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東京都 八王子市

総務企画委員会(6月20日) 本文




2007.06.20 : 総務企画委員会(6月20日) 本文


                                   〔午前10時00分開議〕
◎小林弘幸委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
 本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。
 以上の方法により進行することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 異議なしと認め、そのように進行します。
 これより議案の審査に入ります。
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 第69号議案 平成19年度八王子市一般会計補正予算(第1号)−総務企画委員会所管分−
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◎小林弘幸委員長 第69号議案、平成19年度八王子市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会所管分を議題といたします。
 本件について、市側から説明願います。


◎荒木防災課長 それでは、防災課に係る補正予算につきまして御説明申し上げます。
 補正予算説明書の6ページ、2目非常備消防費をごらん願います。説明欄1の消防ポンプ車等管理費を120万円増額するものでございます。これは、八王子市消防団女性隊が本年10月25日横浜市で開催されます第18回全国女性消防操法大会に出場することが本年2月に東京都消防協会で決定いたしました。このことに伴い、強化訓練及び大会に使用する消防ポンプなど女性隊の育成強化を図るための資機材を購入しようとするものでございます。
 なお、このための財源としまして、補正予算説明書5ページ、21款諸収入、6項雑入に日本消防協会から女性消防隊育成強化事業助成金100万円の交付を受け、購入費に充当しようとするものでございます。


◎野村財政課長 続きまして、財政課で所管しております歳入について御説明申し上げます。補正予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。
 説明欄の一番下の段ですが、前年度繰越金でございます。今回の補正予算に必要となります一般財源として20万円を計上するものでございます。


◎小林弘幸委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言もないようでありますので、進行します。
 これより採決します。
 第69号議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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 第70号議案 八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定について
 第71号議案 八王子市都市計画税条例の一部を改正する条例設定について
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◎小林弘幸委員長 次に、第70号議案、八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定について及び第71号議案八王子市都市計画税条例の一部を改正する条例設定についての2件を一括議題といたします。
 本件について、市側から説明願います。


◎井上税制課長 それでは、第70号議案、八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定について及び第71号議案、八王子市都市計画税条例の一部を改正する条例設定について御説明いたします。
 地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴い、本条例を改正しようとするものであります。
 まず、市税賦課徴収条例の改正であります。
 1点目は、個人市民税の賦課について、上場株式の譲渡所得に対する軽減税率1.8%の適用を平成21年度までとするものです。また、ベンチャー企業が発行した株式の譲渡所得を2分の1に軽減する特例について、該当する株式の取得期限を平成21年3月までとするものです。
 2点目は、法人市民税において、信託法の改正に伴って法人課税信託の受託者を納税義務者に加えるものであります。
 3点目は、市たばこ税の特例税率を税制改正に伴って廃止し、特例税率の内容をそのまま本則に規定するものです。
 その他、規定整備を行おうとするものです。
 次に、都市計画税条例の改正であります。日本郵政公社が所有し郵政本来の業務に使用する固定資産については納付金として収入していましたが、同公社の民営化に伴い、平成20年度から都市計画税を新たに課税するものであります。
 なお、固定資産税と同様に課税標準を2分の1とするものであります。


◎小林弘幸委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎山越拓児委員 都市計画税条例の改正の方です。郵政民営化に伴い、郵政事業にかかわる土地、建物に対する課税をすることになるんだけれども、課税標準2分の1にするという特例なんですけれども、これ自体はどうなんでしょう、法律上、特例の期限というのはどのようになっているんでしょうか。


◎浅見資産税課長 お答えいたします。郵政民営化に伴う税の課税標準2分の1でございますけれども、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社につきましては平成24年度まで2分の1となっております。あと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構につきましては期限がございません。


◎山越拓児委員 それでは、市税賦課徴収条例の一部改正については、代表質疑でも触れさせていただきましたので余り長く質疑はしませんけれども、改めてお尋ねをしたいのは、やはりここで住民税も含めて定率減税が廃止をされて、特に地方税、市民税については10%という一律のいわゆるフラット化が行われたこととの比較で、この上場株式等の譲渡益に係る税率が国税を含めて10%、市民税でいえば1.8%という税率になるわけで、非常に格差といいますか、不公平感というのはあると思いますけれども、この点はどのようにお考えになるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


◎廣瀬住民税課長 この株の譲渡所得の軽減税率は平成16年度から導入されたものでありますけれども、当時の株式市況が非常に悪いという中で、そのため何とかしなければいけないというところから税制面でこのような措置がとられたものであります。現在、株式市況も活況化しておりますけれども、今後の株式市況の安定、景気の安定、そのような観点からとらえますと、1年間延長することについては妥当であるというふうに考えております。


◎山越拓児委員 今月の住民税の納税通知書の送付に対して1週間で約3,000件という電話、来庁者の御相談、問い合わせがあったということは本会議でも御報告をいただきましたが、さらにその後も含めまして、こうした市民からの苦情、問い合わせ等の件数、もし来庁者と電話の件数とそれぞれ分けてお答えができるようでしたらお答えをいただきたいと思います。


◎廣瀬住民税課長 先週までの状況でございますけれども、窓口、来庁については約360件、電話については約4,000件のお問い合わせがありました。


◎上島儀望委員 関連でちょっと教えてほしいんです。八王子にはたくさんの官公庁の土地、その他、都あるいは国も持っていると思いますが、あるいは公といえば昔の電電公社もそうだろうし、今民間になったから課税権を持っているかもしれませんけど、こういうのはいわゆる地方分権という流れの中で、国の方も地方も役所のものはみんな税金はただですよという発想で流れているんですかね。多少それに対して異議を申し出るとか、国も配慮するとか、市はやっぱりこれは出してもらうとか、いろいろあると思うんだけど、その話を聞いたことがありませんか。もしくはその考えがあったらお聞かせいただきたい。これは田中副市長がいいかな、政治的だから。資産税課もいいですけど。


◎田中副市長 これまでの流れは、もちろん減免といいましょうか、税をかけないという流れでまいりました。じゃ、これからはどうなるかということになりますと、地方の時代ということになりますと、国と私ども地方との立場上の明確化ということもはっきりとしていかなければいけないと思いますし、これは全国の話ですからなかなかハードルは厳しいと思いますけれども、そうした考えを持つ必要性は、私は、これからはあるだろうというふうには思っています。
 ただ、これはそんな簡単なものではないということだけは申し上げておきたいと思います。


◎井上睦子委員 個人市民税の上場株式の譲渡益とベンチャー企業の部分の延長のことですが、株式市況を活性化するということでは妥当であるというような答弁がさきの質疑に対する答弁であったわけですが、比べて住民税の問い合わせについては4,000件以上を上回る問い合わせ、あるいは定率減税の廃止ということで、一方では個人の増税感というのは高まっているという、その差で考えますと、やはり不公平感というか、ある意味では富裕層への優遇策ではないかというふうな批判もあるわけですけれども、その定率減税の廃止の観点でいえば、この廃止によって景気、消費行動も一定抑えられるのではないかというような予測もある中で、個人市民税の部分について今回条例改正される部分については妥当であるという見解が、定率減税の廃止ともあわせてそのようにお考えなのかどうなのか、定率減税の廃止についてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


◎中村税務部長 定率減税の廃止につきましては、景気浮揚策として導入されたもので、一定の景気の上向きあるいは回復、堅調になっているという中で廃止されたものであります。あくまでも定率減税と今回のこの譲渡益については別の次元での議論だろうというふうには思っております。今回この延長の部分につきましては、株式、景気への影響というのもありますが、税制の中でいった場合の金融所得、利子、配当、株式譲渡益、これらについて税率が異なっておりますので、税制調査会の中では今後これについては議論していくという問題提起をしておりますので、この1年延長の中でそれらが整理されていくのではないか、そのように事務方としては認識しております。


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、意見がありましたら御発言願います。


◎山越拓児委員 答弁にもありましたように、定率減税の廃止、それから年金課税の強化等、今年度の納税通知書に対しても4,360件を超える苦情、問い合わせが来たことに見られるように、個人の増税感というのは非常に高まっています。その一方で、証券税制だけを優遇する特例措置を延長する今回の措置というのは極めて不公平なものであり、証券優遇税制を株式市場及び経済情勢の影響を考慮し延長するといいながら、景気の回復を理由に定率減税を廃止することと整合性もとれないため、今回の改正案には反対であります。


◎小林弘幸委員長 ほかに御意見ありますか。第70号議案に山越委員から反対の意見がございました。


◎上島儀望委員 よくわかりますけどね、気持ちは。しかし、上位法という法律があって、地方自治体はそれに即応して条例の改正というのが出てくることでありますから、そういう意味ではやっぱり事務屋さんの方でちゃんと条例化していく、そういう上位法との関係があるからやむを得ないと。よって、賛成です。


◎小林弘幸委員長 上島委員から賛成の意見がございました。
 お諮りします。
 第70号、第71号議案については分離採決でよろしいでしょうか。
              〔「一括でいいだろう」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 お諮りします。
 第70号議案並びに第71号議案については一括採決でよろしいでしょうか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 異議なしと認めます。
 それでは、採決いたします。
 第70号議案及び第71号議案の2件は、起立により採決いたします。
 原案に賛成の方の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◎小林弘幸委員長 起立多数であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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 第72号議案 八王子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例設定について
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◎小林弘幸委員長 次に、第72号議案、八王子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例設定について議題といたします。
 本件について、市側から説明願います。


◎荒木防災課長 それでは、第72号議案、八王子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例設定について御説明申し上げます。
 非常勤消防団員等に係る損害補償については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に準拠して本市においても条例設定しております。この非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が本年3月30日に一部改正されたことに伴い、本条例を一部改正するものでございます。
 具体的には、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額167円を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額の200円に引き上げるものでございます。
 条例の施行につきましては公布施行とし、平成19年4月1日から適用となります。


◎小林弘幸委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言もないようでありますので、進行いたします。
 次に、意見がありましたら、御発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御発言もないようでありますので、進行いたします。
 これより採決いたします。
 第72号議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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 第80号議案 町区域の変更について
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◎小林弘幸委員長 次に、第80号議案、町区域の変更について議題といたします。
 本件について、市側から説明願います。


◎天野市民総務課長 それでは、第80号議案、町区域の変更についてを御説明いたします。
 今回の町区域の変更は、八王子駅南口地区市街地再開発事業に伴うものでございます。同事業により再開発ビルや南口駅前広場などが整備されますが、同事業地内には子安町一丁目、子安町四丁目及び旭町が入り組んで存在しており、現在の町区域のままでは町界がわかりにくくなることが考えられます。また、都市再開発法第75条の規定により、施設建築物の敷地は一筆の土地となるものとして定めなければならないことになっています。そこで、同事業の整備にあわせ、同事業の区域内にある子安町一丁目と旭町の一部を子安町四丁目に、同事業の区域外にある子安町一丁目と子安町四丁目の一部を旭町に編入する町区域変更をしようとするものであります。
 なお、この町区域が変更となる区域内にお住まいの方はいませんが、子安町の町会に説明を行い、町区域変更案について御了解をいただいております。
 施行日は8月4日を予定しております。


◎小林弘幸委員長 市側の説明は終わりました。
 御質疑を願います。


◎山越拓児委員 都市再開発法の第75条により、「一個の施設建築物の敷地は一筆の土地となるものとして定めなければならない。」という規定に基づいているということでしたけれども、その一筆の土地でなければならないということと町区域を整理するということは、必ずしもイコールではないのではないかと思うんですね。つまり、複数の町区域にまたがる土地であっても、登記簿上を一筆の土地にすることは可能だというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


◎天野市民総務課長 不動産登記法によりますと、町区域を地目変更あるいは町等が相互になっている場合につきましては、これを一筆にすることはできないという規定がございますので、この町を一つにして登記の方をする、そういうことでございます。


◎山越拓児委員 先ほど町区域が入り組んでいるので今後複雑になるということも理由の一つに挙げられたんですが、今回は都市再開発事業との関係で出てきている問題なんですが、今後の考え方の問題として確認をさせていただきたいんです。学校とか公共施設等の場合にも、建物が町区域境、場合によっては市境を越えて建築されるということもあったかと思うんですけれども、そういう場合にこうした町区域の変更を整備のためにしていくということを今後考えるのか。いや、これはあくまでも再開発ということの関係なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


◎天野市民総務課長 本来、町区域の変更につきましては道路、河川あるいは鉄道等の筆境で区切ることとされております。今御質問の今後の学校等恒久的な施設のものの筆界で町区域を変えるというようなことにつきましては、町区域がわかりにくくなること、あるいは住民の生活に支障が出ること、そういうことを判断して決定していきたいというふうに考えております。


◎山越拓児委員 最後に1点確認なんですが、施行日は8月4日ということなんですけれども、これの意味合いを確認させていただきたいと思います。


◎天野市民総務課長 地方自治法で、町区域の変更につきましては、議会の議決を経て、都道府県知事の告示をもって効力を発生するということになっております。それで、今回の議決を受けまして、告示までの手続の期間を1ヵ月程度見まして8月4日ということで定めたものでございます。


◎上島儀望委員 わからないから聞きたいんですけど、町区域を一回そうやって決定してしまうと、その変更というのは簡単にいかないんでしょうか。


◎天野市民総務課長 町区域の変更につきましては、当然一度決定したものは地域住民等の御了解をいただいて決定するものでございますので、これを簡単に変更するということにはならないと考えております。
 ただ、今後、そこの状況が変わるような場合につきましては当然変更の対象となってくるというふうに考えております。


◎上島儀望委員 申し上げたのは、前の市長にも言ったんだけど、前の市長の○○○さんは直しましょうと言ったんだけど、今度の市長はやめたと。廿里(とどり)というところがあるでしょう。あれは昭和34年に町区域を「廿里(にじゅうり)」と変えたんですよ。400年、500年、江戸、鎌倉時代から続いた「十十里」という字を、歴史を消すようなことをやってはいけないと。こういう意味がありますので、私は、区域の変更というのは簡単にできるかという話なんです。その場合は歴史とか周辺の意向によって変えることができると理解していいわけですか。


◎天野市民総務課長 今おっしゃられたとおり、それぞれ町区域を決定するに当たりましては、過去の歴史、そういうものも重要な要素となっております。ただ、さきに申し上げたとおり、これを行うに当たりましては地域住民の御了解をいただくこと、これが前提となっております。


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、意見がありましたら発言願います。


◎山越拓児委員 本案件は、八王子駅南口市街地再開発事業の推進に伴うものでありまして、事業の内容そのものは本委員会の所管事項ではありませんから詳しく議論いたしませんでしたが、今回の再開発事業に対しては私どもは賛同してきておりませんので、その意味からも本件については反対をいたします。


◎市川潔史委員 市民にとってわかりやすい行政というのは大変貴重なことだと思います。再開発に伴ってこのように整理されるということであるならば賛成をいたします。


◎小林弘幸委員長 市川委員から賛成の意見がありました。
 起立採決をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 第80号議案は、起立により採決いたします。
 原案に賛成の方の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◎小林弘幸委員長 起立多数と認めます。したがって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。
 なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 異議なしと認め、そのように御了承願います。
 進行します。
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◎小林弘幸委員長 次に、報告事項に入ります。
 まず、斎場施設の予約案内システム導入について、市側から報告願います。


◎新井斎場霊園事務所長 それでは、斎場施設の予約案内システムの導入につきまして、配付資料により御報告いたします。
 導入目的でございますが、市斎場の式場につきましては、利用に当たりまして7日程度の待ち状態で不足の状態にあるのが現状でございます。この式場不足を解消することもありまして、八王子市住宅・都市整備公社が新たな事業の展開として、公社の特性を生かしながら、平成20年4月に葬祭式場の開設をする運びとなっております。そこで、楢原の開設にあわせまして、利用者が施設の空き情報の確認や予約がリアルタイムでできるよう、両斎場が連携したシステムによりまして市民の利便性を図っていくものでございます。
 次に、導入内容でございますけれども、登録葬祭業者につきましては、システム利用によりましてみずから空き状況の確認や予約ができ、一般市民や未登録業者につきましては、ホームページや電話によりまして空き情報の確認をした上で、いずれかの斎場に電話等をいたしまして予約をすることになりますが、この場合におきましては予約につきましては職員対応となります。
 予約対象施設につきましては、市斎場では火葬室、式場、霊安室、楢原では式場、霊安室、法要室を考えております。
 導入後の対応につきましては、現在の電話や来場による空き情報の確認や予約の方法から、システムによる空き情報の確認、予約としていきたいと考えております。一般市民や葬祭業者の一部につきましては従来どおり電話や来場による方法で職員対応となります。システムを利用して予約を行う場合には、個人情報の保護等の観点からパスワード等の登録が必要となります。常時利用している葬祭業者は、平成18年の利用では約90.4%程度でございまして、これまでに比べましてスムーズな対応が図られると考えております。
 なお、未登録業者につきましてはできるだけ登録をするよう誘導を図っていきたいと考えております。
 次に、事業費でございますけれども、導入経費につきましては1,016万9,000円、運営費につきましては年間183万8,000円を見込んでおりまして、このうちの一部につきまして本市が負担をしていくこととしております。
 導入時期につきましては平成20年3月としております。
 システムの概念図につきましては、裏面の図面のとおりでございます。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎鈴木玲央委員 1点だけお聞きしたいんです。予約につきまして、こちらを見ていますと、空き状況はホームページで確認できるんですが、予約は電話となっているんですけれども、インターネット上から予約できるシステム、いろいろ旅館とかだとインターネット上からだけでも予約ができるシステムがあると思うんですけれども、そういった方法をとられるということはあるんでしょうか、電話のみだけになってしまうのでしょうか、お願いします。


◎新井斎場霊園事務所長 パスワード等の登録をされた者につきましては予約の中に入っていけると。それから、その前の段階につきましては個人情報等の関係がございますので、電話あるいはインターネットのホームページの中から画面を見ていただいて空き情報については確認が自由にできる。その後の予約ということになりますと、先ほど申し上げましたように、個人情報等の関係がございますので、現実的には電話等という形になろうかというふうに考えております。


◎市川潔史委員 この導入経費の1,000万円のうち市が300万円、700万円はどなたが出すんですか。


◎新井斎場霊園事務所長 約700万円につきましては公社で負担をしていただく。こういうことで共同開発というふうに考えております。


◎市川潔史委員 市全体で、いわゆる施設については直営ではなくて、なるべく指定管理者を使うというのが行革大綱にあるというふうに私は理解しているんです。来年4月までに間に合うのかどうかわかりませんが、山田の斎場と楢原の斎場は別々であるということも考えられますが、例えば統一をして指定管理者を入れるとか、その1年後ぐらいに入れるとか、そんな考えは今あるんでしたっけ。その辺はどうなんですか。


◎下田市民部長 山田の斎場の現在直営で行っている部分の委託化等につきましては、あの施設が迷惑施設ということの中で、建設等の地元協議の中で、建設後の運営に当たっても、周辺住民のいわゆる意見というんですか、通常運営している上で支障があったときに、それについて対応をということで、民間委託は避けてほしいということがございました。
 ただ、これから運営を考えた場合に、それだけ絶対委託は考えないということではありませんけども、現状の中では即委託の方向については考えていないところでございます。


◎市川潔史委員 だから、指定管理者というのは、実際には違うんだけども、要するに責任は市が持つわけですよね。ですから、市民の皆さん、周辺の皆さんが考えているような民間委託という考えとはちょっと違うと。それは説明不足だと思うんですね。
 もう1点確認したいんですが、山田は直営で、例えば楢原は住都公社がつくるから、今何もしなければ住都公社が運営するということでいいんですか。


◎下田市民部長 楢原の斎場は住宅・都市整備公社が建設し、運営も公社が行う。そこをどういうふうな形かというのは公社の問題になるんですが、楢原は市のものではございませんので、その辺は公社の運営という形になります。


◎市川潔史委員 だから、それを整理統合する必要は今のところないんですかね、この辺のところ。要するに向こうは公社、こっちは直営ですよと。だから、整理統合する必要はないといえばないかもしれないけど、行革の大きな流れの中でそれは必要だと思うんです。首を縦に振っている方もいらっしゃいますが、その辺はどうなんですか。


◎田中副市長 当然、住宅・都市整備公社といえども、これは私どもの出資している団体でもございますし、そうした御意見が皆さんから出てくるだろうということは十分想定もしておりました。そういった中で、もちろん、これまで山田の斎場の場合には大変地元の皆さんにも御負担をかけながら運営をしてまいっておりまして、対策協議会がございますから、十分その皆さんの御理解もいただきながら、そういった新たな運営形態を考えるのであれば、やはりそこをきちっと整理した中で次のステップを踏むべきだろうというふうに思っています。
 御質問者が御指摘のとおり、私どもの方もこうした機会をとらえてという思いはございますけれども、その前にやはり解決しておかなければいけないものがある。それを図った上で次のステップに入りたいというふうに思っています。


◎萩生田富司委員 関連して伺いたいんですが、今おっしゃるように、直営のものと公社という法人、別のものを一つにしていくということでおやりになるようですが、それには南多摩斎場が今ここで基本設計にもう入っているんですよね。あそこも7日から8日待っているわけですから、今後の取り扱いとして、あそこは一部事務組合であるけれども、目的は全部同じですから、そういうものからすれば、あわせてそういうリアルでわかるような方法を斎場の方も視野に入れているのかどうか、その点、ちょっと確認をさせていただきたい。


◎下田市民部長 確かに南多摩斎場はここで増築等をやっておりまして、利用に当たっても同じ八王子市民の方々中心の利用になりますので、今現在そこまでひっくるめての予約システムという形にはなっていないんですが、課題であることについては承知しております。


◎上島儀望委員 ついでに言うんじゃないんですけど、いろいろ意見は大分前も本会議でも言ってまいりましたが、公社がやらざるを得ないだろうと。しかし、実態は八王子市がすべていろいろとやっていかざるを得ない。市民の金も出ているんですから。そういう意味では、明快にできるだけ、我々のチェック機能が少しでも──本当はチェックできませんけどね。公社といえども、我々は議会へ呼びつけるわけにもいかないし、予算を見るわけにもいかないし、こうせいというわけにもいかないというのは、実際建前はそうなんですよ。だから、私は直営化しなさいというのはそこにあるんですけど、私は直営化が、あとは民間に任せればいいんだから。受け付けとかそういう方法がきちっとそろえば、あとは各自治体もやっていることだから、できないことはないと思うんだけど、そういう意味で私は株式化は反対だということもやってきましたけども。
 同時に、寄附行為でやっているんですから、これはどうですか、事務局長。3年以内はどうしてもしなさいと恐らく東京都の方から言われていると思うんですがね。例えば公社が今度斎場をつくりました。あした株式会社にといって議会にかけることができるかできないか。3年ぐらいしなさいと言われたんじゃないでしょうか。どうでしょう。(「寄附をとるために、斎場の寄附をとるために、寄附行為をとるために」と呼ぶ者あり)


◎原島総合政策部長 ちょっと御質問の趣旨が十分理解できていない点があるんですが、今後、公益法人改革、これは法律の方の施行が来年12月という予定になっておりますけれども、そこで住都公社は一般法人という道を選んでいくのか、それとも公益法人という道を選んでいくのか、その辺については決断を迫られておりますし、法律の施行が20年12月というふうに申し上げましたけれども、そこから5年以内にどちらかへ移行していく、こういうことは今の情報では来ております。
 以上です。もし違っていましたら、行き違いでしたらもう一度。


◎上島儀望委員 それはわかっているんですよ。私が言いたいのは、今度初めて斎場という寄附行為を選択して八王子は申請をとったわけですけどね。それで、寄附行為をやったからすぐあしたから、5年という法人の話が出ましたけど、別の株式会社にするとか、そういうことは期待はしていない、寄附行為に反するんじゃないかと。最低やっても3年ぐらいちゃんとしなさいと言われたと私は聞いているんだけど、それは副市長は立ち会っていないのかな。


◎田中副市長 特にそれは立ち会っていませんが、多分おっしゃっていることは、住宅・都市整備公社が寄附行為の中でああした施設を運営する。その公社自身がまた別の会社化して運営することに対しての御質問だろうというふうに思うんですが……。(「3年ぐらいせいぜい頑張らなきゃだめだよと言われなかったかと。」と呼ぶ者あり)それはちょっと申しわけございません。私も聞いておりませんので、いいかげんな答えもできませんので、聞いていないということだけ御答弁させていただきます。


◎上島儀望委員 いずれにしても、(「ここの議論ではないんだ」と呼ぶ者あり)ここの議論ではないんですが、せっかくついでに関連で出てまいりましたので、私とすれば、できるだけ直営化もしくは公社のままでもいいですけど、直営化として、市民にできるだけサービスするようにひとつ頑張っていただきたいと、そう言うしか言いようがありません。そういうことで要望しておきます。


◎井上睦子委員 事業費の導入経費と運営費なんですが、導入経費の方の70%、それから運営費の方の61%は公社がもつということでいいんでしょうか。この負担割合の考え方ですね。市営斎場の方が利用人数なども多いのではないかというふうに思うんですけれども、その考え方からすれば、市が負担を多く持つということの方が妥当性があるのかとも思うんですけれども、この考え方はどういう考え方なんでしょうか。


◎新井斎場霊園事務所長 今の負担の考え方なんですけれども、予約のこま数という形で考えております。1点、火葬室につきましては当然葬儀がございますので外した中で、いわゆる式場、霊安室、法要室、こういったものの予約こま数をもちまして割合を出しますと30対70、こういう形で公社と整理をしているところでございます。


◎井上睦子委員 火葬室を外したというのが交渉のテクニックなのかなと思ったんですけれども。
 ただ、公社の方が資金が潤沢なわけですね。そういう意味で、市の仕事を何でもかんでも公社にというような傾向があるんですけれども、ぜひ共同事業をする場合にはそれぞれのきちんとした考え方でもって運営費なり事業費なりがきちんと算定できるようにしていただきたいというふうに思います。


◎山越拓児委員 システム利用によってみずから空き状況の確認や予約ができて、そこで予約を電話等によりするということで、職員、夜間は委託業者が対応するということになっているんですが、これはそれぞれの斎場、山田の斎場、楢原の斎場とか、それぞれが夜間は委託業者を置いて対応するという意味合いで表記されているのか、その確認をさせていただきたいと思います。


◎新井斎場霊園事務所長 夜間でございますけれども、それぞれ委託業者に委託をしていこう、こういう考え方がございます。現に山田の斎場につきましてはそういうふうになっているわけですけれども、考え方としては、一方へ予約電話等があった場合に一緒に画面が見られるわけですから、そこで入力をする、手続をするという形です。ですから、山田にあれば楢原のものも、楢原にあれば山田のものも、こういう形で1回で済ませる、こういう考え方でおります。


◎山越拓児委員 主体が違うのでわからないんですけど、ただ、システムを共同開発して、一緒の画面を見て、どちらでも入力できて、どちらにも問い合わせできるということになると、問い合わせ先としては一本化した方が人件費の問題等の節約にもなるのかなと単純に思ったんです。だから、どちらが受ければいいかというのは私も今の時点では判断がつきかねているんですが、両方に夜間の事務の作業があって必要なら置けばいいんですけども、予約や問い合わせを受け付けて予約の入力をするということだけであるのであれば、それは公社と相談して、どちらかで一本化した方が合理的ではないのかなという素朴な思いがするんですけれども、その点はいかがでしょうか。


◎新井斎場霊園事務所長 この件でございますけれども、夜間は警備を中心にして業務を行っているわけです。その中の一環で電話があった場合においては対応していく、こういうことでございまして、今現在、斎場では夜の警備の中でそういった予約関係につきましては平均7件程度、あとそのほかの道案内とかいろいろなことがありますけれども、予約関係については1日平均7件程度があるというふうに聞いておりまして、そういった量的には警備の中で対応するということですから、それ独自でその人を置くということではございません。


◎小林弘幸委員長 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
 次に、参議院議員選挙執行計画の概要について、市側から報告願います。


◎岡部選挙管理委員会事務局長 それでは、お手元の資料に基づきまして、参議院議員選挙執行計画の概要について御報告申し上げます。
 なお、本日、机上に、12日間の会期延長があった場合ということで、参考資料として追加で配付をさせていただいております。これは、御存じのとおり、国家公務員制度法案等の確実な成立を目指して国会の会期が12日間延長される方針だということで政府・与党の方で決めたようでございます。したがいまして、一定の手続を経た後、選挙日程については決定されることになりますけれども、現在のところまだそういう状況に至っておりません。したがいまして、本日は当初の予定どおり7月22日を投票日として御説明を申し上げます。
 まず、資料の1でございます。選挙の名称でございますけれども、総称する場合、参議院議員選挙、選出別に呼称する場合は参議院の東京都選出議員選挙、それと参議院比例代表選出議員選挙というふうになります。
 選挙の期日等でございますけれども、公示日は平成19年7月5日、選挙期日、投票日でございますけれども、7月22日ということになります。
 参議院議員選挙において選挙すべき数でございますけれども、今回改正されますのは、東京都選出は定数が5人ということで、昨年の12月に法改正がございまして、4人から5人に改正されております。それから、比例代表選出が定数48人ということでございます。括弧書きしておりますのは全定数でございまして、今回改選されますのはこれのおのおの2分の1ずつということでございます。
 選挙の規模でございますけれども、選挙人名簿登録者数は44万5,000人、世帯数は約22万世帯、投票所の数は統一地方選挙と同様に83ヵ所でございます。
 選挙人名簿の登録でございますけれども、登録基準日が7月4日、登録日も同じく7月4日になります。今回登録されます方は昭和62年7月23日以前に出生いたしまして、平成19年4月4日までに住民登録した方でございます。
 裏面をめくっていただきまして、6番目の市内間の異動でございますけれども、平成19年6月22日までに異動した者は名簿の移しかえを行いますので、新しい住所地での投票ということになります。23日以降の異動者はもとの住所地の投票所で投票をしていただくこととなります。
 期日前・不在者投票の場所及び期間でございますけれども、本庁舎2階の市民ロビーにおきましては19年7月6日から7月21日まで、クリエイトホール5階展示室、由木、南大沢、館、元八王子、北野、石川の各事務所につきましては7月15日から7月21日までとなっております。
 開票の日時及び場所でございますけれども、7月22日即日開票ということで午後8時45分に開始いたします。場所は台町の八王子市民体育館でございます。
 選挙公報につきましては、7月13日の朝日、産経、東京、日経、毎日、読売の各朝刊に折り込む予定でございます。
 広報特集号の発行でございますけれども、6月29日、選挙公報と同じ新聞の朝刊に折り込む予定でございます。
 ポスター掲示場につきましては、統一地方選挙より1ヵ所ふえまして615ヵ所ということでございます。


◎小林弘幸委員長 市側の報告は終わりました。
 御質問はありませんか。


◎井上睦子委員 直接参議院選挙ではないんですが、ポスター掲示板615ヵ所と大変な枚数なんですが、この掲示場所がポスターを張りに行って張ることが困難な場所がたくさんあるんです。脚立を持っていっても張れない、がけをよじ登らなければ張れない場所とか、この設置場所については選管の方も苦労されているというふうには思うんですけれども、有権者が見やすい場所、なおかつポスターも張りやすい場所というのをぜひ点検して掲示場所を変えていただきたいというふうに思いますが、困難場所などは把握をして、それを修正するというか、場所を変えるというような取り組みはされているんでしょうか。


◎岡部選挙管理委員会事務局長 市民の方もしくは立候補者サイドの方、こういった方々から今の委員のようなことでのお話を承ります。それに先立ちまして私どもの方も点検はしておりますけれども、そういう要望があればできる限り対応させていただくということで、設置した後も、場合によりましたら、大幅な移動はできませんけれども、設置場所を移動したという例もございます。したがいまして、私どもの方に働きかけをお願いできればというふうに思っております。


◎水野淳委員 29日になった場合ということで市民体育館を確保しているということは、市民体育館の方はそこには予定が入っていなかったのかどうか。当初からそこまであけておいてやったのかどうか、そこらはどうなんでしょうか。


◎岡部選挙管理委員会事務局長 市民体育館の開票所の件でございますけれども、実は現在のところ体育館の29日の使用につきましては八王子観光協会が使用するということで確保しております。八王子観光協会はなぜ29日に確保しているかというと、花火大会が7月28日に開催する予定となっております。万が一荒天の場合、翌日7月29日に花火大会を実施するということで、八王子観光協会が29日を押さえておりましたので、メーン会場につきましては私どもの方を何とか、29日にもし仮に花火大会が荒天でずれ込んだとしても使わせていただくよう、これから交渉しよう、こういうふうな段取りでおります。
 八王子観光協会の方に、メーンアリーナの方を使用するのかということで問い合わせましたところ、いや、メーンアリーナについては使用していないよということなものですから、現在のところ確保できるのかなと、そういう見込みでございます。


◎水野淳委員 ということは、まだ決定していないので、これから最終決定していくということで認識していいわけですね。
 それと、我々市議会の選挙が終わりまして、そのときにいろいろな人から選挙に関してお話を聞いて、立会人がいますよね。立会人はどうしていつも同じ人なのということを言われる。白バラがあったり、いろいろあるからそうなるんですよということなんだけど、何でいつも同じ人なの。あの人たちはだれが選んでそこにいるの、そしてどれだけの報酬をもらっているの、市民の中には一部の人がやっているよというような感覚を持っている方がいるんだけど、そこらをちょっと整理していただけますか。


◎岡部選挙管理委員会事務局長 立会人につきましては、投票管理者が推薦のもと、市の選挙管理委員会の方で決定をしております。その立会人を推薦していただく方、これはどういう方かといいますと、ほとんどの方が明るい選挙推進協議会委員の方々でございます。この明るい選挙推進協議会の委員というのは日常どういう活動をしているかというと、公明公正な選挙の執行を推進することを目的として協議会が設立されております。そうした方々、いわゆる明るい選挙を推進する、こういった方を中心としてやっておりますので、その明るい選挙推進委員は任期がございませんので、長期にわたっているような場合ですと何回も立会人になると、こういうことでございます。
 公正公平な選挙執行を図るという上では、私どもの方としては明るい選挙推進委員というのは欠かせない存在ですし、また選挙啓発等々についても御協力いただいて、投票率の向上に努めていただいている方々ですので、そういった方々を中心にやっているというのが実情でございます。(「報酬は」と呼ぶ者あり)報酬につきましては1万6,000円でございます。


◎水野淳委員 明るい選挙推進委員の方を選ぶというか、それが一般的じゃないんですよね。何か継承されているような、何々さんがやめると、その方が推薦してその人が入っていくとか、きちんとした公募をかけてその推進委員を募集していますよということでやっているのかどうか、そこらはどうなんですか。


◎岡部選挙管理委員会事務局長 ほとんどのところで町会、自治会が明るい選挙推進委員について決めているというのが実情でございます。と申しますのは、町会、自治会を通じて選挙啓発等々をする、こういったことがすごく効率的だというか、御理解をいただくことが可能なものですから、ほとんどの地区で町会、自治会といったところからの御推薦でということが多いように承知しております。


◎水野淳委員 はっきり言って、町会、自治会で明るい選挙推進委員にするからということが出ることはないですよ。はっきり言って、今までの流れの中で、だれだれさんがやめたからその人が指名するとか、そういう流れなのね。大体が公になっていないのが現実だと思うんです。
 それで、この1万6,000円もらっていることを、中には、そこで立ち会いができて1万6,000円もらえるんだと、それを吹聴しちゃう人がいるんだよね、はっきり言って。そういう方がいるから、何でああいう人たちがいつも同じところにいて、そういう特権だけをもらっているのと。じゃ、1万6,000円もらえるなら私もやりたいわという人がいっぱいいるわけですよ。
 そこらをもう少し、明るい選挙推進委員の方は、私なんかが見ていると、選挙運動を、要するに支持をしたくないからやっているのかなという人もいますよ。お願いに行くと、私は明るい選挙でございますと言われて逃げになっちゃうと、話としてはね。ただ、明るい選挙推進委員なんだから、明るい選挙推進委員を選ぶところの前の段階をもう少し明確にしていかないと、これからそういう方を見ていると、だんだん選挙に対しても明るくなくなっちゃうようなことになりますので、お願いをしておきます。


◎市川潔史委員 私も明るく推進していますが、1つだけ。
 投票率を上げるという意味で、期日前・不在者投票の拡大といいますか、これは我が会派が毎回予算要望していますが、職員の体制もあると思いますので、主に拠点事務所になるだろうというような事務所の拡大についてはいいんですが、例えば7月6日からやるところは市役所本庁しかないというのは、やっぱり市民の皆さんから、大変不都合で、少なくともクリエイトホールも7月6日からやってくださいよという声があるんですが、その辺は局長の方はどういうふうに考えていますか。


◎岡部選挙管理委員会事務局長 声としては確かにそういうお声を承っております。ですけれども、現在のところ、本庁1ヵ所でも参議院議員選挙ですと16日間の期日前投票もしくは不在者投票ができるという期間がございます。その他の区域では約1週間ということでやっておるわけでございますけれども、片や参議院議員選挙ですからこれだけの期間をやるということになりますけれども、市議会議員選挙、市長選挙におきましては、告示日の翌日から投票日の前日までということですと6日間ということで実施しておるわけでございます。1週間ございません。したがいまして、各出先で1週間やるということの中で何とか市民の方々にも御協力をいただけたらなというふうに思っておるところでございます。
 確かにクリエイトホールというのは多くの市民の方にお越しいただいておりますけれども、ここで例えば本庁と同じようにやるということになりますと、体制的なものももちろんございますけれども、クリエイトホールの5階の展示室を16日間私どもの方でふさいでしまう。その間に市民の方々の御利用を御辞退いただくと。特に今回のように日程が変更になったような場合、今度クリエイトホール以外では正直言ってできません。というのは、ラインで結んでおります。そのラインが敷設されている場所がクリエイトホールの5階展示室ということになりますので、長期間にやった場合なかなかできませんものですから。


◎市川潔史委員 紹介議員で向こうへ行かなきゃいけないですからね。ともかくそういう要望があるので、例えば今の選管の職員だけでなくて、選管に前所属してほかに異動した方を含めて、クリエイトホールと南大沢、これをなるべく長期間やってもらいたいということだけ要望します。


◎上島儀望委員 選挙はいろいろ批判も、また、あれ、これでいいのかというのもたくさん見て感じ取ってきているんですけれども、お願いです。市民の皆さんは翌日開票というのは余り好まない。やっぱり他市が即日開票しているから、即日にできるだけ合わすようにしていただきたいと要望します。
 ただ、不思議なのは、前も言ったんだけど、人件費が500万円上がりますと、即日にするとね。それで私は予算書を見たんだよ、選管の。全部で1,000万円、前回の選挙より上がっているんだよ。どうして上がるのと言ったら、場所が二、三ヵ所ふえたって。公共施設だから、そんな土地を借りるわけじゃないし、家を借りるわけじゃないし、何だかつかみ取りじゃないんだろうけども。もうちょっとそういう予算を明朗にしないと、市民に、いや、500万円もうかるから我慢してくださいよと我々は言っているんですよ。実際は1,000万円高くなっているんですよ、我々4年前の選挙より。それで即日ですよ、4年前は。こういうのが納得、説得ができるような運営はきちっとしてもらいたい。要望しておきます。


◎小林弘幸委員長 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 ほかに御発言がなければ、進行いたします。
 次に、特定事件継続調査申し出についてお諮りします。
 特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◎小林弘幸委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 以上をもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。
                                   〔午前11時06分散会〕