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東京都 江戸川区

平成26年12月 行財政改革特別委員会−12月17日-07号




平成26年12月 行財政改革特別委員会

平成26年12月行財政改革特別委員会会議録

●日時 平成26年12月17日(水)
●開会 午後1時30分
●閉会 午後2時10分
●場所 第4委員会室
●出席委員(12人)
  竹内 進  委員長
  瀬端 勇  副委員長
  桝 秀行  委員
  佐々木勇一 委員
  田島鐵太郎 委員
  田中けん  委員
  伊藤照子  委員
  早川和江  委員
  間宮由美  委員
  川瀬泰徳  委員
  須賀精二  委員
  田島 進  委員
●欠席委員(0人)
●執行部 (8人)
  原野哲也 副区長
  山本敏彦 経営企画部長
  石田剛朗 総務部長
  外、関係課長
●事務局
   書記 濱田博司
●案件
 1 座席の指定について
 2 法人住民税の一部国税化の江戸川区への影響について

                     (午後 1時30分 開会)
○竹内進 委員長 ただいまから、行財政改革特別委員会を開会をさせていただきます。
 署名委員に、佐々木委員、田島(進)委員、よろしくお願いをいたします。
 はじめに座席の指定でございますけれども、現在ご着席の席でよろしいでしょうか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内進 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、本日の案件でございますけれども、当初、江東区のほうに、視察をする予定でございましたけれども、江東区議会が選挙の関係で議会の日程が変更になったということで、受け入れができないということでございますので、今日、法人住民税の一部国税化の江戸川区への影響について、執行部よりご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、質疑につきましては、執行部の説明終了後に行いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、説明をよろしくお願いをいたします。
◎後藤隆 財政課長 改めまして、こんにちは。ただいま、委員長のほうからご説明がございましたけれども、今回、私のほうから資料を使いまして、この段階でどういう動きになっているかといったような部分について、お話をさせていただきたいと思っております。しかし、皆様方におかれましても、いろいろ報道等によって、いろいろな情報をお持ちかと思いますけれども、平成27年度の税制改正大綱については、今年12月30日に公表するというような、今聞いている限りではスケジュールでございます。したがって、今日は江戸川区へどういう影響があるのかといったことも、お話をさせていただくわけでありますけれども、その大綱の中身によっては、当然受ける影響も変わってくるかなと、そんなふうにも思っているわけでございます。したがって、そのあたりもお含みいただきながら、少しお時間をいただければ、そのように思っております。
 皆様のお手元には、税源偏在是正議論についての特別区の主張ということで資料をお配りしてございます。そちらをごらんいただきたいと思います。
 これは特別区長会のほうでつくりました資料、これをこのまま活用させていただこうと思ってお配りをしたものでございます。
 まず、1ページおめくりいただきますと、はじめにというものがございます。ここでは、地方法人課税の改正に伴って、私ども特別区がそれぞれのことについて、どのように考えているかといったようなことを、この主張の中ではまとめてございますけれども、はじめにというところでは、大きく7点について申し上げております。今日は、そのうちの1番目と2番目に掲げられている部分について、少し私どもへの影響も含めてお話をさせていただきたいと思いますが、せっかくの機会でもありますので、項目だけでも、まず追ってみたいと思っております。
 まず、その主張の1番目として、法人住民税の国税化は地方税の根本原則を歪めます、ということであります。2番目といたしまして、法人実効税率の引き下げは確実な代替財源を確保し、地方に影響を与えないようにすべきだということであります。3点目は、税源偏在は地方交付税等で調整されるべきである、ということであります。恐れ入ります、おめくりいただけますでしょうか。4点目は、特別区は首都の暮らしや企業活動を支えている。また、特別区は膨大な行政需要を抱えている。そして、特別区は、行財政改革を率先して進めている。最後でありますが、特別区は全国各地域とのさらなる連携により共存共栄を目指す。このように主張させていただいております。
 恐れ入ります、その次のページですが、1ページをごらんいただきたいと思います。はじめに、法人住民税の国税化についてということであります。この四角の中に書いてございますように、国は地方消費税率の引き上げに伴って、地方自治体間の財政力格差がさらに拡大する、このような理由から、法人住民税の一部を国税化し、地方法人税というものを創設いたしました。その部分について、地方交付税の原資と。いわゆる全国の自治体間の調整財源というふうにしたわけであります。私たちは、こういったことを、地方税の根本原則を歪め、地方分権・地方自治の趣旨から大きく外れるものと、このように考え、財政自主権を自ら放棄するのに等しい行為だ、このように主張しているわけであります。
 具体的にどういった影響があるかということが、その下の表に掲げてございます。この四角の中の一番左側でございますけれども、法人住民税の法人税割。これが都道府県分市町村あわせますと、2兆1,000億ございますけども、このうちの5,000億。これをいわゆる国税化ということで、言うなれば、私どものほうから吸い上げられてしまうということになります。これは総務省の数字であったりとか、あるいは区長会事務局の試算でありますけども、数字等については具体的にこういったピンポイントでこういう額が影響が出るということではなくて、いろいろな案分等によって推計をしているものというふうに聞いておりますけども、このうち、都区への影響額については、その下にあります都民税分として752億、特別区の市町村民税分として1,052億ということで、あわせて1,800億円余の影響があるであろうと、こういうふうに見込んでおります。この特別区の市町村民税分のうち、東京都においては、財政調整の仕組みがございますので、そのうち55%については区の分。それから、45%については都の分と、こういう仕分けの中で1,052億円を55%でかけてみますと、ちょっと見づらいかもしれませんが、△578億円と、こういう金額になります。つまり、これが23区において、影響があるであろう金額は578億円という、こういう算定をしております。そして、我が江戸川区ではどのぐらいの影響を受けるかということでありますが、この表の中にはございませんけども、財調に占める江戸川区の、いわゆる取り分。これはおおむね9%ということで推移しております。いわゆる案分率と言うのでしょうか。23区でおしなべてみたときに、9%ということでありますので、この578億円に9%をかけあわせますと、大体52億円という、こういう算定をしております。つまり、この法人住民税の一部国税化によって、江戸川区が財調の中で受ける影響としては、52億円と、こういう数字を私どもははじき出しております。したがって、毎年大体800億円前後、最近は。財政調整交付金があるわけですけども、その中で52億円という、これはかなり大きな数字でありますけども、そういった影響を受けるであろうと、こういう見込みを持っているわけであります。
 そこで、下のところに問題点ということで、特別区では3点挙げておりますけども、まず、そもそも法人住民税というのは、法人の地域活動、あるいはそこで働く人々の生活を支えるための行政施策の財源としての負担、これを求めているものであって、この法人住民税の国税化については、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則がないがしろにされているものだと言っております。また、一部国税化によって、拡充すべき自主財源である地方税を縮小することにほかならず、これは地方分権の流れに逆行するものだと、このように主張しているものであります。また、3点目として、自己決定・自己責任に基づく地方分権を支える税の原則、地方税の意義を歪めるばかりか、国が本来行うべき財政調整機能の放棄、これにつながるものだと、このように述べているわけであります。
 それで、この法人住民税の国税化でありますけども、今回、消費税のいわゆる10%への引き上げというものは見送られたわけでありますけれども、先の方針では、消費税10%に引き上げる際には、法人住民税の国税化をさらに進めると、こういうふうに明記されております。したがって、来年度の8%時の影響では52億円と、こういう試算でおりますけれども、これが10%に引き上げられた際には、この額がさらに拡大するといったようなことが予定をされておりまして、私どもとしても、それは今申し上げたような問題点を国とのやりとりの中でも主張させていただきながら、こういったやり方を改めるよう求めていくものであります。
 法人住民税の一部国税化については以上でございます。恐れ入ります。次のページをごらんいただきたいと思います。
 こちらは、法人実効税率のお話であります。ちょっとややこしいんですけど、法人住民税と法人実効税率、ちょっとややこしいのでありますが、こちらは法人実効税率の引き下げについてということであります。こちらについては、この四角の中にありますように、いわゆる日本の国際競争力を強化するために法人実効税率について、20%台に引き下げることを骨太の方針に明記をしたと。しかし、国・地方を通じた法人関係税収が地方自治体の行政サービスを支える上で、貴重な財源であると。こういったことを踏まえ、法人実効税率を引き下げる場合は、国の責任で確実な代替財源を確保することが必要だろうと、こういうことを特別区としては考えているわけであります。
 そもそもの話でありますが、これは皆様に対しては大変失礼なお話かもしれませんが、改めて、この法人実効税率というこの言葉に着目をしてみますと、そもそも行政法という言葉がありまして、私も、管理職試験のときにちょっとそういう参考書なんかを開いたんですけど、行政法という本はなくて、そういう法律がないと、そのときに知りましたけども。つまり、法人実効税というものがあるわけではなくて、法人税だとか、法人住民税だ、法人事業税といった税率をもとにした割合のことであるということでありますので、今回、法人実効税率の引き下げといったようなものは実効税率、そのものが実態としてあるわけではないので、税としてあるわけではないので、20%台にするというような、この数字はかなりいろいろな場面で広く発信をされておりますけども、どの税率の引き下げをもって20%にするということが、実はいまだに明らかになってないという、こういう現状であります。したがって、結論を申し上げますと、私どもへの影響も、この区長会の資料の中には、91億という数字が出ているわけなんですけども、そのあたりの見込みがなかなか取りづらいというようなことが現状としてございます。
 ちなみに、ちょっとこちらの表の中にはございませんけども、世界の動きということで見てみますと、日本は今、東京は35.64%という法人実効税率でありますが、アメリカのカリフォルニア州では40.75%。いろいろ政府のほうから、財務省で出されている数字で日本より高いのは、アメリカのカリフォルニア州。それ以外はフランスが33.33%、ドイツですと平均で29.55%、中国では25%、韓国もソウルでは24.20%、イギリスは23.00%と。このように法人税・実効税率が低いということから、いわゆる企業活動がこれだけ、税率を下げることによって活発に行われる、こういうことを目論んでいるわけであります。
 先ほど申し上げましたように、実効税率そのものがあるわけでは、そのものの税率というのはございませんので、これを20%台にするということについては、さまざまな見方・考え方があろうかと思いますけども、今言われておりますのは、法人税、そのものの税率を下げて、一方で、外形標準課税といったようなもので、財源を確保し帳尻をあわせていこうと、こういうことが言われているわけでありますが、いわゆる法人税、国税に手をつけた場合、どうなるかといったようなことで計算したのが、この特別区への影響が91億と。こういう数字になっているわけであります。それで、法人税の中には、法人住民税の割合なんかもあるものですから、私どもにとっていわゆる財調の財源にこういった影響が出てくると、こういう式になるわけでございます。先ほどと同様に、この特別区への影響額、これは区長会事務局のほうで91億程度と、こういう算出をしたわけでありますが、これは1%実効税率が下がった場合ということでみているんですけども、91億。先ほどと同じように、江戸川区のいわゆるシェア率というのが9%というふうにみてみますと、これで1%で8億円程度の影響が出るのではないか、こういうふうにみております。したがって、35.64%という数字ですので、これを20%台というふうにすると、少なくても6%ぐらいは引き下げをしなければ20%台にならないと。また、さらに近隣のアジアの近隣、中国・韓国と同じ水準までということになりますと、10%近い引き下げをしなければ、ならないということになりますので、今申し上げた91億というのは1%当たりの額ですので、その辺についてはちょっと数字を申し上げるのも怖いぐらいの影響額が出かねないということになります。ちなみに、今、言われておりますのが、初年度においては、数年かけて20%台というふうに言っておりますけども、初年度においては2%超。2%を超える引き下げを行わないと、なかなかインパクトがないということが、政府内では、国のほうでは言っておりますので、2.5%あるいは今朝の新聞では2.3%とか2.4%という数字もありますけども、仮に2.5%引き下げたというふうに仮定しますと、江戸川区への歳入への影響は、約20億円ということになります。したがいまして、先ほど申し上げました法人住民税の影響が52億、それから法人実効税率の影響が20億ということで、両方ともにこのような推計どおり行われたとすると、72億円の歳入減ということが見込まれると、この二つに関しては申し上げられることかな、そういうことでございます。
 そこで、この問題点。これは主張でもありますけども、この中で申し上げておりますのは、地方法人課税は、法人が事業活動を通じて地方自治体から享受するさまざまな行政サービスに対しての応分の負担、この原則に基づいているもので、地方自治体の重要な財源である。また、2番目として、法人税が、法人住民税・法人割りの課税標準となっていることから、全ての地方自治体の歳入に影響を与えることのないよう、地方税財源の確保をする必要がある。それから、3番目として法人実効税率の引き下げに伴う代替財源としては、幅広く検討する必要があるが、租税特別措置等の見直しをはじめ、課税ベースを拡大することによって可能な限り「法人課税の中での税収中立」を優先することが必要である。このように述べております。
 冒頭申し上げましたけれども、現在、実効税率も含めた27年度の税制改正大綱を国のほうは、積み上げている最中であります。何となく、いやらしいやり方なのかもしれませんけど、毎日のように小出しでこんなことを考えているといったような情報が、ここ特に数日間、新聞紙上で出されております。それは皆様方も、いろいろごらんになっているかと思うんですけども、そういったことは、私どもとしては注視してまいりたい。注視しながら、予算編成において、細部の詰めを行ってまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
 ちょっと資料はございませんけども、先ほど、来年度において、このまま計算上行われたとすると、ということで、江戸川区への影響額72億円というふうに申し上げました。これは法人住民税の部分、それから法人実効税率の部分、この二つにおいては72億円。こういうことで申し上げたのですが、一方で、入りの部分での大きなものもございます。それは、消費税であります。平成26年の4月から消費税が増税、5%から8%に増税されまして、私どものほうは、地方消費税交付金と、このような形でこの恩恵を受けることになります。これは、平成25年度の決算ベースで申し上げますけども、平成25年度は64億円の消費税交付金が入ってまいりました。それが、増税に伴って私どもは25年度と比べますと、45億円プラス、平成27年度の見込みでは109億円のプラスがあるであろうと、こういうふうに見込んでいるところでございます。したがって、マイナスはマイナスなんでございますけども、そういった出っ張り引っ込みの中で、私どもいかにバランスの取れた予算編成をしていくか、こういうことも一つ大事なことになってこようかな、そんなふうに思っているところでございます。
 先ほど、冒頭申し上げましたが、今後、消費税が10%に引き上げられることになりますと、この法人住民税のさらなる国税化ということで、さらに歳入が見込めなくなるということがあります。それから、あわせまして、来年度への直接的な影響としては、まだこれは明らかになっていない部分が多いのでありますが、この消費税10%に引き上げられたことを見込んで行うさまざまな施策、こういったものがどうなってくるか、こういうことがあるかと思います。既にご案内のとおり、消費税の引き上げ分については、社会保障の充実、それから安定化に用いていく、こういうことで国のほうは申しております。主に、社会保障の充実ということで申し上げますと、子ども・子育てであるとか、医療介護であるとか、あるいは年金といったようなことが、この中に当て込むことでありまして、今回消費税引き上げをすると、5%分で約14兆円の引き上げ分を国では見込んでおったんですけども、そういったことが行われなくなったことによって、今申し上げた幾つかの施策は、やはりこれは27年度の実施は見送らざるを得ないと、こういうようなことも出てこようかと思います。一方で、子ども・子育てなど、つまり待機児童解消などについては、これは喫緊の課題であり、やはり消費増税を行わなかったとしても、何としてもこれは進めなければならないといったような報道もございます。したがって、江戸川区への影響ということについては、まだなかなか十分に把握できている状況ではありませんけども、そういったことも見据えながら、ちょっと我々も展開をしていかなければならない、大変苦しい状況の中での編成になってこようかと思っております。
 そういったことでありますので、ちょっと次のページ、3ページでありますが、今のような影響を大きく受ける特別区であるので、そういうことをしてもらっては困るといったようなことを次の3ページ以降、書かせていただいているということであります。また、こちらにつきましては、大変恐縮でありますが、皆様方のお時間があるときに、ごらんをいただければ、そんなふうに思っております。
 恐れ入りますが、最後の23ページをごらんいただきたいと思います。実は、税源偏在是正議論についての特別区の主張というのは、昨年25年に引き続いてこのような形で出させていただいているわけでございますけども、今回、昨年とちょっと異なりますのは、7番目の特別区は全国各地域とのさらなる連携により共存共栄を目指しますと。こういうことを申し上げております。今回の法人住民税の一部国税化などもそうなんですが、いわゆる東京富裕論ではありませんけども、お金のあるところから、お金を吸い上げて、吸い上げた部分については、全国各地域のいわゆる交付税の原資にしようと、こういったことでありますが、特別区としましては、直接的にはそういう書き方をしてはございませんけども、単にお金を全国に、ちょっと表現が適当ではないかもしれませんけど、ばらまくような政策ではなくて、やはりともに共存共栄できるような、お金ではない、いわゆる政策であるとか、あるいはさまざまな事業によってお互いに行うようなことで、成長、あるいは発展できるような社会が築けないだろうかと、こういう視点からこういった主張をしたわけであります。詳細については、特別区全国連携プロジェクトといったようなことで検索をしていただきますと、ホームページなども立ち上げておりますので、ごらんいただけるかと思います。
 ちなみに、特別区23区では、いろいろ調査なども行いましたところ、全国478の市町村と連携を図っていると、こういったことでありました。我が江戸川区は、例えば友好都市であります鶴岡市であるとか、安曇野市、また最近では気仙沼市との交流であるとか、さらには塩沢江戸川荘の関係で南魚沼市とかですね、また大島町、あるいは区民まつり等でさまざまな自治体との連携というものを行っており、私どもとしては、こういう事業があるかないかということではなしに、全国そういったご縁のある自治体とは、しっかりと図っていきながら、共存共栄というものを目指していきたい、このように考えておるところでございます。
 ちょっといただいた時間、少し早いですけれども、大変雑駁でございますが、私のほうから今日のタイトルについての説明は以上とさせていただきたいと思います。
○竹内進 委員長 それでは、ただいまの説明につきまして、何かご質問等ございますか。
◆伊藤照子 委員 子ども・子育て新制度も制度は4月からスタートするんだけど、財源は、いまいちまだわからないというような、何かちょっとややこしい状況に今なっているなと思っているところなんですけど、今ご説明いただいた中で、法人税率の引き下げの影響というのが、2.5%の場合は、20億円と今、説明いただきました。財調のほうの影響が、今の8%時点での計算でこれ出ていると思うんですけど、影響額が。法人税額が下がった場合に、そうすると、元の、これは法人税額だから住民税関係ないから、あれでしょうか。実効税率の中には、その住民税は入っているのか。この法人税額が下がったときに、こっちの財調のほうにも原資、元のほうにも影響が出て、この52億円がさらに増えることと、影響額が増えることというのはあるんでしょうか。実効税率という、何か法人住民税が入っているのかどうかということ。
◎後藤隆 財政課長 法人住民税の計算をするときに、法人税というものが絡むものですから、その影響を受けるということであります。ただ、先ほど申し上げました20億については、そういったことを加味して、仮に法人税でもって実効税率の引き下げが行われた場合には、私どもとしては江戸川区として20億の1%で8億、2.5%で20億の影響を受けると、このように試算をしているということでございます。
◆伊藤照子 委員 この法人実効税率が引き下げになった場合に、財調のほうの影響額というのは、今のところのこの計算の中では、影響はこっちのほうに今、52億の中には入らないのでしょうか。影響があるのかどうか。
◎後藤隆 財政課長 52億のほうにつきましては、法人住民税に関する影響でございまして、それはこちらの表にございますように法人住民税の都道府県分・市町村分の一部を地方法人税という新たな国税をつくって、5,000億円、こちらに持っていったということの影響でございます。
◆伊藤照子 委員 これは別物ということで、今現在での影響は、今言われた数字だということで捉えてよろしいということでしょうか。
◎後藤隆 財政課長 先ほど申し上げましたように、こういったものがそれぞれ行われれば、法人住民税の分で52億、それから法人実効税率の引き下げの分で20億と、あわせて72億円の影響を受けるということが推計ですけども、考えられるということであります。
○竹内進 委員長 ほかにございますか。
◆田島鐵太郎 委員 ご説明ありがとうございました。今、お話ありましたけど、12月の30日に、税調のほうから新しい形が出てくるというお話がありました。当面、1年6カ月間伸ばして10%にするのは、先延べをするということで、どっちにしても国税化というのは、そういう意味ではありきと変更ということもあるんですけど、この52億プラス70億を本区とすると、やはりこれが実際にあったときに、代替財源、これもやはりある程度、国もそういう想定をしていますけど、私どもも一生懸命阻止はしますけども、代替案として、やっぱり70億、52億といったら税収の少ない本区ですから、非常に受ける影響は大きいと思うんですけども、その辺の代替案みたいな、今から求めるのはちょっと酷かわかりませんけど、何かお考えとか代替案みたいなものというのはありますかね。
◎後藤隆 財政課長 主には、国税に関することでありますので、私どものほうでという案があるわけではないのですが、ただ、この問題点等でも指摘をさせていただいておりますけども、本来国が行うべき財政調整の機能は、しっかりとやってくれといったようなことの中で、主張しております。代替財源というふうな話で申し上げますと、いわゆる税収中立という国のほうの考え方はあるんですけども、片方で税を上げて、片方で税を下げるといったような中で、いわゆるとんとんになるでしょうという、こういうことが多くのことで行われているんですけども、例えば今回の法人実効税率の引き下げで言えば、それは地方自治体にとっての税収中立というよりも、企業にとっての税収中立ということに主眼を置いたものなのかなというふうに思っているんです。したがって、大企業では、一方で法人税が下がって、その分払う税が少なくなった一方で、外形標準課税などによって、その分は当て込まれるといったようなことから、いわゆるとんとんになるような、こういったことというものが行われるのではないかということであります。ただ、先ほど申し上げましたように、地方自治体にとっては、特に法人住民税の国税化などについては、本当にいわゆる持っていかれっぱなしというような、これはやっぱり東京はそれだけお金があるでしょうというような見方を、どうしても一部されているところがあるのかなというふうに思いますけども、そういった中での税制改正、こんなふうに理解をしております。
◆田島鐵太郎 委員 絵に描いた餅ではないですけど、想定して、一つ、私が考えるには、区の税収を自らどういうふうにしていくかということも考えていかなければいけないと思いますし、財調の中の9%というのは、それは今まで多く、江戸川区とかこちらの周辺地区はいただいてきましたけど。この9%というものも、この法人住民税の国税化については、今までのことは今までのことで、抱えている人口等を含めて、これも財調の中での9%というのも見直していって、何とかしていかないといけないのかなというふうに思っております。
○竹内進 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。他になければ。
◆瀬端勇 副委員長 ちょっと一つだけ、やっぱりあれですね。法人実効税率の引き下げの代替財源というのですか。一つは、外形標準課税だと。外形標準課税を代替財源として、そういう案があるわけですよね。それは、やっぱりちょっといろいろ言われているように、赤字の中小企業とかそういうところにも、増税になってしまうんじゃないだろうかというようなことで、いろいろな意見があると思うんですけども、具体的に法人実効税率が下がるということと、それから代替に外形標準課税を導入していこうということが、どの程度具体化というか、現実的になろうとしているのかどうか。これはやっぱり江戸川区の中小企業にとって、実施されると相当、私もどういうふうに計算するのかわからないけど、相当影響が。今まで非課税だった企業が、税金払えないほどの赤字の企業も、全部増税になるでしょう。相当、負担・影響が大きいんじゃないかなと思うんです。それで江戸川区の税収が潤えばよいという問題ではなくて、中小企業が苦しめば、江戸川区の税収だってやっぱり回り回って苦しむわけで、そういう点で、ちょっとその辺の影響というか、具体化・現実性はどの程度になっているのかなというのを、ちょっと教えていただければと。
◎後藤隆 財政課長 先ほどもちょっと申し上げたんですけども、ここのところにきて、小出しのように、骨格らしきものが少しずつ見え始めておりますけども、残念ながら私どもの持ち合わせている情報も、その程度のことであります。したがって、その影響がどうかということについても、まだ確たるものとして、見ることができない。こんな現状でございます。
◆瀬端勇 副委員長 ちょっとしようがないですけど、そうですね。やっぱりさっき言ったような影響が相当、中小に及ぶということは、やっぱり私は深刻なことになるんじゃないかと思うので、法人税、実効税率の引き下げというのは本当にやるのかどうか。やるのかもわからないけど、そうだとしても、外形標準課税でというのはちょっと困るなという気がしますので、区としてもその辺よく慎重に検討していただいて、いろいろ意見をあげていただきたいと要望したいと思います。
○竹内進 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内進 委員長 他になければ、以上で本日の案件を終了とさせていただきます。
 次に、その他について、何かございますか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内進 委員長 よろしいですか。
 それでは今後の委員会の予定でございますけれども、1月は20日(火)、午後1時30分より、委員会調査概要作成に向けての意見交換を行いたいと思います。本年度の当委員会の案件として取り上げさせていただきました項目を、机上に配付してありますので、ご参考としていただきたいと思います。
 次回委員会につきましては、これらの案件等に対する所管やご意見、ご要望をいただき、1月の委員会の後、文書にて事務局のほうへ提出をしていただければと思います。
 また、2月は4日(水)、午前10時より、委員の皆様よりいただきました所感等をまとめた調査概要の確認をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 本年最後の委員会となりますので、ちょっと一言だけご挨拶を申し上げます。今年も残すところ、あと2週間ほどとなりました。各委員の皆様、そして執行部の皆様には、ご健康に留意をいただきまして、よいお年をお迎えいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で行財政改革特別委員会を閉会とさせていただきます。
 本日は、本当にありがとうございました。
                     (午後 2時10分 閉会)