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東京都 江戸川区

平成26年 第4回 定例会−12月02日-03号




平成26年 第4回 定例会

平成二十六年 第四回定例会 江戸川区議会会議録 第十六号
第四回定例会 第三日

一 開会日時 平成二十六年十二月二日(火曜日)午後一時

二 出席議員(四十二人)
  一番   中津川将照 君
  二番   桝 秀行 君
  三番   金井 茂 君
  四番   滝沢泰子 君
  五番   佐々木勇一君
  六番   竹平智春 君
  七番   所 隆宏 君
  八番   大西洋平 君
  九番   大橋美枝子君
  十番    欠  員
  十一番  深江一之 君
  十二番  江副亮一 君
  十三番  新村井玖子君
  十四番  太田公弘 君
  十五番  窪田龍一 君
  十六番  堀江創一 君
  十七番  関根麻美子君
  十八番  斉藤正隆 君
  十九番  田中寿一 君
  二十番  田島鐵太郎君
  二十一番 小俣則子 君
  二十二番  欠  員
  二十三番 田中けん 君
  二十四番 中里省三 君
  二十五番 須賀清次 君
  二十六番 伊藤照子 君
  二十七番 中道 貴 君
  二十八番 鵜沢悦子 君
  二十九番 福本光浩 君
  三十番  高木秀隆 君
  三十一番 藤澤進一 君
  三十二番 早川和江 君
  三十三番 瀬端 勇 君
  三十四番 間宮由美 君
  三十五番 竹内 進 君
  三十六番 田中淳子 君
  三十七番 川瀬泰徳 君
  三十八番 須賀精二 君
  三十九番 川口俊夫 君
  四十番  島村和成 君
  四十一番 田島 進 君
  四十二番 渡部正明 君
  四十三番 八武崎一郎君
  四十四番 片山知紀 君

三 出席説明員
  区長   多田正見 君
  副区長  原野哲也 君
  経営企画部長
       山本敏彦 君
  危機管理室長
       淺川賢次 君
  総務部長 石田剛朗 君
  都市開発部長
       新村義彦 君
  環境部長 山? 実 君
  文化共育部長
       石塚幸治 君
  福祉部長 斉藤 猛 君
  子ども家庭部長
       ?原伸文 君
  健康部長 松尾広澄 君
  江戸川保健所長
       山川博之 君
  土木部長 ?井 聖 君
  経営企画部企画課長
       千葉 孝 君
  経営企画部財政課長
       後藤 隆 君
  総務部総務課長
       土屋典昭 君
  土木部副参事
       長谷川和男君
  教育長  白井正三郎君
  監査委員事務局長
       宮山孝夫 君
  選挙管理委員会事務局長
       吉田和善 君

四 出席区議会事務局職員
  事務局長 畔?文泰 君
  議事係長 ?橋 潔 君
  主査   高橋寛幸 君
  書記   森田寿生 君
  同    志村一彦 君
  同    濱田博司 君
  書記   土屋暁彦 君

五 議事日程
 日程第一  一般質問
  1 所   隆 宏 君 2 中 里 省 三 君 3 大 橋 美枝子 君
  4 新 村 井玖子 君
 日程第二  陳  情
    第二百十七号 〜 第二百二十一号
                               散  会
        ──────────────────────────
     午後一時開議
○議長(高木秀隆 君) これより本日の会議を開きます。
        ──────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長(高木秀隆 君) 日程に入ります。
  日程第一、一般質問。
 前回に引き続き、一般質問を行います。順次、質問を許します。
 七番、所 隆宏君。
     〔七番 所 隆宏登壇〕(拍手)
◆七番(所隆宏 君) 私は通告に従い、当面する諸課題について質問をしてまいります。区長、教育長の前向きな答弁を期待いたします。
 はじめに、都県橋の推進についてお伺いいたします。
 道路ネットワークは、人々の暮らしにとって、物流をはじめ、さまざまな活動を支える、人の体に例えれば血管のような重要なインフラの一つです。この道路交通にとってネックとなるのが河川であり、河川を渡るために橋が必要になります。
 本区は、西に荒川、東に江戸川という大きな川に挟まれていて、朝夕の通勤時間帯には、橋のたもとに車が集中し渋滞の原因となっています。千葉県との境を流れる江戸川ですが、そのうち本区に接しているのは約十六キロ、その間に橋は国道一四号線の市川橋、京葉道路の江戸川大橋、今井街道の今井橋、葛西橋通りの浦安橋、そして、湾岸道路の舞浜大橋の五橋であります。
 これに対し現在計画されている橋は、北から補助二八六号線の篠崎から大洲への橋、柴又街道補助一四三号線の江戸川一丁目から行徳への橋、清砂大橋通り放射一六号線の東葛西から浦安への橋の三橋であります。
 補助一四三号線と放射一六号線は都道であり、都市計画道路の整備方針の第三次事業化計画の中で、東京都施行の優先整備路線と位置づけられております。補助一四三号線は篠崎街道から旧江戸川までの約五百メートルの道路が本年二月に開通しました。対岸の行徳側は取り付け道路はできていないものの、三百メートル先には行徳バイパスにつながり、その二百メートル先には行徳駅があることから、放射一六号線とともに、橋の早期設置に期待がかかっております。
 また、補助二八六号線の橋は対岸の大洲防災公園へとつながる計画であります。現状では、大きな水害が起きた場合の避難場所となる国府台の高台がある市川市側へ人が渡れる橋が、市川橋の南には今井橋まで約八キロ間ないことから、防災上も優先度の高い橋と言えます。
 本区では、二八六号線の橋の都県橋について、平成二十一年には半幅先行架橋という方式で、人が往来できる防災避難橋として暫定整備する検討が進められましたが、社会情勢の変化もあり、平成二十三年にはこの橋の計画は保留となり、現在に至っております。
 平成二十五年の第一回定例会でも質問させていただきました。区長からは「大きな川を持ちながら橋が少ないということが大変防災上の弱点であるわけで、できるだけ促進をするように地元としても働きかけをしたいと思っているところであります」とご答弁をいただきました。
 都市計画道路の整備につきましては、第三次事業化計画が平成二十七年度に終了することから、現在、次期計画の検討がなされているとお聞きしていますが、第四次事業化計画の中で優先整備路線と位置づけるとともに、都県橋であることから、東京都が主体となって事業推進を図る必要があると考えます。
 地元区として、都県橋の推進についてどのように進められるのか、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、防犯活動に資する情報の活用についてお聞きします。
 本区における犯罪発生件数は、平成十五年八月の「安全・安心まちづくり運動大綱」の策定以降、区民・区・警察などの関係機関が一体となった総合的な取り組みにより、十年連続で減少し、平成二十四年は初めて九千件を下回りました。翌二十五年は、件数はさらに減少しましたが、相対的には都内ワースト一位という不名誉な結果となりました。
 本年は、その主な原因であり、発生件数の約四割を数える自転車盗について、「防犯だより」「自転車盗特集号」の町会回覧や、被害の多い集合住宅に対する啓発ポスティングなど、特段の取り組みがなされています。その結果、区内の犯罪認知状況は、本年九月末の累計で、前年同月比で減少数、減少率とも二十三区一位と、効果が上がってきているとお聞きしているところです。
 減少傾向にあるとはいえ、区内ではいまだにさまざまな犯罪が発生しております。本年四月以降、ある地域では不審火による火災が相次いで発生しています。四月二十九日午前二時ごろ発生した火事は木造住宅を全焼、その後、五月二十四日午後十時ごろ建設中の建物が全焼、十月十日の早朝には空き家でぼや騒ぎがあり、十月十二日午前一時ごろには駐車中の車両が燃え、アパート二世帯の一部が燃えました。いずれも出火原因が不明で、この地域では不審火、放火などと、さまざまな噂や憶測が飛び交っており、不安を訴える住民も多く、地域の体感治安はかなり悪化しています。そこには、情報がないこと、正しく正確な情報が伝わっていないことが地域住民の不安を一層大きくしていると考えます。警察や消防などの捜査上、調査、検証の情報提供にはさまざまな問題があり、難しいことはわかりますが、情報のなさが不安をあおり、個人、そして地域の体感治安の悪化を招いてしまう結果になっています。
 また、消防署や警察署が認知している事案とは別に、「えどがわメールニュース」で不審者情報も数多く発信されております。内容は「つきまとい」や「声掛け」「露出」などで、多くが下校中や夕方に小・中学生に対して起きています。発生時間や発生場所、不審者の特徴なども報告されていますが、その時々に発信される不審者情報はいわば点であり、この情報を防犯活動に活かすための工夫が必要ではないでしょうか。
 兵庫県加古川市では、こうした不審者出没情報や犯罪情報は県警が防犯メールとして配信していましたが、この情報を電子マップに載せ、市のホームページで公開するサービスを始めました。このマップは、県警の配信内容に従って、項目別のアイコンが地図上に表示され、クリックすると、日時、場所、不審者の特徴などが確認できます。表示期間は事案発生から三カ月間で、県警のデータのほか、市、教育委員会からの情報も載せています。市の担当者は、「声掛け」といった通報の中には悪意がない可能性もあることを理解しながら「防犯パトロールなどに活用してほしい」と説明しています。
 本区では、多くの地域で防犯パトロール隊が結成され防犯活動をしていますが、こういった地域の防犯を担う方たちや保護者などが、この不審者の出没情報を日時とともに面的に把握できれば、地域での情報共有や防犯活動に活用でき、安全・安心の街づくりの推進及び犯罪の抑止につながると考えます。
 そこで、警察や消防と行政がさらなる連携を図り、不審者情報や犯罪情報をマッピングした仮称「くらしの安心マップ」も含め、地域の防犯活動に資する情報の活用について、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、災害時の避難所や自宅におけるトイレ対策についてお伺いいたします。
 災害を想定するとき、自治体が行政の役割として備えるもの、地域で力を合わせて備えるもの、家庭や個人が備えるもの、それぞれがしっかりと準備をしなければなりません。中でも個人が備えることが非常に重要であると考えます。
 先日、兵庫県が「避難所におけるトイレ対策の手引き」を作成しました。作成へのきっかけは、東日本大震災の被災者支援から戻った県の保健師や看護師から、「被災者の中には避難所の劣悪なトイレ環境のためトイレ使用が苦痛となり、水分や食事などを控えるようになり、体調を悪化させる人が少なくない」との報告があり、これを改善するために、災害時に避難所を運営する防災担当職員を中心に、現場のトイレ設営に携わる地域の世話役や自主防災組織のリーダーを対象とし、また、個人への備えを明確にしていくことも踏まえ、作成されました。
 手引きの構成は、一、災害時のトイレ問題の現状や災害用トイレの種類などの基礎知識、二、県内の市や町におけるマニュアル作成や、トイレの設置訓練などの事前の備え、三、トイレの清掃方法や災害時要援護者への配慮など本番の現場対応に大別されます。災害時のトイレに関する基礎的な知識や事前の備えを明確にし、地域の防災訓練でもトイレの設置作業を導入するなど、住民への理解と啓発に力を注ぐそうです。
 本区においても、大規模災害発生時に、民間事業者との協定締結により、し尿車、仮設トイレの確保は行っているものの、運搬の車両を運用できるかどうかは不透明の部分もあることは否めません。また、個人が備えるものの一つとして「紙おむつ」や「携帯トイレ」などが少しずつではありますが認知されてきております。しかし、利用後の処理については理解が進んでいない現状もあります。
 そこで、二点お聞かせください。
 まず一点目は、災害時におけるトイレ対策をさらに意識したものとして、これまで以上に災害本番を想定した実践的な訓練の強化をしてみてはいかがでしょうか。
 二点目は、個人が備えるものの一つとして重要な「紙おむつ」や「携帯トイレ」の普及への取り組み強化と、その処理に対しての周知などをまとめたものを作成してはいかがでしょうか。
 以上二点、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、児童・生徒の基礎学力向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。
 十月二十四日に平成二十六年度の全国学力・学習状況調査の結果報告が出されました。全体として全国平均を若干下回り、小中学校ともに学習習慣が他の項目より低くなっています。各小中学校ごとの分析、評価が義務づけられ、今後、各学校での学力向上に結びつくことを期待し、教育委員会のさらなる支援を望むものです。
 小中学校での学習は、その後の人生を生き抜く上で身につけていかなければならない基礎であり、学習習慣は社会人となるための大切な要素です。少人数学習を行うなど、さまざまな取り組みは行っているものの、学習についていけない児童・生徒も多く、基礎学力の向上が最重要課題だと思います。
 我が会派では、基礎学力向上のために、土曜日などを活用し補習授業の実施を訴えてきました。そこで、各学校でも、土曜日や放課後に補習を行っていますが、今年度は夏休みに六カ所の学校サポート教室にて「夏季補習教室」を実施し、延べ人数で、小学生四百二十一人、中学生四百二人が参加し、意欲的に学習したとお聞きしています。教育委員会として、児童・生徒の学力の底上げを図るためにこのような補習教室を行ったことは、大きく一歩を踏み出したものと高く評価いたします。
 そこで、教育長に三点お聞きいたします。
 一点目は、今年度行った「夏季補習教室」の内容とその成果について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
 二点目は、今後の夏休みや冬休みの補習教室の取り組みについてお伺いします。学校での取り組みとあわせ、教育委員会での補習教室を実施することによって、区を挙げての学力向上の取り組みとして、保護者ヘもその意欲は伝わると思います。学校と家庭とが一体となって家庭学習が定着するようになれば、必ず本区の学力向上に結びつきます。指導者の確保や実施箇所についても課題だと思いますが、教育委員会として、今後の夏休みや冬休みの補習教室について、どのように実施していこうとお考えなのか、ご所見をお聞かせください。
 三点目は、各小中学校での取り組みについて伺います。小学校低学年で学ぶ算数などは基礎中の基礎であり、とても大切です。また、小学校低学年の児童は、学校サポート教室まで行けない場合もあります。何より児童・生徒の学習すべきポイントを一番わかっているのは各学校の教員であると思います。そこで、各小中学校での基礎学力向上に向けての取り組みが重要だと思いますが、今後どのように推進をしていくのか、ご所見をお聞かせください。
 次に、デジタル教科書の全小学校への導入についてお伺いいたします。
 本区教育委員会では、「一人一人の子どもたちに『確かな学力』を確実に身に付けることを重要な課題と捉え、さまざまな角度から学校を全力で支援しています」としています。
 児童・生徒の「確かな学力」を育むためには、何よりもわかる授業が重要であることは言うまでもありません。本区では、教育用LANをはじめ、教育ネットえどがわやeライブラリーなど、学力向上に向けたわかる授業のため、ICTの利活用を推進しています。また、毎年、ICT活用の推進校を指定した授業研究も進められています。今後のさらなる利活用のためにも、研修や研究成果の共有など、教育委員会のさらなる支援を期待します。
 さて、文部科学省の平成二十一年度「電子黒板の活用により得られる学習効果等に関する調査研究」報告書では、授業後の客観テスト結果の評価として、「特に、社会や算数・数学、理科において、思考・判断に関する観点で有意に高い結果を示した」と検証しています。
 我が会派では、以前より、学校におけるICT環境の整備とデジタル教科書の導入を要望してまいりましたが、本年八月には全小学校七十三校の普通教室に電子黒板が設置され、いよいよハード面の環境が整いました。その利活用のポイントこそがソフト面の整備と考えます。現在、算数のデジタル教科書は区内小学校六十一校にまで導入が進みました。そこで、電子黒板の全小学校への設置完了と合わせ、全校への導入をすべきと考えます。また、来年は教科書の切り替えの年に当たり、デジタル教科書を導入するには絶好のタイミングです。子どもたちのわかる授業のため、デジタル教科書の導入についてどのようにお考えなのか、教育長のご所見をお聞かせください。
 最後に、大学の誘致についてお伺いいたします。
 我が会派の同僚議員がかなり以前より何度か、大学を誘致し、教育都市江戸川を目指してはどうかという提案をしてまいりました。
 本区では、東京臨海病院の南側の約六ヘクタールの都有地にスーパー連携大学院を誘致するために、平成二十年に準備会が発足してから今日まで努力が続けられています。平成二十二年十一月には十四大学と企業など二十四機関が参加し設立総会を開催し、平成二十三年度から第一期生の選抜が行われ、現在は電気通信大学などの参加大学を拠点に諸事業が行われているようですが、江戸川区への誘致という点では、なかなか事態が進展していません。
 そこで、スーパー連携大学院については、今後も誘致実現を目指しながら、それとは別に大学の誘致を進めてはどうでしょうか。江戸川区に大学が誘致され、若い学生が集まるようになれば、地域に若い息吹と斬新な文化が生まれます。また、レジャーやファッション、飲食などの地域経済効果も期待できます。大学の特徴を活かした地域との連携事業により、新しい江戸川区の魅力を発信するなど、さまざまな可能性が開けてきます。また、区のイメージもさらによくなり、区民の教育に関する関心も高まる要因になると思います。
 大学などの高等教育機関は、少子化が進む中、競争の時代に入っております。このため、学部の移転などキャンパスの都心回帰を図る大学が増えており、二十三区にも多くの大学がキャンパスを置くようになっております。こうした大学のキャンパスは、会社や工場の跡地や、少子化により閉校となった学校跡地を利用したものも多く、本区においても今後出てくる老朽公共施設跡地や学校跡地などを活用して、戦略的に大学の誘致を進めてはと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 数点にわたるご質問をいただきまして、順次お答えをしてまいります。
 まず都県橋の問題でありますが、長年の懸案になっておりまして、しばしば本議会でもいろいろ話題にしていただいているところでありますが、率直に申し上げて、なかなか進まないという状況にございます。
 上篠崎から市川市の大洲というところに予定されております補助二八六号線、これが橋のない区間としては最長のところの橋になるわけでありますので、これはぜひ欲しいなということは前々からの課題でございます。こちら側の道路整備も必要ですが、先方のほうの市川市のほうの道路整備も必要でございまして、そこに都県橋をかけると、こういうことになるわけであります。
 あと柴又街道のところはもう既にこちら側はできておりますので、あとは千葉県側の問題と。それから、放射一六号線もこちら側ができておりますので、千葉県側の問題と、こういうことになるわけでありますが、補助二八六号線も、実はこれは千葉県側の問題が大きいわけでございまして、千葉県庁あるいはその当該の市といろいろな接点は持ってお話はしているわけでありますけれども、一番大きなネックは千葉県側の財政事情ということになるわけであります。ですけど、それを乗り越えて、何とか早期にできないかということは、これは双方の願望でもあるわけでありますので、いろいろな機会を捉えて、国や東京都あるいは千葉県の皆さんとも話を持ちかけるわけでありますが、具体的なこのめどが立っておりません。
 先般も、舛添知事が江戸川区へ視察に来てくださいまして、ちょうどその篠崎の補助二八六号線の、つまり、篠崎公園のところですけれども、あそこからずっと眺めていただきまして、あの橋からこちらの橋まで八キロあるというようなお話もいたしまして、防災上も重要なこの橋になるはずなのでありますけれども、防災のみならず、いろいろ日常的な交通の問題としても、橋が少ないということは車がそこに集中するということもありますので、いろいろな課題があるということもご説明をいたしまして、知事からも、千葉県ともよく協議しなければいけないというようなお言葉もいただいたわけでありますけれども、できれば次期事業計画策定の際に、こうした三橋について、これからどうするかということについて、早期整備のための働きかけもしていかなければいけない、そういうふうに思っているわけでありまして、もう少し時間がかかるかと思いますが、見守っていただきたいと、そういうふうに思っております。
 それから、防犯の問題でありますが、情報提供は、特に警察、消防、その他、つまり、そうした機関との情報の共有ということが、ここ、そうですね、振り返りますと、十年くらい前から相当進んでおりまして、かなりの情報をいただけるようになっているわけであります。それをさらに区内の所要のところに配信をするということもやっているわけでありますけれども、まだまだ不十分なところもあるのかなというふうに思います。限界もあると思うのでありますが、これも今後、積極的に進めなければいけないと思いますが、とにかく現況と実態について、環境部長からもう少し詳しくご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、災害時のトイレの問題は大変重要でございまして、下水道が使える状況であればいいのでありますが、下水道は使えても、その流す水があるかどうかという問題もあります。それから、下水道が使えなくなったときにどうするかという問題もあるわけでありまして、いろいろな状況が想定されますので、そのことについては、いろいろ取り組みを進めているわけであります。
 下水道が使えて水が出るという状況が最も望ましい状況でありますけれども、そうはいかないというときのために、まず家庭の問題が一つあります。家庭の問題は、例えば簡易トイレを用意して、排せつ物を一時何か、つまり、袋などに入れて、処理するまでの間、保管をするというような問題もあるし、どこかに集積をするというような問題もあるんですが、これもあるやり方をきちっと決めていきませんと、これを焼却処分とか何かにするときに、非常にうまくいかないということもございますので、そうした啓発も必要だということになります。
 それから、避難所でどういう対応をしておくかということももちろんありますので、簡易トイレとか、あるいは下水道利用のトイレの器具を用意しておくとか、そういうこともあるわけで、これらもまだ十分とは言えませんが、用意をしているところであります。
 そうした、つまり、汚物の処理の方法として、これは清掃事業が非常に深くかかわってまいりますので、このところ、担当の課長会をはじめといたしまして、二十三区で、こうしたことに対して共同処理としてどういうふうに対応したらいいかということも詰めてきているわけであります。数カ月前の区長会でもその中間報告を聞いておりますが、共同処理ということでありますので、一定の方式を二十三区で共通のものとしてやっていこうと、こういうことなのでありますが、これは啓発も大いにいたしまして、家庭でも備蓄をしていただくということも必要、それから、その処理方法についても、十分そうした一定の方式によってやっていただくということも徹底をする必要はあると、こういうようなことで、かなり課題がいろいろありますけれども、これはぜひ徹底していかなければいけないことだというふうに思っているわけでございます。
 いろいろ災害の事情というのは、そのときによって多面的な状況になるとも言いますので、そのとき、どういう方式をそのときに用いるか、下水道利用あるいは簡易トイレ、これらの状況に照らして適切に使うと、こういうことになるわけであります。そういうことを万般進めておりますので、今後、より徹底をして、一般住民の方々にもご理解をいただくように努めてまいりたいと思っております。
 それから、教育問題が幾つかありますが、これは教育委員会のほうからお答えをいたしますが、大学誘致でありますが、これはスーパー連携大学院構想は、これはちょっと別といたしまして、確かにおっしゃるように、どこかにそういうものがあって、イメージの上から言っても、あるいは江戸川区の子弟の勉学から言っても、あるいはいろいろな若い人たちの交流ということから言っても、非常に望ましいことだというふうに思います。
 今、大学を新設するというケースは、少子化の関係もあるかと思うんですが、そんなにないんでありますけれども、お話にありましたように、学部をあるところへ持ってくるというようなことは十分あり得るわけでありますが、これも、大学といっても、いろいろな大学がありますから、どういう大学と縁組みをするかということは、なかなかこれは難しい問題がありますし、先方側がすぐにそういうところがあれば乗ってくるというわけでもありませんので、事前の調査と、それから目論めるところがあれば、そういうところと交渉、折衝していくと、こういうようなこともあると思います。
 それよりも、場所の問題もありますから、非常に交通に利便性の高いところで、そうしたところが生まれてくればいいなというふうに思うのでありますが、これらは当然これからの問題ということになるわけで、学校の、つまり、統廃合による後利用の問題とかいろいろありますから、こういうことも含めて、将来の江戸川区における大学をはじめとする公共施設のありようといいましょうか、そういったこともトータルで、またいろいろと議論をしていただいて、その戦略を組んでいくと、こういうことになろうかと思っておりますので、こういうことに我々も十分関心を持ちながら、どういう可能性があるかということも探求をしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からのお答えは以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) ご質問にお答えさせていただきます。
 今、お話しいただきました児童・生徒の基礎学力の向上、昨日もお話しいただきましたが、これ、体力の向上、そして、人間性の向上といいましょうか、心の問題、ほかにもあろうかと思いますが、本当に大切な問題だと思っております。
 私ども教育委員会といたしましても、資質の高い教師のもとで子どもたちが授業を受けてもらって、家庭での学習習慣をもって基礎・基本の学力がつけば、これにこしたことはないと思っておりますが、なかなかそうなっていない子どもたちもいるのは確かでございます。そうしたときに、私ども、補習教室を行っておりますが、第一義的には、やはり昨日もお話しさせていただきましたが、学校応援団、地域の方とか、教員のOBなどの皆様の協力を得ながら、学校応援団の皆様たちの協力を得ながら、学校で補習をするというのが第一義的なものだと思っております。
 今年の夏、ご質問にございましたが、行いました「夏季補習教室」は、さらにその上に教育委員会として、さらなる補習として行ったものでございます。内容につきましては、児童・生徒が持参しました夏休みの宿題とか、それから問題集等についての補習をさせていただきました。夏休みが、直後の四日間と、二学期が始まる前の五日間、九日間行ったところです。人数につきましては、議員さんのほうでお話しいただきました。成果については、家庭外の場での学習で、とにかく集中して取り組めたとか、先生たちがわかりやすく教えてくれた。それから、今お話ししたとおり、課題を持参させたので、子どもたちが個々の課題に集中することができた。予習・復習も含めてですね。それから、講師たちのお話ですと、保護者の期待に応えられたのではないかとか、それから、次の日に質問をしたいことをまとめておくように伝えたので、学習意欲づけを行うことができたのではないかというようなお声をいただいて、それで何点上がったのかということはちょっと別にいたしましても、来られた方については、私は成果があったというふうに思っております。
 来年でございますが、やはり同じく、区内六カ所の学校サポート教室を利用いたしまして、今年に加えて、夏だけでなく、冬季の期間と春季の期間、冬休みと春休み、このときにも行っていきたいと思います。
 今年は登録人数が二百六十一名でした。全体で八百名を超えていたんですが、登録を小中二百名ずつというふうに考えているところでございます。講師は、やはりサポートセンターで行いますので、退職校長、それから退職教員等々、三十名強の方を考えているところでございます。
 この件での最後になりますが、学校での補習ということで、私、一番お話を先にさせていただきましたが、やはり学校が第一義的な補習の場所だと思っておりまして、土曜授業だとか、それから補習的要素が、土曜授業は全員でございます、ご案内のとおり。補習的要素の強いサタデープロジェクト事業もやっておりますし、年三回、一回二週間ずつ、小学生だと、いつも宿題を出しているんですけども、それよりもっと多くの宿題を出す。その保護者のサインをいただくようなこと。それから、中学生ですと、中間、期末考査に向けての学習計画書などをつくらせて、これを家庭学習キャンペーンと私どもは呼んでおりますが、このようなことをさせていただいて、家庭学習習慣の定着を図っているところでございます。ですから、このようなことを通じて、何とか、昨日もいろいろな提案をいただきましたが、そういうことも含めて、教育力、学力の向上にというふうに思っております。
 最後になりますが、デジタル教科書でございますが、今、学校からの要望に応じまして、一部導入を行っておりまして、その効果について検証している最中でございます。
 平成二十一年の文科省の話がございましたが、今年の八月には、文科省の有識者会議の中間報告で、教員養成課題でICTを使った指導力の強化に取り組む必要があるというような、やはり中間報告も出ております。ですから、今、教員のそのあたりのことも課題だというふうに思っているところでございますので、今、一斉導入というお話ございましたが、検証中でございまして、国もそのようなことで、もっともっと教員に対して指導力、こういうものを使った指導力をと言っている最中でございますので、現在のところ、一斉導入という考えは持っておりません。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 山?環境部長。
環境部長(山? 実君) 防犯活動に関します情報発信の私どもの現況ということでございますが、私どもとしましては、地域への情報発信の手段といたしまして、まずえどがわメールニュースでございます。これは配信対象者、現在一万二千八百六十三人、これは十一月二十日現在でございますが、という状況でございます。二十五年度の状況でございますが、これは百三回ほど発信をさせていただきまして、このうち、不審者情報が八十五件、防犯情報が十八件という状況になってございます。
 それから、これとまた別に、防犯だよりというものも、町会回覧、先ほどご質問にも出ていましたけども、年六回ほど必要な情報を発信をさせていただいているところでございます。また、必要に応じて、ホームページでも情報発信をさせていただいていますし、機会を捉えて、直接区民にも情報提供を行っているわけでございます。
 今後とも、私どもとしましては、地域、警察、関係部署との情報共有、連携、これをさらに一層密にしながら、犯罪の抑止に向けて、効果的な取り組みを行っていきたいというふうに思ってございます。
 ご質問にありましたマップでございますけども、これ、情報の活用方法、また、効果なども十分に見きわめなければならないというふうに思ってございますので、これにつきましては、研究をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 所 隆宏君。
◆七番(所隆宏 君) 区長、教育長、環境部長、それぞれ丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず、都県橋の話からさせていただきたいと思いますが、私が議員になったのは平成二十三年、ちょうど東日本大震災の直後ということもありまして、その後、区民の皆さんから寄せられる声というのは、やはり災害対策ということが大変に多くて、私のこの地域ですと、やはり篠崎公園の高台化、それからこの市川に逃げられる橋と。このことをよく区民の方からも、進んでいるのかどうか、こういうことを言われるものですから、機会があるたびに質問させていただいております。
 今年十月に道路大会がありまして、私も参加をさせていただいたんですけれども、この中でも、都のほうでも、この都県橋の課題があるということについては、かなり高い認識を持っているなというふうに思いました。一番大きなできない理由というのは、やはりお金の話だと思いますけれども、これについても、新しい仕組みが必要なんじゃないか、こういうようなお話も出てきておりましたので、こういった、今回、次期の事業化計画が策定に向かっているところで、しっかりと地元区としても推進の力強い後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、二番目の防犯活動に資する情報の活用についてであります。
 昨日も、この防犯についてのお話もありました。広報えどがわ十二月一日号で「地域の力で防犯が減少」、こういう記事が出ておりまして、昨年に比べて五百五件、八%減少した。ワースト一位だったのが、今、ワースト五位に下げたというんですか、なったということで出ておりました。環境部をはじめ、関係部署の皆さん、それから地域の皆さんのご尽力に感謝をしたいと思います。しかし、質問をさせていただいたように、この情報の活用に、先ほど言いましたマップなどあれば、この地域での活動がさらにしやすくなるのではないかなと、このように考えているところであります。
 今回は加古川市の例で、警察の情報を市がもらって、市の情報とあわせて、そのマップにしているという例だったんですが、隣の千葉県では、県警のホームページにこの暮らしの安全マップというのがありまして、その中には、交通事故の発生マップ、それから犯罪の発生マップ、それから不審者情報マップと、この三種類のマップが見られるようになっております。そして、さまざまな犯罪に対しての市民の皆さんが何か情報がわかれば県警のほうに何でも連絡くださいと、こういう形でも活用している、こういうこともございますので、研究をしていただくということですので、ちょっと研究を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、災害時のトイレについてですけれども、なかなか余り表に今まで出なかった話ではないかなと思いますが、やはり三・一一のときも隣の浦安市が下水道が壊れてしまってということで、建物でトイレが使えない、自宅でトイレが使えなくて、公園のマンホールトイレを使っていたりとか、そういう現状もあったというように記憶をしております。こういったこともしっかりと事前の取り組みが大事だと思います。
 先ほど区長がおっしゃっていました、その二十三区での統一ルールというのが、今、ガイドラインとしてできてきているという、ただ、その細かい最後の始末の話まではまだ決まっていないという現状だというふうにお聞きしておりますが、その辺のことが決まりましたら、やはりこれも早めに区民の皆さんにもお知らせをして備えていただけるように、それぞれの皆さんが備えていくことがやはり大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、基礎学力の向上に向けた補習の件ですけれども、今、教育長からお話をいただきました。でも、今回、まず教育委員会として、そういう取り組みをされたということが本当に大きな一歩だなというふうに感じております。また、来年につきましても、さらに広げていくということで、やはりその参加人数を見ても、需要があるといいますか、そういう求める声、また、今回もアンケートをしたら、集中して取り組めたとか、さまざまなよい面が出てきていると思いますので、また継続をして、さらに児童・生徒が学習をする習慣につなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 デジタル教科書につきましては、今、検証中であり、また違う角度で、そのICTを使える先生をつくることも大事だよと、そういう状況だというようなお話もありました。このことについては、そこの部分もちゃんとできてからでないと、活用ができないという面もあると思いますけれども、わかる授業の手助けとなるこのICTがしっかりと活用できるような体制をとれるように、お願いしたいと思います。
 最後の大学の誘致についてですけれども、先日、同僚議員と、近隣区でこの大学誘致を進めているところに視察に行ってまいりました。そこの区の場合は、区民が区に対して誇りを持てるようにという大きなテーマがありまして、その中の一つの方策として、この大学の誘致を行ったというお話を聞いてきたんですね。そういう中で、それについては、江戸川区とはちょっと違うなというふうにも感じておりますけれども、しかし、大学が来ることによって、大きくまた街が変わっていった、こういう事実も確かに感じることができました。
 これは、今、区長からもお話がありましたけれども、今後の話でありまして、そういう空きの場所が出てくるというのは今後の先の話でありますので、これからのことではありますけれども、議会をはじめ、地域の方やいろいろな方の意見を聞いて、これから進めていく話でありますけれども、一つのあり方として提案をさせていただきました。
 今後も、区政の発展のため、また、区民の生活の向上のために、私も頑張ってまいりたいと決意をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(高木秀隆 君) 次に、二十四番、中里省三君。
     〔二十四番 中里省三君登壇〕(拍手)
◆二十四番(中里省三 君) 通告に従いまして、質問をいたします。区長並びに教育長の明快なご答弁をお願いいたします。
 まずはじめに、「ふるさと納税」について伺います。
 ふるさと納税については、二〇〇八年四月三十日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄付金税制が大幅に拡充される形で導入されました。地方自治体に対する寄付金のうち、二千円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね一割を上限として、所得税とあわせて全額が控除されます。このふるさと納税については、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、元西川福井県知事が二〇〇六年十月に「故郷寄付金控除」の導入を提言しており、ふるさと納税の発案者と言われています。
 また以前から、実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人が存在していました。特にスポーツ選手などには、都市部での活動機会が多いにもかかわらず、ふるさとへの思いから、生活の拠点や住民票を移さず、ふるさとに住民税を納め続ける場合や、田中康夫氏のように「好きな町だから税を納めたい」として、生活拠点ではないとされる地域に住民票を移そうとした事例がありました。
 ふるさと納税には賛否両論があります。メリットとしては、成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。条例などで使途を限定している場合も多いため、現住地へのものであっても、使い道に納税者が関与できる。一定以上の金額を寄付した場合、特典を設けている自治体もある。
 デメリットとしては、市町村に比べ、都道府県はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性がある。行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱する。根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていない。
 全国で行っている「ふるさと納税」でもらえる特産品の一部を紹介すると、北海道上士幌町では、「上士幌産じゃがいも四種類詰め合わせ」、「上士幌産ビーフ&ポーク 手ごねハンバーグ」、鳥取県米子市では、五千円から寄付金額に応じて特産品をもらえるが、一万円以上になると、地元ブランドの豚肉五百グラム、プラス牛肉二百グラムのセットや、活松葉ガニ七匹に二十世紀梨七・五キログラム、また、宮崎県綾町では豚肉や完熟マンゴー等々、こうした中で、産業振興の面からも、江戸川区の有名品、特産品の紹介をする傍ら、ふるさと納税をアピールしてはいかがでしょうか。江戸川区には、小松菜・つりしのぶ・江戸扇子・御座敷箒・金魚などの伝統工芸品や特産品がたくさんあり、江戸川区の花火大会など、さまざまなものがあります。
 以上の観点から、江戸川区における「ふるさと納税」の実態や、今後、予想される「ふるさと納税」のあり方について、区長のご所見を伺います。
 次に、空き家対策について伺います。
 全国的に見て、少子高齢化や核家族化が進行したことに伴い、自宅を空き家のままにして高齢者施設に入居したり、または居住者がなくなり、相続人がそのまま放っておいたりするといった例が増加しています。
 五年に一回実施される総務省の「住宅・土地統計調査」(二〇〇八年)によると、全国の総住宅数五千七百五十九万戸のうち、空き家は七百五十七万戸で、〇三年の調査に比べ、約九十七万戸(一四・八%)増加し、空き家率は一三・一%に達していると報告されています。また、二〇一三年の日本の空き家数は八百二十万戸、空き家率は一三・五%と、過去最高を記録しています。
 空き家の増加が防災面などで地域の問題になっている中、市町村が固定資産税の情報を利用して、所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が二〇一四年十一月十九日の参議院本会議で全会一致可決、成立しました。
 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者がわからない場合でも、倒壊のおそれがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。
 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者がわからなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。
 空き家が増えると、老朽化で倒壊の危険が増え、ごみの不法投棄、蚊やネズミなどが繁殖し、衛生面が問題となります。また、不審者の住居侵入や不審火火災等も考えられ、防犯上も問題となります。
 空き家になる原因として、例えば更地の固定資産税評価額が五千万円の場合、その土地の一年間の固定資産税額は「五千万円×一・四%(固定資産税率)」で七十万円となります。それが空き家でも家屋として扱われれば、「七十万円×六分の一」で十一万五千円となります。建物の固定資産税評価額は、老朽化した空き家では極めて「ゼロ」に近いと考えていいのですが、空き家があることで、固定資産税額は十一万五千円だけとなり、建物があるとないとでは大きな違いとなります。
 足立区では、二〇一一年に二十三区では初の条例をつくり、解体等の助成を行い、解決に向け効果を生んでいると聞いています。こうした状況を踏まえ、江戸川区における空き家の現状と対策について、区長のご所見を伺います。
 次に、図書館のあり方について伺います。
 私たち文教委員会では、この夏、佐賀県武雄市の市立図書館に視察に行きました。この図書館は、武雄市立の図書館でありながら、蔦屋とスターバックスがコラボした大変ユニークな図書館です。蔦屋とスターバックスの運営を司る「CCC」(カルチャー・コンビニエンス・クラブ)が代表となっています。この図書館のユニークな点は、コーヒーや軽食を食べながら、雑誌や新聞、図書室から好きな本を選んで気軽に読むことができる点ではないでしょうか。また、一緒に来た友達などと雑談しながら、本や雑誌などを楽しむところだと思います。
 武雄市は、人口約五万人の閑静な田舎町です。武雄温泉は有名で、温泉街にある一九一四年(大正三年)上棟の楼門が温泉街のシンボルです。門を入ると、資料館である武雄温泉新館と共同浴場及び貸切風呂があります。楼門と武雄温泉新館は、日本銀行や東京駅を設計した辰野金吾(佐賀県出身)の設計によるもので、国の重要文化財に指定されています。
 こんな田舎町に図書館利用者は、予定の五十万人を大幅に突破し、年間で約百万人に上ると言われています。また、CCCとの年間契約料は一億一千万円と聞いています。このような公立の図書館のあり方については賛否両論があります。民間企業に貸し出しなどの記録や個人情報が流れてしまう懸念や、民間企業への圧迫になるなど問題を抱えています。しかし、日本経済新聞社が全国の成人男女を対象に実施した「図書館利用調査」でも、七七・九%の人が「武雄市図書館に興味がある」と答えています。人を呼ぶことができる施策、契約料が入るシステム、利用者が利用したくなるような試み、どれをとっても魅力的な図書館運営ではないでしょうか。
 そこで、区長にお聞きをします。
 このような図書館を新庁舎の改築時につくることはできないでしょうか。区長のご所見を伺います。
 最後に、京葉道路の立体化と京葉交差点の渋滞緩和策について伺います。
 京葉道路の立体化と京葉交差点の渋滞緩和策については、これまでも本会議や予算・決算特別委員会でも何度か質問をさせていただきました。京葉道路の拡幅工事が行われ、亀戸付近は既に工事も終了し、これからは小松川から中央二丁目付近までの拡幅工事が進むと思われます。拡幅工事に伴って二車線から三車線に変わり、立体交差化が進むと思われます。ただし、用地買収がスムーズに行われることが重要です。
 江戸川区における交通需要などを見たとき、東西交通は比較的整備された状態ですが、南北交通は脆弱で、特に京葉交差点の渋滞緩和は喫緊の課題であります。また、八蔵橋交差点の改良や補助二八六号線の拡幅事業の進展は、新小岩方面や小岩方面、同潤会通りからの自動車等の往来が増えると見込まれます。そうなりますと、京葉交差点に係る負担はこれまで以上に大きなものとなります。このことを考えれば、京葉交差点の改善と左折レーンの新設は急がねばなりません。
 そこで、区長のご所見を伺います。
 京葉道路の拡幅工事の進捗状況と京葉交差点の左折レーンの進捗状況をお聞かせください。
 以上で私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
 ふるさと納税の件でありますが、議員さん、よくご承知のことと思いますが、これは都市部における税収、あるいは地方における税収との格差を埋めようというのが本来の目的でありますので、イメージとしては、やはりこういう大都会が収入を増やすというよりは、つまり、地方に収入を増やすということが狙いだというふうに私どもは考えております。
 ここのところのその実績を見ますと、大体この区にいただいたものと、それから区に納めるべきものが地方に行ったというものとが、そんなに大きな差はないのでありますが、いずれも三千万円から六千万円ぐらいで、件数もいろいろ、百件とか、数百件とか、そんな程度のことになっております。
 ただ、この平成二十四年度は震災がありましたために、四億二千万円ほど、区から、つまり、他の地方の自治体に行っている。多分被災地のほうに行っているのでありますが、件数も六千件という形ではね上がっております。これは、ですから、災害時の特異な例だというふうに思いますが、それを除きますと、それほど大きな動きがないと、こういうことかと思っております。
 今、非常に問題視されておりますのは、地方でふるさと納税をやってほしいために、景品をしてくれた人に出していると。特産品ですね。それはいろいろあるわけでありますが、そうしたことが各自治体でいろいろ行われ始めているということについて、できる市はいいんでありますけど、できる自治体は。できない自治体はそういうことができないものですから、どうするんだというような問題もいろいろあったりいたしまして、おっしゃいましたように、さまざまにこれは、今うまくいっているのかどうかということが、やや疑問視されている面もあるわけであります。
 私どもとしては、今、特産品を景品として提供することによって、もっと外から区のほうに納めてもらうように持っていったらどうかということでありますけれども、ただ、この制度の本旨からすれば、地方から例えば東京に出てきて、江戸川区に出てきて、いろいろ勉強したり努力をして、そこで立派に生計を立てられるようになって、そこに税金が入るわけですから、それをふるさとへ納めるということも、大変これは重要なことだと思いますが、逆は余りないのではないかと、そういうふうに思っておりまして、こちらが景品を用いて、それをたくさんいただくということにしていくということは当面考えておりません。
 それから、空き家対策でありますが、最近、特別措置法ができました。これは非常に今日的な大きな課題で、私どもも取り組んでいるものがあるわけでありますけれども、一つは、管理不良、危険であるとか、近隣に迷惑をかけているというものをどうするかということで、自治体に権限を付与して、そこでさまざまな対応ができるということにしようという法律の内容、もう一つは、これは中身はありませんけど、やっぱりそういう管理良好であって、でも、空き家になっていて、これは地域における資源として十分活用できるじゃないかというものを、地域のためにどう活用したらいいかということについて、それも進めていこうという、その二つがあると思うのでありますが、そちらのほうは、ちょっと今後のいろいろ問題だと思いますけれども、当面はやっぱり管理不良のものをどうするかということで、江戸川区も取り組んでまいりましたので、この実態をお話し申し上げて、これからのことについても、どうしていくかということをいろいろご説明をしたいと思っております。担当の部長からお話をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 図書館でありますが、武雄市の図書館については、私は、多分NHKだったと思いますけど、ちょっと特集番組的なものを見まして、内容はよくわかったつもりでおりますけども、大変新しい試みで、そういう着想については敬意を表したいなと思っております。それが江戸川区の地域に合うかどうかということは、ちょっとよくわかりませんけれども、でも、大変おもしろい図書館だなというふうに思います。
 ただ、庁舎にということでありまして、庁舎問題、これからですけども、庁舎は本当に寸暇を惜しんで自分の用を足すために、本当なら長く滞在したくないところだと思いますけども、そういうお客さんがたくさん来られるところ。そういうところにそういうゆったりした図書館が向くかどうかは、ちょっと私もよくわかりませんけれども、いずれにしても、これから庁舎の中身はどうするかというようなことも、この検討に入るわけでありますので、いろいろな視点から議論をしていただければいいかなというふうに思っております。
 それから、京葉道路のことは、長年にわたりまして、いろいろご心配もいただいているわけでありますが、おっしゃいましたように、立体化の計画をどうするのかとか、あるいは交差点の混雑をどうするかということを、非常に進んでいる面もありますので、これも担当の部長から、現況と、これからの見通しについて、お話を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(高木秀隆 君) 新村都市開発部長。
◎都市開発部長(新村義彦 君) 私から、空き家対策についてお答え申し上げます。
 特別措置法を可決いたしまして、自治体にいろいろな権能が付与されたということでございますが、江戸川区におきましては、平成二十四年度に悉皆調査をいたしまして、危険と思われる家屋、あるいは管理が少し行き届いていないという家屋の実態を把握しておりまして、その中で、特に隣だとか道路に危険を及ぼすのではないかという四十六件に、基本的には個別に当たりまして、これまで七件ほどは既に除却をいただいているということになっております。
 そういう中で、先ほどご質問の中にもありましたように、空き家ですので、誰が持ち主か特定できないような場合がありまして、今回の法律の中にも、東京都が持っています固定資産税の情報を活用させていただくと、非常に有利な場面がたくさんありますので、こういうところでありますとか、ある一定の調査権を使いながらやっていくということでは、非常にありがたい法律ができたなというふうに思っております。
 今後、来年の五月を目途に、国が基本指針をつくるというふうになっていますので、その中でさらに具体的な取り組みが明らかになってこようかというふうに思いますので、その指針等も踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。
 それから、もう一点、取り壊してしまうと、固定資産税が上がってしまうというようなことがありまして、これは法律の中には盛り込まれていないんですが、国土交通省、これは建築を所管している省庁ですけども、二十七年度の税制改正の中で、こういうところについても、固定資産税について必要な措置を講ずるようにということで、省としての税制改正に対する要望を出しておりますので、この辺も推移を見守りたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) ?井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) 四点目の京葉道路の件でございますが、この交差点と立体化の問題につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、区にとっても長年の懸案でございまして、私の記憶ですれば、私が区役所にお世話になった昭和五十三年、三十七年前になりますが、要請行動に行くので、交通量調査をして資料をまとめるようにという指示をいただいたことが三十七年前にございまして、その後、何度も早期着手ということで要請行動をお願いをしながら、平成三年には連続立体化ということで、千二百メートルの事業化の距離に直しまして、その後も早期着手をずっと要請してきておったわけでございますが、ようやくここに来て、平成十四年度に千二百メートルのうち交差点の前後の五百メートルを第一期ということで、用地買収に取りかかってきておるところでございまして、そちらのほうの今の用地買収率でございますが、一期分のほうで七六%、千二百メートルに割り返すと、まだ二七%ぐらいでございますけれども、いずれにいたしましても、こちらを早く用地買収を済ませて、渋滞緩和策に資してもらいたいと考えておるところでございますが、特に交差点部につきましては、船堀街道を南下するほうの左折レーンと、それから北上する分の左折レーンがございますが、こちらは南下する側のほうでございますけれども、既に東京都が用地買収を終わらせておりまして、現在でございますが、現在、歩道に入っているライフラインを、将来車道になってしまうので、将来、歩道にするほうにこれを切りかえる移設事業が、工事が必要になってまいりますので、現在、下水道の移設工事のほうの発注を進めているというような段階に来ているというふうに、東京都からは伺っておるところでございます。
 それから、北上して都心へ向かう側の左折レーンでございますが、こちらにつきましては一件まだ残っておりまして、国土交通省のほうで、現在、用地買収に応じていただくように、鋭意努力をしておるというふうに聞いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この交差点を中心に、早くこの交差点改良をすることが、より渋滞緩和策に資することになるというふうにも認識をしておりますので、今後も東京都と国土交通省としっかり打ち合わせをしながら、早期課題解決に向かって努力をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 中里省三君。
◆二十四番(中里省三 君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。
 まず、ふるさと納税ですけども、区長の言われたように、地方を中心としたこの税のあり方、ふるさと納税のあり方ということは、私も十分承知をしているつもりですけども、私は、江戸川区のすばらしい伝統工芸品だとか、特産品を少しPRしてもらいたいという意味も含めて質問をさせていただきました。また検討をいただければというふうに思っています。
 それから、今、空き家対策については、都市開発の部長にお答えをいただきました。先ほども言いましたように、倒壊の危険や、あるいは不法投棄だとか、ごみの、あるいは不審者の住居侵入、それから火災なんていうのも出てくるという危険がありますので、ぜひ今度の新しい法律の中でできるものは速やかにやっていただいて、対処していただきたいと。
 もう一方では、空き家になるところ、そこが利活用できないか、有効活用できないかという問題もありますので、あわせてご検討いただきたいと要望したいと思います。
 それから、武雄市の図書館ですけど、私は新庁舎にという話を勝手に言いましたけども、新庁舎じゃなくても、あのぐらいのユニークな図書館というのは、まだ都内にも、日本全国にも一つしかないので、ぜひ検討をしていただいたら、非常に人が来るのではないだろうかと、こんなふうに考えています。
 それから、京葉交差点、土木部長のほうにお答えをいただきました。用地買収が大変なところをこれまでずっとやってきていただいて、一期で七六%ですか、大変スムーズというのか、大変ご苦労いただいて、うれしく思っています。
 この京葉交差点の南下する左折レーンができると、私は、渋滞緩和策だけじゃなくて、江戸川区の経済にとっても非常にスムーズにいく、そんな道ができるのではないかと、このように考えています。都市開や土木の皆さんに感謝をしながら、早急な改善を望みたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(高木秀隆 君) 暫時休憩します。
     午後二時十四分休憩
        ──────────────────────────
     午後二時三十九分再開
○副議長(鵜沢悦子 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。九番、大橋美枝子君。
     〔九番 大橋美枝子君登壇〕(拍手)
◆九番(大橋美枝子 君) 質問に先立ち、一言申し上げます。本日、総選挙が公示されました。安倍内閣の二年間の暴走政治全体が真の争点です。消費税に頼らない税・財政改革、消費税増税は先送りではなく、きっぱり中止することをはじめ、平和・暮らし・福祉優先の政治こそ求められていることを述べて、質問を始めます。区長並びに教育長の答弁を求めます。
 まず第一は、国民健康保険についてです。
 江戸川区の一人当たり保険料は十年間で二万三千円以上もの値上げとなっています。国内総生産の二期連続後退に示されるように、消費税増税以来の暮らしの痛手は深刻であり、国保料は、値上げではなく、値下げが必要です。
 本年第一回定例会における私の質問に対する答弁で、区長は「特別区の保険料は全国一安い」と力説されました。しかし、これは「東京バッシング」に対し、区長会自身が反論しているように、「全国の大都市に比べて最も高い生計費」がかかることをはじめ、「東京の膨大で切実な行政需要」を背景にした措置であり、区民が毎年の値上げに最も苦しめられていることに変わりありません。
 国民健康保険制度は、政府の社会保障制度改革国民会議が指摘しているように、「被用者保険と比べ、一、低所得の加入者が多い、二、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い、三、所得に占める保険料が重いといった構造的な課題を抱えている」制度です。国民健康保険法は、公的医療保険の中で、唯一その目的に「社会保障」と明記しており、憲法第二十五条に基づく社会保障制度として、もともと多額の国庫負担金を前提に設計されている制度です。それは「公費による一部の区民への支援は不公平」なのではなく、構造的課題を抱え、いずれ誰もがかかる制度が保険料だけでは成り立たず、公費の繰り入れが不可欠となっている制度なのではないでしょうか。
 その上で、保険料の負担軽減のために決定的なのは、全国市長会も要求する国庫負担の抜本的引き上げです。もともと国民健康保険料は、「所得対応方式」から、一九八〇年代以来「医療費対応方式」がとられ、医療費が上がれば保険料は上がる仕組みとされました。その結果、区長も「年々上がっていくと、どこまで持つかなという危惧はある」と言われたように、過大になる一方で、市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は、一九八四年度の五〇%から二〇一〇年度には二六%にまで減らされています。東京都独自の支出も、一九九九年度の三百二十億円から二〇一一年度には四十五億円に減らされています。
 国保の広域化に反対する全国知事会は、国による公費投入の規模について、「約一兆円が必要」という認識を示しています。来年度から国保財政の都道府県単位化という状況を踏まえ、特別区長会も、平成二十七年度都の施策予算要望書で新たに「都独自の財政支援策を講じること」を求めています。国保の広域化では、都が区市町村の医療費水準などを考慮し、都に納める分賦金を決定、区市町村は、分賦金を賄うために必要となる保険料を被保険者に賦課し、徴収した上で都に納めるとされています。
 そこで、質問します。
 第一に、国民健康保険制度は、憲法や国民健康保険法に基づく社会保障制度として、国庫負担の大幅拡大をはじめ、公費負担によって「国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障」し、国民皆保険を守ることが、国と自治体に義務づけられていると考えますが、いかがでしょうか。
 第二に、国保の広域化により、これまでの特別区の統一保険料方式はどうなるのでしょうか。二十三区の統一保険料方式と、各区の分賦金方式との関係はどのようになるのでしょうか。その場合、江戸川区の保険料はどのような見通しになるのでしょうか。
 第三に、全国知事会や全国市長会が要望するように、大幅な国庫負担の引き上げをはじめ、公費負担により国保料の引き下げを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次の質問は、スーパー堤防と一体の街づくりについてです。
 北小岩一丁目東部地区は、図らずも「この地を離れる」という苦渋の選択をした住民が転居し、夜、暗闇の中、今は一軒のみが残り、一・四ヘクタールの広大な土地にたった一人が生活しています。
 この地域では、二〇一二年十一月、事業実施前、地権者六十六人のうち十一人がスーパー堤防事業は納得できないと裁判に訴えました。これは決して少なくない住民の声であり、ここまで住民を精神的に追い込んだというこの事実を江戸川区は重く受けとめなければなりません。
 しかし、江戸川区は、丁寧な説明、話し合いと言いながら、住民合意がされていないにもかかわらず、住民の意見を聞くこともなく、期日を決めて強引に進め、今年七月、土地区画整理法に基づく「直接施行」という強制的な手段で権利者の家を除却しました。これはまちづくりではありません。まち壊し、人壊しです。自治体の役割、責務からしても、住民の意向を無視した住民不在のこのようなやり方は絶対にあってはならないことです。しかも、さきの決算委員会での質問には、「反省も教訓もない」という驚きの答弁でした。
 そこで、質問は、篠崎公園地区のスーパー堤防とまちづくりについてです。
 篠崎公園地区は、公園、道路、緑地、土地区画整理、スーパー堤防と、複雑な事業が絡んだまちづくりです。住民の意見を聞くことなく、期間を限定し、急いで進めるべきではありません。六年前の都市計画変更当時、計画変更に四千通を超える反対の意見書が意味すること、それは、当初から多くの住民は、江戸川区の計画に納得しているわけではないということです。スーパー堤防と一体のまちづくりならばこそ、区が決めた計画を一方的に押しつけず、どんなまちにするのか、住民合意に十分な時間が必要と考えます。区の計画を見直すことも含め、住民の意向をあらゆる方向で検討することが重要です。
 まず一点目の質問は、篠崎公園地区の事業では、北小岩一丁目東部地区で行った直接施行を実施しないこと、そして、住民との合意形成に充分時間をかけることを求めますが、いかがでしょうか。
 二点目は、住民説明会についてです。都市計画道路補助二八八号線の事業認可後、区は、本来、速やかに住民説明会を行うべきでした。区もニュースで九月の説明会を告知していました。住民も「全体像がわからない」「一体どのような街になるのか」と求めていました。しかし、〇五年から〇七年に説明会を二十回以上行い、住民は承知しているとして、説明会を行いませんでした。当時の説明会はそれぞれ地域ごとの説明で、全体像はほとんど説明されていません。区は、今、道路対象地権者や、土地区画整理予定地域に個別相談、戸別訪問をしています。説明会はようやく十二月半ばに行うとしています。地域住民の不安を解消するために丁寧に説明を行う義務があります。説明会の取り組み、全貌についてどのようにお考えか、お答えください。
 最後は、教育行政にかかわり、三点質問します。
 まずはじめは、三十五人学級の早期実施についてです。財務省は公立小学校一年生で実施している三十五人学級について、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小一の割合が変わらないことで、「教育上の明確な効果が見られない」と、来年度から四十人学級に戻すことを提案し、四千人の教員減で年間八十六億円を削減できるとしました。
 しかし、国に先立って、少人数学級を実施した府県の調査では、明確に不登校や欠席者が減ったとの結果が出ています。いじめの認知件数がやや増えたのは、むしろ学級の人数が減って、教師の目が行き届くようになり、いじめが発見しやすくなったのではないかという指摘もあります。全学年での三十五人学級実施こそ、子どもたちや保護者、教職員の願いです。「先生わからない」と、率直な子どもの声が大事にされ、子ども同士の学び合いが保障されることで、子どもは大きく成長します。
 東部地域の江東区、葛飾区、足立区は、区独自で各学校に非常勤教員を配置しています。
 そこで、質問します。
 三十五人学級の全学年早期実施を国と都に要請すること、三十五人以上の学級には区独自に教員を配置するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 次は、学童保育についてです。
 区は学童クラブ条例を廃止しました。今までと変わらないとしていますが、児童福祉法による「就労等により家庭で適切な保護を受けることができない児童の健全育成」のための学童保育の充実こそ必要と考えます。
 子ども・子育て応援会議において、勤務時間終了が六時のため、ファミリーサポートの四人の方をお願いしたが、安定して預けることができない体験が出され、また、ある方から、民間学童は利用料が高いため、やむなく仕事をやめたという声も聞いています。
 すくすくスクール事業においては、従来の学童クラブの指導員がサブマネジャーとして中心的な役割を果たしています。学童クラブの質を保つためにも、正規職員は欠かせません。学童クラブの補食が廃止されてから一年八カ月、子どもがクッキーをランドセルに忍ばせて登校、友達に金網越しにお菓子をもらうなど、我慢ができない実態が示されています。子どもたちの健全育成のために、補食を復活することを求めます。
 学童クラブの充実のために伺います。
 一つ目は、補食廃止後の子どもの実態調査、保護者のアンケートを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 二つ目は、多様な働き方を支える学童クラブの役割を踏まえ、保育時間の延長を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。その際は、指導員の増員及び正規採用が必要と考えます。
 以上二点、お答えください。
 最後は、清新町地域の小学校統廃合について、伺います。
 清新町の地域代表の方も含めた関係者の合同会議で話し合い、うみかぜ学級は新田小に移設すると議会に説明がありました。しかし、なぜ清新二小の子どもたちが二つに分かれるのか納得されていない保護者がいます。兄弟が別々の学校に行くという二年生の子どもも区長への手紙で訴えています。学校の主人公である子どもの気持ちを大事にしない学校統廃合のあり方は問題です。
 うみかぜに通う子どもの保護者は、子どもに強いこだわりがあり、新しい環境に慣れるのに時間がかかり、移設された学校になじめるか不安が大きいと話をされています。うみかぜ学級と通常学級の子どもたちの触れ合いのすばらしさに感動して、清新町にわざわざ引っ越してきた方もいます。清新二小は、障害がある子も同じ仲間として生活し、学び合い、小規模校のよさを生かした教育が進められています。
 そこで、教育長に伺います。学校の統廃合にあたり、子どもの気持ちを大事にし、配慮が必要な子どもたちへの手だて、保護者の要望を丁寧に聞き、慎重に対応することが必要と考えますが、基本的な態度及び現状を聞かせてください。
 以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(鵜沢悦子 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
 国民健康保険については、たびたび私もご説明を申し上げてきているところでありますが、いろいろな課題がありまして、制度的と申しましょうか、構造的な問題があることは確かであります。
 直接のご質問にお答えしてまいりますが、国民皆保険をぜひ守るべきだと、それは義務だと、そういうようなお話でありました。まことにそのとおりだと思います。所得というか貧富と申しましょうか、その差にかかわらず、そのことにかかわらず、全ての国民が保険によって最高の医療を受けることができるということが保障されているわけでありまして、これは世界に余り例のない、すぐれた制度でありますので、これは絶対に守らなければならないということは、私どもも同感であります。
  ただ、保険料の問題、つまり、医療にはお金がかかりますから、それを誰が負担するかということになるわけで、国、地方自治体あるいは被保険者が持たなければならない、その分け合いはルールで決まっているわけでありますが、このルールどおりにいけば、保険料は上がらざるを得ないということになるので、これを何とか抑えたいということは、当然、思いは同じでございます。
 そこで、どうやってお金を出すかということなんですが、このことについては、相当、お考えと私どもの考えとは違うところがあるなというふうに思うんでありますが、これは国に出せと言っても、国もどこかから財源を持ってこなきゃならないわけなので、それが今回の消費税の問題にもなるわけで、消費税では低所得者の保険料をこの財源によって緩和していこうということが、目論見がありましたけれども、これは先延ばしされる可能性が高くなってまいりました。
 統一保険料は守られるかということですが、これは東京都に都道府県化された場合に、統一保険料は守られるか。統一保険料は二十三区だけの問題でありますので、私たちの問題でありますが、これは何とも私はまだ申し上げるわけにはいかないと思っております。これは各区の事情がいろいろ違いまして、大きく言えば、都心区と周辺区では、現在は、財調と深くかかわりますが、つまり、都心区で相当程度所得の高い区は、現行の保険料だけ払う必要がないんですけど、周辺区に合わせて、一定の保険料を払っていると。こういうこともあるわけで、こういうことが統一化されたときに、どういうふうになっていくかということは、私にもまだちょっと予測がつきません。
 それから、これは保険料引き下げのために、国にもっとお金を出せということですけど、ルールでいくと、そうならないものですから、今、特別区では八百億円、一般財源から法定外で保険料値下げのためにお金を出していると、こういう実態がございます。これは全国自治体でいきますと、三千九百億円を全国自治体では法定外に保険料値下げのために出していると、こういうことがありまして、これができる自治体とできない自治体があるわけで、ここにも、今、保険者が各自治体ごとにやっているがゆえに、国民の間に相当な不公平が起きているということが、不均衡といいますか、不公平といってもいいんですけど、そういうことが起きていると、こういうこともありまして。
 これを、つまり、全体として抜本解決してほしいというのが、全国自治体の要望であって、その最終地点は、国が保険者になるということなんですけれども、そこまでいくのは道のりがあると思いますが、とりあえずは都道府県化、それから、その先、やはり私たちとしては、やっぱり国が統一的に保険を運営するということがいいのではないかと、そういうふうに思っているわけであります。
 それから、スーパー堤防は、これは本当に見解が違いまして、私どもは、つまり、地域の安全とよりよいまちづくりのために、これを進めようとしているわけでありまして、決してまちを壊したり、あるいは人を苦しめたりということを考えているわけではありません。しかし、公共事業である地域について、全ての皆さんのご理解をいただかなければならないということがありますので、この一部の方々に大変な思いをしていただくということは、これは起きてこざるを得ないということは、これは事業の性格上そうなると、こういうことだと思っています。
 ですから、そこのところをできるだけ誠意を尽くしてわかっていただくと、こういうことで努力をしてきているわけでありまして、そういうわけなんですが、具体的なご質問として、篠崎公園の地区について、どうするかというお話がございますので、ここにつきましては、担当部長からご説明をさせていただきます。
 教育問題につきましては、教育委員会からお答えをいたします。
○副議長(鵜沢悦子 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) それでは、教育行政の質問について、随時お答えさせていただきますが、まず、三十五人学級の早期実施について、全学年実施を国と都に要請をということで、これまでもお話しいただいている点だと思いますが、私どもは今、そのような区として要請をする考えはございません。
 ちょっと現状をお話しさせていただきたいと思いますが、今、十月一日の江戸川区の一学期当たりの平均児童・生徒数ですが、小学校は三十一名でございます。小学校一、二年は二十九名、それから、三年、六年も三十二名でございます。それから、中学校が三十五・八人となっておりますので、今、三十五人学級というお話をいただきましたけれども、ほぼこれを下回ったり、いろいろしているところが多いということでございます。
 それから、区独自の教員配置については、これはやはりするという考えはないわけでございます。ただし、ご案内のことだと思いますが、学校の要請に基づいて、課題があるというような学級については、必要に応じて、教員の免許状を有する学級指導補助員を配置して、落ちついた学級環境をつくっているところでございます。
 それから、学童保育のほうでございますが、アンケートをということでございましたが、私どもはクラブマネジャーとか指導員からもう細かく、私どもも係もございますが、アンケート以上のお声を毎日のように聞いておりますので、それでアンケートの実施はする必要はないんではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、時間の延長でございますが、すくすくスクール事業の中身といいましょうか、目的は十分おわかりのとおりだと思いますのでお話ししませんが、これは保護者から離れている時間帯全てを補うものと、それは子どものために補うことがいいのかどうかということを考えたときに、そうではないだろうというふうに思っているところでございますので、変える気はございません。
 それから、常勤・非常勤の人数のことでございますよね。正規採用ということでございましたが、指導力向上のために、これまでもお話ししてきましたが、専門の研修を重ねてきておるところでございますし、また、ボランティアも延べ一万六千人の皆さんがいて、職員の配置、それからその充実度は適正だというふうに思っているところでございます。
 最後になりますが、清新町の学校統廃合のうみかぜ学級のことでございます。基本的な態度と現状ということでございますが、私どもは、うみかぜ学級の移設につきましては、非常に丁寧にやってきているつもりでおります。それで、間違いなくそうだと思いますが、ちょっと具体例を挙げますと、意見交換会は平成二十五年十二月から五回にわたってやってきておりますし、個別相談会も今年の十月から五回にわたって、希望の家庭、十一家庭が希望したんですが、私どもに先生方が、特別支援学級がある学校の元校長先生がおります、指導室にいるんですが、その方たちを中心に相談に当たっております。お子さんの状況や不安に応えていっていると思います。
 それから、保護者を対象とした他校の見学もしておりますし、新田小の見学や校長との懇談もしております。それから、新田小の教員のほうもうみかぜ学級の授業の見学もしていただいておりますし、新田小の教職員の理解啓発もしているというようなことが、今の現状でございます。これからも、たしか来週には清新二小の保護者会もございますが、そのようなところで、またお話をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) ?井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) 篠崎公園地区でございますけれども、この件につきましては、昨日、大西議員さんのご質問にもお答えしておるところでございますけれども。
 まず一点目のほうでございますが、この地区でございますけれども、かねてから既に地区内の中ではございませんが、その近くに地区事務所を設けて、それから職員も常駐をして、いろいろな事業のご説明並びに合意形成に向けて、毎日、職員のほうがそのように仕事をしてきておるところでございますが、これからでございますけれども、来年度の事業化計画決定を目指しまして、いよいよいろいろな実務に入ってまいるわけでございますが、この事業計画決定をいたしますと、土地区画整理事業でございますので、学識経験者並びに地区の方々、地区から選ばれた地区審議委員の方々で構成される審議会を設けて、そこの中でさまざまな審議をしていきながら、そういったフィルターがかかりながら、事業を進められていくという、民意を反映した事業でございますので、そういった部分では、決して江戸川区だけが孤立をして、さまざまな合意形成をするということではなくて、地区の方々と一緒になって、これは事業は進められていくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 一点目の答弁のほうでございますけれども、これは内容につきましては、区長が答弁したとおりでございます。
 それから、二点目の説明会についてでございますが、こちらも昨日、大西議員さんに対して答弁をさせていただいたところでございますが、もう少し詳しく申し上げると、これは日程でございますが、十二日、今月でございますが、金曜日の午後七時からと、それから十三日(土)、午前十時から、この二回にかけて、二回同じことを行いますけれども、そのような形で篠崎第二小学校の体育館で予定をしておるところでございまして、ご説明をする内容につきましては、この地区全体の街づくり、緑地事業、都市計画道路事業、土地区画整理事業、篠崎公園の再整備、それから高規格堤防事業の概要等、いろいろなもろもろの事業が盛りだくさんありますので、しっかり地元の皆様にお伝えできるように取り組んでまいる予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 大橋美枝子君。
◆九番(大橋美枝子 君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、国民健康保険について、基本的な姿勢について、区長も同感だと言っていただいて、私も含め、これからもいろいろ社会保障の充実のために、力を尽くしたいと改めて思いました。
 財源の問題について、もう限界があると。しかも、国にもらうのはもう無理があるというような言い方をされましたけれども、私どもは、そういう立場でなく、それは意見が違うと言われたら、それまでですけれども、国の根本的な税制の仕組み、また、お金の使い方も含めて、抜本的な改正をすることで、消費税増税ではない別の道でやっていくということを提案し、今後もやっていきたいと思っているところです。
 具体的に、また質問したいところなんですけれども、国保の広域化の問題と絡めて、統一保険料方式については、ほとんど今、予測がつかないというご答弁でしたけれども、来年四月から実質的な広域化の前倒しとして、東京都国保連合会が割り当てた拠出金を納入して、実際に発生した医療費に応じて、交付金を受け取るという仕組みが始まると聞いております。そうすると、八月十九日の都政新報によると、自治体の人口と三年間の平均医療費、所得に応じた拠出も導入される見通しで、共産党の都議団のヒアリングでは、都は負担が減る自治体もあるが、一人当たり数千円の単位で負担がかかる自治体があると説明しているんです。このことについて、もう一度、区の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、スーパー堤防のことなんですけれども、区長が誠意を尽くして、今後もやっていきたいという、基本的な思いをされたと同時に、一部の方に負担が行くということも認めていらっしゃるなと思いながら、お聞きしたんですが、私が一番に、まず、ここで確認したいのは、直接施行をしないと。もうとにかく徹底して話し合って、直接施行をしないということについて、きっちりご答弁をいただけないかということを再度、そこをお願いしたいと思います。
 それから、具体的に、今後、住民の皆さんの意見をいろいろ聞いていくわけですけれども、私がたまたま地元の方から聞いたお話で、妙典のスーパー堤防の計画で立ち退いて、篠崎に来たら、またスーパー堤防にひっかかっちゃったという方がいるんです。だから、本当にこれは偶然としては私も驚いたんですが、この方もとんでもないと、何とかならないかというふうにおっしゃっているとか、あるいは、若い世帯の方はローンを抱えて、教育費も大変だと。これから個別補償ということで、区の職員も来たけれども、借金をこれ以上つくりたくない、また、ある方は妙勝寺が移転するというのを全く知らないということも、現場の聞き取りの中で、私も聞いてまいりました。
 皆さんが今度の説明会でいろいろなことを聞かれると思いますけれども、説明会を一回やって、それで終わりにして、すぐさまざまな事業に入るという、さっき部長がおっしゃったような、そういうことではなく、住民の方が納得されるまで、徹底的に話し合っていく、説明会を継続していくということを改めてお聞きしたいんですけれども。今後の説明会の持ち方としては、住民の方がまちづくりをともにするということで、区の計画先にありきじゃなくて、要望も聞きながら、きちんと対応するというまちづくりを進めるということについて、再度、お聞きしたいと思います。
 次に、教育行政の問題ですけれども、三十五人学級の問題は、ぜひとも国と都に要請したいところでございますが、先ほどの回答は大変残念に思います。それから、教育長が実際に平均すると三十五人を下回っているというふうにおっしゃったんですが、クラスの捉え方というのは、その平均ではなく、実際に三十五人を多くして、四十人近い学級がたくさんあるということも認識して、小規模のところは十何人のところもあるわけですから。それを平均して捉えるんじゃなくて、やっぱり三十五人以上学級についてどうなのかという、きちんとした認識を持っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
 それで、区独自の教員配置についてなんですけれども、例えば、一つの提案なんですけれども、一、二年生が三年生になるときに、子どもの数が当然、四十人になるわけですから、編成替えで学級減になる学校が十一、江戸川区内であります。一番人数が激減するのが本一色小学校で、七十五人、それが三クラスでやっているわけです。それを二クラスにすると、本当に十何人人数が増えてしまって、こういう子どもたちの激変というのを何とか対応できないかというふうに思って、この問題を区独自の教員配置ということを取り上げさせていただきました。もう一度、そこの教員配置について、補助員という意味じゃなくて、激変緩和という意味で考えていただけないかということで、もう一回、ご答弁ください。
 学童保育について、サブマネジャーからいろいろ聞いているということでしたけれども、実際に、子どもたちが本当にひもじい思いをしている実態というのを私もお聞きしております。それから、保護者のほうからも、学童保育をかつて子どもを預けた経験をした祖父母からも声が届いています。ぜひとも、実態をもう一回きちんとつかんでいただきたいと。それは、アンケートでも、私はぜひ定期的にやっていただきたいというふうに思うんです。例えば保育ママさんとか、そういうところでもアンケートを必ずとっているじゃないですか。だから、やっぱり区の施策に対して、アンケートをとっていくというのは、次のことにつながるわけですから、私はぜひともアンケートをとっていただきたいと。そのことについて、もう一度聞かせてください。
 それから、保育時間延長ですけれども、厚生労働省の調査によると、六時を超えて開所しているところが、この六年間で約二倍となり、今、一万三千四百五カ所、全国で六二%になっているんです。これをどんなふうに受けとめているか、お聞きしたいと思います。六時過ぎが民間学童クラブというのでいいんだろうかということが私は疑問なので、全国的には六二%になっているということをお伝えして、どういうふうにそれをお考えか、もう一度聞かせてください。
 それから、正規の先生を増やしてほしいということをもちろん含んで言っているわけですが、二年前、補食をなくしてから、私の数字で比べたら、四十七名減っているんです、非常勤の先生が。この減ったことに対して、私はもっと丁寧に、子どもの数は変わっていないわけですから、増やして、きちんとした保育をやっていただきたいと改めて思います。
 それから、清新二小の子どもが出した手紙、ちょっと概略を読みます。「どうしても二小をなくしたくありません。僕の担任の先生はとても親切で、とても明るい人です。だから、お兄ちゃんと僕を離れ離れにしないでください。三小のどこでもいいので、そこにうみかぜ学級をつくってください」という、この子どもの声をどんなふうに受けとめたか、教育長のご意見を聞かせてください。
 以上です。
○副議長(鵜沢悦子 君) 多田区長。
◎区長(多田正見 君) 国民健康保険の都道府県化の問題でありますが、特に東京都特別区は、この統一保険料方式など進めてきましたし、また、財調ともかかわっているので、他の東京都以外のところといろいろまた違った状況があるかなと思うのでありますが。
  今、いろいろな試案などもありまして、そういうことについて、実務担当者レベルではいろいろな議論が行われております。しかしながら、これは、今、保険料だけではなくして、実務をどうするか。つまり、東京都は保険者にはなるけれども、東京都だけで全ての事務を処理することがもちろんできないということがあるわけでありまして、各区がどういう事務を分担するかということも出てくるわけであります。
 そういうこともありますので、まだこういうことについて、確定的な議論・合意をする段階に至っておりませんで、これから実務担当者のいろいろな議論を経て、区長会としても、いろいろ東京都と合意をしなければいけないという問題が出てまいります。そういう状況でありますので、そういうことからすると、まだわからないというふうにお答えするということになる、こういうことでございます。
 それから、スーパー堤防、直接施行があるかどうかということでありますが、これはもちろんこうした事業について、直接施行の法的な根拠はありますけれども、私どもとしては、そういうことはできるだけというか絶対避けたいという気持ちはもう当然であります。そういうことにならないように、最善の努力をすると、そこまでしか言いようがございません。
○副議長(鵜沢悦子 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) まず、激変緩和のお話でございましたが、小学校三年から六年、私は三十二名といいましたが、七〇%は、そう言っても、大橋議員はまた言うかもしれませんが、三十五人以下の学級が現実でございます。それで、激変緩和はどうなんだということでございますが、私は少人数学級より、前回も実はOECDの教育局長のお話で、教員育成のほうが大切ではないかという例示をされまして、私もそのとおりだと思いますとお話ししましたが、そのような考えを持っているところでございます。
 それから、六時以降については、親のほうとしては、就労支援をもっと長くしてお願いしたいと、やってくれということなのかもしれませんが、私は、公共のものというのは、やはり子どものことを第一に考えて、余り長い間、そこのところにいるのはいかがかなというふうな考えを持っているところでございます。
 それから、正規職員の話でございますが、私は、先ほど来、お話ししたとおり、これで充実が図られているというふうに思っておりますので、それ以上のことは、答えとしてはございません。
 それから、清新二小の子どもさんのお手紙ですが、私も二度ほど来て、それは読みました。それで、その回答も私が目を通して出したものです。ですから、きちんと子どもの言葉で、何君か忘れましたが、漢字にはルビを振って、新しい学校で、お兄ちゃんとは別れるけれども、だけど、そこでお友達をつくって、そして、それぞれ楽しんで、楽しい学校生活を送ってくださいと、私は気持ちを入れて書いたつもりでございます。それが答えでございます。
 以上です。
○副議長(鵜沢悦子 君) ?井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) 篠崎公園地区の地区の皆様方への説明についてでございますけれども、こちらにつきましては、説明会にするか、個別にするか、いろいろな手法がございますが、そういった手法も含めて、地域の方々の状況を見ながら、適切な手法で進めてまいるつもりでおります。よろしくお願いいたします。
○副議長(鵜沢悦子 君) 大橋美枝子君。
◆九番(大橋美枝子 君) まず、区長から出された、まだわからないということは、今後またいろいろ教えていただきたいということと。それから、私どもとしては、ぜひとも、値下げの方向を検討していただけないかと。それ以上お金がないという、さっきの話ですけれども、やっぱりそういう方向を改めて提案させていただきます。
 それから、スーパー堤防のことについては、個別に話すのではなく、あくまでもみんなの意見をきちんと聞いていくという立場で、切り崩すみたいなことは絶対避けてもらいたいということを強く述べたいと思います。
 それから、さっきの三十五人ですけれども、これは三年生が大変だということを強調させていただきます。
 以上です。
○副議長(鵜沢悦子 君) 次に、十三番、新村井玖子君。
     〔十三番 新村井玖子君登壇〕(拍手)
◆十三番(新村井玖子 君) 通告に基づき質問してまいります。
 まず、精神障害者の就労支援について伺います。
 区が行っている精神障害者のための就労支援では、障害者就労支援センターや地域活動支援センターなどで就労のための訓練をしています。ただし、二〇一二年四月から導入が開始された「計画相談支援」に則って、個別に「サービス等利用計画」を作成することになりました。来年四月からは、すべての障害福祉サービスまたは地域相談支援を利用する障害者について実施ということになっていますが、精神障害者については、区内には対象者がどれくらいいるのか、そのうち「サービス等利用計画」がなされた方はどのくらいいるのか、把握している現状をお聞きします。またこれまで、福祉サービスの提供を受けたことがない精神障害の方が、この相談支援事業所で情報提供や支援などの相談も受けられることになっていますが、その周知について現状はどうなっているでしょうか。
 江戸川区では、就労のための相談に来た方については、障害者就労支援センターや地域活動支援センター・健康サポートセンターなどが、ハローワークと連携して支援していますが、ここではこのようなサービスを利用せず、精神障害者保健福祉手帳をもたない、いわゆる軽度の精神障害者についてお聞きします。
 若い人たちのなかには、統合失調症やうつ病などの精神疾患ではあるけれども、自分たちでコントロールしながら日常生活を送っている人たちもおり、働きたいと考えてはいるもののなかなか実際の就職に結びつけられずにいる人たちがいます。きっかけがあれば就労に結びつく方々ですが、実数の把握は難しい状況にあります。今の若い方々はインターネットの検索で情報収集するので、検索の仕方によっては、行政が提供しているいろいろなサービスにたどり着けずにいることがあります。先日、精神障害者の当事者の集まりに参加していた若い方々にお聞きしましたが、残念ながら、行政にアクセスしたという人はいませんでした。
 うつ病など精神疾患に関しての認知度が高まってきたせいか、今はメンタルヘルスに関してクリニックなどで受診することに抵抗感がある方は、以前ほどは多くないようです。区は健康サポートセンターを中心に、精神障害者の方々の地域でのサポートを担っていくとおっしゃっていましたが、健康サポートセンターは、行かなければ、情報は得られません。しかし、精神障害の方々は何らかの形で医療機関とつながっています。区内のクリニックに通っている方ばかりではないでしょうが、区からの情報提供として、心の問題を扱っている医療機関の待合室や調剤薬局などに、区が連携して行っている就労のためのさまざまな支援について作成したチラシやリーフレットなどを置いて、周知することについて、いかがお考えでしょうか。
 次に、雇用する側への支援について申し上げます。明後日四日には、「障害者就労支援・雇用促進フェア」が開催され、相談会なども行われます。事業所としては、精神障害者の方々の気分的な波が不安要素となり、雇用に至らないケースが多くあります。東京しごと財団などでは、都の委託を受けて、障害者雇用に向け、各企業に出向いてアドバイスをしたり、障害者雇用の制度や奨励金などの情報提供をしたりしています。二〇一八年度からは、精神障害者の雇用についても義務化されます。区としても区内の事業者にこれらの制度の活用をPRするとともに多様な精神障害の症状への理解を促すことで、精神障害者の方々の雇用促進の一助になると思います。産業振興課と連携し、積極的に情報提供することを提案するものですが、いかがお考えでしょうか。
 次に、区民参加について伺います。これまで、私たち生活者ネットワークは、区民と区との協働を謳う江戸川区において、計画段階からの区民参加と情報提供の必要性を訴えてきました。今回、公共施設の建て替え、跡地の利用について、昨日も取り上げられた庁舎移転と関連させて質問させていただきます。
 庁舎移転に関しては、議会や委員会で取り上げられ、議会だよりにも「庁舎移転問題検討特別委員会」が設置されたことが掲載されています。区も、「公共施設のあり方懇話会」で、区民の方も参加して、区内の公共施設全般にわたって意見交換の場を設けましたが、議論の内容について、広く区民に伝わる状況にはありません。
 すでに庁舎を建て替えた他の自治体のなかには、検討会の議事録をホームページで公開、さらにパソコンと縁のない方のために、簡単な経過状況を伝えるチラシをつくり、町会・自治会の掲示板に貼りだしたり、住民が行政と連携し、検討会の内容を盛り込んだニュース「新庁舎検討会だより」を作成したりして、情報提供をしたところもあります。区民が一番情報を得ている広報えどがわも活用し、重層的な区からの情報提供が必要と考えますが、今後、区民に向けて、区からの情報提供はどのようしていくおつもりかお聞かせください。
 庁舎に関しては、現在は、移転するしない、もし、移転するとすればどこが適当かという検討が議会で始まったところですが、庁舎の建て替えは区にとっても区民にとっても初めてのことです。仮に移転した場合、その跡地をどうするかも重要なことであり、ここでも区民の意見を反映させる必要があります。ただ、今の「公共施設のあり方懇話会」には、公募の委員は含まれず、顔ぶれは余り変わらないという現状があります。跡地に関しては、全区的に広く意見を求めることも必要ですが、加えて、まちづくりの視点が重要です。現地で生活したり、営業したりしている商店会や町会、周辺住民の方々の意見もしっかりと反映されなければなりません。跡地利用と周辺のまちづくりについての区民参画について、区は具体的にどう考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
 最後に、スーパー堤防について伺います。北小岩一丁目東部地区では、七月に直接施行を行って以来、反対の方々も生活再建との葛藤の中で移転され、あと一軒を残すところとなりました。事業の大幅な遅延は早くからわかっていながら、十一月末、ようやく住民説明会を行いましたが、これほどまでに工期がおくれてしまった理由と、現状に照らし、施行者として反省し、改善すべき点は何か、改めて伺います。
 こうした中、年内にも国がスーパー堤防事業に着手しようとしています。現在進行中の事業計画変更は、盛り土の事業主体を区から国に変更することが重要な変更ポイントです。これが認可決定される前に、国が盛り土することはできないとの質問に対し、区は「これまでの造成計画にある盛り土の範囲や形状が特に変わるわけではない。新たな変更が生じないので、事業を止めずに行う」と答弁しています。しかし、施行者が区から国に変わることがまさに「新たな変更」であり、この施行者の変更は、重要な変更だからこそ、土地区画整理法に基づき、事業計画変更案が改めて公告縦覧され、認可手続がとられているのです。答弁の訂正を求めると同時に、現状において、国が盛り土できる理由、根拠を改めて伺います。
 区は、次に篠崎地区において、道路事業・緑地事業・土地区画整理事業と三つの都市計画事業と一体のスーパー堤防事業を進めようとしています。計画範囲にある、平安時代から千三百年続く浅間神社は、二〇〇八年特別緑地保全地区に指定され、スーパー堤防予定地から除外されました。しかし、周辺が盛り土されることによって、神社の形状は様変わりし、その景観を損ねることが懸念されます。七百三十五年の歴史を誇る妙勝寺は、本堂と四百八十基のお墓が盛り土と平地が混在する場所に移動させられようとしています。いずれも、区内のみならず、東京屈指の寺社仏閣であり、江戸川区民が後世に引き継ぐべき歴史的財産であることは言を俟ちません。
 住民が平穏に日々の生活を営み、歴史が根付くこうした地区に、仮にも耐越水対策が必要だとしても、もはやそれがスーパー堤防でなければならないということではないはずです。なぜ、スーパー堤防か、ということについて、依然として、昭和六十三年の河川審議会の答申にさかのぼりますが、自然災害の状況もこの間変化を見せています。四半世紀前に導入されたスーパー堤防という超過洪水対策が、現状、施行範囲を首都圏・大阪圏の五つの河川の下流域百二十キロに縮小してさえ、整備中のところも含めて、わずか十六・四キロメートル、一四%しか進捗していないのはなぜなのか、その現実こそを受けとめ、将来の対応を考えるべきです。
 私たちは、これまでも住民を立ち退かせる必要もなく、費用も抑えられる鋼矢板やソイルセメント壁などを使用するTRD工法など、別の工法をとるよう国に求めるべきという提案もしてきました。これに対し、区はこの間、「土堤原則」を根拠に、また、日本土木学会の学説を引用し、「スーパー堤防事業しかない」との答弁に終始してきました。しかし、同じ土木学会は「盛り土である堤防は一旦越水が生じると破堤に至りやすいという性質を本来的に有する」ことも認めています。東日本大震災では、液状化や法面すべりなども起き、水だけではなく、地震に弱いことも露呈しました。今や「土堤原則からの脱却」を説く専門家もいます。また、区が引用する、土木学会が二〇〇八年に発表した「耐越水堤防整備の技術的な実現性の見解」においても、スーパー堤防に関し「対象とする堤防を、ある程度緩傾斜化した場合の耐越水効果を、定量的に把握できる手法は現在のところ確立されていない」という報告があります。この見解から私たちは、なぜ、越水・浸透しても壊れないと区は断言できるのか、という疑問を持たざるを得ません。さらには、「大幅な用地確保の必要が生じるため、大河川の堤防強化の手法としては社会的あるいは経済的観点からも現実的な越水対策とはなり得ない」とも指摘しているのです。こうした重要な事実は、会計検査院も同様に指摘しており、これら課題が解消されたとの説明はいまだにありません。この指摘を区はどのように受けとめているのでしょうか。また、こうした専門家の意見に基づき、他の工法の検討を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 地域住民の生活権や財産権を侵すばかりか、歴史や景観をも脅かす本事業は、土木学会や会計検査院だけでなく、国土交通省とも密接な関係にあり、技術面において、専門的に調査する公益財団法人「リバーフロント研究所」、また公共事業改革を目指す市民団体などからも、たびたび事業の不完全性を指摘され、その持続可能性には依然疑問が投げかけられています。
 区は、ゼロメートル地帯であることを実施の根拠としていますが、同じ低湿地帯の東部近隣の区には積極的なスーパー堤防事業の意思はなく、よって、下流域に限ってもスーパー堤防はつながる見込みはありません。つながってこその堤防効果がもたらされないことは明らかなのです。
 十八班地区でのスーパー堤防の必要性を説明した際の江戸川区が言う「洪水時の避難場所にもなる」との説も、「増水時には川に近づかないで」という現実の防災情報とは相反するものであり、行政自らが誤った情報を喧伝していることを認め、訂正すべきと考えます。答弁を求めます。
 以上で、一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(鵜沢悦子 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
 精神障害者に対する問題でありますが、ご承知のように、障害者といっても、知的とか、あるいは身体と違いまして、精神障害が病気であるということの前提のゆえに、障害者としての対応がおくれてきたという状況があります。いろいろ障害者に対する基本法等が制定されてまいりましたけれども、具体的な施策として、これが拡充され始めたのは、平成十七年の自立支援法あたりからだというふうに思います。まだ歴史的に非常に積み重ねがないということもありますので、今、この発達障害もそういうことなんですが、後発ということになっておりまして、こうしたことに対しては、行政施策が今、段階的に拡充に向かっていると、こういうことだと思います。
 したがって、いろいろな細かい点で、これからまだまだ充実をさせていかなければいけない課題が多々あると思うんでありますが、この辺につきまして、今、いろいろ具体的なご指摘もありましたので、健康部長から現況とか将来の方向とかについて、お答えをしたいと思っております。
 それから、庁舎問題を絡めて、住民参加の問題がありましたけど、住民参加というのを一体どういう形で行うかということは、それはその案件と、それから状況とか、あるいは諸般のいわゆる皆様方の意識の問題あるいは願望の問題、いろいろありますから、一概にこういうことをやればいいということではないと思うんです。特に庁舎問題は、確かに大事業でありますし、区民の皆さんに深くかかわる問題でありますから、最大限、区民の皆様の合意というか納得というか、あるいは、それを超えて、本当によかったという満足感を持っていただくようなものにならなければいけないので、そこに持っていくためのいわゆる参加方式というのは、いろいろな段階で、いろいろなレベルであると思うんです。
 ですから、それは今、こういう形でやりますということは明言できませんが、例えば懇話会にしても、これは大方のご意向を承るということなので、じゃあ、その議事録を全部住民に知らせるかどうかということになりますと、それは余り現実的なことではないな。つまり、いろいろ憶測が飛び交っても困るし、誤解があっても困る、そういうこともありますから。それはそれ限りの一つの皆さんの大方の意向を何か私たちが知り得る機会として、そういうことをやっている。これはもっと具体的な問題として高められていけば、それはもっとお知らせする中身も、それから、その深さも広さもまた変わってくるんだろうというふうに思っております。
 ですから、もし移転した場合、跡地をどうするんですかというようなことは、この付近の方々にとって重要な問題であります。それは、我々の死活問題だというふうに考えられる方もいらっしゃると思うので、それはそれとして、やっぱり丁寧に跡はどうするということも含めて、願望を含めてやっていかなければいけないと、そういうことになると思います。ですから、どういう庁舎をつくるかということについても、いろいろな意見や願望が寄せられると思いますけれども、一〇〇%は恐らくそれはかなえられないんだろうと思いますが、でも、そこに参画した人が「ああ、これでよかった」というふうに、後々思ってもらえるようなものにしなければいけないというので、それは段階に応じて、丁寧に進めていくと、こういうことになろうかと思います。
 このことでは、やっぱり私は白紙から出発をして、そして、なるべく多くの最大限のお話を承りながら、私どもの考えも研究もあるでしょうし、皆様方のご意見もあるでしょうし、いろいろ区民の方々のご意見もあるでしょうし、そういうことを何か合理的に、つまり形成をして積み重ねていきたいと、そういうふうに思っております。
 それから、スーパー堤防ですけど、基本的に、時間がかかったことは非常に残念だと思います。途中、民主政権の仕分けの問題などもありまして、三年半止まってしまいました。そういうこともあって、私たちは、非常に時間のかかったことは残念だなと思いますが、これはさっきも申し上げましたように、安全と、それから、またよりよい住みやすいまちづくりのために、皆さんのご意向を受けてです、これは。北小岩もそうなんです。篠崎もそうですけど、皆さん方のご意向を受けて、始めましょうということになっているわけなので、そういう意味では、残念ではありますが、反省をするというような類のものではありません。私たちも自信を持って、自らの責務を果たすというつもりでやってきているわけであります。そのことを待ち望んでいる人たちも大勢いたと、こういうことでございます。
 ですから、決して後ろめたい気持ちで、これをやっているということじゃありません。今、学説的にもいろいろなことをおっしゃいましたけど、これはやっぱり治水の事業ですから、どういうふうにしたらいいかということは、学問的に言えば、いろいろな意見があって当然だと思います。しかし、これは土木学会がどうしたこうしたということよりも、治水について責任を持つ国が、国交省と言えばいいんでしょうけど、ここが長年にわたる日本国土における治水の問題を考えながら、いろいろな学説を考慮して、それも取り入れながら、その経験則も踏まえて国家としてですよ、土木学会としてではないんです、国家として、この方法がいいでしょうというふうに決めたことなんです。そのことに対して、私たち自治体は、それを是としていくということは当然だと、そういうふうに思っているわけであります。
 あと、細かいことがありましたけれども、土木部長からお話をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○副議長(鵜沢悦子 君) 松尾健康部長。
◎健康部長(松尾広澄 君) 精神障害者の就労支援について、お答えを申し上げます。もとよりのお話でございますけれども、就労につきましては、障害者の方々が単に金銭面だけではなくて、生きがいを持って、地域で自立し、社会参加を促す大変重要な問題だろうというふうに認識しているところであります。
 その上で、まず、サービス利用支援計画の現状でございます。二十六年九月末、直近の数字ではありますけれども、サービスを受けていただいている精神障害者の方々が今、八百十九名いらっしゃいます。ちなみに、ちょうど半年前の昨年度末、三月末ですと、七百三十二名ですから、この半年間で八十七名の新規の方が追加になったということでございます。八百十九名のそのサービス受給者のうち、既にこのサービス利用支援計画を策定済みの方は七百五十六名、率でいうと、九二・三%でございます。今年度末までにという計画ではございますけれども、滞りなく終了できるという見込みで今おるところでございます。
 そして、次に、これまでは福祉サービスの給付を受けていなかったんだけれども、そういう方に対して、利用計画、新規の方々が利用計画の策定につながる相談へ、どういう形で周知するかということでありますが、まず、ちょっと現状の流れをご説明をさせていただきますと、いきなり利用計画の策定ということよりも、まずは、今、充実がかなりしてきました民間の支援事業所だとか、あるいは、お話にもありました我々健康サポートセンターなど、区のさまざまな窓口などにご訪問いただいて、精神障害にかかわるサービス、その内容をいろいろ相談をさせていただき、本当に真にサービスが必要な方に対して、こういった利用計画のほうへご案内を申し上げるという形をとっております。そのフロントのサービスについては、もうご案内のところでございますけれども、くらしの便利帳をはじめ、さまざまな広報媒体でご周知を申し上げているところでございます。
 そして、二点目でございます。特に精神障害者の就労に関して、精神科ですとか心療内科の医療機関、あるいは薬局等の待合室でこのパンフレット、リーフレットを置いたらどうかというお話でございます。これまでこういった医療機関には、例えば、精神障害者にかかわるサービスや施設の内容をコンパクトにまとめた『心の健康ガイドブック』というものがありますが、そういうものの配付をご協力いただいたりもしているところであります。今後も、何も就労だけに限らず、障害者もサービスにかかわる情報提供について、これら関係機関、医師会や薬剤師会も含めて、ご協議をさせていただきながら、意を尽くしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 最後のご質問でございます。精神障害者雇用の促進につながる制度の事業者へのPRというお話でございます。本区では、従前より、これはハローワークの主催なんでありますけれども、江戸川区地域雇用問題連絡会議というのを定期的に開催をしているところであります。ここには東京商工会議所江戸川区支部、あるいは江戸川区商店街連合会、江戸川区工場協会、あるいは木場職業協会など、事業者の方々の代表、それから労働基準監督署やもちろんハローワーク、我々区の専門機関、関係機関なども集って、例えば、若年者雇用の問題ですとか、もちろん本日ご指摘がありました精神障害者も含めた障害者雇用の問題等、精力的に議論を重ねているところでありまして、議員ご指摘のそういった雇用促進につながる制度なんていうことも、情報提供、情報の共有ということを図っているところでございます。
 このような会議体の活用も含めて、効果的な産業界への情報提供につきまして、これも改めて意を尽くして整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) ?井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) 二点目の盛り土について、お答えをいたしますが、基本的には、二定で私が答弁させていただいたとおりでございますけれども、加えて申し上げれば、この事業計画変更は、この事業計画そのものは土地区画整理事業の事業計画でありまして、これはスーパー堤防の事業計画ではございません。この事業計画変更に先立って、昨年の五月に、国と江戸川区でこれを共同事業にして、土地区画整理事業は江戸川区が、それから河川のほうのスーパー堤防化の盛り土については国が行うというふうに定めておるわけでございまして、それに基づいて、事業を国交省のほうがこれから進めていくということでございますので、私どもは、そこに何ら問題はないというふうに考えております。
 それから、四点目の避難場所についてということでございますが、この避難という考え方でございますが、まず、危機管理室のほうで増水時には川に近づかないようにということでございますけれども、川というのは特に江戸川区の河川でございますが、複断面構成になっておりまして、雨が降らない日常については、河川敷という高水敷で、人々はレクリエーション等にお使いになっているわけでございますが、これが増水時にはそこも水につかるということでございますから、川に近づいて溺れられたら困るので、近づかないようにということでございます。
 スーパー堤防事業で、いろいろ高台ができてくるわけでございますけれども、これにつきましても、水害の状況というのはケース・バイ・ケースでございまして、それは内水氾濫で地域があふれる場合もあれば、どこかの堤防が決壊をして、どこかから流れてくるということもあるわけでございますので、その中で、適切に避難誘導の方法を考えながら進めていくというのは当然でございまして、決して、スーパー堤防をつくって、地域が万全な状態になるということではないわけでございまして、そこについては、適宜、そういう避難誘導策を設けながら行うということでございまして、何というんですか、欠点があるということではなくて、これは盛り土をして高台ができることによって、より有効な策ができる可能性ができるということでありますので、そこのところは、しっかりご理解をいただきたいということであります。
○副議長(鵜沢悦子 君) 新村井玖子君。
◆十三番(新村井玖子 君) 庁舎移転については、既に移転を経験したほかの自治体では、広報誌で庁舎移転について特集号を作成して、区民の皆さんのご意見をお寄せくださいと、切り取って意見を書けるアンケートを兼ねたミニレターを掲載し、広く区民から意見を募集したところもあります。区長もおっしゃいました、庁舎移転は広く区民の関心事です。住民参画の意識を高めるためにも、これまでの方法に加えて、いろいろな手法で重層的に区民の声を反映させることをぜひお願いします。
 質問をお願いします。
 精神障害者の就労支援について、『心の健康ガイドブック』のことをおっしゃいました。これは、今は三千部つくったままですけれども、医療機関に置く情報として、現在、計画相談も実施されており、相談支援事業所の一覧なども掲載し、改定版をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 スーパー堤防については、今月、篠崎地区で現地での全体説明会が開催されます。先ほど述べた特別緑地保全区域を含め、浅間神社周辺の盛り土について、また周辺環境との調和はどう図られるのか、お聞かせください。さらに、昨日答弁にあった篠崎公園の高台化と一体という全体像がわかるような説明はなされるのでしょうか。
 お願いします。
○副議長(鵜沢悦子 君) 松尾健康部長。
◎健康部長(松尾広澄 君) 精神障害者のさまざまな施策につきましては、精神障害者の自立支援協議会と専門の方々と意見を交えながら進めてきた経緯もございます。『心の健康ガイドブック』もその中から生まれてきたものでございまして、実は、その中でいろいろ議論がなされているところでございます。それらの意見を踏まえまして、今後、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) ?井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) 全貌ということでございますけれども、今月、ご説明を差し上げることは、さまざまな事業がありますよということでございまして、まだ土地区画整理にしてみれば、利用計画決定をして、これから具体化をされていくわけですので、その都度、適切に地元の皆様にはお話をしていくということでございます。
 それから、篠崎公園の高台化も含めてということでございますけれども、まだこれは、東京都のほうは篠崎公園については将来、高台化をしていくという構想でございまして、具体的な絵柄がまだございませんし、実際にいつから取りかかるかというものも決まっておりませんが、基本的には、篠崎公園のほうの方針については、お話をするような方向で考えております。
 以上でございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 新村井玖子君。
◆十三番(新村井玖子 君) すみません。精神障害者については、紙の質を落としても、『心の健康ガイドブック』の改定版の作成を要求します。精神障害者について、まだまだ精神障害という言葉に偏見を感じている方々もいます。個々の症例への正しい理解と地域でともに働くことの意義を周知していくことが大切です。九月は障害者雇用支援月間です。このような機会を活用して、講演会やイベントなどで、地域へのPRにつなげることを要望します。
 篠?のスーパー堤防について、最後にお聞きします。区画整理の事業計画を出そうというこの段階で、一体整備されるスーパー堤防事業の内容が決まっていないということでは、やっぱり話にならないと思います。その都度話すとおっしゃいました。個別的ではなく、浅間神社の盛り土の全体の内容が適切かどうか、住民が理解することも必要です。全体説明会を一度で終わらせず、重要なことをお互い確認し、意見を交わしながら街づくりが重要だと考えますが、いかがですか。
○副議長(鵜沢悦子 君) ?井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) この篠崎公園地区でございますが、あわせて、ここについては、まだこれから土壌調査とかボーリング調査もしながら、具体的な設計に入っていく準備を進めていく段階でもございますので、そういったもので、詳細の状況が出てくるわけでございますので、まだまだ全体的に上から見た構想はでき上がってはいますけれども、具体的にどういう構造にして、どうしていくという、そういう細部にわたるところまでは、これから詰めていくということでございますので、それについては、しっかり事業の過程を追いながら、早くお知らせをして、しっかりご理解をいただいて、事業を進めていくということになりますので、よろしくお願いしたいということでございます。
○副議長(鵜沢悦子 君) 以上で、一般質問を終結します。
        ──────────────────────────
△日程第二 陳  情
○副議長(鵜沢悦子 君) 日程第二、陳情。
 ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。
 以上で本日の日程は全て終了しました。
 なお、明日三日から九日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十日午後一時から本会議を開きます。
 本日は以上で散会します。
     午後三時五十四分散会