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東京都 八王子市

総務企画委員会(5月27日) 本文




2008.05.27 : 総務企画委員会(5月27日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎小林弘幸委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。
 まず、人事異動に伴う部課長の紹介をお願いします。


◎原島総合政策部長 去る4月1日付で人事異動がございました。御紹介を申し上げます。
 政策審議室主幹の小川正彦でございます。
 どうぞよろしくお願いします。


◎伊藤広聴広報室長 広聴広報室長の伊藤達夫でございます。よろしくお願いいたします。
 広聴広報室の異動者を御紹介いたします。広聴広報室主幹の西田隆でございます。


◎佐藤市史編さん室長 4月1日付で新井雅人主幹が着任いたしました。御紹介申し上げます。
 よろしくお願いします。


◎小島行政経営部長 行政経営部の課長を御紹介いたします。行革推進課長の大野哲宏でございます。


◎峯尾市民活動推進部長 市民活動推進部長の峯尾常雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◎小林総務部長 それでは、総務部の管理職を御紹介いたします。
 労務担当参事、白柳和義です。
 総務課長、米山嘉昭です。
 法制課長、小峰修司です。
 総務部次長兼ねて職員課長、大澤幸男です。
 IT推進室主幹、佐久間寛です。
 以上です。よろしくお願いします。


◎小田島税務部長 税務部長の小田島英一です。よろしくお願いいたします。
 それでは、税務部の管理職を御紹介いたします。
 税務部次長兼ねて税制課長、あわせて固定資産評価委員会事務局長の井上美文です。
 納税課長の布袋孝一です。
 税務部主幹、滞納解消対策本部担当の高橋哲男です。


◎深須生活安全部長 生活安全部長の深須達男です。よろしくお願いいたします。
 それでは、生活安全部の課長を御紹介いたします。
 生活安全部次長兼ねて防災課長の荒木紀行です。


◎下田市民部長 市民部の課長を御紹介いたします。
 市民課長の山本雅之でございます。
 北野地域事務所長の竹内惠子でございます。
 斎場事務所長の志村重光でございます。
 よろしくお願いいたします。


◎中村会計管理者 会計管理者兼ねて会計課長の中村敬です。どうぞよろしくお願いいたします。


◎米山選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の米山満明です。よろしくお願いいたします。


◎大熊議会事務局長 議会事務局長の大熊誠でございます。よろしくお願いいたします。


◎小林弘幸委員長 以上で紹介は終わりました。
 次に、担当書記に異動がありましたので紹介します。鈴木貴子さんです。
 以上で紹介は終わりました。
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◎小林弘幸委員長 進行します。
 次に、所管事項についてであります。
 市の組織条例の一部が改正され、あわせて八王子市議会委員会条例につきましても一部改正されております。これらの結果、各常任委員会の所管事項につきましても一部変更となっておりますので、本日、こちらでございますけども、常任委員会所管事項説明資料をお手元に配付させていただいております。
 なお、従来本委員会が所管しておりました国民健康保険年金課が市民部から健康福祉部の所属となり、厚生委員会の所管となりましたので、御承知おき願います。
 次に、報告事項に入ります。
 まず、行財政改革推進プログラム〜明日の元気な八王子に向けて〜の策定について、市側から報告願います。


◎大野行革推進課長 それでは、本市第6次行財政改革大綱としまして行財政改革プログラムを策定しましたので、報告させていただきます。
 これは第5次行財政改革プランの取り組みが昨年度末をもって終了いたしましたので、本年度から平成22年度までの3ヵ年の新たな取り組みとしましてまとめたものでございます。
 本計画の策定に当たりましては、昨年8月に行財政改革推進協議会から答申をいただきましたので、それを踏まえた上での内容となっております。
 お配りしました資料ですけれども、両面1枚物と「行財政改革推進プログラム」と書かれました冊子、この2種類でございます。
 それでは、お手元の資料に沿いまして説明をさせていただきます。
 まず1枚物、こちらのほう、表面に目的、概要、今後の日程を書かせていただいております。
 行財政改革の取り組みにつきましては、昭和60年から進めてまいりましたけれども、これまでの成果につきましては、皆様におかれましては御承知いただけていると思っております。しかし、改革につきましては、終わることのない不断な取り組みでございますので、引き続き3年間の新たな取り組みを行うため、このプログラムを策定いたしましたところでございます。
 お手数ですけれども、この1枚物の裏面のほうを、図のほうをごらんいただければと思います。本編のほうでは14ページに書かれておりますけれども、これが本プログラムの全体のイメージ図でございます。
 本計画の目標は、中ほどに記載しておりますけれども、成熟社会にふさわしい「自律・協働型地域社会」の確立でございます。この目標を達成するために、市民力、資産、組織の3つの視点から、15の取り組みと61の個別取り組みをもって進めていく考えでございます。
 まず、第1の視点の市民力でございますけれども、民の力を十分に生かす行政の実現を図るため、多様化・高度化する行政需要に対応するため、公共分野においても民間企業を含めた市民力が十分発揮できる環境にあるかを検証し、行政が提供するサービス領域を再構築することとし、3つの重点取り組みと38の個別取り組みを掲げております。
 次に、第2の視点、資産は、資産を効果・効率的に生かす行政の実現を図るため、市が保有する土地や施設について、地域にある民間企業等の資産の状況も考慮しながら、保有資産の効果・効率的な利活用を図れるよう、八王子版施設マネジメントの確立に努めることとし、4つの重点取り組みと6つの個別取り組みを掲げております。
 次に、3つ目の視点、組織でございますけれども、自律性の高い組織運営の確立を図るため、市民にわかりやすい形での経営分析を行い、安定した行政基盤を確立するとともに、市役所内部の組織、人、公債費の改革を進め、自律性が高く変化に対応できる組織運営を確立することとし、3つの重点取り組み及び追補からの継続取り組みとした5つの項目、それと、17の個別取り組みを掲げております。
 お手数でございますけれども、この冊子の18ページをお開きいただけますでしょうか。このページ以降に掲げております表の見方についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 取り組み項目につきましては、基本的に事務事業名を記載しております。
 取り組み概要につきましては、今後取り組もうとする概要を、代表部署につきましては、該当する取り組みを中心的に行う所管を、その隣には関連する所管を記載しております。
 最後の区分でございますけれども、取り組むこととなった理由の区分で、「答申」は行財政改革推進協議会の答申、「指針」は国からの指針、「監査等」は内部監査や外部監査等で指摘されたもの、「独自」は本市独自で取り上げたものでございます。
 答申にも触れられておりますけれども、改革実行は事業所管の理解と熱意がなければ画餅に帰すこととなってしまいますので、計画書は具体的な改善項目を所管みずからが進んで取り組むというような、そういう構成とさせていただいております。
 また、改革というものは市全体で取り組むべきものでございますので、すべての職員が行財政改革の意識を持ち、目標に邁進していかなければならないものと考えております。
 今後の予定でございますけれども、あすからホームページに掲載し、冊子を配布いたします。また、市内の図書館で閲覧できるようにしてまいります。広報には6月1日に掲載をする予定でございます。
 なお、昨年までの大綱である行財政改革プランの結果でございますけれども、現在取りまとめを行っている最中ですので、大体9月ごろですけれども、その内容をお示しできるかと思います。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 全体的なことなので、また、すべてにわたって十分に熟読しているわけではないので、基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。先ほど、理念の1つの角度に市民力を生かすということがありました。民間企業を含めた民の力だということで強調されました。また一方で、雇用ポートフォリオだとかアウトソーシング、従来からも繰り返されてきた言葉ですけれども、つまり、これは実態としては、雇用の非正規化ということを拡大していくことになると思うんですね。
 一方で、18ページの中には、再任用短時間勤務職員の配置職域拡大のところだとか、ここには「再任用短時間勤務職員の意識を高め、技術やノウハウを最大限に発揮できる適正な配置を実現」というふうになっているんですけど、もちろん再任用短時間勤務職員と臨時職員とではおのずから位置づけも経歴も違うということはありますけれども、やはり本当に技能と知識、ノウハウを身につけて適正な公務を行うということでの職員待遇だとか、それから、正規雇用ということが保障されていかないといけないんじゃないかというふうに思っています。そうでないと、現在の非正規雇用の拡大の中で、所得が全体として低くなっている国民、住民がふえてきて、幾ら「成熟社会にふさわしい自律・協働型地域社会」といっても、公的な支援を必要とする人がふえればふえるほど、なかなか難しい局面も生まれてくると思うんですね。そういう今の状況との関連で、特に雇用の問題を軸として、今度の行財政改革推進プログラムというのはどのような考え方を持ってまとめられたのか、その点お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◎小島行政経営部長 今、雇用との関係で御質問いただきましたけれども、今回の行革プランの策定に当たりましては、行財政の効率的な運営、あるいは市民サービスにふさわしい行政運営のあり方というものを中心に考えております。それらを今ある財産、それは人であったり、物であったり、情報であったり、こういったものをいかに効率的に配置して、住民の皆さんの多様なサービスにいかにこたえていくか、そういう視点で組み立てをさせていただいております。そういう中では、当然のことながら、職種の役割というものを踏まえたサービスの提供というものも必要でありまして、非正規という一律の雇用関係の待遇の面でこの大綱のプランの中に掲上しているものではございません。


◎山越拓児委員 一律でないということはそうだと思うんですけれども、例えば具体的な取り組みの中で、中学校給食をやるために小学校給食の委託化を進めるだとか、多くのところでそういった非正規雇用の拡大を公が進めるという部分が非常に感じられます。ですから、個々にそれぞれの場面場面でまた検証していきたいというふうに思いますけれども、その点は指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、審議会のほうでは、事業仕分け的手法を用いた総事業再点検については、専門的な組織が必要ではないかということを提案しています。手放しで賛成はしないんですけれども、ただ、本当に協働型の地域社会とか、それから、協働型の市政運営ということを一方で掲げるならば、そうした市民参加条例もできましたから、そういう意味での行政運営の改善についての市民参加という点についてはどのようにお考えなのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。


◎大野行革推進課長 現在、事業仕分け的手法を用いました手法で、事業の総点検というものにつきまして検証している最中でございます。今、試行としまして、補助金につきましてのテーマを用いてやっているところではございますけれども、今後、その検証を踏まえた上で検討していきたいなというふうに考えております。


◎井上睦子委員 16ページに職員数の目標値が出ています。23年度は現在の20年度から常勤一般職員数が187人減、再任用短時間勤務時間の職員が77人プラス、嘱託職員も57人プラスということで、一般常勤職員が減った分だけ再任用と嘱託職員数で埋めていく。それでも人数としては一般職員数のほうが削減をするということで、どこまでこの職員数は減っていくのだろうと一方で不安に思うわけですが、187名の削減をする部署の内訳をお示しいただきたいと思います。


◎廣瀬経営監理室主幹 正規職員のほうの減の主なところということだと思うんですけれども、21年、22年につきましては、追補の数字と同じということでございまして、主なところですと、教育あるいは清掃、あるいは保育園の指定管理というようなところが大きなところというふうに考えております。


◎井上睦子委員 その187名の根拠というのはまだ具体的には、23年度まで4年間の中で教育、清掃、保育が何人減っていくかということは明らかになっていないということでしょうか。こういうふうに明確に数値を立てられますと、現実に事業にどういうふうな影響が出てくるのかということはもう検証した上で出された数値なのかどうなのかということはとても不安になりますし、再任用や嘱託でそのことが対応できていくのかどうかということも大変疑問になります。
 もう一方では、嘱託職員の場合には、年間の収入としてはなかなか、300万円前後で生活を1人でしていくには厳しいということで、本市の嘱託員の中にも、なかなか生活が厳しいという声も聞くわけで、一方で公共サービスの中での公務員のワーキングプアの問題も指摘をされているわけですけれども、そういった問題も含めながら、山越委員のほうからも指摘がありましたけれども、一般職員の削減が市民サービスにとってどのような影響を及ぼすのかということと、他方で、非正規の職員がこれだけ年間ふえていくと。割合からすれば、非正規がここであるだけの数字では759で、正規が2,849ということで、20%強を非正規が占めると。ここにパート、アルバイトを含めればもっと数値は高くなっていくと思うんですが、そうした雇用形態が市が責任を持った雇用形態と言えるのかどうかということもきちんと考えられた上でのプランなのかということを大変疑問に思いますので、その点どういう観点からなされたのか、先ほどの質問とも重なるかと思いますが、再度お聞きしたいと思います。


◎小島行政経営部長 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、行革推進課長のほうからも冒頭御説明をさせていただいたように、社会背景というのが変わってきております。そういう3点、社会システムの見直しの時期と、それから、住民自治を実現していく市民の力、あるいは行政に求められる役割の変化、こういう3点の社会背景の変化を受ける中で、先ほどの説明にもありましたように、新たな改革が必要であろうと。自律・協働型地域社会の構築に向けた行政運営への転換というものが求められているという時期に来ているというふうに思っております。
 そういう中で、限りある資源、あるいは新たな公共サービスへ参加するさまざまな事業者、あるいは市民の方々の参加というものが広がりを見せておりますので、そういう視点の中から、おのおのの担うべき役割というものを踏まえて構築をしているものでございます。ですから、庁内の行政運営、事務的なものにつきましても、嘱託が担うべきもの、あるいは臨職が担ったほうが効率的であるもの、そういったものを踏まえてこの数字を出させていただいたと、そういうことでございます。


◎井上睦子委員 行政側の観点というのはそういうことなんでしょうけれども、自立・協働型の行政システムの構築ということをおっしゃいましたけれども、非正規で働く人たちは自分の生活が自立できないという一方での問題を抱えるわけですね。それは雇用上の1つの責任の問題としてあるだろうというふうに思うんです。だから、行政側の効率的なシステムだけの観点からでこうした職員の目標値を立てていいのかどうかということは考えなければいけない問題ではないかなということを指摘しておきたいというふうに思いますし、それについてのお答えがなかったんですが、お聞きをしたいと思います。


◎小島行政経営部長 やはり行政運営の主体は私どもになりますので、そういった中で、どういうサービスをどういう方法で展開するのかということにつきましては、まず、主体的に私どもが考えていかざるを得ないというふうに思っております。そういう中で、さまざまな職として雇用につく方とはさまざまな契約行為で結ばれていくわけですから、非正規であっても雇用者側の選択というものもあるでしょうし、あるいは採用していく側の雇用にかかわる所得等の考え方をどう整理していくのかということもあろうかと思います。今回のプラン策定の前提というのは、あくまでも地域社会全体をとらえての内容というふうに考えておりますので、非正規の雇用者と、それから行政とのかかわりだけで書かせていただいている内容ではないということで御理解をいただきたいというふうに思います。


◎井上睦子委員 今回のプランはそれだけの観点ではないということは理解をいたしますけれども、ただ、行政として、大変、今、大きな問題になっている非正規雇用の問題、そして、なかなか生活が成り立っていかないという問題も考えながら、待遇、処遇面でもう少し変化をしていくとかということも、質のよい行政サービスの展開という、行革という意味でとらえるならば、そういうことも1つの政策として入るべきではないかなというふうに思います。


◎中島正寿委員 先輩方の後に1つだけ質問をさせていただきたいと思います。
 私は今回、この行財政改革推進プログラムにおいて、その柱として市民力、資産、そして、組織ということで重点取り組みを挙げられて、その1つとして市民力を今、挙げられて、ちょっと議論になっているわけですけども、こうした取り組みが直ちに非正規雇用を生むという考え方で私はないんだけれども、ただ、先ほど、行政経営部長の山越委員に対するお言葉の中で、人、物、情報というお話がございました。それで、市民力のナンバー3の解説の中で、雇用ポートフォリオ、アウトソーシング推進ということで、事業仕分け、それから、指定管理者制度の検証ということで挙げられているわけですけども、こうしたものを通じて市民サービスの適正化・効率化も図っていこうということであると思います。
 ポートフォリオ、特許ポートフォリオとかいう言葉で最近、非常に1つのトレンドの言葉でございますが、気になるのは、ちょっとこれは確認ですが、雇用ポートフォリオというこの概念を私はきちっと正確に押さえているのかどうかというのが不安なんですけども、雇用ポートフォリオといった場合に、情報、これはデジタルデバイドと言って、いわゆる情報格差がある方々もたくさんいらっしゃるというところで、情報のやっぱり置き方とか扱われ方、守り方というのが大事になってくると思うんですね。それが雇用ポートフォリオを推進していく上でどのように扱われていくのかというところ、これはちょっと抽象的なんですけども、どのように考えていらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


◎大野行革推進課長 秘密が漏れるというような、そういった御心配なのかなというふうに思うんですけれども、雇用ポートフォリオという、臨職であれ嘱託であれ、それは公務員としての守秘義務というものは当然持っております。入ってきたときに、それに対する説明ですとか研修というものは、それぞれの所管で当然行っているべきものでございますので、その中で対応させていただきたいなというふうに思います。


◎中島正寿委員 ちょっと表現が悪くて恐縮です。そうした守秘的なところとともに、私は情報の置き方、扱われ方というふうな表現をしたと思うんですけども、その活用ですね。情報活用、雇用ポートフォリオにおける活用というところではどのように推進されていくのか、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。


◎大野行革推進課長 活用といいますと、人に対する資源というか、それを広めていくという、そういうことなんでしょうか。雇用ポートフォリオを通してのサービスの提供ということでしょうか。個々に対する接遇という面から考えますと、それは接遇に対して、市民の方々が見えますので、そんないいかげんな対応をするということは、これは当然のことながらできませんし、例えば窓口にその方々が立つとすると、それは市の顔ということにもなりますので、それに対応する研修というものは当然行うべきものだというふうに考えております。


◎中島正寿委員 これはしっかり私自身も消化して、またちょっと質問させてもらいたいと思います。私の趣旨は、デジタルデバイドといったところでちょっと聞きたかったんですけども、ちょっと私自身も消化してから聞きます。
 とともに、我が会派としては、女性、若者、高齢者の雇用といったところを重点を置きまして推進をしております。その趣旨では、この雇用といったところでどのように推進されていくのか、お示しいただければというふうに思います。


◎大野行革推進課長 今、例えば図書館なんかでもそうなんですけれども、家庭に入った主婦が、司書の資格を持っていらっしゃる方がそこで仕事ができると、そういったような対応ができております。長時間は無理ですけれども、そういった短時間のものでしたら対応できるという方々に対しての雇用の拡大といいますか、そういった部分の広がりというのはあるというふうに思っております。


◎萩生田富司委員 1点だけ確認をしておきたいんですが、行革プランそのものにどうこうはありませんが、今、地域間の交流というようなことが盛んに進められようとしておりますね、行政上の、他市との都市間交流というような。そういう考え方がこの行革の中に、この3年間の図式の中にある程度入っているのかどうか。それぞれこの3つのキーワードの中で、市民力からあるわけですけれども。一方、これは内部的な行革だということに絞られているのか。行政運営の中で、将来的に行革を進めていく、その方向性の中で、いわゆる広域行政的な考え方、そういうものがそれぞれの分野に、市民力、資産の問題も含めてそうですね。公共施設の有効利用というようなこともあるでしょうから。それらに含めて、この行革の中ではそこまでは考えが至っていないのか、あるいはこの行革を進めていく、これはあくまで基礎的なものでありますから、この運用の中ではそういう方向性もとらえておいでなのか、その点だけちょっと、あるならば。


◎小島行政経営部長 今、御質問者がおっしゃられた広域連携の役割あるいは考え方というのは、これから非常に大事になってくるというふうには思っております。ただ、今回のプランにおきましては、あくまでも市内での行政サービスをどうしていくかという視点でとらえておりまして、他市との関連というのは、相手の行政体の問題もございますので、今回のプランの中で個別に取り上げている状況にはございません。


◎萩生田富司委員 もちろんそうだろうと思うんですね。それが一番のベースになるわけですから。私が何でお聞きしたかというと、内部努力をそうしていく、その過程の中では、日々に動いていますからね、行政も。必ずそういうことと整合性を持たなきゃいけないものも出てくるんだろうなと、こんな感じがちょっとしているものですから、そういう意味でのお伺いをしたわけですので。このものについて鋭意努力をしていただくということにはもちろん異存はないので。私の思いは、その延長としてそういうことが当然展開されるだろうから、ぜひ、こういう行革を進める中でいろんな分野で取り入れてほしいと、これは要望しておきます。


◎市川潔史委員 確認ですが、前の大綱をちょっと思い出せないんですが、これは3年間でやるわけですよね。前の大綱なのか、ちょっと私は覚えていませんが、年度ごとの目標、3年間でやりますよというんじゃなくて、20年度はこれをやって、21年度はこれをやって、22年度はこれをやるというようなものがないと、これの進行管理が厳しいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。


◎大野行革推進課長 今回の取り組みでございますけれども、所管みずからが少し考えて進めていくというような、そういうテーマでもございます。ただ、そういった指針というものが何もないと、実行できているのかどうかというものも確認できませんので、私どもこれから各所管のほうにヒアリングに入りまして、どのような方針でいくかというものももう一度再確認をしながら、毎年毎年、皆様のほうに結果というか、進捗状況につきましては御報告させていただけると思っておりますので、その中でもお示しをしたいというふうに考えております。


◎市川潔史委員 それで、前の重点取り組みと個別取り組みがありますが、よく言われますけど、実際に今そこを担当している部署が本当に大きな視点で総括できるかというのは難しいことですよね。例えば22ページの34番、斎場運営なんていうのね。例えば楢原斎場ができて、あそこは住宅公社ですよと。山田の斎場が斎場事務所。じゃあ、これをどうやって、本来の行革の流れからすれば、住宅公社がやるのかなという方向に私は見えるんですけど、じゃあ、斎場事務所が自分のところは住宅公社に任せますよということを言えるのかという部分があってね。その辺はどうなんですか。今の進行管理と同じなんですが、たゆまず進むというふうに考えていいんですかね。


◎小島行政経営部長 確かに所管みずからの工夫だけで行革のそれぞれの取り組み項目が達成されるというには、ハードルの高い面もあろうかと思います。そういう中では、私どももどういうようなところにそのハードルがあるのかということをきちっと検証しながら、一つ一つ課題を解決して、行革で取り上げた目標達成に向けて取り組んでいきたいということで考えております。


◎市川潔史委員 先ほど、昭和60年から取り組んでいますよということですが、例えば前の項目で、スポーツ施設の管理運営についても、大分前から行革及び委託化等はできないのかという議論があって、私からすれば一向に進んでいないように思うんですよね。ですから、もちろん3年間で全部できますよということにはならないと思いますけど、やはりそれぞれの年度の目標を設定しながらこれを進めていかないと。我々が今、何をやっているかというと、後期高齢者の医療制度の懇談会を毎日やっているんですよ。私が今言っているのは2025年ね。2025年というのは団塊の世代の皆さんが全部75歳以上になる時代ですよということを言いながら説明しているんですが、やっぱりそういうことを踏まえて、もう時間はすぐたちますので、あるべき姿というのを目標にしながら、年度を区切って、ともかく前に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、信託報酬の変更について、市側から報告願います。


◎豊田管財課長 それでは、信託報酬の変更について御説明をいたします。
 南大沢地区で実施をしております土地信託事業におけます信託報酬の引き下げの件につきましては、平成16年10月より精力的にみずほ信託銀行と協議を進めてまいりました。このたび協議が調いましたので、御報告を申し上げるものです。
 信託報酬につきましては、変更前の2.4%から2.16%に引き下げを行うもので、これによります影響額につきましては、家賃相当の総額に対する率ですので、毎年度約300万円程度の引き下げになると考えております。
 適用日は平成20年4月1日です。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎井上睦子委員 毎回土地信託については、報告があったときにこのことを求めてまいりまして、長い時間御努力いただいたんだと思うんですけども、御苦労さまでした。
 今後もこれは継続した議論になるんでしょうか。一定もう2.16ということで、交渉は一応終了するということなんでしょうか。


◎豊田管財課長 とりあえず長年やってきたものですから、信託報酬についてはある一定のこれで、この以降、また状況の変化があれば、今後引き下げを考えるという話になりますけれども、今のところは今の現状でという考え方で。


◎井上睦子委員 あと10年あるんでしたっけね、信託期間、18年。平成4年でしたっけ、平成8年から。そうしますと、これから長い期間あるわけですね。そして、賃料の部分については、公共側が高い家賃を払っているということで、信託終了後の方向性もまだわからないというような状況なので、ぜひ継続した取り組みをお願いしたいというふうに思いますが、変更が合意に至ったみずほ側の論理というのはどういう論理だったんでしょうか。


◎豊田管財課長 論理と申しますけれども、私ども協議を開始して以来繰り返し真摯に取り組んできまして、昨年度、入居率が100%になっても信託配当も出ていないという状況は納得できないだとか、私どもがそういったものを、信託報酬見直しをみずほに求めてきたことで、みずほに熱意が伝わったのかなというような解釈でおります。


◎井上睦子委員 じゃあ、熱意の成果だということで受けとめたいと思います。御苦労さまでした。引き続きよろしくお願いをしたいと思いますし、それから、やっぱり長期的な展望もぜひこれを契機に出していただくようにお願いをしたいと思いますが、この点は協議のほうはできているんでしょうか。


◎豊田管財課長 みずほのほうと協議を進めていきたいと考えております。


◎井上睦子委員 こういうふうに22回も協議がかかっていて、大変だったというふうに思いますが、最終的な着地点をみずほ側が決して示さないというのは、いい結果がなかなか予測できないということもあるんだろうというふうに思うんですが、そういう長期的な計画もきちんと出させるように努力をしていただきながら、そうすれば料率の変更や、あるいは借入金の利率の問題についても有利な交渉が進められると思いますので、ぜひ継続した御努力をお願いしたいと思います。


◎山越拓児委員 長年の議論の中で信託報酬の引き下げに至ったことは私も評価をしたいと思いますが、300万円程度の引き下げ、つまり、信託銀行にとってみれば収入の減ということになるわけですけれども、その分、家賃収入などで入ったお金の行き先が、銀行に行く分が300万円減るということになるんですが、もちろん信託の収支の中で、例えば修繕積立金の問題もある、それに至らない維持管理という問題もある中で、先ほど、入居100%で信託配当がないというのが市側としても納得できないという、こういう思いが通じたのではないかというふうに課長の答弁があったんですけれども、信託配当なりが出るのかどうか、あるいは300万円引き下げた分がどういうふうに使われていくということになるのか、その辺は協議の上で見通しが出ているのか、その点御報告をお願いしたいと思います。


◎田沼財務部長 年間の賃料収入というのは12億円台に入ってきました。徐々に信託利益金がふえてきている、そういう状況にございます。今回の信託報酬の協議が調いまして、2.4%の10%分、0.24%は、いわば長年の4ヵ年度にわたる交渉の成果だというふうに思っていますので、これは平成20年度からの信託配当ということで計上していきたいというふうに市側は考えております。


◎山越拓児委員 平成20年度の決算期に信託配当が出る方向だということで今お答えをいただきましたけれども、金額についてはどのように見込まれているでしょうか。


◎田沼財務部長 先ほど管財課長が申し上げました年間の賃料収入約12億円、その0.24%を掛けますと、おおむね300万円程度ということになりますので、それを平成20年度から38年まで18年間計上していきたいというふうに考えております。


◎山越拓児委員 そうすると、料率の引き下げに伴う信託報酬の引き下げで見込める300万円を信託配当として今後18年間継続して計上する見込みであるというふうに理解してよろしいでしょうか。その辺の御努力は評価をしますが、当初の計画から見ればまだまだ大きな乖離がありますので、ぜひ今後とも状況あるいは金利の変動も踏まえて、負担軽減については御努力をお願いして終わります。


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定の専決処分及び八王子市都市計画税条例の一部を改正する条例設定の専決処分について、市側から報告願います。


◎井上税制課長 平成20年度税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律は、平成20年4月30日に施行されました。この改正により、本市の市税賦課徴収条例及び都市計画税条例の改正が必要となりましたが、市議会を開催する時間的余裕がありませんでしたので、緊急に必要なものに限り、市長の専決処分により条例の一部改正をさせていただきました。
 それでは、お手元に配付しました資料に基づきまして概略を説明させていただきます。
 まず、個人住民税です。1点目は住宅ローン控除ですが、申告期限を納税通知書が送付されるまでとしていましたが、市長がやむを得ないと認める場合は、納税通知書が届いてからも申告書の提出ができることとなりました。
 2点目は、ベンチャー企業が発行した株式を譲渡した場合、譲渡益を2分の1とする優遇措置を廃止するものです。これは所得税において、ベンチャー企業への投資額を寄附金として所得金額から控除することを認めることで優遇措置を拡充したことに伴うものです。
 次に、法人市民税ですが、収益事業を行わない社団・財団につきましては、従来、均等割を減免していましたが、非課税とするものです。
 次に、固定資産税です。住宅の省エネ改修工事に伴う減額措置の創設です。省エネ基準に適合する窓改修工事を含む一定の改修を行った住宅について、120平方メートルまでの固定資産税の3分の1を減額する措置を工事の翌年度に限り行います。
 裏面になります。
 最後に、都市計画税です。日本電気計器検定所などの業務用固定資産に係る課税標準を2分の1とする特例措置を段階的に廃止するものです。なお、固定資産税についても同様の取り扱いとなります。
 このほか、法改正に伴い、規定整備を行っております。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎山越拓児委員 住宅ローン控除の申告書の提出期限の緩和については、第1回定例会の分科会のところでもかなり議論をさせていただいたので、この点については、法改正に伴って担保されたというふうに理解をしたいというふうに思いますが、ここの説明で、「納税通知書送達後であっても、市長がやむを得ないと認める場合」というふうになっておりますが、市長がやむを得ないと認める場合というのはどういうケースなのかということを、つまり、市税賦課徴収条例においては施行規則がないという話を前からしておりまして、これについては、第1回定例会のときにも取りまとめているということで、20年度から施行になりますよというふうに伺っているんですが、こうした法改正に伴って条例改正を行う、その場合に、裁量的に幅を持たせた規定になった場合に、当然、規則の改正その他、あるいは事務規定なり、要綱なりということの対応が必要になってくると思うんですけれども、この点、細かい話なんですが、どのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。


◎廣瀬住民税課長 この場合、規則には実は、この規定の変更に伴ってどう取り扱うということはまだ記載してございません。この市長がやむを得ないと認める場合ということは、一般的には、例えば長期入院をしていた場合とか、業務上の必要から海外に行っていた場合とかで、客観的に見て申告が期限までにできなかったとするというふうにとらえられておりますけれども、これは19年度の税源移譲に伴っての所得税で控除できなかったものを救済するという意味合いもありますので、できる限り幅広い形で申告を受けるというような形で対応していきたいというふうに考えております。


◎山越拓児委員 今、課長が言われたように、幅広くとって対応を、じゃあ、ぜひしていただきたいというふうに思います。
 それで、念のため確認なんですけれども、市税賦課徴収条例の施行規則の公表についてはいつごろになるのか。つまり、現時点ではまだホームページ等にも公表されておりませんので、その点を確認させていただきたいと思います。


◎井上税制課長 ホームページのほうは8月ごろを予定してございますので、それまでお待ちいただければと思います。


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、八王子市地域防災計画の修正について、市側から報告願います。


◎荒木防災課長 それでは、八王子市地域防災計画の修正について御報告いたします。
 現在の八王子市地域防災計画は、平成16年に修正し、作成したものでございます。市町村の地域防災計画は、都道府県の地域防災計画と整合性が求められており、東京都が昨年5月に修正を行ったことにより、東京都との協議及び八王子市防災会議の審議・承認を得て計画を修正いたしましたので、その修正概要を御報告いたします。
 それでは、お手元の資料1、八王子市地域防災計画の修正について、資料の2の概要版、別添の報告事項補足資料に基づき今回の修正について御説明申し上げますが、1点修正箇所がございます。資料1、八王子市地域防災計画の修正についての裏面、2ページになるんですが、そこの3、今後の対応、1、「域防災計画」と示している、これは「地域防災計画」でございますので、御訂正をお願い申し上げます。
 それでは、資料1の1ページから説明をさせていただきます。
 まず第一に、今回の計画修正につきましては、1被害想定の見直しでございます。現在の地域防災計画は、平成9年に東京都防災会議が発表したものを反映しておりますが、東京都防災会議が平成18年5月に被害想定の見直しを行い、都内に大きな被害を及ぼすと思われる東京湾北部と多摩直下の2つの地震が発生した場合の被害想定を公表いたしました。このうち、本市に最も大きな被害をもたらすと思われるマグニチュード7.3規模の多摩直下型地震の発生による被害想定を今回の修正に反映させております。
 平成9年の被害想定との比較につきましては、報告事項補足資料1ページ目をごらんください。
 1の地震想定でございますが、表のとおり、こちらは地震の規模をあらわすマグニチュードや発生条件、風速などをふやして想定をしてございます。
 次に、2の想定される被害についてですが、左の表の平成16年修正に使用しました被害想定は対象別に記載されているのに対しまして、右の表にある今回のものは原因別に記載されております。例えば人的被害の項目をごらんいただきますと、左の表の下のほうでございますけども、平成16年修正では、人的被害、死者81名と示されているのに対しまして、右表中段よりやや下の今回の想定、一番右側の冬の朝5時では、死者総数86名、内訳としまして、建物被害屋内収容物による死者43名、急傾斜地崩壊による死者40名、火災による死者3名と原因別に記載されております。
 なお、各数値の比較につきましては、表のとおりでございます。
 また資料1にお戻りいただきまして、第2に減災目標を策定したことでございます。
 今回修正された東京都地域防災計画では、死者、避難者、外出者という人的被害の減災目標値を示しており、八王子市の計画におきましてもこれに準じて目標値を掲げました。
 まず1番でございますが、死者の半減でございます。住宅の倒壊による死者と火災による死者、それぞれ半減を目指すということであります。
 次に、2番としまして、住宅の倒壊や火災による避難者を3割減とするものでございます。
 そして、3番としまして、外出者の早期帰宅ということで、発災後4日以内に帰宅できるようにするということであります。
 それぞれ具体的には、恐れ入りますけども、概要版の7ページをごらんください。
 減災目標の項目の中の例えば目標1でございます。死者の半減についてでございますけども、住宅の倒壊による死者を先ほど御説明したマグニチュード7.3、冬の朝の5時ケースで43名から21人にする。また、火災の死者を3人から1人にするなど目標値を掲げたことでございます。
 これらの減災目標につきましては、東京都の計画に準じ、10年以内の達成を目指した計画としてございます。
 資料1にお戻りいただきまして、第3に、法改正に伴う整備でございます。水防法が改正されまして、浸水想定区域内に地下街、または主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に防災上の配慮を要する施設について現状を把握し、施設管理者が降水時に適切な対応ができるよう、円滑かつ迅速な伝達に努めることといたしました。今後、事業所等とさらなる連絡体制の構築を図ろうとするものであります。
 4番目としまして、組織体制の見直しであります。地方自治法の改正に伴いまして収入役の廃止や、保健所政令市に移行したことにより八王子市保健所となったことなどにより、本部体制や分掌事務の見直しを行ったものでございます。また、国、都、指定公共機関等の役割分担等を東京都地域防災計画に準じて修正いたしました。
 本市体制の主な変更点につきましては、また大変恐縮ですけども、補足資料、先ほどの地震の変更点の裏面でございます。2ページをごらんください。
 まず、保健政令市に移行した関連では、こちらの右表の20年修正の中段やや下、網かけになってございますが、保健所長である保健担当部長を災害対策健康福祉部に新たに位置づけております。
 また、その少し下の災対環境部には、水循環室長が新たに位置づけております。これはことし4月1日の組織改正を受けまして、下水道部、水道部の廃止とともに反映させたものでございます。
 次に、各編の計画の体系と主な修正事項について御説明いたします。恐れ入ります。資料1の下段から各編の内容ということで御説明させていただければと思います。
 まず第1編、総則については、先ほど御説明申し上げました新たな被害想定や減災目標を掲げました。また、地域危険度など、この総則の中に現在の本市の置かれている現状をできるだけ詳細に盛り込み、対策を立てていこうとするものでございます。なお、計画の理念や市及び機関の業務の大綱などを含め、総則については概要版の1ページから7ページに記載してございます。
 次に、第2編、災害予防計画では、建物の耐震化の促進、災害時要援護者の避難支援プランの作成、同対策の推進、また、土砂災害の予防としまして警戒情報の活用など、避難体制の確立などハード面を含め、総合的な対策を推進することとしております。また、事業継続計画の策定などについても盛り込みました。大災害によって停止した行政経営機能や中小事業者の事業機能の早期復旧を図るための事業継続計画の策定や支援をしていこうとするものでございます。こちら2編につきましては、概要版の8ページから10ページに記載してございます。
 次に、第3編、震災応急対策計画であります。この応急対策が第4編の風水害応急対策計画や第5編、大規模事故等応急対策の基本となるものでございます。この各編における修正箇所としましては、先ほど触れましたけども、保健所の移管に伴う市保健所の役割、あるいは災害時要援護者支援の充実のほか、山間地における救援体制の確立などを記載してございます。概要版につきましては、11ページから18ページにかけまして、風水害危機管理を含め、応急対策としてまとめて記載してございます。
 なお、第6編、復旧復興計画及び付編、警戒宣言等対応計画につきましては、規定整備による修正でございます。概要版では19ページから20ページに記載してございます。
 次に、今後の対応でございますが、こちらはマスタープランとなるもので、まずもって職員への周知を図るため、職員研修を実施するとともに、訓練を継続して行います。
 次に、災害時要援護者避難支援プランの策定、あるいは洪水ハザードマップの策定等、今回の修正の具現化を図るとともに、減災目標を見据えた、例えば耐震改修促進計画に基づく建物の耐震化を図ること、また、消防力の充実強化として、消防署と消防団の連携強化など、各部の行動計画や対応マニュアルの策定に取り組んでまいります。
 以上、八王子市地域防災計画の修正について御報告させていただきました。
 なお、議員の皆様には、修正された地域防災計画を6月中に配付させていただきます。また、市民への周知につきましては、計画の概要を6月1日の広報で予定しておりますとともに、まずは概要版をホームページで掲載し、事務所、図書館等に配置していきたいと考えております。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎鈴木玲央委員 かなり具体的な被害想定が発表された中での修正ということで、具体的に全体に関しての対応ができないのかなと思った次第なんですけれども、その中で、災害対策本部の構成についてお聞きさせていただきたいんですけれども、今回修正によって、16年度は全部で19部にわたっていたのが、20年の修正だと17部ですか、2部、統合とかによって減ったんだと思うんですけれども、この部が減少したことによって、ある程度コンパクトな動きができるのかなと思うんですが、そのかわり1つの部が大きくなったところもあるので、連絡系統とかで少し手間取ったりというような、実際の現場で起こる可能性があるのかなと思うんですが、その辺の想定というのはどのようにされているのか、お願いいたします。


◎荒木防災課長 今、御指摘のあったように、部が、例えば下水道部がなくなったり、水道部がなくなったり、そこの部分が環境部に入ったり、また保健所が、今まで東京都の保健所だったものが市の保健所になって、市の組織に入った。この辺につきましては、さらなる連携、委員さん御指摘のような形でもって、図上訓練等を実施しまして、連携対策等を充実させていきたいというふうに考えております。ですから、具体的にどこどことありますけども、分掌事務自体は変わりませんけども、今まで持っていた、例えば水道部が持っていた応急給水ということが水循環室に移行したと。ただし、そこに職員は減っている、また、東京都に水道局が、水道部としての事業が東京都に一部返還された。その辺の対応については、訓練、また図上訓練等で対応していきたいというふうに考えております。


◎鈴木玲央委員 今おっしゃられておりました16年の下水道部と水道部のほうが今回、水循環ということで統合されて環境になったというところ、一番、実はそこが気になったところでありまして、水道というのはライフラインの重要なところを占めていまして、いろいろな地震が起きますと、下水の排水の件とか、いろいろ、そここそ充実させなきゃいけない。なので、16年のときは分かれていたので迅速な活動ができたのが、今回、災対環境部に入ったことによって、少し動きが鈍ってしまうのではないかなと思いますので、これは組織体制、都のほうとかと見ながら分けられているということなんですけれども、そのあたり、都に必ず従わなければいけないというよりかは、やはり必要なところは分けるといったところ、ライフラインだったら分けるといったところを少し考慮していただければと思うんですが、八王子市としてやはり浅川とか河川敷、大変水害が起こる可能性が高い。ほかの23区でも、都全体から見ると八王子というのはかなり水害が起きる可能性があるのかなと思うんですけど、そういった市独自で対応しなきゃいけない重点項目をこの組織体制の中に入れるとかということは考えられていないんですか。


◎荒木防災課長 今、私どもが御説明したのは全体計画、マスタープランです。それに伴いまして、今、個々の課題というものがございます。それらは各部のマニュアルの中で当然組み入れていくということで、例えば水害につきましても、現状の中では今どの辺が、例えばこの間の雨でも30ミリは降りませんでしたけども、時間当たりにして大体30ミリを超えると、この辺が非常に重要な、土のう等を配置しなきゃいけないということにつきましては、団及び担当所管は周知しておりまして、それらについての行動マニュアルを、さらにこの想定を踏まえてつくり上げていくという形になるというふうに考えております。


◎鈴木玲央委員 わかりました。
 最後に1点要望なんですけども、やはり八王子市というのは消防団が大変活発な地域でありますし、そういうところと協力をしながら、市独自で、実際災害に遭ったときにスムーズにできるような組織体制づくりをもう一度見直しながら、各部署と協力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◎山越拓児委員 概要版の7ページに減災目標が記載されているということで、先ほども御説明をいただいたんですが、この中で、減災目標は10年以内に達成すると。そして、死者の半減、避難者の減等々、減災対策を講じることが記載されているわけですが、これは本編のほうに具体的な減災対策が列記されるということなのかということを確認したいのと、別途、耐震改修促進計画というものも整備をしているところですけれども、そういうものとの当然連携ということがあるんだと思うので、そのあたりを御説明いただきたいと思います。


◎荒木防災課長 当然、こちらにつきましては、その内容は本編のほうに記載してあると同時に、本編の中に耐震促進計画における現状の耐震化率、何年までにそれを、例えば木造・非木造の率、あるいは公共施設の率、あるいは公立学校の率も、本編のほうにも記載をしてございまして、それらをどういった形で10年後に、現状をまず把握し、それを耐震改修促進計画に基づきまして目標値に達成させるという形での記載になっております。


◎井上睦子委員 それに関連してなんですが、学校の施設ですね。四川の大地震で学校倒壊という大変な悲惨な状況の中で、文部科学省のほうも、耐震化の補助率を上げて促進をさせるということなんですが、本市の状況はつかんでいらっしゃると思いますが、校舎と体育館ではどのような耐震化率に現在なっていて、10年以内の目標が本編のほうにはあるということですが、こうした状況を受けて、公共施設部分、特に小中学校部分については計画として前倒しがなるのかどうか、その辺は議論はされているんでしょうか。本編を修正されたばっかりで、またこうした事態の中で、それがもう一度計画として前倒しになるということが議論されているかどうか。ちょっとまだ時間がないのでわかりませんが。


◎荒木防災課長 現在の耐震化率というのは、平成20年3月に出しました八王子市耐震改修促進計画、この現状をまず踏まえて、防災課としましては減災目標を掲げたところでございます。現在の住宅につきましては、まず学校の現状におきましては、市立小中学校につきましては現在は50.5%、そして、目標年度を平成24年度までに100%という形での耐震改修促進計画になっております。また、市立小中学校を除く公共建築物については77.9%、こちらにつきましては、平成27年度までに100%というのが耐震改修促進計画の内容でございます。ここの部分について前倒しをするか否かにつきましては、今後の課題だというふうに考えております。


◎井上睦子委員 学校の部分で現在50.5%とおっしゃいましたが、体育館のほうは107校分のうちの32で29.9%なんですよね。体育館のほうがとてもおくれているという状況がありますので、ぜひ前倒しの方向で計画を再修正していただきたいというふうに、これは要望しておきます。


◎原田繁委員 確認なんですけども、被害想定について、ここに記されております多摩直下地震、これは具体的には、東京都で言っているところの多摩直下地震ということで市も考えているのか。どのプレートをもとにした地震というふうな想定なんでしょうか。


◎荒木防災課長 具体的に東京都も、どの活断層を想定していたか示してございません。多摩直下で起きる地震という形で想定しています。ただ、多摩地区にあるのは、有名なのは、活断層としては立川断層というものがございます。それから、断層としては、五日市のほうに伸びている断層があるというふうには承知してございます。


◎原田繁委員 これまでもさまざま、東大地震研究所とか、そういった、テレビにもよく紹介されるところなんですけども、立川断層なんていうのは、あるいろんな学説によりますと、1,000年に一度、4,000年に一度しか動かないんだとか、そういったようなことで、どうしても八王子市における直下型地震の被害想定というのは緩いんじゃないかというふうな、研究者の、また市民の方の声を聞くんです。私も専門家ではないのでわかりませんけども。とりわけ、実はもう1つ大きな活断層があるんだと。それがこちらの浅川のほうまでつながっているんだという、今、説も1つ出てきております。私はそうしたさまざまな活断層のやっぱり説をいろんな角度から考えていったときに、国が1つの防災計画をつくる、そして、都がそれに準じてまたつくる、だから、八王子市も今回見直しをしたというのは大変わかるんですけども、やはり想定というものは、あまり安易というか、さまざま、本当に最悪の場合というのを想定した上での計画の策定というのが大事なんじゃないかというふうに思っております。これはまたこれからの研究者の研究成果に沿ってまた変わっていくのかと思うんですけども。
 そうした計画の策定する、見直す上で1つお聞きしたいのは、こういった計画書というのは、今、ここでこういうふうに議論しております。いろんなところで閲覧が可能になる。ホームページ等でも見られるようになる。計画書のつくる目的というのは、広く市民全員に計画書に目を通してもらいたいというふうなことなんでしょうか、それとも一部行政がこの計画書に基づいて、さまざまな具体的な計画を進めていけばそれでいいんだというふうな、そういう考え方なんでしょうか、その1点ちょっとお聞きしたいんですけども。


◎荒木防災課長 現在、八王子市では自主防災組織をとにかく立ち上げを促進しまして、地域防災力の向上に努めているところでございます。こちらのホームページ等、あるいは図書館等において、この概要あるいは今後印刷できます本編等も見ていただいて、そして、官民一体となって防災に向けての減災力を高めていこうということの意味で、閲覧あるいはホームページの掲載という形を考えております。


◎原田繁委員 前回の15年修正版ですか、大変分厚いですよね。当然、あれはすべてに目を通すというのは大変な作業で。地域の方ともお話をするときには、そういう防災計画、あまり皆さん、手にとった方もいらっしゃらないし、目にしたこともない。そうした中で、年に1回、例えば町会で防災訓練が行われたりとか、自主防災組織も年々ふえてきている中では、さまざまな形での、訓練という形で、皆さんがそういった防災意識の高揚を図っているんだというふうに思うんですね。
 しかしながら、今回かなり詳細に、また、新たな視点からこういう被害想定というものも見直すわけですから、とりわけ私は災害弱者の視点ということをこれまでずっと強調してきましたけども、今回、全体的にそういった災害弱者の避難支援プランを策定するということがここに示されていますけども、先ほどお話にもありました、いわゆる個々の状況に応じた、例えば高齢者、例えば障害者、障害者の中でもさまざまな障害をお持ちの方がいらっしゃる。そういった個々の避難支援プランをいつまでに示すのか。そのプランを示した上で、じゃあ、何をやるのか。市民としてはどこまでやってほしいのか。そのやってもらったことが八王子市民の1つの防災力の星3つというんですかね、星2つというんですかね、そういった本市の市民というのは防災の意識がこれぐらいあって、そして、実際に災害が起こったときにはこういうふうな対応ができるんだというふうな確信が持てるような、1つの市のビジョンというんですかね。私はそういったものを1つの指標に掲げておくことも大事なのではないかと思うんですけども、その考え方を聞いて終わります。


◎荒木防災課長 先ほど委員さんもおっしゃっていただきましたけども、各地域の防災訓練あるいは自主防災での訓練におきまして、今回のこういった地域防災計画を修正したことについては普及啓発、出前講座等でやっていきたいと思っています。
 次に、要援護者避難支援プランにつきましては、ここで私ども防災課が座長になりまして、庁内で検討会をつくったところでございまして、今後、今、委員さんがおっしゃった個別プラン、まずは全体計画を今年度に作成し、その全体計画の中で個別プランをいつまでにするのか、どういったところを注意事項とするのか、プランじゃなくて、それと並行してマニュアル的なものを一緒に個別計画のときにはお示しできるような形で対応していきたいというふうに考えております。


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、平成20年第2回市議会定例会常任委員会付託予定議案内容一覧表については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。
 以上をもちまして総務企画委員会を閉会します。
                                   〔午前11時15分散会〕