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東京都 江戸川区

平成26年12月 熟年者支援特別委員会−12月18日-07号




平成26年12月 熟年者支援特別委員会

平成26年12月熟年者支援特別委員会会議録

●日時 平成26年12月18日(木)
●開会 午前10時00分
●閉会 午前11時13分
●場所 第4委員会室
●出席委員(10人)
  江副亮一  委員長
  田中寿一  副委員長
  大西洋平  委員
  新村井玖子 委員
  太田公弘  委員
  窪田龍一  委員
  関根麻美子 委員
  小俣則子  委員
  島村和成  委員
  片山知紀  委員
●欠席委員(2人)
  所 隆宏  委員
  中里省三  委員
●執行部 (7人)
  斉藤 猛 福祉部長
  松尾広澄 健康部長
  外、関係課長
●事務局
   書記 志村一彦
●案件
 1 調査事項
介護保険制度について
 2 執行部報告
   (1)介護保険事業計画「中間のまとめ」について

                     (午前10時00分 開会)
○江副亮一 委員長 ただいまから、熟年者支援特別委員会を開会いたします。
 署名委員に、新村委員、小俣委員、お願いいたします。
 所委員、中里委員、前田健康推進課長より、所用により欠席との連絡がありましたので、報告いたします。
 それでは、本日の案件に入ります。本日の案件は、介護保険制度についてです。執行部より説明をお願いいたします。
 なお、質疑については、執行部の説明終了後に行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、説明をお願いいたします。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 それでは、私のほうから、机上のほうに、こちらの江戸川区介護保険事業計画等、改定にかかる中間のまとめということ、区のマークが右肩に入った、ホチキスどめのものと、ワンペーパーでまとめたもので、趣旨としては同じ内容でございます。ワンペーパーのほうは、これでざっくり全体が見ていただけるかなというものでございまして、今日はこちらのまとめの冊子のほうで説明させていただきたいと思っております。これは、せんだって中間のまとめ、緑色のものを出させていただきました。これから、エッセンスを抜き出させていただいたものでございます。ですので、中を見ていただきますと、例えば3ページ見ていただきますと、表題「江戸川区の人口の推移・推計」の後に、11ページと書いてございますが、この冊子のほうのページになってございますので、また後で何かもうちょっとこの辺はどうなのかといったときには、こちらごらんいただくと、そういうことがもう少し細かく書いてあるということでございますので、ご承知おきいただければと思います。
 それでは、この資料に沿いまして、ご説明させていただきたいと思います。
 まず最初、2ページ目でございます。表紙が1ページ目になっていまして、1枚おめくりいただきますと、江戸川区介護保険事業計画等改定検討委員会の概要ということで、こちらの26名の委員の皆様でご議論いただいて、ここまで中間のまとめまで、まとめてきたものでございます。区民の代表の方7名、このうち公募が4名でございます。あと、社会福祉関係の代表の方、それと行政の代表、それと学識経験者、区議会議員のほうからも、区議会のほうからもお二方おいでいただいております。それと、医療保険関係の代表ということで、医師会ですとか、歯科医師会ですとかの代表の方にもおいでいただいておりまして、合計26名でご議論いただいております。
 開催状況は、こちらにありますように、26年度に入りましてから、ご議論いただいておりまして、内容としましては、認知症、これから増えてまいりますので、今以上に施策を推進する必要があるということで、そういったこと。それとあと、医療と介護の連携もまだまだこれは必要でしょうと。あと、地域ケア会議。こちらのそれぞれの地域で、支援の必要な方をどう支援していくかを地域ごとに考えていくということでの会議の推進。それと、こちらはご承知のとおり予防給付の一部、通所と訪問のサービスが見直しになりまして、地域のほうに移ってくるということで、地域支援事業についてのご議論。それと、介護予防をそれ以外の介護予防についての推進。それと、地域でそれぞれ最後までお過ごしいただけるようなことで、地域密着のサービスをどう推進していくか。あと、高齢者のお住まいということでご議論いただいてきたところでございます。
 まず、前提として、江戸川区の人口の推移と推計ということで、こちらのほうにあげております。こちらの、26年度までは、実績でございますけれども、今年になりましてこちらにありますように、20.16%ということで、高齢化率65歳以上の方の割合が20%を超えました。昨年度までは、19%、今年も頭のほうは19%でございましたけれども、今年の10月に20%を超えたところでございます。この後、やはり増加傾向で進んでいくということでございます。
 次のページをごらんください。裏面でございます。65歳以上の方の人口でございます。65歳以上の方だけをここに表としてあげたものでございます。先ほど、申し上げましたように、今年度になりまして20%を超えまして、5人に1人が65歳以上ということになりました。今後も65歳以上の方は、人口ですね、増加傾向でございます。高齢化率も32年度、右から二つ目の柱になりますけれども、32年度には21.38%を見込んでいるところでございます。この中でも、特に見ていただけると、75歳以上の人口が増えてくるということでございます。特に、32年度見ていただきますと、65歳以上の人口が増えております。ですけど、64歳まで、すみません。65歳から74歳までの人口は、逆に少し減っております。75歳以上の方が増えていく。37年度、もうちょっと先になりますけど、そうしますと、さらに6割近くの方が75歳以上の方になります。若干、高齢者の数自体はちょっと全体としては、減りますけれども、そういう形で高齢者の50%以上が75歳以上ということでございます。75歳以上になりますと、どうしても介護の必要な方が、割合として増えてくるということでございますので、このときには、そういった方も増えてくるということになります。
 次の5ページでございます。第1号の被保険者の方は、24から26の第5期の間では、約1万人ほど増えてございます。要介護認定者数は、21年度から26年度で5,000人ほど増えておりまして、この数年は、被保険者数・要介護認定者数ともに、増加傾向が進んでおります。この表から見えることは、そういうことで増加しているということなんでございますが、下の三つになりますけれども、要支援1が一番下にあります。その上が要支援2。その一つ上が要介護1でございまして、この要支援1、2、それと要介護1が増加をどんどんこれまで続けてきているということでございます。ほかの割合に比べまして、要介護1・要支援1、2の割合が増えてきているということでございます。このページから読み取れることは、そういうことなのかなということでございます。
 ここにはございませんけれども、平成29年度の要介護認定者数は、2万6,000人強を推計上、見込んでおりまして、21年度からの動きで見ますと、約1万人増えると。認定率は、今、25年度が14.7%ですけれども、17%強に、18%弱ぐらいまで上昇するというふうに見込んでおります。それは、冊子のほうに、細かいこと出てございます。
 次のページをごらんいただきたいと思います。これは、私どものほうで、七つの日常生活圏域ということで、高齢者が住みなれた地域で生活を継続するということができるように、地理的条件ですとか、人口ですとか、施設の整備状況、そういったものを勘案して設定しているものでございます。事務所単位で基本的に分けておりまして、葛西だけここは広うございますので、北と南で分けたものでございます。これで見ますと、高齢化率が現時点で高い地域というのは、小岩事務所。それから小松川事務所と区民課の圏域ということになります。しかも、この地域では、75歳以上。高齢者人口に占める75歳以上の割合は、もう今の時点で45%を超えているような状況でございます。東部とか鹿骨の圏域というのは、65歳以上の高齢化率で見ますと、先ほどの小岩・区民課・小松川に比べますと、ちょっと低めということでございますけれども、75歳以上の割合で見ると、こちらの割合は6割の方が75歳以上ということでございます。他と比べましても、比較的高い割合になります。ほかは、75歳以上の方は、約半分。50%ちょっと、もしくは50%後半程度でございますので、東部・鹿骨は、75歳以上の方が逆にちょっと多めになっているということでございます。葛西のほうは、まだまだということでございますけれども、こういうような地域特性をそれぞれ持っているところでございます。
 続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。こちら、今回介護保険制度が改正、今年になりまして改正されまして、その案の主な内容、もう既に皆様ご承知かと思いますけれども、ペーパーにまとめたものでございます。左半分が地域包括ケアシステムということでございまして、私どもも高齢化の対応の中でいろいろお話させていただいているところでございますけれども、その中でもありましたように、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、地域包括ケアシステム。ここでは介護・医療・生活支援・介護予防と書いてございますが、これに住まいというのがつきまして、全体として高齢者の方が地域で生活できるように、支援していくということでございます。サービスの充実といたしまして、こちらにあるような形で、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実で、在宅の医療ですとか、介護連携の推進・認知症施策の推進・地域ケア会議の推進・生活支援サービスの充実・強化、そういったものが法の中では、あげられているところであります。
 重点化・効率化ということで、その下にございますけれども、こちらの?は、先ほど申し上げましたように、全国一律の予防給付、訪問介護等、通所介護になりますけれども、これを市町村が取り組む地域支援事業に移行していくと。そして、多様な主体による、多様なサービスを使っていこうということでございます。段階的に29年度までに、この名称を介護予防日常生活支援総合事業。もしくは単純に総合事業と言っておりますけれども、そういった名称の、地域の事業に移していくということでございます。
 それと、その下に?としてございまして、特養、特別養護老人ホームの新規入所者については、原則、要介護3以上に限定するということでございます。既に、お入りいただいている方は、そのままでございますけれども、ただ、要介護1、2でも一定の場合には、入所可能ということで、やはりなかなか在宅では困難なケースというのが出てくるかと思いますので、こういった場合には、必要に応じて入所できるようなことは考えていくということでございます。
 右半分でございます。費用負担の公平化ということで、こちら多少消費税の影響を受けてございますので、必ずしもこのとおりになるかというと、ちょっと若干、動きがあるかというふうに思ってございます。ですので、それを前提にお聞き取りいただければと思います。低所得者の保険料軽減を拡充していくということ。また、保険料上限をできる限り抑えるため、所得や資産のある方の利用者負担を見直していくということでございます。低所得者の保険料の軽減割合を拡大ということで、こちらのほうに書いているような内容で拡大していくということでございます。これは、ただ、先ほど申し上げましたように、消費税のちょっと影響を受ける可能性があるものですから、ちょっと動きが出てくるかもしれません。
 その後、重点化・効率化ということで、?としまして、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げるということで、介護給付・予防給付の利用について、自己負担割合を2割負担にさせていただくというものでございます。また、医療保険の現役並み所得相当の人については、月額上限、上限がございますので、これを引き上げさせていただくと。こちらにある数字にですね、引き上げさせていただくということでございます。
 ?でございます。?は、低所得と言ったとしても、施設を利用されている方の中には、大きな資産をお持ちの方もいらっしゃるということでございまして、そういった場合には、その施設利用者の方の食費・居住費を、今、補足給付させていただいているところですけれども、そういったものもちょっと見直させていただくということでございます。こちらにありますように、今の段階では、預貯金が単身1,000万超。夫婦で2,000万超の場合には、その補足給付の対象外。世帯分にしても、配偶者が課税される場合は、対象外ですとか、そういったこと。あと、非課税の年金の場合にも収入として勘案するというものでございます。
 次のページをごらんいただきたいと思います。こちらは、特に地域支援事業、いわゆる総合事業ということで、先ほど申し上げました地域のほうの介護予防日常生活支援総合事業に、こういう形で移ってきますと。制度の大枠がこのような形で変わるということで、これも既にご承知かと思いますけれども、まとめさせていただいたものでございます。現在、第5期の介護保険事業計画をやっているところでございます。
 左半分になりますけれども、一番上に介護給付と書いてございますが、要介護1から5、これはかわりございません。今までどおり、要介護1から5ということで、実施してまいります。
 その下に、予防給付要支援1、2と書いてございます。こちらが、いろいろな事業やってございますけれども、特に訪問介護と通所介護、この下の二つの下の枠ですね。二つある枠の下の枠の、この枠の部分だけが、この予防給付から切り離されることになります。残ったところでは、そのまま介護予防給付として要支援1、2の方が利用することができます。切り離された訪問介護・通所介護については、右のほうに移っていただきますと、介護予防日常生活支援総合事業ということで、この中の、?の介護予防生活支援サービス事業のすぐ下にございます。訪問型サービスであったり、通所型サービスであったりという中に位置づけられることになります。介護予防日常生活支援総合事業の今の枠では、こういったような事業が想定しているところでございます。
 左側、またもう一つおりていただきまして、包括的支援事業でございます。こちらは、熟年相談室の運営ですとか、そういったこと。つまり地域包括支援センターと従来申しておりますけれども、その部分でございますけれども、これは充実するということでございます。熟年相談室自身も、今までにプラス、地域ケア会議の充実ですとか、体制の整備が必要なのかなということであります。それと、介護予防生活支援の体制の整備・認知症施策の推進・在宅医療介護連携の推進、そういったものを充実していくということでございます。
 一番下の任意事業というのは、特に今の段階では、大きく変わるところは、法的な枠組みとしてはございません。
 右半分の第6期という形で、来年4月から動いていくということでございます。
 次のページをごらんいただきたいと思います。こちらの冊子のほうの、本の中で書いております、区の基本的方向性を書いたものでございます。六つの柱立てをしております。いずれも住みなれた地域で暮らし続けるため、つまり地域包括ケアシステムを構築していく必要があるでしょう。なぜならば、やはりこれから、団塊の世代が75歳以上になってまいりますので、介護の需要がやっぱり高まってくるだろうと。特に平成37年、今の団塊の世代の方が75歳以上となるまでに、やはりその地域で見守っていく、地域で支援していく、地域包括ケアシステムを何とか構築していきましょうと。そのための柱立てということになります。これに沿って、施策を考えていきましょうということになります。
 1から6つございますけれども、大きく変わっておりますのは、1番になります。あと、5番で若干、変更のほうは書いてございます。それ以外については、大きな方向としては、認知症の問題・在宅療養の問題・熟年者を支える地域ネットワーク・介護基盤の強化、こういったものは従来、第5期と大きくは変わってございません。これは、そう簡単に変わるものではございませんので、これを継続して続けていくと。1番については、先ほど申し上げました介護予防の部分で、日常生活を支えるために、介護予防の地域でどれだけ取り組んでいくかということ。いろいろな主体で、いろいろなニーズに応じたものができるように取り組んでいるということを書き加えさせていただいております。
 5番目については、これまでも住まいということで書かせていただいていたんですけれども、やはり住まいでの相談ですね。そういった部分をもうちょっと強化していく必要があるだろうということで、少しその部分の計画上、それを何とか取り組んでいきましょうということを書いております。これを一つずつ、この後ご説明いたします。
 まず、最初の一つ目でございます。熟年者の介護予防等日常生活を支える地域づくりということで、10ページでございます。一番最初になりますけれども、介護予防日常生活支援総合事業の創設ということで、地域の事業、地域支援事業として、平成27年度から来年4月から実施するというところでございます。ただ、これは、なかなかNPOさんですとか、ボランティアの方が、そう簡単にいるわけではございませんので、既存の事業者の皆様、既存の介護の通所ですとか、訪問している事業者の方に、みなしの事業者という形になります。皆さん。4月以降ですね。そうなりまして、そのみなしの事業者さんに基本的にはこれまでどおりになっていただこうということでございます。その上で、27年度にボランティアですとか、NPOさんの把握ですとか、立ち上げですとか、そういったことを取り組み始めまして、少しずつ増やしていくということで考えております。これは委員会の中でもNPOの皆さんからもすぐには無理ですよと、我々の力では。ですので、今の事業者さんにも、やっぱり担っていっていただかないとできませんということでございますので、今の既存の事業者様にやっていただきながら、NPO・ボランティアを育成していって、掘り起こしていって、いろいろなニーズに対応していくというところでございます。
 2番目としましては、介護予防・生活支援サービスの提供体制の整備ということで、今申し上げました地域住民の力を活用したサービスを充実していくと。あと、生活支援コーディネータの配置ということで、生活支援コーディネータと申しますのは、地域のそういうボランティアとかNPO、そういったものを発掘したり、コーディネータをするということで、そういった方を各地域にお願いして、そういった方が中心にそれぞれの地域力を生かしていっていただくということでございます。
 3番目が社会参加と地域支え合い・助け合いということで、熟年者の方の社会参加。さらに高齢者の方、増えてまいります。元気な方も増えてまいりますので、そういった方に元気に社会参加していただき、生きがいを持っていただくと同時に、介護にも取り組んでいただこうというところでございます。
 4番目が、リズム運動やウォーキング。そういった地域それぞれの取り組みをさらに普及促進していくということでございます。
 次のページでございます。このあたりから、基本的に大きく変わってはございませんので、お時間もございますので、11ページのほうは、こういうことで認知症の高齢者をどう支えていくかということでございます。これも、増えてまいりますので、強化する必要があるだろうということ。
 それと、12ページになります、基本的方向性・在宅療養。やはり在宅で過ごしていただかないといけない部分というのも、出てまいりますので、そのためにはなかなかやはり医療というのがかかわっていただかないと、在宅というのは難しゅうございます。医療が必要になると、なかなか在宅というのは難しくなってまいりますので、そういう意味では医療と介護の連携がさらに必要だろうということでございます。
 13ページ。次のページでございます。それと同時に、それを支えるネットワークも必要だろうということで、1番が13ページでございますけれども、熟年相談室の相談体制の強化ということで、人員ですとか、そういったことも充実する。あと役割であったり、そういったものも分担や連携の強化もしていく必要があるということ。あと、この中段にあります地域ケア会議で、やはり地域で課題を把握して、地域でそれぞれ取り組んでいただく必要があるだろうということでございます。
 続きまして、14ページでございます。こちら、住まいでございます。住まいは一番上にございますけれども、住まいに関する相談体制、相談・情報提供ということでございます。相談窓口を、やはりこれは設置を検討する必要があるだろうということでございます。なかなか、高齢者の住まいというのは、いろいろな住まい・施設も含めて、多様でございまして、なかなかわからない、わかりにくいということでございますので、こういったことをもっと区民の方にわかっていただいて、自らそういったことを選択できるようなことができないだろうかということで、ここがこのページでは一番大きく変わっているところではございます。
 15ページになります。こちらも大きく変わってございませんが、一番下をごらんいただくと、介護人材の確保と支援ということで、さらにやはり介護の人材というのが、なかなか難しいというお声を聞いてございます。こちらには就職面接会ですとか、研修とか情報共有の体制の強化、書かせていただいておりますけど、もっといろいろな形で、介護人材の確保をしていく必要があるだろうというふうに考えて、計画上は考えているところでございます。
 次のページ、16ページでございます。16ページは引き続き、そういうことで、介護保険の適正な運営と計画的な特養の整備。特養については、28年度に、今1カ所整備する予定でございます。あと、介護保険外のサービスのあり方としては、必要なそれ以外のサービスについては、一般施策で実施していって、保険料への影響がないようにしていきたいということで考えさせていただいております。
 次になります。次からは、介護保険料という考え方になります。こちらの、介護給付費の財源構成としては、もう既にご承知かと思いますけれども、こういう内訳になってございます。半分が公費で、半分が保険料ということで、保険料が65歳以上の方からの、1号の方の被保険料。それと40歳以上の方の64歳までの2号の方の保険料ということで内訳になります。あとは公費として、国や都、区のほうから、負担金として出しているというものでございます。
 次のページをごらんください。来年度の介護保険の保険料を定めるにあたりまして、介護保険の給付費の見込み額をまず算定してございます。上昇要因といたしましては、先ほど申し上げましたように、高齢者人口が増加してくるということ。それと、特養等の介護基盤、こういったものが充実しますと、当然給付費は増えてまいります。それと、これは法で決まったことでございますけれども、第1号被保険者負担割合、前のページでありましたけれども、21%となっておりましたが、そこが22%になってまいります。それとあと、地域区分の見直しということで、地域によってそれぞれ人件費等も違ってまいりますので、こちらを見直すと。これまで18%でございます。これは、もともと東京の場合、一番高いんでございますけれども、これを20%ということで見ますので、これが保険料の上昇要因ということでございます。
 その下にございますけれども、保険料の上昇を抑制する要因としては、こちらにあるようなことでございます。介護保険料の引き下げ。これはまだ4%とか3%とか言われてございますけれども、この引き下げが抑制になります。それと、一定以上所得者の方の利用者負担を引き上げるということということでございます。これを踏まえまして、介護保険料を決めてまいります。
 あと、抑制の方策として、上にございますけれども、介護給付費の準備基金というのが17億強、18億近くございまして、こちらをどこまで見込んでいくかということでございます。
 19ページでございます。これを計算してまいりますと、介護保険給付費の見込み額については、第5期、今の時点でございますが、約960億円でございましたが、第6期は27年度から29年の3年間でございますけれども、1,190億から1,220億円を見込んでおります。これで、保険料を基準額、見込みしますと、5期は4,800円でございましたが、第6期は5,300円から5,500円程度になる。単純にやってまいりますとですね、なります。あと、ここに基金をどれだけ入れていくかということでございます。
 所得段階の保険料の変更というのもございまして、まだこれも確定ではございません。まだ、中間のまとめでございますので、案の段階でございますけれども、これも低所得者の方に軽減して、高所得者の方にある程度所得に見合った負担をしていただくということで考えてございます。ただ、低所得者の部分は、先ほど申し上げました消費税の影響を受けるものですから、ちょっとまだわからないところでございます。
 20ページでございます。今後のスケジュールということで、パブリックコメントでの意見を踏まえた検討ということで、この12月の1日から15日の間、パブリックコメントやらせていただきました。多くの意見をいただきましたので、そういったことを踏まえてまいりたいと思います。終わりましたけど、まだまだ最終的には、3月に決めてまいりますので、また議員の皆様からもご意見があれば、いろいろ教えていただければと思います。
 2点目に、介護報酬。これまだ決まってございません。これによって、また、保険料変わってまいります。
 それと、あと熟年しあわせ計画としまして、この介護保険計画全体を縫合する計画として、熟年しあわせ計画を検討しまして、最終的に保険料・基準額・計画の中身は3月に決定してまいるという予定で考えているところでございます。
○江副亮一 委員長 ただいまの説明について、何か質問はございますか。
◆関根麻美子 委員 基本的方向性、これから取り組んでいく重点、さまざま今、お話があったんですけども、10ページの一番地域支援事業という形が、今回大きく変化していくというところで、いろいろとご議論されていると思うんですけども、その中で、生活支援コーディネータの配置、協議会の設置ということ、これからの話だと思うんですけれども、区として例えばどの程度の地域、先ほど7つの地域、ありましたけども、そこの7つの地域にどれほどの配置をしていくのかとか、ニーズ的なことの、何かそこまで考えておられることがあるのか。それから、コーディネータの方、当然介護の専門家だと思うんですけども、資格。どういう方がなっていくのかという、ちょっと基本的な質問で大変申しわけないんですが、それが1点と。
 あと、熟年介護サポーター事業の拡充も考えておられると思うんですけども、これは現在の人数を拡充していくのか、サポーターそのものの人数を拡充していくのか、また、今介護施設、どんどん拡充してきていると思うんですけども、介護施設に仕事ができるところを拡充していくと、介護施設の関係にとどめていくのか。そこのあたり、ちょっと教えてもらって。これからだと思うんですけれども、今時点で何かお考えがあるかどうか。
◎永塚正佳 介護保険課長 まず1点目の生活支援コーディネータの考え方でございます。まず、国のほうのガイドラインのほうでお示ししているのが、1層、2層という言葉を使っているんですけども、例えば自治体に一人というのが、第1層。あと、考え方としては、日常生活圏域ごとであったり、熟年相談室の範囲であったり、あるいは、区内でいうと33中学校ありますけれども、最終的に中学校区という考え方もありますし、本当に最後は本当に地域ごとをということを国が示しているところではあるんですが、今後、来年度、この分に携わっていく上で、基本として、やはり委員がお話のとおり、日常生活圏域というのはやっぱり圏域ごとに地域の特性、実はやっぱり違います。そういったところがありますので、我々としては、こうお願いしますという形ではなくて、やはり地域の意見を聞きながら、例えば、人数であったり、資格というんですかね、その方の人格であったり、そういった部分を我々行政がちょっとコーディネートしながら、地域ごとに決めていきたいと思います。例えば、具体的にはどうやって決めていこうかという話になれば、今、介護保険課のほうで、地域連携会議で、ある意味、その場で地域の関係者が一堂に集まります。町会長さんであったり、介護関係者であったり、医療関係者であったり。そういったところが、やはり人的には非常に地域の資源だと認識しておりますので、こういった部分を活用できないかといったところの視点をもって、行政側から地域に働きかけていきたいと考えてございます。
 あと、生活支援コーディネータの資格はどうなのといったところなんですけれども、基本としては最初、都道府県がやる研修に出てくださった人がということだったんですが、今、最新の情報ですと、例えば社会福祉持っている人ですとか、そういう国家資格を持っている人ではないと。要するに、資格は絶対条件ではないといったところには、国がお示ししているところでございます。
 2点目の熟年介護サポーターの事業の拡充といった、その考え方でございますけれども、委員お話のとおり、今、人数的には400人超えて、422名いらっしゃるんですけれども、サポーターさんからの意見もいろいろ聞いています、介護保険課として。今やっていただいているのは、直接施設の事業のサービスには、ボランティアとしては、要するに業として営んでいる部分はやっていただいておりません。例えば洗濯の片づけとか、そういった形でやっています。
 一つには、委員お話のとおり、人数の拡充はしていく必要があると思っています。もう一方は、業務、ボランティアさんにやっていただく、担っていただく内容です。これを、どう受け入れ事業者と話し合いながら、もっと範囲を広げる。あと、もっとコアな部分をやっていただく。こういう3点の視点から拡充を図っていきたいと考えてございます。
○江副亮一 委員長 ほかにありますでしょうか。
◆小俣則子 委員 この間、いただきました中間まとめなど、まだ熟読していないし、国のガイドラインがどのような形であるかということも、ちょっとよくわからない部分、勉強不足があるんですけれども、今、お聞きした説明の中で、確かに地域支援事業に要支援1、2の一部分が移っていくということで、これまでの検討会の中でも、受け皿の問題がすごく話されていたと思います。みなし事業所に、みなし事業所としてやっていただくということがあるんですが、具体的に、例えばそういう何て言うでしょうか、数的な問題だとか、事業所がそのまま移行する、措置支援事業に移行するとなれば、これまでの業はやっていけるんだろうと思うんですが、その受け皿の問題が、今後の課題となるというふうにあるんですけれども、そのことがちょっと一つ心配です。
 もう一つは、利用料の問題なんですが、介護保険料は先ほど、今回高額の方は2割とかってなるってなるんですが、そういう地域支援事業の利用料というのは、どういうふうに決まっていくのかなというのが、ちょっと勉強不足でよくわからないのですが、そのことです。ちょっと幾つかあるんですが、とりあえずそのことをお尋ねしたいんです。
◎永塚正佳 介護保険課長 まず1点目の受け皿といった部分でございますが、委員お話のとおり、みなし事業者と、あと例えば要支援の方が、住宅改修であったり、そういったサービスを併用した場合、これは要支援者としていわゆる給付のまま残ります。実は、事業者といたしましては、要支援者の方を担う事業者イコールみなしという二つの側面を持っていると思うんですね。その上で、受け皿としては、今、区内の予防のデイサービス事業者であったり、ホームヘルプサービス事業者であったり。この方、特に手続を取らなければ、要するに4月以降、この部分から撤退するということがなければ、そのまま指定の効力が生まれるわけでございます。そういった意味では、受け皿としては、今、現実でも担保されておりますので、このままいけると私は考えてございます。
 また、利用料ということでございますが、ここも今、国のほうと最終的に調整してございますけれども、いわゆる給付の場合は、給付費は国民健康保険団体連合会、国保連というところを経由して、お金のやりとりをしていると。事業者さん側から見れば、現在では1割。利用料の1割を事業者さんにお支払いするといった形になってございます。そういった流れは、このみなし事業者に対しても、国保連の総合システムを活用して行えるという方向で進んでいるので、特に、4月以降、今とどう変わるのということであれば、大きく変動はないと。お金の流れですね、考えてございます。
◆小俣則子 委員 利用する側、地域支援事業を利用する側と言うんでしょうか。そういうのも今までと変わらないというか。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 今までの事業者さん、みなしの事業者さんですね、これからそのまま事業続ければ、自動的にみなしということで、特に手続とらなくてもなんですが、そこのところはそんなに大きく、今、介護保険課長も申し上げたようなことなんですけれども、今の段階でございますけれども、それは、それぞれのこれから、例えばNPOとかボランティア出てまいりますよね。そうすると、その中で決めていくことなので、今また、今こうですねというところまではまだ言えないと思います。みなしの部分も、将来的には、どういう形で。ただ、自己負担の部分というのは、どれだけそこにお金そもそもかけたかということになりますので、お金をかけないでできれば当然自己負担も減るわけでございますので、そういう意味では、今後、今のみなしの事業者さんも緩和型という、例えば、事業に移ってくるとか、そういうところに移ってくると、そこの部分は例えば人件費が少し助かるとか、そういう形で下がれば自己負担も下がってくる。ただ、特別なサービスを受けようとして、すごく単価の高いものを使えば、当然自己負担は増えるという形で、使った様子によって、基本的には変わってくるというふうには考えますけれども、当面、大きく自己負担が変わってくるということではないというふうに思っています。
◆小俣則子 委員 特に、訪問介護とか、通所介護、デイサービスを利用している人なんかは、1回行けば1,000幾らとかというふうのあるじゃないですか。それが今度、地域支援事業に移るわけですよね。デイサービス、今、利用している人は、実際の利用者が。そうなると、今までは例えば1,000幾らぐらいで済んだのが、今、お話あったように、いろいろ事業所によって、また全然こっちは安い、こっちは高いとか、そういうことも起こってくるということと、その負担がどの程度、どういうふうになるのか、すごく心配されている方がたくさんやっぱりいるんですね。その辺についてはどうなるのかなと。まだはっきり示せないだろうとは思うんですが、利用者の心配というか、その辺ではどうなんでしょうか。
◎斉藤猛 福祉部長 利用者の負担ということで、両課長からご説明をさせていただいたんですけれども、国はお金を下げようとしています。お金を下げようとしていますので、報酬単価自体を下げようとしていますから、1割負担ですから、連動して利用料は下がります。ただ、ここで問題になるのが、事業者にお支払いする報酬単価も下がってしまうということなんです。ですから、利用者は下がるからいいんですけど、今度事業者が報酬単価下がってしまいますと、できればこの仕事から撤退したいという声も、我々聞いています。ですので、この辺については、今まさにちょっと区としてどうするかというところを検討しておりますので、また、その辺の検討結果を改めて、どこかの機会でご説明をさせていただければというふうに思っています。
◆小俣則子 委員 先ほど、課長の説明の中で、介護人材を発掘していくとか、増やしていくとかとなるけど、その矛盾、介護報酬があれだけ下げられたら、実際には、もう働き手がいなくなっちゃうんだろうなということ、すごく心配しています。そういう点で、あと利用者の負担ということも、地域支援事業に移って、実際にはどうなるのかというの、今後、区のいろいろな対応になってくるのかというふうに思いますが、その辺については、十分、今の区民の皆さんや事業者の皆さんのそういうのを踏まえて、検討していただきたいと思います。
 それから、もう一つなんですけれども、地域支援事業の中で、包括支援事業ということで、介護、熟年相談室の運営そのものも、これまでも、ちょっとごめんなさい、勉強不足で。あれは、介護保険制度の中にあったわけじゃないんですか。ここはそのまま地域支援事業だということで、いわゆる地域包括支援センター、それかなり公費が出ていましたよね。公費が。それはそのまま継続されるのでしょうか。それで、充実というならば、人と、それからお金が投入されない限り、充実するというのは、無理だろうなというふうに思うので、その辺はどうなのかなと。
◎永塚正佳 介護保険課長 まず、1点目については、熟年相談室、介護保険法で地域包括支援センターと言われるものです。これは継続されます。
 また、2点目の熟年相談室の充実といった部分については、当然、今後、数・体制ともに検討しているところでございます。
◆小俣則子 委員 ある程度、これまで、分室みたいなところも充実しながら、充実させてきたということがわかるんですが、まだまだちょっと不足しているという実態があるかなと思います。それで、ぜひ、ちょっと本当大変な事業だなと思って、改めて今日の説明聞いて思ったんですが、高齢者、私も含めて増えていくので、よろしくお願いしますということです。
 それと、あともう一つ、高齢者の住まいの問題で、多様な施設がある、また住まいのあれがあるということで、サービスの介護サービスつきというところで視察に行かせていただいたんですが、それも、終の棲家にはならないというか、いずれ動けなくなったときには、また別のところに行かなければならないという点で、その辺の課題をどう捉えられているのか、それから、まとめの中に、高齢者の13万7,000人ですか、65歳以上。60%がひとり暮らし・夫婦のみ。その中で、だからかなりの割合で、持ち家の方ももちろんいるんですけれども、本当にどうなるんだろうと不安があるんですが、その辺で、高齢者の相談も受けます。アパートを探しても、なかなか高齢者の人がアパートを不動産屋さんが、また大家さんがということで受け入れてくれないところ、苦労するんですね。だから、そういう点では、ちょっと区としてどうなのかなということ、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 住まいというのは、先ほど、委員、ここ議論になるところなんですけれども、終の棲家ということと、あと住みかえていくということ、その方の様子に応じて、住みかえていくという。これも必要だよねという考え方がございます。ご自宅でずっと過ごしていければ、もちろんそこは終の棲家になるんですが、それができなければ、多少介護がついた。そこもちょっと難しければ次というふうに、スムーズに移行できるというのも一つの考え方なのかなというふうに思っております。ですので、ある意味、ここのところで、相談窓口というふうな形で考えというのは、終の棲家というよりも、その方の状況にあった形で住みかえていけるという考え方なのかなというふうには思っております。ただ、議員おっしゃるとおり、そんなにたくさんのというと、正直なかなかこれから戸建ての方で、お住まいの方は、今は在宅で過ごすために住宅の改造ですとか、いろいろな形で在宅を推進してございますけれども、それがやはりどうしても難しくなればそういった別のところに住みかえていっていただくと。賃貸の方であれば、もっとそういう住みかえというの出てくるかと思うんですが。そういう形で、その方の様子に応じて移っていただくということが、全ての戸建てがバリアフリーになって、そういうことができるようになれば、まだよいんです。まだまだちょっと難しゅうございますので、そういう形も一つの考え方なのかなというふうに思っているところでございます。
 それと、もう一点、住まいの相談の部分。確かにまだまだこれからでございますので、今、私どものほうも住宅部門、住宅課のほうと昨年来、ずっと議論をしているんでございますけれども、よりそれを具体化して、先ほど委員おっしゃるように、不動産の関係。でも不動産屋さんも困っているところがございまして、なかなかそうは申してもというところがあって。ただ、空き室も、でもそう言いながら結構あるんですよね。ですので、今は比較的、一時期に比べますと、高齢者の方の受け入れですとか、生保の方の受け入れですとか、比較的、やりやすくはなってきております。これからまた高齢者の方、どんどん増えてきますので、申しわけないんですけど、大家さんにはなかなかその選択権がなかなかなくて、そういった方も受け入れていっていただけるかなという、これは私のちょっと私的な意見も入ってございますけれども、そういうことで、住宅部門のほうと議論を交わしながら、より一層、相談の体制をどういう形でやっていくのか。それと、ガイドブックみたいなものをつくるのかつくらないのか。どういう形でやるのか。単純に、私どもは施設だけ、向こうでは住宅だけということじゃなくて、当然その間の、先ほど言いましたように住みかえも含めて、行き来が今度は出てこないと、やはりその方の状態にあった形にならないだろうということで、今、議論進めているところでございます。
◆小俣則子 委員 すみません。長くなって申しわけないです。最後に、今、ファミリーヘルスさんたちが中心になってミニデイ、健康部がやっている。ミニデイの事業があるんですけども、それもすごく高齢者の今後の住まいの仕方、地域支援事業にもかかわってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうミニデイをやっている人たちへの、例えばそういう連携というか、そういうふうになるのか、またなったとしたら多少なりとも、そういうところに支援、行政としての援助というか、そういうことを検討できないかというのが最後の質問です。
 それから、これは意見なんですが、保険料がやはり今、年金が下がる中で、介護保険料上がったわよというのがよく聞かれるんですけれども、やはりその辺について、できるだけ抑えるとなるといろいろな矛盾が起きるんですが、ぜひいろいろ検討して抑えていただきたいと思います。そのミニデイのことだけちょっと質問です。
◎佐久間義民 健康サービス課長 委員さん言っている地域のミニデイでございますけれども、今現在35カ所でやらせていただいていまして、各健康サポートセンターと、町会自治会から推薦をいただいて各2名ずつということで、各地域でやらせていただいているところでございます。今、地域包括ケアのシステムだとかという部分では、もう既に、地域の方と、いろいろなデイサービスだとか、させていただきながら活動を進めているところでございます。今後は、介護保険事業に関しても、当然予防という視点から、連携をしながらやっていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
◆片山知紀 委員 私も、なかなか幅広いから、細かなことよくわからないんですが、特別養護老人ホームの、いわゆる重点化というか効率化で、要介護3以上に限定すると、新規入居者を。ああいうことなんですが、1でも2でも入所可能だと、こういうことなんだけれども、かなりそうなると、これにはまらない人というのは結構増えるんだろう。そうすると、果たしてまた、これに対してどういうふうに救済措置というか、そういうことで拡大していくのかという、ここらとの整合性がちょっとよくわからないんだけども、増えていることは事実ですよね、希望者が。だから、待っている、待っていてもいつになるかわからない。そういうことに対しての待機者、こういうことで、これに対して区の実態把握数とか、今後の見通し等について。
 もう一つ言わせてもらうと、要するに老人ホームをこれからどういうふうにして増設というか運営していくか、そういう展開、今後の方針等について実態を踏まえて、ちょっとお話を、説明をしていただきたいと思いますので。
◎斉藤猛 福祉部長 大変重要な部分だと思っています。今、特別養護老人ホームで待機者は1,200人を超えております。ただ、今回の見直しの中で要介護3以上という形になります。そうしますと、大体我々400人台ぐらいに減ってくるんじゃないかというふうに思っています。実務は今も、順番が回って来て電話すると、まだ元気なのでよいですとお断りになる方います。なるべく早めに申し込まないと、入れないんじゃないかという、そういったものも含めて1,200人。今度、重点化というんですが、要介護3以上になると400人ぐらいというふうに思っています。それでも、400人の待機者というのは、非常に大きな数字だと思っています。それについて区としてどう考えるのかというお尋ねもあったんですけれども、できれば在宅で生活できれば、それに越したことはないと思っています。必要にせまられて特別養護老人ホームだと思いますので。在宅で生活するためには、介護の充実もありますし、在宅医療の問題もありますし、あるいは、近くに例えば歩いて行ける距離で食事がとれたりとか、入浴ができたりとか、ショートステイができる。そういった施設があれば、もう何も特養入らなくても、在宅でそのまま生活することもできるんじゃないかというふうに思っています。ですので、特別養護老人ホームの増設も、これはしていかなきゃいけないと思っています。ただ、一方で、在宅で生活できるための施策というんですか、そういったものも充実をさせていくことで、うまくバランスをとっていければなというふうに考えているところでございます。
 そういったことを、これからいろいろ検討させていただきたいと思っています。特別養護老人ホームも、数をそろえると保険料にはね返ってしまう部分もあるものですから、やっぱり適切な数、あとは、在宅で生活できる環境。こういったもの両輪で考えていければというふうに思っています。
◆片山知紀 委員 わかりました。私も年寄りの部分に入ってきたので、実感としてわかる部分が、だんだん出てきたんだけども、要するに在宅、在宅という形でヘルパーだなんだといういろいろね、ケア訪問もしてもらったり。ところが、やっぱりひとり暮らしということになると、非常に24時間、一人で暮らしているわけだから、人間やっぱり、人間関係がなくなっちゃうということほど、惨めなものはない。話したくてもなかなか話をしてもらえる場面がない。そうすると、ある程度、やっぱり包括的な考え方の中に、そういう施設をたくさんつくればいいというものじゃないんだけども、そういうことで、行ったり来たりできることはやっているにしても、そういうことを平均化としてやれるのかどうかと、今後の課題として、やっぱり一つそれも重点的に考えていただいて、やっぱりお年寄りのひとり暮らし。これに耐える対策、本当に大変だと思うんです。いろいろなケース・バイ・ケースあるから。だから、そこらあたりをよく何て言うのかな。掘り起こしていただいて、少しでもお年寄りが安心して、そして、生きていてよかったという、そういう人生が送れるようなことは一時でも長くできるような体制化を、難しいことですよ、簡単に口で言うことではないんだけども、そういう考え方に立ってやっぱり見ていただくということが、これからはとりもなおさず必要かなということなので、そこらあたりも一つ、今後の課題の一つとして組み込んでいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆太田公弘 委員 先ほど、関根委員からもまた、小俣委員からもちょっと質問あったの、ちょっと重ねてで恐縮なんですけども、一つは、13ページの熟年者支える地域ネットワークの構築ということで、これは地域包括ケアシステム全体の中でも結構大事になってくる部分だと思うんです。地域ケア会議、先ほど関根委員からもあったんですけども、要は、中心となって束ねていく人、要はコーディネータの役でしょうが、これは資格なくてもよいんですよということだったんですけども、今の時点で、区としては、どんな方を中心者として添えていくのかと。結構、大変重要な役目になってくると思うんです。この方がやっぱりキーパーソンになって、いろいろな方束ねていって、いろいろな情報を集めていて、地域支援もそうですけども、この方が本当にどういうようなイメージで区としては抱いているのかということが一つと、住まいの話も出ましたけども、小俣委員のほうからですね。住まいの総合相談窓口、今ちょっとちらっと若干イメージをお話をしていただきましたけれども、住宅課、そして福祉のほうと連携をしていくと。具体的に、具体も難しいと思うんですけども、どんなふうなイメージで窓口というのを、設置をしていこうかというふうに考えてらっしゃるのかと、この二点をちょっとお聞きしたいと思います。
◎斉藤猛 福祉部長 1点目のあれですね、コーディネータ、どういう方が妥当かと、地域の中でということですね。まだ、そこはこれからの課題だと思っているんですが、私自身としては、やっぱり地域で選ばれた方が一番いいんじゃないかというふうに思っています。やっぱり、地域の中でのコーディネータですから、専門知識持っているだけではやっぱりちょっと難しいんじゃないかというふうに思っていますので、やっぱりそれは地域の皆さんで選ばれた代表というのが、一番ふさわしいんじゃないかと。今現在、私はそのように考えています。
 あと、2点目の住まいの問題の窓口なんですけれども、これは具体的には熟年相談室で、できていければ介護保険一体の中でのご相談ということで承れると思っています。そういった中で、収入状況とか、要介護の状況、そういったものを総合的に勘案して、どういった資源があるかということをご紹介をしていければなというふうに考えています。
◆新村井玖子 委員 いろいろとご説明を聞いて、ちょっと区のほうの方向性や考え方というのがよくわかってきました。ちょっと具体的にお聞きするんですけども、保険料に関してはそれこそ国が出してくる、その係数が決まらない限りはどうにも動けないというところがあるとは思いますが、大体どの時期ぐらいになると見通しがつくかなというのと、あとは、基金を取り崩すか崩さないかというようなのは、どういう段階で区のほうは判断するんでしょうか。去年、5億円ぐらい多分、取り崩したかなと思うんですが、5億円崩したことによって、どのぐらい安くなったかということはわかりますか。ちょっと参考までにわかったら教えてください。
◎永塚正佳 介護保険課長 まず保険料の見通しというところでございますけれども、まず国の動きということでございますが、我々の収集している情報では、やはり新聞報道等と同じなんです。1月の中旬の閣議決定を目途に、政府与党で検討の上、図るといった情報を得てございます。
 また、基金の部分でございますが、第5期の計画の中で、6億円取り崩してございます。24年度のときには、第5期の当初のときには、いわゆる都が設置している財政安定化基金も、うち2.5億ほどを投入してございます。都が設置する財政安定化基金につきましては、現在年度末の時点で、34億ほど、62区市町村分で34億ほどということで、これはもう多分、もう拠出していない状況ですから、各自治体は、東京都に対して。そういった意味から、この取り崩すということはないんじゃないかと考えてございます。そういったところから、まず介護保険料、区としての介護保険料の、今、中間のまとめで5,300円から5,500円とお示ししているところでございますが、これを精査しつつ、また介護報酬の状態を見て、本当に短期間のうちに細かい数字を出した上で、基金の投入額ということであれば、そこで判断を示していくのかなということになろうかと思います。
◆新村井玖子 委員 わかりました。確かに、先ほど小俣委員もおっしゃったんですけど、とにかくその介護保険料が上がっていくということは年金暮らしの高齢者の方には大変大きなことなので、非常に本当に難しいところではあるんですけれども、なるべく抑えていただきたいというのは確かにあります。
 あと、住まいのことなんですが、今、相談、熟年相談室のほうに相談窓口を考えてらっしゃるということでしたが、今、住宅が高齢者の高優賃とかそういう住まいのことのPRなんかもされていますけれども、やっぱり福祉的要素というのがものすごく強くなってくる話だと思うんです。熟年相談室のほうで、相談窓口を設置する場合に、やっぱり住宅課と福祉課の連携というのはもちろんあると思うんですが、その辺、どういうぐあいにして熟年相談室のほうに落とし込んでいくのかというような考え方は、今ありますか。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 すみません、まだそこまで正直煮詰まってございません。今は、住宅のほうとどういう形で、まず情報交換しながら、どういう形で皆さんに説明していくかということを、これからやっていきまして、熟相にもまだご相談やってくださいというような話は、まだなんでございます、正直。方向感としては、熟相のほうでお願いしたい。やっぱり一つの窓口でいろいろなこと。ただ、熟相だけでよいのかという話も当然あります。民間の不動産屋さんがある程度、そういう話をしても悪いお話ではございませんし、そこに熟相に限るということじゃなくて、もうちょっと広い視野も持ってよいのかなと思っておりますので、すみません。その辺は、ちょっとこれから煮詰めさせていただいて、やらせていただこうと思っております。
◆新村井玖子 委員 わかりました。確かに、地域包括、熟年相談室がその地域の中での核になるということは非常に大事なことなので、もちろん高齢者の方にとっては、近くの不動産屋さんに行ったら、相談できるというのも非常によいと思いますので、徒歩圏内でいろいろなものがそろえられるということは非常に大事なことだと思いますので、その辺含めてぜひ今後、きちんとやっていただきたいと思います。
 あと、最後に一つだけ。終の棲家って、今住んでいるところでそのまま住めるということが本当だったら、一番よいだろうと思います。そのための医療と介護の連携とかおっしゃったんですが、私、高齢者向けの賃貸住宅、いろいろ拝見させていただいたんですけど、緊急通報システムというのが割と一つ大変だというのもあるんですけど、自宅で住んでいる方で、いわゆる見守りの「マモル君」をつけても同じかなと。ちょっと近くに相談する場所があったり、訪問サービスをしてくださる方たちがいれば何か、今住んでいるところでもって、そこで在宅のまま、住みなれたところでということが、可能になるんじゃないかなとは思うんですけど、この「マモル君」のPRというのは、今、どういうふうになさっているのでしょうか。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 いろいろな形でさせていただいていますけれども、この間は、11月には回覧板でも回させていただいたりとかということで、私どもとしては積極的に広報も使ってございますし、やらせていただいている。あと、熟年相談室でもこういうことでひとり暮らしの方でというお話があれば、当然熟年相談室のほうからも、こういうことでというふうにはやらせていただいております。できるだけ、「マモル君」使っていただいて、在宅でも長くお過ごしいただけるようにと思ってございますので。
◆新村井玖子 委員 わかりました。ちょっと「マモル君」、費用的なことも絡んでくるのかなと思っているところもあるんですけれども、ぜひその辺は住みなれたところで住むためにということでのPR、引き続きお願いします。
○江副亮一 委員長 ほかにございますでしょうか。
◆小俣則子 委員 すみません。個別で聞けばいいんでしょうけど、すみません。13ページの地域ケア会議ということで、今後そういう地域づくりする。それからいろいろな課長の説明でも答弁の中でも、地域地域といっぱい出るんですが、その地域というのは、この7つの日常生活圏域と特性ということで、行政が分けている6つないし7つ、ここを基準にしているというふうに、こういうところを中心にしながらというふうに、地域地域というのは、どこを指しているのかというのが、ちょっとイメージがわかなかったので、それだけ教えてもらえますか。
◎永塚正佳 介護保険課長 今、委員お話された地域ということについては、正直、ケース・バイ・ケースでございます。例えば地域連携会議という地域で言えば、熟年相談室の範囲です。あくまでも内容によって、地域のほうは変わってくるといったところでございます。地域包括ケアシステムの地域と言えば、江戸川区です。
○江副亮一 委員長 よろしいですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○江副亮一 委員長 それでは、ほかになければ以上で本日の案件を終了します。
 次に、執行部報告がありますので、お願いします。
 はじめに、福祉部お願いします。
◎岡村昭雄 福祉推進課長 今、ご説明した内容でございますけれども、介護保険事業計画の中間のまとめ、これは大きくざっくり両面のペーパーにまとめたものでございます。裏面の下段のほうに、中間のまとめの公表ということで、パブコメをやらせていただきました。もう終了させていただいております、恐縮でございます。ですので、ご意見等は、これとは別にもしございましたら、私のほうで結構でございますので、教えていただければと思いますので、どうぞ、これが終わったからだめということではございませんので、どうぞおっしゃっていただければと思います。
 あと、書いてあることは基本的には同じ内容でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○江副亮一 委員長 次に、健康部、何かありますでしょうか。
 ただいまの報告について、何かご質問ございますでしょうか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○江副亮一 委員長 では、以上で執行部報告を終わります。
 次に、その他について、何かございますでしょうか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○江副亮一 委員長 それでは、今後の委員会ですが、1月は23日(金)、午後1時半から、委員会調査概要作成に向けての意見交換を行います。2月は9日(月)、午前10時からを開会予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で熟年者支援特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
                     (午前11時13分 閉会)