員会からの答申を受けて、最終的に当該案件についての入札の有効無効を決定する段階でございますが、その時点で最終的に無効というふうに判断をしました。その時点で公正取引委員会への通知についても審議をしましたが、日本語はなかなか難しいんですが、そのときには談合があると疑うに足る事実がないというふうな判断をしたと記憶がございます。


◎井上睦子委員 それが8月10日ですよね。ただ、談合監視委員会の審議要旨の中での結論は、今までの審議の内容から判断すると、談合の疑いが高いと思う。公正な入札とは思えない。この入札に関しては不適正と感じる。再入札の際には、今回の入札参加者を除くことが望ましいというふうに書いてあります。そうすると、談合監視委員会と公正入札調査委員会の結論というのは違っていませんか。


◎宮崎契約課長 談合監視委員会につきましては、当該案件につきまして、これは民間の方でございますけれども、自由に忌憚のない御意見をいただく場というふうに私どもは位置づけております。そこの答申の中では、最終的に談合監視委員会の委員長という中で答申をいただいておりますけれども、その中では適正ではないという判断をいただいておりますので、公正入札調査委員会はその談合監視委員会の答申を尊重しまして、再度公正入札調査委員会で最終的に有効無効の判断をしたところでございます。


◎井上睦子委員 おかしいですね。疑うに足る事実がないというのと、適正ではない、談合の疑いが高いと思うということとの随分な乖離があります。疑うに足る事実がないというふうに結論づけるということは、逆に言えば、この7月26日に行われた入札を有効としてもよかったということの判断になりませんか。


◎宮崎契約課長 私は、正直、平成17年度のその場におりませんけれども、公正取引委員会の先ほどの入札談合の防止に向けてという発注者向けのガイドラインがございます。そういった中で、談合情報等提供に当たっての留意事項とか、先ほど申しました談合があると疑うに足る事実の通知に関して、発注機関において留意していただきたい事項といろいろございます。そういった中で、こちらの方では、単発でも談合情報というのは公正取引委員会の方ではできるだけ控えてほしいというような内容の文面もあります。
 というのは、公正取引委員会につきましては、できるだけ規則性というか、連続性というか、継続性、常に談合が行われているという事実が確認されるものにつきまして通知をぜひお願いしたいというような内容のものがございます。単発の場合につきましては、場合によっては入札妨害ということも大いに考えられますので、当時、公正入札調査委員会につきましては、まだ新しい制度でございますし、最初の段階というようなところではより慎重になったのかなというふうに私自身は推測しているところでございます。


◎井上睦子委員 副市長はそのときの委員長でいらっしゃったんでしょうか。私もこの公正入札調査委員会の会議録を情報公開請求したんですけれども、非公開ということになりました。それは、先ほどあったように、委員の自由な発言が妨げられる行政情報であるからだということで、不服申し立てはしたいというふうに思っておりますけれども、談合監視委員会と公正入札調査委員会の結論が違うということに対しては不信感を持たざるを得ないです。どのように公正入札調査委員会で議論がされ、公正取引委員会のガイドラインに照らしてどのような審査が行われたのかということは明らかにしてもらわなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、それは信頼性の問題です。その情報の公開と、それから、その当時どのような議論が行われたのかということを明らかにしていただきたいと思います。


◎田中副市長 かれこれ3年半前になりましょうか、それこそ、そのときには2件3件とそういうような状況がございまして、公正入札調査委員会を言ってみれば頻度を持って開催をしていたという印象はございますけれども、内容につきましては、そのときの担当の事業所管の部長だとか、当時の委員会のメンバー、そういう職員の意見等も聞きながら、最終的にそういう判断を委員長としてしたわけですけれども、必ずしも談合監視委員会の方と公正入札調査委員会の方の結論が全く違っているという認識は私自身にはございませんでした。


◎井上睦子委員 認識として違っていないというふうにあっても、事実としては違っているわけですよね。結論は、今までの審議の内容から判断すると談合の疑いが高いと思う。この入札に関しては不適正と感じるということです。先ほどの公正入札調査委員会の方は、疑うに足る事実がないということです。これは公正入札調査委員会の方の会議録が出ていないので、今の段階では、田中副市長も記憶があいまいなわけでしょう。正確には言えないわけですよね。ですから、逆に言えば会議録を公開してもらって、検証しなければいけないというふうに思うんです。それはぜひやっていただきたい。正確な答弁ができないのであれば、私は事実として違いがあると思う。正反対の違いがあると思う。ぜひ会議録の公開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◎田沼財務部長 今井上委員の方から御指摘のあった不適正な事実というのは、それは公表しておりますけれども、それは談合監視委員会の1委員の意見なんです。談合監視委員会が最終的に結論づけて公正入札調査委員会に答えを返したのは、そういうことを踏まえて、最終的には疑いは払拭ができない、だけれども、必ずしも談合とも言い切れないということで、これはそういった中で契約すること自体はおかしい、だから、無効にすべきだと、そういうふうに結論づけているんです。ですから、公正入札調査委員会と談合監視委員会の考え方の相違というのは、私はその当時いませんでしたけれども、その資料を見ますと、そういうふうに受けとめています。同じような結論を出しているというふうに受けとめています。


◎井上睦子委員 これは談合監視委員会の会議録のエで審議結果なんです。会議録の中のだれかの発言を言っているわけではないんです。審議結果として、今までの審議の内容から判断すると、談合の疑いが高いと思う。公正な入札とは思えない。この入札に関しては不適正と感じる。再入札の際には、今回の入札参加者を除くことが望ましい。この3点が審議結果としてこの会議録要点の中には入っているわけです。だから、私はそれを紹介したわけです。
 一方で、私の記憶ではとか、こういう結論だったというのであれば、ぜひそれを出していただきたいと思います。ぜひ出してください。だって、公正入札調査委員会がどのような議論をしたか、私たちは何もないわけです。それを知っているのは行政の皆さんだけですよね。だから、情報の共有ができて議論できないじゃないですか。だから、資料を出してくださいと言っているんです。そこまで言ったんだったら、出さなきゃいけないんじゃないですか。


◎田中副市長 私も3年半前のことで、その当時のことをきちっとここで今お答えをできていないという状況です。これは大変申しわけないと思っていますけれども、そのときは確かに真剣な議論をしながら結論を出したつもりでございますけれども、もう一度当時の資料等も私自身が見て、本当に皆さんの方でそうした質疑をやる上でそれが必要な資料かどうかというものを確認した上で、これについて出すか出さないかはそのときに判断をして、対応してまいりたいと思っています。


◎井上睦子委員 今回、報告事項の中で、設置要綱の一部見直しに、所掌事項として、公正取引委員会への通知の適否についてを明文化するという報告があったのでお聞きをしているんです。なぜこれが明文化するということがあったかといえば、小林議員の質疑によって、副市長も、今後は公正取引委員会への通知のことについてはしなければいけないというようなニュアンスでしたか、そういう答弁をされているわけです。だから、関係がある事案として聞いているわけです。ですから、過去において公正入札調査委員会がどのような議論をし、その判断が正しかったのかどうかということは議会としてチェックする必要があるじゃないですか。そして、公正な入札が行われているのかどうかということをきちっと二重にも三重にもチェックをしていくという役割が私たちはあると思いますのでお聞きをしているわけです。ですから、ぜひきちんと資料をこの場で出すということをお約束していただきたいと思います。


◎田中副市長 私も公正取引委員会への通報だとか、それから、公正入札調査委員会の今後もしそういうようなことがあった場合には情報公開もするというふうに本会議場でお答えをしたという記憶がございます。今回の件については、まだそうした考え方がない中でのそこで整理をしていますけれども、当然私どもの方がそのときに判断をしたことは、決して全く間違っていなかったというふうに思っていますけれども、皆さんがまだそういうことで御理解をいただけないということであれば、その資料を見て、皆さんが的確にこれは私たちと同じような判断に立てるような、そういうふうなものであれば出す意味があるだろうと思いますから、その辺を少し精査をさせていただきたいというのはそういうことで申し上げたんです。


◎井上睦子委員 私たちが納得できない資料は出さないということですか。そうしたら、あるものは条件をつけずに出してくださいということです。ぜひ予算等審査特別委員会もありますけれども、出していただきたい。これは委員長に一任をいたしますので、ぜひ出していただくようにしてください。


◎田中副市長 今委員側の方からもお話をいただきましたけれども、その当時はまだ公開をするというふうな形になっていなかったわけです。ですから、非公開にしてきたわけですけれども、今そうしたことを問われますと、私も委員長としてのメンツもございますので、それについてはよく調べさせていただいて、これだったら公開しても、公開してもという言い方はおかしいんですが、委員の皆さんからそういうふうな総務企画委員会としての総意としてそれが求められるのであれば、そういうふうに対応せざるを得ないというふうに思っています。


◎小林弘幸委員長 私の方に振られちゃったので、皆さんに諮ります。
 公正公平に今まで総務企画委員会の委員長として、政治倫理条例も私は全く発言をしませんでしたし、採決にも加わっていませんから、議案に対しては公平にやってきたつもりですから、これは私も今まで一般質問で取り上げてきたことだし、私も情報公開請求して断られたので、また不服申し立てを個人的な議員としてやろうと思っていますけれども、何が書かれているか、皆さんは聞きたいと思います。聞きたくないという方がいらっしゃれば手を上げていただきたいと思うんです。聞きたくないという方は、その理由を言っていただいて、それでもって、皆さんで……。皆さんの御意見で、この情報公開されていない公正入札調査委員会の資料が不要だと思う方がいらっしゃれば、ぜひ御意見をいただきたいと思うんです。御異議ありませんか。


◎萩生田富司委員 今の話だと、必要なのか不要なのかという問いですけれども、この公正取引委員会の関係が1枚の紙としてぱっとここで出たわけです。設置要綱の一部見直しですから、要するに手続行為です。そこに出たゆえに今のような話が遡及されて議論されるわけですから、関係があるという判断でやっていることについては私は理解します。その延長として、今まで非公開という形の中で、執行権の範疇でやってきたんだと私はこう思うんです。ですから、それを今ここで、今後こういうものを踏まえて公開の対象にしていくというなら私は理解できるけれども、その点が私は疑問なので、問われて、不要なのか要るのかと言われても、私自身としてはお答えのしようがないです。


◎小林弘幸委員長 総務企画委員会の報告事項の追加分ということで、正式にきょう発表になったので、その八王子市公正入札調査委員会設置要綱の一部見直しと書いてあるんです。一部見直しということに関しては、今までどうだったのかということも過去に遡及する必要があると思うんです。それでどういうふうに見直すのかというのは、私は見直す要綱を出してくれと話をしました。そうしたら、できていないというんです。だけれども、私は、その前に財務部長に、この件に関して出してくださいとお願いして、わかりましたと言っても出していないわけですから、今後議論する必要があると思います。その見直しに関して、今井上睦子委員やそれぞれの委員から過去のことがあった。それは過去のことをほじくり返しているのではなくて、この見直しというのはどういうことですかという中の一つの案件として出てきたと私は承認していますから、そういう中で公正入札調査委員会の田中副市長が皆さんの要求があれば出すと言っているわけですから、私は何ら問題はないと思っています。


◎萩生田富司委員 私が申し上げているのは、要するに一部の見直しという要綱が報告事項として出てきたわけです。そうすると、そのもとになっている現在の要綱そのものは手元に持っていないし、大変恥ずかしながら、要綱そのものを私はまだ見た機会もないわけです。ですから、そのものについて、一部見直しなんだから、現在までの要綱を出しなさいというところまでは私はわかるんです。それは比較検討する必要があるんだから。
 今の話の過去の17年の当時の入札にかかわる公正取引委員会に通報する義務があった、ないということは、いろいろな場で私も聞いていますが、それのときは、先ほどの答弁を伺えば、当時は非公開であったということです。ですから、その当時の執行者側がやった事務処理がどうなのかということを我々がチェックするためにそれを出せという意見ももちろんあるわけですが、そこまでは必要ないだろう、こういう私の意見です。一応申し上げておきます。


◎小林弘幸委員長 私も後ほど質問しようと思ったんですけれども、これは公平にいきますけれども、談合監視委員会というのは1市民ではなくて、弁護士が委員長ですよね。その談合監視委員会と公正入札調査委員会の結果が違うのか正しいのかということで今議論もありました。そういうことで談合監視委員会の資料は出ているわけですから、公正入札調査委員会の資料も出して、そして、私はこれは黒とか白とか言っているのではなくて、皆さんでこれは見直す必要があるのか、必要がないのかを考えればいいと思うんです。その資料を出してもらうことは、談合監視委員会の資料は出ているわけですから、それを公正入札調査委員会の資料を出したっていいと私は思うんですけれども、どうでしょうか。


◎宮崎契約課長 先ほどから談合監視委員会からの答申、諮問ですけれども、内容につきましては、当該案件が適正に行われているかどうかという点につきまして諮問しております。それについて、談合監視委員会内でいろいろ御議論していただいて、最終的に委員長から、当該案件につきましては不適正であったというような答申をいただいているところでございます。また、当時の公正入札調査委員会の会議録につきましては、こちらの方につきましては、八王子市情報公開条例に基づきまして公開請求が出されております。先ほど申したとおり、私どもの行政の立場からしますと、情報公開条例第8条第5号とか第6号に該当するということで非公開ということで既に回答をしているところでございます。それを受けまして、情報公開請求を出した方につきましては不服申し立てというようなことは多分出ると思いますが、そういった場合につきましては、情報公開審査会で再度審議することになっておりますので、私どもとしましてはその結果を見守りたいというふうに思っているところでございます。


◎井上睦子委員 今課長の方から答弁があったのは、情報公開に関する一般的な手続です。今ここで議論になっていたのは、先ほど田中副市長が、委員会の皆さんが請求するなら出しますということなので、私は出していただいたらいいと思うんです。それは答弁がその当時、数年前ですので、はっきり記憶をしていないということで、文書として出されればお互いに理解が進みやすい。これは一般的な情報公開として適用されてそういう手続も進んでおりますけれども、ここは議会の委員会の場で、委員会の要求があれば副市長は出しますとおっしゃったわけですから、それは一般的な情報公開の手続とは異なって出していただけたらいいというふうに思いますし、委員が、それは要らないということはないんじゃないかな。歓迎しますので、出していただきたいと思います。


◎田中副市長 井上委員は私の答弁をいい方に解釈をされたんだろうと思いますが、出しますと断定したつもりはないんです。記憶もあいまいですから、内容を精査をして、本当に出すに足りるだけのものであれば出しますけれども、そうでなければ何の意味もありませんし、少なくともこれからはきちっと公開をしていきますというふうなことを私は申し上げているのであって、今担当者の方から申し上げたように、その当時は情報公開審査会の方では非公開という扱いをしているわけでございますので、それについては一定御理解をいただかなければいけないかなと、これがルールだろうというふうに思っています。


◎小林弘幸委員長 では、井上委員及び皆さんにお諮りしますけれども、先ほど要望ということがありましたから、私も田中副市長と今後行政側と話す機会が時にはあるかもしれませんから、そういうときにその話を出させていただいて、要望させていただきますから、一時預かりとさせていただいてよろしいでしょうか。


◎上島儀望委員 今言った談合監視委員会、これが公開されている。それと、公開されていないのは公正入札調査委員会、これは最高の決定機関ですね。これは公開しない。だから、私とすれば、今後課題として残しましたが、両方持ってきていただきたい。私もかかわっているというか、私の名前が入っている。私の記憶の限りでは、フジタと黒須建設があのトンネルの方を1回入札が決まったのをだめにしたのは私です。あれは入札の大阪の事件があって、それを引いて談合をやったところは停止処分中はさせてはいけないだろうということで、原島部長だったかだれだったか、持っていって、とめていただいた。その会の審議会、そういうのはきちっと書かれているなら、そういうのは残っていなくて、私はそんな覚えのないような区画がぽっと出てきたりすることがあるから、出すなら両方、お願いします。


◎小林弘幸委員長 ここで、平成21年度からの入札・契約制度の見直しについて、委員長を交代させていただいて、数点私から質問させていただきたいと思っています。
 この際、本報告事項について質問をしたいので、暫時副委員長と交代とします。


◎原田繁副委員長 暫時委員長の職務を行います。


◎小林弘幸委員 間もなく私どもは発言する機会がないわけでございますから、確認のため質問したいと思うんですけれども、まず1つは、総合評価方式というのは、報告の割にはすごく長くて、いかに八王子の総合評価方式、試行といえどもおかしな制度だったか。99.92%というような落札率があったということも含めて、もう少し早く見直すべきではないかと、これは委員の皆さんから出た内容で、一般質問、予算等審査特別委員会、総務企画委員会、時には代表質疑もあったと思いますけれども、1つ目のスピードの黒須の看板が泣いちゃうんじゃないかと改めて思わせていただきましたので、田沼財務部長をはじめ、恐らく総合政策部長の力もあると思うんですけれども、もう少し職務の遂行を早くしていただきたいと思っています。
 もう一つ、解除条件付入札制度なんですけれども、公正入札調査委員会の田中副市長の答弁で、今まできちんとやってきた。一方、田中副市長は、内容には記憶があいまいだと、判断で間違ってはいなかったと思うけれどもということでございますけれども、私は財務部長に聞きたいんですけれども、公正入札調査委員会の決定事項は田中委員長及びもう1人の副市長の方は、市長に必要があれば報告する義務があると書いてあると思うんですけれども、いかがですか。


◎田沼財務部長 そのとおりでございます。


◎小林弘幸委員 過去、平成17年に3回談合監視委員会が開かれました。その談合監視委員会の資料によって、公正入札調査委員会、田中副市長が委員長のところに3回報告があったはずです。都市計画道路3・4・57号線街路築造工事、片倉町2231番地先下水道工事、竹の花公園改修工事、3回田中副市長は、黒須建設とフジタの問題はまずは別として、その3つに対して黒須市長に報告する義務があったということで答弁がありましたけれども、報告したんでしょうか。


◎田沼財務部長 公正入札調査委員会の事務局であります契約担当の方から直接市長の方に報告していると思います。


◎小林弘幸委員 当時は深須契約課長だと思いますけれども、私が今聞いているのは、田中副市長から市長の方に委員長として公式に報告したのかしなかったのか教えていただきたいと思います。


◎田中副市長 今財務部長が申し上げたとおり、担当の方からも報告が上がっていると思いますし、すべて3件とも報告したかということは、記憶は定かではありませんけれども、報告をしたというふうに自分では思っています。


◎小林弘幸委員 そうすると、田中副市長が委員長で、公正入札調査委員会の委員長として黒須市長にそれを報告した。そして、さっきの適正化法の第10条には、談合を疑うに足りる事実があった場合には公正取引委員会に時の首長は通知しなければならないということは書いてあるはずですけれども、その田中副市長は委員長として報告しただけで、副市長として市長にそう助言して、したんですかしなかったんですかとか、した方がいいんですとか、副市長としてそういう立場があると思うんです。そういうことは考えなかったのか。


◎田中副市長 多分今の質問は、公正取引委員会へ通報するかしないか、こういうことだろうというふうに思いますけれども、これについては、先ほど担当課長の方からも申し上げたように、公正取引委員会への報告については、継続といいましょうか、単発なものについてはできるだけそれは避けるようにというような指導もありましたので、そのことは私自身も承知をしておりましたので、特にそのことを市長に進言をしたという記憶はございません。


◎小林弘幸委員 それは八王子の契約制度の根幹を揺るがしかねない問題です。では、談合監視委員会のメンバーを教えてください。


◎宮崎契約課長 これは談合監視委員会設置要綱に定めまして、こちらの第3条にメンバーは書かれておりまして、市長が委嘱する委員9人をもって構成します。弁護士、公認会計士、経済団体を代表する者、町会・自治会を代表する者、その他、市長が必要と認める者でございます。


◎小林弘幸委員 ただ単に公募市民だけではなくて、いわゆる弁護士という法律的な専門家が入って、その結果、談合監視委員会の総括の質疑の結果として、談合があったと認めざるを得ないと書いてあります。この入札は不適正だと書いてあります。次の入札のときには、今入札に入った業者は抜かす必要がありますよね。その条件として、公正入札調査委員会は各企業のトップを呼んで、フジタであり、黒須建設であり、ほかの企業を呼んで聴取していますよね。
 そして、疑いが晴れた、やっていないという事実が明らかになれば、それはそのまま黒須建設が3・4・57号線を取ったんじゃないですか。だけど、それが流れちゃったというのは、弁護士が入っている談合監視委員会が判断したわけでしょう。そして、公正入札調査委員会に投げたんじゃないですか。公正入札調査委員会が3回開かれているはずです。途中で事情聴取して、それをもって談合監視委員会に諮って、談合監視委員会に戻って、公正入札調査委員会が再度開かれて、これはやはり談合があったと認めざるを得ないんだなと判断したんじゃないですか。だから、無効になったんじゃないですか。再度入札されて、黒須建設、フジタを含めて、JVを含めて、その入札参加者は全部一回も入っていないじゃないですか。田沼部長、違いますか。
 だったら、本来ならば、これは談合監視委員会の資料をもとに公正入札調査委員会が、当時はあなたは部長ではなかったでしょうけれども、当然のことながら、これは公正取引委員会に話す内容です。それをさっき井上委員が言ったんじゃないですか。思いませんか。


◎田中副市長 談合監視委員会の答申というものを尊重いたして、公正入札調査委員会の方で最終的にそういう判断をしたわけですけれども、何度も繰り返すようですけれども、そのときに公正取引委員会というところまでは私はそういう考えに至らなかったということは先ほど御質問にお答えしたとおりでございまして、公正取引委員会への通報というのはある一定の限界がございますので、当然それのことが念頭にありましたので、そこまで考えが及ばなかったということも事実でございます。


◎小林弘幸委員 私は法学部ではないので、商学部なので、法律的なことはわからなかったんですけれども、この解除条件付入札制度で黒須建設及びJVのフジタの資料をもらったのは、去年の3月13日に予算等審査特別委員会で質問したんですけれども、その前の年に私はその資料を契約課長からもらっているんです。ただ、私は法律的にはわからないし、そしてもう一つ、私が応援している黒須市長の選挙を控えてこのことが大げさになったら忍びないと思いながら、ポケットにずっと温めていたんです。
 それでも黒須建設が平成17年、18年、そして19年、公共工事、土木事業で3年連続第1位、それではまずいんじゃないですかということで、当時の契約課長とけんけんごうごう、かんかんがくがく議論して、宮崎課長に怒られて、私は萎縮しました。あんなに怒られなくたっていいじゃないか。だけど、今勇気を持ってこうやって発言しているんです。気の弱い私があんなに怒られたら、普通だったら萎縮しちゃいます。それぐらい資料を出してくれ、そして、これはどうなんですかと、もう10時間ぐらいずっとこの質問をしているんです。
 そして、3月に質問して、去年の3月13日です。6月はお休みして、9月に質問して、そして12月に質問して、やっと田中副市長から、今後は公正取引委員会に通知していく。だけれども、今までの過去の部分は時効だと。時効というのは悪いことをして、それが3年たったから時効になったんでしょう。悪いことをしなければ、時効なんて言葉自体を使う必要がないわけですから。
 もう一つ、これは7月26日でしょう。3月の時点で、田中副市長に私は予算等審査特別委員会で質問しました。そして、田中副市長があのときに、ちゃんと黒須市長にもう一度──これは、黒須市長とか黒須建設とか、私は黒とか白とか言っているんじゃないんです。疑いがあるものに対しては、この3件中3件とも公正取引委員会に通知して、公正取引委員会が白か黒か判断する。公正取引委員会に通知して、それで判断してもらうんでしょう。それでもって何もなければ、田中副市長の言葉をかりるなら、八王子はきちっとした契約がなされているんだな、入札がされているんだなと判断されるわけじゃないですか。3月13日、去年の段階でやっていれば、これは時効を迎えていないんです。責任問題ではないですか。予算等審査特別委員会で私は説明しているんです。私のブログにも、私の動画にもこれは入っています。いまだにアクセスがあるんです。新聞記者からも、正直言って問い合わせがあります。3月に私はしているんです。では、なぜ3月にその時点でやらなかったのか教えてください。


◎田沼財務部長 先ほども御答弁いたしましたけれども、通報を受ける公正取引委員会には一定程度確証がある事実というものが求められます。平成17年度の談合情報は、残念ながら匿名の談合情報で、さっき契約課長からも御答弁をいたしましたけれども、入札自体を混乱させる、あるいは入札を妨害させる意味でも匿名の談合情報というのは入りますので、その見きわめが非常に難しかったということが当時あったというふうには聞いております。


◎小林弘幸委員 匿名と、上島委員の名前が出ているじゃないですか。どこが匿名ですか。
 もう一つ、匿名で入札妨害とかではなくて、それは入札妨害があるのかもしれません。私はそういう業者に入ったことがないですから。ですけれども、あの談合監視委員会の資料によると、その談合情報と結果がほぼ一致したと書いてあります。書いていませんか。


◎宮崎契約課長 会議録ではそのような記載があります。


◎小林弘幸委員 だから、これは私は妨害ではないと思っています。だから、談合監視委員会に弁護士が入っているんです。委員長はどなたですか。


◎宮崎契約課長 それは申し上げるわけにいきません。申しわけございません。


◎小林弘幸委員 それは、こういう情報ですから言えないのかもしれませんけれども、少なくとも公認会計士や弁護士が入って、勝手に議論しているわけではないんです。弁護士、公認会計士も、責任を持って、お金も払われているんじゃないですか。どうなんですか。


◎宮崎契約課長 報酬ということで措置しております。


◎小林弘幸委員 それぐらいまじめにやって、そして議論されて、出されたものに談合があったと認めざるを得ない、この入札は不適正と感じると談合監視委員会の調査に書いてあるじゃないですか。私は、最近都政報告と国政報告ばかりしていますから、資料を持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、私は何回も読んでいます。それをもって、井上委員が言うように、今私は1人の委員として発言していますけれども、その情報が、談合監視委員会の弁護士が入っていて、公認会計士が入っていて、報酬をもらっていて、ちゃんと議論されて、ずっと1時間半の間、これだけが議論されていますよね。そして、まじめに審議された結果が、談合監視委員会のこれは1委員の意見ではないです。答申ですから、談合監視委員会全体の意見ではないですか。それをもって公正入札調査委員会にかけるのは筋ではないですか。
 だから、私は1委員として言いますけれども、何で公正入札調査委員会の資料を出せないのか。黒とか白とか言っているのではないんです。何が書いてあるのかと見せてほしいんです。行政の運営に支障があると、支障なんかないです。書いたものを読めばいいんですから。八王子の入札というのはこんなにクリーンなんだと皆さんに証明すればいいんです。田中副市長、違いますか。


◎田中副市長 クリーンという点を明かすためには、確かにそういうふうに対応すべきだろうというふうに思います。ただ、そのときには、何しろ非公開というふうになっておりましたので、あえて今これまでは公開をしてこなかったわけですけれども、ただ、私もそれこそ今3年半前にさかのぼって記憶をたどっているわけですけれども、あいまいな答弁をしてもいけませんので、一度その内容を精査させてほしいというふうに先ほどから申し上げて、また、委員長の方も、今委員として御発言されていますけれども、それについては私どもと話す機会があるからそういう形で要望していきたいというふうなお話もいただきましたので、ぜひその時間を私はいただきたいというふうに逆にお願いを申し上げる立場でございます。


◎小林弘幸委員 予算等審査特別委員会でやる内容であったと思うんですけれども、同じことを今度はテレビの前でやらせていただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、私は去年の3月に質問して、それ以来1年間何も精査しないで、公正入札調査委員会の資料は恐らく契約課の金庫に入っていますよね。どこに入っているのか。


◎宮崎契約課長 しっかり保管はしております。


◎小林弘幸委員 その資料を3回もやって、談合の問題です。そしてもう一つ、去年の3月からやって、副市長が私の答弁で、今後は公開していく、そして、要綱も直していくといって、3ヵ月もたって、いまだに財務部契約課はその要綱自体を出せないと、何をそんなにためらっているのか。何をそんなに遠慮しているのか。私もサラリーマンをやっていたからしようがないですけれども、しようがないな、大変悲しいなと、サラリーマンのさがです。
 ちょっと確認なんですけれども、平成17年当時、今でもそうなんですけれども、談合があって、指名停止になった場合は、最長で、期間は何年ぐらいそれは指名停止期間があるんですか。


◎宮崎契約課長 案件にもよりますけれども、先ほど申したとおり、最長で24ヵ月ということがあります。ただ、案件ごとに違いますので、最長は24ヵ月というふうに御理解いただきたいと思います。


◎小林弘幸委員 そうすると、3・4・57号線はすごい金額ですよね。平成17年当時、これは黒須建設とフジタが、もし万が一談合監視委員会の資料によって、公正入札調査委員会の資料によって、公正取引委員会が談合と認めた場合、それは指名停止になり得る可能性があるわけですよね。その期間は最長で2年間指名停止になるわけじゃないですか。それがされないから3回も連続談合監視委員会が違う物件で開かれているんでしょう。
 もう一つは、平成17年、18年、19年、土木事業で黒須建設が受注高トップなんです。その中にたまたまばれたのが3件だったと思われても仕方がないじゃないですか。私は、八王子というのは公正で公平な入札がされていると思います。だけれども、そのうち17年、18年、19年、黒須建設がトップなんです。そのうち3回中2回黒須建設が入っているんです。だったら、これは逆に言えば、ばれたのが2回で、ほかは運よくばれなかったと思われても、市民の皆さんにそう思われても仕方ないじゃないですか。だから、早く直しなさいと言っているんです。要綱を見直しなさいと、だれもがクリーンだと思って、だれでもきれいにやっているんだと。だから、田中副市長にその資料を出してくれと言うんです。きれいにさっぱりして、そして、初めからまた見直しましょうと言っているのに、何でわからないのか。もう一回答弁を下さい。


◎田中副市長 お話の内容はわかっています。それで、私は今職員がかわいそうだなと思いましたのは、本当に後ろ指をさされないように、また、いささかの疑念も持たれないようにということで職員は一生懸命やっておりますし、私もそういう態度で臨んでまいりました。ただ、今1点問題になっていますのは、その公正入札調査委員会の情報の公開と、それから公正取引委員会への通報の関係ですけれども、それは、そのときに非公開であったり、また、公正取引委員会への通報についてはそうした公正取引委員会の意向というものもありましたので、それをおもんばかって私の方で報告をしなかったということですけれども、これからはそういうことがないようにということをこれは本会議場でも私は申し上げているところでございますので、ぜひその点はわかっていただきたいと思います。


◎小林弘幸委員 最近、副市長の発言というのはころころ変わって、さっきの市長答弁もそうですが、上島委員が言うとおり、南口再開発の分離発注をするだしないだって、副市長の答弁が変わっているじゃないですか。もう1人の副市長ですけれども、信用できないんです。1つは分離発注する、もう1つは入札していないから分離発注しなくていいと、ころころ、麻生さんではないんだから、だから、最近自民党というのは人気がないんです。自民党なのか、わかりませんけれども。いずれにしても、予算等審査特別委員会で、もう一回テレビの前でやらせていただきますので、以上です。


◎原田繁副委員長 それでは、委員長と交代します。


◎山越拓児委員 先ほどから公正入札調査委員会の会議録については、当時非公開とするという御説明がずっとありましたけれども、設置要綱には、非公開であるとか、公開であるとかいう原則は書かれていないんです。それで、談合監視委員会の設置要綱の方は、確かに会議は非公開とするというふうにしてあるんですが、議事の概要についてはこれを公表するという原則になっています。談合監視委員会の設置要綱が平成16年4月1日施行、公正入札調査委員会の設置要綱が平成7年9月1日施行ということで、公正入札調査委員会の設置の方が早いわけですけれども、当時非公開としていたということは、設置要綱にはないわけで、どの段階でそういう決定をされていたのか、あるいは外部に向かってそういう原則であるということは表明されていたのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。


◎宮崎契約課長 まず、公正入札調査委員会の会議録の非公開につきましては、設置が古く、いつの時点かわかりませんけれども、恐らく会議の中で、多分最初のときだと思いますけれども、会議の非公開は会議の中で決めたというふうに思います。
 それから、談合監視委員会の会議録の公開につきましては、市の方で、会議録、会議も含めてですけれども、公開、非公開の指針を定めております。そういった中で、外部委員が含まれるものにつきましては原則公開せよというのがございますので、それに基づき公開しているものでございます。


◎上島儀望委員 せっかく今度も新しい要綱ができますから、不思議でしようがないんですが、南口再開発もいろいろ契約関係がどんどん出てくるんです。だから、一応契約関係は庶務が担当だから、ここにも両方にかけてもらうか、何か知らないのでは本当に困っちゃうんです。どういう契約をしたとよく聞かれますけれども、ここには報告がないからわからないんです。その点、どうでしょう。都市環境委員会所管だからやりますと、これは今かかっています。しかし、我々行政財産を受け取るとかどうするか、金を出すとかというのは、契約の場合、ここの総務企画委員会の所管なんです。両方に諮るという方法はないんですか。


◎宮崎契約課長 ただいまの上島委員の御質問ですけれども、それは私は聞いている中では、議会運営委員会の方で定めている規則というか、そういったものに従って現在の形が来ているというふうに聞いております。


◎上島儀望委員 委員長は責任を持って、委員長として、こういう契約案件は我々総務企画委員会の所管であるから、これは両方に公開するか、もしくはこちらの本元に戻すか何かを代表者によく注文してやっていただきたい。


◎小林弘幸委員長 責任を持ってということなんですけれども、議事課から議会運営委員会の決定事項を読んでいただきたいと思うんです。それが一番はっきりしますから。


◎斉藤議事課主査 読ませていただきます。工事・製造請負契約、その他工事・製造請負契約に係る事業を執行する部局を所管する委員会と決まっております。事業を執行する部局を所管する委員会という形になっております。


◎小林弘幸委員長 そういうことでございます。よろしくお願いしたいと思います。
 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、南多摩斎場式場使用料の改定について、市側から報告願います。


◎志村斎場事務所長 それでは、南多摩斎場組合におきます式場増築工事の完了及びそれに伴います使用料の改定につきまして御報告いたします。
 今回の増築工事につきましては、新たに祭壇つきの洋風式場を2つ増設するとともに、洋風待合室を3部屋増設するもので、昨年5月の着工以来順調に進捗してまいりましたが、今月下旬をもちまして工事が完了し、6月から新しい式場での利用が可能となるものでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料をごらんください。一番上の表の太枠で囲った部分が今回新たに増設となったもので、第1式場は104名、第2式場が35名定員となっておりまして、いずれも仏式、神式、キリスト式などに対応できる祭壇を常設しております。
 なお、第3式場につきましては、既存の80名定員の洋風式場で、これにつきましては、従前どおり祭壇はございません。また、既存の和風式場につきましては、待合室として改装するため、6月からは従前の2式場から3式場での運営となる予定でございます。
 使用料につきましては、第1式場が、組織市住民が14万円、組織市住民以外が28万円、第2式場は、組織市住民が5万円、組織市住民以外が10万円となっております。既存の第3式場につきましては、組織市住民が従前の使用料と同額の5万円でございます。
 この使用料の改定につきましては、去る2月16日に開催されました平成21年第1回南多摩斎場組合議会定例会において可決されまして、新使用料の施行は平成21年6月1日となっております。
 また、市民へのお知らせにつきましては、市広報、ホームページ等を通じて周知していきたいと考えております。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 以上をもちまして、総務企画委員会を散会します。
                                   〔午後3時37分散会〕