議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 八王子市

総務企画委員会(8月28日) 本文




2007.08.28 : 総務企画委員会(8月28日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎小林弘幸委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
 本日の進行については、お手元に配付いたしました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 なお、市民部より、新葬祭式場「楢原斎場」の式場等使用料について追加報告の申し出がありました。日程に追加して報告を受けたいと思います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 異議なしと認め、そのように進行します。
 次に、人事異動に伴う部課長の紹介をお願いします。


◎原島総合政策部長 去る7月2日付で人事異動がございました。御紹介をさせていただきます。政策審議室主幹の伊藤紀彦でございます。


◎小林弘幸委員長 以上で紹介は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────


◎小林弘幸委員長 次に、報告事項に入ります。
 まず、「行財政改革プラン18年度推進状況」及び「八王子市行財政改革推進審議会答申」について、市側から報告願います。


◎坂倉行革推進課長 初めに、行財政改革プランの2年度目であります平成18年度の推進状況について、簡潔に報告申し上げます。
 お手元のA3判の資料をごらんください。今回取り組んでおります第五次の行財政改革におきましては、行革を市の基本構想であるゆめおりプランの実現に資するための仕組みづくり、財政基盤づくりと位置づけていることから、ゆめおりプランの施策体系に沿った取り組みを掲げているところでございます。このため、取り組み項目数は121項目に及んでおります。
 この121項目のうち、18年度までに計画に掲げた目標を達成し完了したもの46件を含み、取り組みが順調に進んでいるものが85件、取り組みにおくれが生じているものが36件となっております。進捗率を申し上げますと、目標を達成した項目と順調なものを合わせまして70.2%となっております。
 取り組みに伴う効果でございますが、職員数につきましては、平成19年4月1日現在で、常勤一般職員数を前年に比べ36人純減の3,136人としたものでございます。これは、多様な雇用形態の職員の活用や、業務量に応じた体制の見直し、民間委託の推進などにより159人の削減を行った一方で、保健所政令市への移行など新たな行政需要への対応として必要となる職員123人を配置した結果、差し引き36人純減という結果となっております。
 次に、18年度決算における金額効果ですが、歳出抑制、歳入確保の合計で19億7,300万円となっております。この主な内容は、歳出では指定管理者制度の導入による経費抑制の3億1,000万円を含み、合計で10億3,800万円の削減を、また、歳入では遊休地や貸付地等の土地を整理し、売却したことによる約3億6,600万円の収入確保を含め、合計で9億3,500万円の増収の合算でございます。なお、この金額効果の中には、会計年度の整合を図るために、さきに申し上げました職員の純減による職員費縮減は、そのすべてを算入はいたしておりません。職員の純減による人件費効果を平均給与で仮に算定いたしますと、3億2,000万円を超えるところでございます。
 国からの要請を機に、昨年行革プラン追補の形で公表しました集中改革プランへの対応でございますが、総人件費の抑制につきましては、特別職の給与や職員退職金を除いた狭義の総人件費で、前年度比1.4億円減の309億円余となっております。
 また、公債費の抑制に関しましては、返す以上に借りない方針を継続した結果、18年度末での全会計の市債残高は、前年度比マイナス84億円の2,648億円となり、計画を上回る進捗となっております。
 次に、報告書について説明させていただきますので、冊子をごらんいただきます。
 表紙を1枚めくっていただき、目次をごらんください。報告書は大きく3つに分けて取り組みの推進状況をまとめております。
 まず、1の総括では、ただいま報告申し上げました職員数であらわせる効果及び18年度決算における金額効果をお示ししております。次に、2としまして、18年度の主な取組、3でプランに掲げました個別の取組状況を、本年度は一覧表の形で示させていただいているところでございます。
 本冊子の内容につきましては、明日以降、行政経営部のホームページに掲載し、広く市民の皆様方にお知らせするともに、9月1日の広報誌上でもお知らせする予定でございます。また、取り組みにおくれが生じている36件も含めて、プラン全体を3ヵ年の経過期間中で100%の目標達成とすべく、最終年度である今年度、さらに努力してまいる所存です。
 次に、去る8月20日、市長に提出された第六次行財政改革推進審議会の最終答申について報告申し上げます。
 同じくA3判のもう1枚の方の資料をごらんください。審議会に対しては、平成17年の8月に市長から、「新たな行財政改革の取組について」を諮問させていただいたところです。その後、審議会では2年間にわたり延べ16回の審議を行ってまいりました。そしてその間、昨年の3月には中間的答申とも言える八王子市の集中改革プランへの対応に関する意見書などをいただいたところです。
 このほど提出された答申、『分権・協働時代における行財政改革の方向性について』においては、持続可能で元気のある地域社会を構築していくための前提として、事業の選択と集中に資する事業仕分け的手法を用いた総事業の再点検を行うことの有効性を指摘しているほか、ゆめおりプランの施策体系にとって事務事業のあり方の方向性と具体的な事務事業の見直し事例を挙げております。
 今後、市といたしましては、本答申の趣旨を踏まえるとともに、平素からの市議会での御指摘等に留意して、本年度中に次期の行財政改革に係る計画を策定してまいる所存です。
 なお、資料中の3.今後の日程中、プレス発表及びホームページ公表ですが、日程は、本日及び明日で間違いありませんが、曜日を誤って記載してしまいました。おわびいたしますとともに、それぞれ火曜及び水曜に修正願います。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はございますか。


◎山越拓児委員 それぞれ冊子及び答申の全体にかかわりますと非常に膨大にもなりますので、絞ってお伺いをしたいというふうに思いますが、行財政改革プラン18年度推進状況報告書の10、11ページ、12、13ページの中に、取組NO.9地域における行政サービスの再構築の取組を把握ですとか、それから地域サービスのあり方検討委員会を設置し、地域サービスの提供体制のあり方を検討というふうになっております。これは行財政改革プランの中の取り組みの1つというふうに位置づけられているわけですけれども、現在の取り組み状況というのはどのようになっているのか、御報告を願いたいと思います。


◎伊藤政策審議室主幹 地域サービスのあり方検討会の検討経過でございますが、平成18年度に7月から6回、平成19年度につきましては、現在まで4回開催しております。今月、もう一回をいたしまして、さらに継続して開催する予定でございますが、内容につきましては、主に地域における行政サービスの体制、あるいは協働推進の体制整備など、そのような形でこれまで検討を重ねておるところでございます。


◎山越拓児委員 検討結果のまとめの時期というのは、おおよそどういうめどで今進行しているのか、御報告願います。


◎伊藤政策審議室主幹 提言につきましては、今月の開催を含め正味3回で委員会としての提言をまとめる予定で進めております。提言の時期といたしまして、おおむね10月末を目途に現在委員会で検討を進めているところでございます。


◎山越拓児委員 あと、おおむね3回でまとめて10月末をめどにするということなんですけれども、検討委員会の資料についてはホームページでも公開をされているので、ある程度は拝見をさせていただいているんですけれども、地域サービスのあり方というのは、事務所の統廃合も含めて非常に市民の皆さんの関心の高い問題でもありますが、市民の皆さんへの情報提供ですとか、それから、あるいは検討内容に対する市民意見の聴取、本市では、市民参加条例なども今検討に入ってきているわけで、パブリックコメントも原則としてやっていくというふうになっているというふうに思いますけれども、そういう点での手続は、この残り3回の予定されている検討委員会との関係でどのように位置づけられて、いつごろ実施をされるのか、その点御報告をお願いいたします。


◎伊藤政策審議室主幹 具体的に市民の皆さんの意見の聴取ということでございますけれども、9月6日に市民の代表である市議会議員の皆様との意見交換を予定しております。その後、提言を策定いたしました後、市としての方針を固めた後に、市民の皆さんの意見を聞くパブリックコメントを実施する予定でおります。


◎山越拓児委員 9月6日に市議会議員の皆様との意見交換会ということなんですけれども、皆様というのは40人の市議会議員全員を対象にしているんでしょうか。


◎伊藤政策審議室主幹 検討委員会の構成が16人でございますので、ほぼ同数ということで議会の方への調整をお願いいたしまして、昨日の会派代表者会の中で15人の代表の方、議員の方の参加を予定しているということで報告を受けております。


◎山越拓児委員 きのうの会派代表者会で調整されたということなんですけれども、まだ私も代表の方からは、その協議内容というのは聞いていないものですから、ただ、一方でたしか検討委員会の中で原島部長の方は、総務企画委員会との意見交換会を考えているという発言もされていたように思いますけれども、その辺の経過について御説明いただきたいと思います。


◎原島総合政策部長 会議の中ではそういう発言をしておりますが、これは議会との調整の結果でございますので、最終的には、先ほど御説明しましたとおり、一応聞いておりますのは15人の枠ということで、これから各会派の代表の議員の方からその話についてはおりていくかと思いますけれども、そういう形で意見交換をさせていただきたいというふうに考えているところです。


◎山越拓児委員 では、それは15人の枠ということなので、いわゆる会派代表者だけではないということで、とりあえずはこの委員会としてどうするかは委員長の御判断もあるでしょうから、私の一存では何とも申し上げられませんけれども、それで、市民意見の聴取については、提言を受けてから市側の案を固めてからパブリックコメントをするというお話でした。検討委員会が始まったころには、検討委員会としての最終提言をまとめる前に、中心的に取りまとめを行って市民意見の聴取をするというスケジュールが示されていたと思いますけれども、なぜそういうふうにはならないということなのか、その点御説明をいただきたいと思います。


◎伊藤政策審議室主幹 いわゆる委員会の提言の段階ではなく、やはり市として一定の方針案を出した段階で市民の皆様の意見を聞くことがより効果的であるというふうに判断いたしましたので、先ほど御説明したようなスケジュールを考えております。


◎山越拓児委員 では、市側として案として固まったものを出すという、その上で聞くということなんですけれども、例えば検討委員会と議会代表との意見交換会、あるいは市側の案を出した後でのパブリックコメントも含めて、市側の案が再検討されて変わり得るというのは検討委員会の段階でも提言書の内容がある程度変わり得るのか、あるいは市側の出してきた素案というのが変わり得るのか。そういう、言ってみれば可変性がなければ、あとはもう市側が考えたことを押しつけるだけになるのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。


◎原島総合政策部長 まず、提言の方なんですが、意見交換会で意見交換をした結果、これが提言に反映されるかどうかというのは、これは委員の受けとめですから、はっきりとしたことを申し上げることはできません。ただ、今現在提言の素案とかいうものがあって、それを前提にということで意見交換を実施するつもりはございません。
 それから、市の考え方なんですが、提言をいただいた時点では、市の考え方をまとめていくに当たっては、もちろん提言を最大限尊重していかなければならないという立場ですけれども、全く同じ内容になるかどうかということについても、今の時点ではどういう提言が出されるかということもまだ見えておりませんので、そこのところは申し上げ切れないということで、場合によっては変化もあり得るという、そういうことで御理解いただければと思います。


◎山越拓児委員 これは行革の取り組みの中でやっているということで報告されているわけですから、それで、私は何度か検討委員会も傍聴させていただきまして、非常に気になったのは、結局検討委員会自身が決してフリーということではなくて、市側の、言ってみれば庁内検討会の報告書をスタート台にしてやってきているという問題もありますし、それから、前回の7月の検討委員会では、委員の方からは、事務所の数をどうするかというのは市長が判断すればいいのではないかという意見も出ましたけれども、市側の方から、そこまで答申で出さないのはいかがなものかということまで言って、リードしているわけですね。だから、こういうやり方というのは、結局市側の当初考えていた案を検討委員会に、いわばうまく誘導して押しつけるやり方だというふうに思います。今、意見交換会や、あるいはパブリックコメントでどういうふうに反映されるかというのは、受けとめやその内容によるものだというふうにありましたので、今後、あらゆる機会を通して地域から寄せられている、特に私は由木地区の事務所の存続ということを強く訴えられておりますので、今後の発言の機会にそれは譲って、きょうは質問を終わります。


◎原島総合政策部長 答弁は不要なんでしょうけれども、委員を誘導しているということなんですが、諮問した中身が地域における行政サービスのあり方と、それから事務所のあり方、この2点でございますから、その一方に対して考え方をまとめていただく。その結果が市長にゆだねるということであれば、これは仕方がないですけれども、そうでなくて、諮問した中身に沿った検討を行っていただくということを再度お願いしたのが会議の中の発言でして、それは誘導という意味ではなくて、当初からそういう中身でお願いをして検討を開始していると、こういうことですので、よろしくお願いします。


◎小林弘幸委員長 委員の皆さんにちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、この地域のサービスあり方検討会について、原島部長の方から答弁があったとおり、総務企画委員会の皆さんとも話し合いをしたいというようなこともありましたし、それぞれの範囲の中で、このきょうのものとは、また細かくなりますので、この後、委員会終了後、検討会の皆さんと委員の皆さんと話し合いをするかしないかだけを、後ほど終わった後に提案させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ほかに御質問はありますか。


◎井上睦子委員 私も、12、13ページのところで、市民参加のしくみづくり、検討委員会の問題です。18年度は△ですので、一部におくれが生じているものというふうになりますが、これは19年度中に市民参加条例を制定するということで13ページの表はあるということなのか。そして、一部におくれが生じている原因というのは何なのかということをお示しいただきたいと思います。


◎木内政策審議室主幹 市民自治のしくみづくりということで、市民参加条例を制定すべくいろいろ準備を進めているところでございます。18年度の△というのは、当初、このプランの中でも掲げた目標が18年度中の条例制定というふうに明記してありました。それが実際問題としてできなかったということで、△という形にさせていただいております。ただ、全体目標としては19年度まで、この3年間の中でそういう基礎的なルールづくりを進めていくという想定ですので、19年度の条例制定ができるようにということで、現在内部的な調整を進めているという状況です。


◎井上睦子委員 18年度中ということですから、19年度の第1回定例議会でもしかしたら市民参加条例も提案されるのではないかと。パブリックコメントはそれ以前に終わっていたわけですから、と思ったんですけれども、今、第3回定例会の議案の内容を見ても出てきていないということでは、なかなか課題の整理なり何なりというのがまだ整理できていないのかなというふうに思いますけれども、最終的には第4回定例会で制定をするとしても、何が課題で条例制定までいかないのかということの課題を明確にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◎木内政策審議室主幹 パブリックコメントの市民から募集しました意見の結果も先日公表させていただきましたけれども、やはりなかなかパブリックコメントということも含めていろいろ市民参加のルール、それについての理解がなかなかしにくいというふうな御意見も確かにございました。ですから、制定をしていく中で、市民の皆さんに対してこの条例をいかに理解していただくか。あるいは庁内でこの条例ができた後、きちっと実効性を高めていくためにどういう体制を整えたらいいか。その辺のところが課題になっているというふうに認識しております。


◎井上睦子委員 市民参加のルールなりパブリックコメントについて、よくわからないというのがあるということなんですが、これは市民レベルでは、いろいろなことを経験をしていくことによって市民がさまざまな政策立案の中に参加をしていく過程というのは、経験によって積み重なっていくというふうに思うんですね。問題は、それをルール化し、実施をしていく行政内部にあるのではないかというふうに思いますが、今の答弁では、行政内部の問題として市民参加を十分に果たしていくような基盤がまだ庁内の中にないというようなことなのでしょうか。


◎木内政策審議室主幹 今回の条例のつくり方としましては、既に市として一定程度実績を積み重ねてきたルールを条例という形にするということが基本になっておりますので、庁内のそういう基本的なところができていないということではないんですが、さらに実効性を高めていく。特にパブリックコメント手続などは庁内統一ルールという位置づけの中できちっと実行していくということになりますと、それができる体制、あるいは庁内のその連絡体制をどうつくっていくかということが新たな課題としてあるかと思いますので、その辺をきちんと整理した上で条例提案ができるようにというふうに考えております。


◎井上睦子委員 先行している市などでは、条例素案まで提案をして、条例をつくっていく前に、議会に上程する前に、大方その方向性が確認できて、市民の意見も十分にとらえられているというふうなところで、政令市も含めて割と取り組みが進んでいるというふうに思うんですけれども、八王子市はパブリックコメントをやった後進まないというのがどこに問題があるのかということを考えるわけですが、市民は経験をすればそれを理解していくと思いますし、庁内にもそうした積み重ねの経験があり、ルール化もできているということであれば、早期にぜひ制定をする、議会に上程をしていただきたいというふうに思っておりますし、市民参加のしくみづくりの検討委員会に参加した人たちも、答申を出してからかなり時間がたっているわけですね。それはどのようになったのだろうかというような不安の声も聞かれます。行革プラン、すべてのプランが私はいいというふうには思いませんけれども、このように点検をしながら今後の課題を明らかしている中では、早期の上程をきちっとしていただきたいということをぜひ要望しておきます。


◎木内政策審議室主幹 努力してまいります。


◎市川潔史委員 せっかくですから、報告者の坂倉さんに確認します。この暑い中、私も8月にこの答申のところを2回読ませていただきました。大変すばらしい答申だと思っているんですが、今、説明の中でも、答申の内容を見ますと、半分以上が事業仕分けはやりなさいよということで終わっていて、あとはプラスアルファですが、答申を尊重するということになれば、当然さっきの話で来年3月までに計画をつくりますよということですが、平成20年度においては、全事業についてかどうかはタイムラグがあると思いますが、基本的には事業仕分けをやって、この段階の行革を進めるというふうに理解してもいいんでしょうか。


◎坂倉行革推進課長 おっしゃるとおりでございます。


◎市川潔史委員 その中でやはり、ここにも書いてありますが、あれもこれもという時代じゃなくて、あれかこれかだと。いわゆる私が前に質問した選択と集中という、法令上決まっていることであったとしても、やはりそれが必要価値が減少していれば、それも含めて八王子の独自の行革といいますか、事務事業の範囲を決めていくことが大事だというふうに私は思っていまして、私はそういった意味では、これに基づいた新しい斬新な計画ができることを本当に期待をしております。そういった意味では、ただ、いろんな意味で今回の参議院選挙をきのう、おとといの報道を見ますと、やはり執行部といいますか、行政と民意がずれた場合はかなりこれは厳しいよという部分は確かにあるんですね。ですから、その辺のところを含めて、やはりこれはいろんな意味で議会の、または市民の意見を取り入れながら、ただ、少子高齢化、人口減少時代を迎えるに当たっては、やはり一歩前進をした計画をつくっていただきたい、こういうふうに私は思っております。報告事項ですから、副市長、何か感想があれば、また決意があればお願いします。


◎田中副市長 今回の改革というのは、第五次ということでございますけれども、やはり第何次であれ、行財政改革というのものは、一義的には市民のための行財政改革でなければいけない、こういうふうに私は思っておりまして、これは過去を振り返ってもあれですけれども、いっときは大変見せかけの行政改革というようなものも私はあったんだろうというふうに思いまして、これについては、私どもの方も大いに反省をいたしまして、まず一義的に市民のための行財政改革でなければならないというふうに思っています。
 今回の答申を見ますと、極めてやはり分権・協働時代、このことを十分委員の皆さんが認識の上で答申をいただいているということからしますと、適切な答申をいただいているというふうに思っていますので、当然、この答申を中心にしながら、その中身というものを十分に私どもの方が受けとめながら第六次の大綱をつくっていきたい、そういう強い決意でおります。


◎上島儀望委員 まだゆっくり読んでいないんですが、非常に留意しなければならないのは、前もそういう実例があったんですが、分権で条例制定と、これでですね。副市長も知っているとおり、条例というのは法律ですから、条例というのを制定の限界というものを十分考えた中での手腕をしていかないと、本当にひっくり返ることがありますから、その点どう考えてこれに対応しているのかなと。条例化する場合ですよ、条例化するわけでしょう、いろんな意味で。その場合、12月議会に議案が通りましたね、条例が、法律になりましたね、産業振興の、産業条例、サマーランドのあれを調整区域から準工及び物流基地に条例案を出したでしょう。条例案では戸吹、ああいうのがここにも基本の都市計画法という法律を上乗せして条例に法律を上乗せすることはできないんですから、その条例の制定の限界を踏まえたまちづくりの条例設定をどのように位置づけているかということを聞きたい。間違うと大変なことになるから、考え方をね。


◎田中副市長 もちろん行革のこれからの推進ということでも触れましたけれども、やはりこの条例も、当然これは市民のための、それから私どもが円滑にまちづくりを進めていく上でのそうした法律といいましょうか、条例をつくるということになりますから。ただし、法律を超えた条例というものは、もちろん限界があるということは十分承知しております。ただし、条例も行革の見せかけと同じように、見せかけであってはならないということですから、まさに実効性のある条例ということがまず基本になるだろうというふうに思っています。そのことを当然基本としながら整備をしていかなければいけないというふうに思っております。


◎上島儀望委員 私は、それを非常に気を使っているというか、心配しているんですが、えてして市民の声だけはわんわんやって盛り上がったものが、はい、条例化したと。状況を見たらあった、条例の限界を超したと。それがパアになる場合もあり得るなということを非常に心配しながら見ているんですが、その点は重々に行政として図りながらやっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。


◎小林弘幸委員長 ほかにございますか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言がなければ進行します。
 次に、新潟県中越沖地震被災地に対する支援について、市側から報告願います。


◎荒木防災課長 それでは、新潟県中越沖地震の被災地に対する支援について御報告いたします。
 なお、お手元の資料に一部記載漏れがございました。資料中、下段、7月21日(土)の被災建築物応急危険度判定員派遣の項目の一番最後に「派遣職員」が漏れておりました。派遣職員は、まちなみ整備部建築指導課の藤田隆喜であります。申しわけございませんでした。
 それでは、御報告をいたします。地震の概要ですが、地震発生は、7月16日(月)午前10時13分ごろで、新潟県上中越沖の深さ17キロメートルを震源とし、規模はマグニチュード6.8、最大震度は6強ということでした。八王子市における震度は、震度2でございました。地震発生後、直ちに防災課職員2名が情報収集要員として参集し、東京都総合防災部等と連絡を取り合いました。本市としましては、平成16年の中越地震に対して支援を行った経緯もあり、当日は支援準備態勢をとり解散、翌17日、被災地のホームページ等より情報収集を行った後、庁内で協議し、支援先、支援内容等について次のように決定をいたしました。
 まず、支援先は柏崎市とする。支援内容として、給水車を派遣し、まずは17日から19日まで人的支援を行うほか、ブルーシート500枚、給水用水袋1,000枚を救援物資として送る。出発は17日の午後3時とする。以上の内容については、柏崎市災害対策本部へ連絡し、了解の上、出発をいたしました。ルートは、圏央道、関越道、北陸道を通り、柏崎インターチェンジでおりて柏崎市役所まで行きましたが、中越地震のときとは違い、高速道路についてもそれほどの被害や、あるいは混雑はなく、また、市内の信号機も稼働しており、午後8時過ぎに現地入りいたしました。到着当時、柏崎市役所は各地からの支援で込み合っていたため、1時間ほど待ってから本市の支援物資の搬入を行い、その後、柏崎市ガス水道局対策本部の傘下に入りました。
 柏崎市内における給水活動の状況でございますが、病院や福祉施設等の給水は市町村等が、避難所や住民への給水は自衛隊が行うといった分担になっており、その規模は、7月19日現在で新潟県内の市町村の給水車が35台、八王子市を含め県外からの給水車が25台、自衛隊の給水車は、据え置き式タンクも含めまして230台が柏崎市内で活動しているという状況でした。
 本市の給水活動でございますが、本市は主に特別養護老人ホームむつみ荘という福祉施設の給水と、避難所への臨時給水を担当いたしました。なお、給水支援継続については、19日午前のガス水道局の会議の中で、今後の活動は、他の水道局等からの増車予定があり十分賄えるとの判断があったことから19日いっぱいの活動で帰庁したところでございます。
 次に、東京都からの被災建築物応急危険度判定の支援要請に基づきまして、多摩地区特定行政庁8市の一員として、職員1名を21日から23日まで派遣いたしました。担当地区は、柏崎市北東部、また、柏崎インターチェンジ付近のゆりが丘ニュータウン地区で、損壊の判定を行いました。検証としましては、やはり古い木造住宅や寺院等比較的大きな木造建築物に倒壊、傾斜が見られ、鉄筋コンクリートづくりによる建物や新しい住宅の多いゆりが丘ニュータウン地区では、建築物には被害は見られなかったとのことでございます。
 今回の派遣により、職員におきましては、貴重な体験をするとともに、本市における防災対策について学んできたと思います。例えば自主防災組織を中心とした地域防災力の重要性や、その組織拡大の必要性、また、備蓄品についての再考、災害時要援護者への対応、木造住宅の耐震化の促進等であります。これらは、現在改定作業中の地域防災計画や各部の計画、マニュアル等に反映をさせていきたいと考えております。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。御質問ございますか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言もないようでありますので、進行いたします。
 次に、南多摩斎場組合における損害賠償請求事件の和解について、市側から報告願います。


◎新井斎場事務所長 それでは、南多摩斎場組合におけます損害賠償請求事件の和解につきまして、配付資料によりまして御報告いたします。
 本件につきましては、一部事務組合でございます南多摩斎場組合が被告となりまして、係争してまいったものでございます。
 和解の内容でございますけれども、南多摩斎場組合は相手方に対しまして1,240万円を支払い、お互いに本件に関しまして今後一切の請求はしないこと、訴訟費用につきましては各自の負担とするものでございます。
 和解の相手方でございますけれども、八王子市民でございます。
 次に、損害賠償請求事件の経緯でございますけれども、相手方は、平成15年1月23日、友人の葬儀の帰り、南多摩斎場駐車場内で側溝に足を滑らせ転倒し、右上腕骨骨幹部骨折をし、障害を負ったものでございます。相手方は、この事故の直接の原因は駐車場内の側溝にふたがなかったことであるといたしまして、同組合に対し、損害賠償請求を17年11月9日、東京地方裁判所八王子支部に提訴したところでございます。
 その後、組合顧問弁護士に依頼をいたしまして係争してまいりましたが、19年6月25日、南多摩斎場組合に対しまして、同裁判所から和解案が示されまして、同年7月30日の開催の組合臨時議会におきまして、受け入れを可決したものでございます。
 なお、本件の損害賠償請求金につきましては、南多摩斎場組合の組織市であります八王子市、町田市、多摩市、稲城市、日野市の5市の市民の火葬実績割で負担するものでございまして、本市の負担金は、162万4,896円が見込まれるところでございます。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。御質問はございませんか。


◎山越拓児委員 けがなんですけれども、障害を負ったとなっているんですが、後遺症として障害手帳を取得するような障害を負ったという意味なのか、単にけがとしての障害であれば、字が違うのかなというふうに思うんですが、簡単なことなんですけれども、とりあえず。


◎新井斎場事務所長 けがの状況なんですけれども、御説明申し上げましたように、右上腕骨骨幹部ということで障害が出ておりまして、後遺症障害ということでありまして、9級というふうな程度になっておりまして、そういった中で後遺症が出ていると、こういうふうに聞いております。


◎山越拓児委員 1,240万円というのは、そうすると、後遺障害だとか遺失利益だとか、いろいろな計算があると思うんですけれども、本市は当事者でないというのはあるんですが、その辺、1,240万円の根拠のような、概算でも結構ですのでお示しいただければと思います。


◎新井斎場事務所長 和解案の1,240万円の内訳につきましては、特にいただいていないところですけれども、提訴されまして、17年11月9日の提訴ですけれども、1,700万円何がしという数字になっておりますが、その内訳をお示しさせていただきたいと思います。入院損害ということで、211万3,220円、それから後遺障害が690万円、それから遺失利益、813万781円ということでございます。


◎山越拓児委員 そうすると、これはじかに相手方に1,240万円支払うということなんですが、組合としてはこういった事故の場合の保険とか、そういうものというのはどういう仕組みになっているのか教えていただきたいと思います。


◎新井斎場事務所長 保険でございますけれども、この当時、保険は入っていないというふうに聞いております。現在は入っていると、こういうことで聞いておりまして、南多摩斎場組合事務局としては入っていないというふうに、この間は聞いております。


◎山越拓児委員 この事故をきっかけに、こういった施設内での障害に対する保険に入ったということなんですが、もう1点は、原因が駐車場内の側溝にふたがなかったことであるというふうになっているんですが、これらのふたかけですとか、それ以外にも再度施設内の点検をして、管理上のふぐあいがあれば、修繕その他の対応を当然していらっしゃるんだと思うんですけれども、そのあたりの対応についても御報告をお願いしたいと思います。


◎新井斎場事務所長 事故が起こりまして、その後、17年の3月にふたかけをしているというふうに聞いております。その他のところにつきましても、調査をし、点検をしたというふうに聞いております。


◎上島儀望委員 ちょうど私も斎場の委員をやっていまして、この問題に異議を出したんですが、地方自治体が滑った転んだで、そのときの障害、後遺症とかそういうのは全然ない時期でしたから、そのない時期にぽこんと一千何百万の請求があったものだから、しかも職業は、例えば遺失利益というのが出てきていたんですが、これは弁護士だとか、実際に自分が寝込んでしまうと稼げなくなったものを請求するのが遺失利益ですけれども、退職してもう何年か、相当お年寄りで、退職して遊んでいる方なんですよね。それが一千何百万というと、退職金の3分の1ぐらい、自分が退職した当時より多いぐらいのお金だから、これは慎重に調べないと、地方自治体は何でも出すんじゃないかと思われちゃ困ると、こういうことで、うちの方から提訴をしたんですよ。私はそのうちやめていなくなっちゃったから、わからなかったんですが、弁護士同士で和解に持ち込んだんでしょうけれども、私もそれはもう仕方ないと思いますが、それは弁護士同士の、また委任した我々の弁護士もそれでいいという経過ですからいいと思いますが、実態としては、ああいうぐらいの、見ると、普通のこんなちっちゃな、5センチぐらいの溝ですかね、地方自治体にはどこも雨よけのがたくさんありますよ。公園にもたくさんあります。ああいうところで一々転んだ、どうだこうだと、これをやられると、地方自治体は持っていけないよという話も出たぐらいですから、委員会全体、委員長はうちの萩生田委員長ですからよく把握していますけれども、議長をやっていましたので。全市から、各市町村の議員が全部同じような意見でした。各市の議員も同じような意見でしたので、報告と意見を述べさせていただいて、私はもうやむを得ない処理ということで理解しています。


◎小林弘幸委員長 ほかに御質問はありますか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言がなければ、進行いたします。
 次に、八王子市長選挙執行計画の概要について、市側から報告願います。


◎岡部選挙管理委員会事務局長 それでは、平成20年1月28日任期満了に伴います八王子市長選挙執行計画の概要について、資料に基づいて御報告させていただきます。
 選挙の期日は、告示日を平成20年1月20日、選挙期日は20年1月27日となります。投票時間でございますけれども、午前7時から午後8時まででございます。選挙の規模につきましては、有権者数を45万人程度見込んでおります。世帯数は22万程度を見込んでおるところでございます。投票所の数でございますけれども、参議院議員選挙と同様83ヵ所の予定でございます。
 選挙資格でございますけれども、登録基準日及び登録日は、平成20年1月19日でございます。登録の資格要件でございますけれども、平成19年10月19日までに八王子市に住民登録された方で、昭和63年1月28日以前に出生した方を登録することになっております。
 立候補予定者説明会でございますけれども、11月22日午後2時からを予定しております。大変恐縮なんですけれども、曜日、火曜日となっておりますが、木曜日でございますので、御訂正をいただきたいと思います。
 次に、立候補の届出書類の事前審査でございますけれども、立候補がスムーズにいくように、1月15日の8時半から5時まで事前審査を選挙管理委員会事務局の方で実施したいというふうに考えております。
 立候補の受付事務でございますけれども、届出期日でございますけれども、告示日の1月20日、8時半から午後5時までということでございます。
 期日前投票、不在者投票のできる期間でございますけれども、平成20年1月21日告示日の翌日から1月26日投票日の前日までということで、午前8時30分から午後8時まででございます。場所につきましては、参議院議員選挙と同様でございます。
 裏面をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、開票の日時、場所でございますけれども、20年1月28日、投票日の翌日、翌日開票ということで、午前8時45分から八王子市民体育館で実施いたします。市内間の移動でございますけれども、20年1月4日までに移動した方は名簿の移し替えを行いますけれども、5日以降の移動の方は、もとの住所地の投票所で投票をしていただくこととなります。
 選挙公報は1月23日、選挙特集号は1月15日、新聞の方に折り込みたいというふうに考えております。
 公営ポスター掲示場でございますけれども、現在のところ615ヵ所を予定しております。
 最後に、公費負担でございますけれども、ごらんのような公費負担を実施いたします。今回、(3)のビラの作成費でございますけれども、公職選挙法が3月22日に改正されまして、その改正に伴いまして、第3回の議会に公費負担条例の条例改正を行いまして、実施をする予定でございます。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。御質問はございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 発言もないようでありますので、進行いたします。
 次に、新葬祭式場「楢原斎場」の式場等使用料について、市側から報告願います。


◎新井斎場事務所長 それでは、新葬祭式場「楢原斎場」の式場等使用料につきまして、配付資料により御報告申し上げます。
 楢原斎場につきましては、八王子市斎場の式場不足を解消するため、八王子市住宅・都市整備公社が20年4月の開設に向け、楢原町に建設中でありますが、今般、その使用料につきまして決定をいたしましたので、御報告申し上げます。
 まず、式場でございますけれども、4室ございます。仏式、神式、キリスト教等の祭壇が常設されておりまして、大規模葬儀の際には2室利用も可能となっております。使用料でありますが、市内住民は14万円、市外住民は28万円となっております。
 次に、法要室ですが、2室ございます。法要室は、葬儀後の段払い等に利用できまして、準備、片づけを含めまして2時間の使用となっております。使用料は、市内住民は1室5,000円、市外住民は1万円となっております。また、法要室は、簡易祭壇の設置によりまして小規模葬儀にも利用が可能となっております。この場合は、2室利用といたしまして、使用料は市内住民が8万円、市外住民が16万円となっております。
 次に、霊安室でございますけれども、8基ありまして、いつでも受け入れが可能となっております。1基当たり24時間使用で、市内住民が5,000円、市外住民が1万円となっておりまして、24時間を超えた場合には、12時間につきまして、市内住民が2,500円、市外が5,000円の追加となります。
 また、本件につきましては、19年8月22日開催の公社評議員会の答申を受け、8月27日開催の理事会で決定をされております。また、市民へのお知らせにつきましては、市広報等を通じまして周知していきたいと考えております。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。御質問ありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言もないようでありますので、進行いたします。
 次に、平成19年第3回市議会定例会常任委員会付託予定議案内容一覧表については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。
 以上をもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。
                                   〔午前10時53分散会〕