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東京都 江戸川区

平成26年 第4回 定例会−12月01日-02号




平成26年 第4回 定例会

平成二十六年 第四回定例会 江戸川区議会会議録 第十五号
第四回定例会 第二日

一 開会日時 平成二十六年十二月一日(月曜日)午後一時

二 出席議員(四十二人)
  一番   中津川将照君
  二番   桝 秀行 君
  三番   金井 茂 君
  四番   滝沢泰子 君
  五番   佐々木勇一君
  六番   竹平智春 君
  七番   所 隆宏 君
  八番   大西洋平 君
  九番   大橋美枝子君
  十番    欠  員
  十一番  深江一之 君
  十二番  江副亮一 君
  十三番  新村井玖子君
  十四番  太田公弘 君
  十五番  窪田龍一 君
  十六番  堀江創一 君
  十七番  関根麻美子君
  十八番  斉藤正隆 君
  十九番  田中寿一 君
  二十番  田島鐵太郎君
  二十一番 小俣則子 君
  二十二番  欠  員
  二十三番 田中けん 君
  二十四番 中里省三 君
  二十五番 須賀清次 君
  二十六番 伊藤照子 君
  二十七番 中道 貴 君
  二十八番 鵜沢悦子 君
  二十九番 福本光浩 君
  三十番  高木秀隆 君
  三十一番 藤澤進一 君
  三十二番 早川和江 君
  三十三番 瀬端 勇 君
  三十四番 間宮由美 君
  三十五番 竹内 進 君
  三十六番 田中淳子 君
  三十七番 川瀬泰徳 君
  三十八番 須賀精二 君
  三十九番 川口俊夫 君
  四十番  島村和成 君
  四十一番 田島 進 君
  四十二番 渡部正明 君
  四十三番 八武崎一郎君
  四十四番 片山知紀 君

三 出席説明員
  区長   多田正見 君
  副区長  原野哲也 君
  経営企画部長
       山本敏彦 君
  危機管理室長
       淺川賢次 君
  総務部長 石田剛朗 君
  都市開発部長
       新村義彦 君
  環境部長 山? 実 君
  文化共育部長
       石塚幸治 君
  福祉部長 斉藤 猛 君
  子ども家庭部長
       ?原伸文 君
  健康部長 松尾広澄 君
  江戸川保健所長
       山川博之 君
  土木部長 ?井 聖 君
  経営企画部企画課長
       千葉 孝 君
  経営企画部財政課長
       後藤 隆 君
  総務部総務課長
       土屋典昭 君
  土木部副参事
       長谷川和男君
  教育長  白井正三郎君
  監査委員事務局長
       宮山孝夫 君
  選挙管理委員会事務局長
       吉田和善 君

四 出席区議会事務局職員
  事務局長 畔?文泰 君
  議事係長 ?橋 潔 君
  主査   高橋寛幸 君
  書記   森田寿生 君
  同    志村一彦 君
  同    濱田博司 君
  書記   土屋暁彦 君

五 議事日程
 日程第一  一般質問
  1 福 本 光 浩 君 2 田 中 淳 子 君 3 江 副 亮 一 君
  4 大 西 洋 平 君
                               散  会
        ──────────────────────────
     午後一時開議
○議長(高木秀隆 君) これより本日の会議を開きます。
        ──────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長(高木秀隆 君) 日程に入ります。
 日程第一、一般質問。
 これより一般質問を行います。順次質問を許します。二十九番、福本光浩君。
     〔二十九番 福本光浩君登壇〕(拍手)
◆二十九番(福本光浩 君) 私は、平成二十六年第四回定例会に当たり、区議会自由民主党を代表して、江戸川区が直面する諸課題について質問します。
 区長並びに教育長の明快な答弁を期待いたします。
 さて、本日は十二月一日、今年も残すところ、あと一カ月となりました。寒さも本格的になってまいりましたが、国政では最も熱い月となりそうです。
 十一月二十一日に衆議院の解散、十二月二日に公示、十四日の投開票で総選挙が始まります。
 「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか」選挙を通じて明らかにすると安倍首相は語っています。
 振り返れば五年前、自民党は、野党に転落した反省のもと、自民党のあり方を立党の理念から見つめ直し、自らを鍛え上げ、誠実で、謙虚で、正直な自民党という原点に立ち戻って努力を重ねてまいりました。
 そして二年前、私たち自民党は「日本を取り戻す」をスローガンに戦いに挑みました。「成長する日本」を、「力強く復興を進める日本」を、「日本の領土・領海・領空を守り抜く日本」を取り戻す戦いでした。
 政権奪還することができた私たち自民党は、東日本大震災からの復旧・復興の加速化、経済の再生、教育の再生、外交の立て直しに懸命に取り組んでまいりました。
 特にアベノミクスは、大胆かつ次元の違う経済政策「三本の矢、『大胆な金融政策』『機動的な財政政策』『民間投資を喚起する成長戦略』」によって、日本を覆っていた暗く重い空気を一変させました。
 「景気回復にはこの道しかない」と安倍首相が言うとおり、雇用や賃金でアベノミクスは確かな効果を上げています。
 まず、雇用では、就業者数は約百万人増加、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準。四十七都道府県の全てでアップ。高校生の就職内定者は、約十三%改善、賃上げ率は過去十五年間で最高の二・〇七%、企業の倒産件数は二十四年ぶりの低水準、政権交代前と比較して約二〇%の減少、観光では、二〇一四年四月に旅行の収支が四十四年ぶりに黒字、黒字はなんと一九七〇年の大阪万博以来、また、女性の就業者数も約八十万人増加しました。経済指標の一つである日経平均株価も八千円台から七年ぶりに一万七千円台に回復するなど、デフレ脱却に向けて、着実な歩みを続けております。
 このように、各種指標の改善は続いていますが、景気の回復の実感はいまだ全国津々浦々まで届いていません。しかし、雇用や賃金の改善は続いており、ようやく動き出した経済の好循環を、今、止めるわけにいきません。今ここでデフレ脱却のチャンスを逃すわけにはいかないのです。二年間の実績を活かし、地方に実感が届く、景気回復を加速させていかなければなりません。私たちは「アベノミクス」の三本の矢をより力強くするとともに、財政健全化目標を堅持します。自民党は消費税率引き上げ延期とさらなる経済対策の強化の道を選びました。経済再生と財政再建をともに実現するには、この道しかない、そう確信しています。私たち区議会自由民主党も日本全体が、そして江戸川区が力強く躍進するために、日本再生にはこの道しかないという精神で邁進していく覚悟であります。
 さて、区政に目を転じますと、来年は統一地方選挙の年であり、多田区長も間もなく四期・十六年の任期を迎えることとなります。この十六年間の多田区長の実績は改めて申し上げるまでもありませんが、第一に挙げられるのは優れた財政手腕であると思います。多田区長は就任以来、江戸川区の二度にわたる財政危機を見事に乗り切ってきた功績があります。はじめは就任早々の平成十一年、区債残高が基金残高を五百二十六億円も上回り、このまま行政運営を続けていけば五年後には破綻するだろうという状況のもと、健全財政推進本部を立ち上げて財政健全化に着手、平成十六年には基金が区債を上回るまで改善させました。
 その後も基金は増額、区債は減少の一途をたどっていきましたが、平成二十年秋のリーマンショックを契機とした世界同時不況の影響により、再び厳しい収入減に陥りました。伸び悩む税収と高齢化の進展に伴う支出増のダブルパンチによって、蓄えてきた基金の底が見え始めてきました。
 そこで、二回目の財政健全化に取りかかり、平成二十四年に江戸川区の千三百を超える事業を再検討し、二百十六事業について見直しを断行しました。この結果、二十五年度末における基金残高は過去最高額に、起債残高は過去最低額となり、江戸川区の財政健全化は一層進みました。
 総務省が毎年まとめる全国自治体の健全化判断比率においても、実質公債費比率がこの六年間で四回日本一に輝くなど、江戸川区の財政は二度の財政危機を見事に乗り切り、盤石なものとなりました。
 平成十四年七月、長期計画である「えどがわ新世紀デザイン」を策定し、江戸川区の特色ある施策を次々と打ち出されました。
 国における放課後学童クラブのあり方に大きな影響を与えた「すくすくスクール」や、区内中高生の健全育成に大きく寄与する「青少年の翼」、二十三区内の犯罪認知件数ワーストワンを返上する「安全・安心のまちづくり運動大綱」の策定、地域で活躍する人材を広く生み出す「総合人生大学」の開学、中学生の職業感と心の成長を促す「チャレンジ・ザ・ドリーム」の全校実施、民間の知恵と工夫を施設管理に生かす「指定管理者」の導入、区内南北交通の課題を解消する「シャトル☆セブン」の運行開始、迷惑駐輪を一掃する機械式駐輪場の整備、読書大好き日本一を目指す「読書科」の導入など、いずれも他の自治体の注目を集め、視察や報道がたびたび行われてきた施策の展開がされてまいりました。
 私たち区議会自由民主党も区議会第一党の責任政党として、多田区長とともに、これらの施策を推し進めてまいりました。これらの優れた施策も、多田区長と区議会自由民主党がともに力を合わせて、強力なリーダーシップと実行力により実を結んできたことと確信しております。
 それでは、ここでお尋ねします。
 区長は、この十六年間の実績を踏まえ、次なる四年間も引き続き六十八万区民に喜びと希望を与える区政を継続していくのか、その意気込み、抱負をお聞かせください。
 次に、「今後の財政運営」についてお尋ねします。
 これまでも述べてきたとおり、多田区長の健全財政推進に向けた取り組みには、多大な功績があり、高く評価しているところであります。しかし、内部の努力だけでは対応できないような事態も起こっています。区長の招集挨拶にもありましたとおり、国の不合理な税制改正による影響であります。財源の偏在を是正するという名目で、地方税である法人住民税を一部国税化し、地方交付税の財源とするものです。本来、法人住民税は、そこで働く人々や企業の「受益」と「負担」の一致が原則であります。こうした地方の財政自主権を奪い取るような仕組みは、地方分権にも逆行するものであります。本区における影響額は五十億円以上とも聞いております。さらに、消費税一〇%引き上げ時には、今以上に法人住民税の国税化を進めるとしております。
 しかし、地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が必要であり、税収の多さのみに着目した税制改正は適当ではありません。今後も地方税財源の拡充に向けた取り組みを東京都とともに連携の上、力強く進めていきたいと要望するものであり、区議会自由民主党も国会議員、都議会議員と力を合わせて、多田区長とともに地方税財源の確保に向けて取り組んでまいります。
 また、地方法人課税の見直しのもう一つの課題に、法人実効税率の引き下げがあります。法人実効税率を数年かけて二〇%台に引き下げることになりますが、この課題に関しては、地方財政に影響が出ないよう、強く代替財源の確保を求めていく必要があります。
 一方、歳出では、今後の区政における主要課題として四つの大きな課題が挙げられております。今後の財政負担が大きくなってくることが考えられます。
 高齢化率は、本区においても二〇%を超え、社会保障経費の伸びは、非常に大きくなってきています。介護給付にかかわる経費も平成十二年度と比較すると、実に四倍の三百五十一億円、生活保護費も伸びは鈍化してきたとはいえ、平成十二年と比較して二・七倍で、おおよそ四百億円となっています。
 また、区内施設の老朽化も進んでおります。既に学校の改築の取り組みは始まっていますが、まだまだこれからであり、総額二千億円を超える経費が必要とされています。庁舎につきましても、議会での検討が始まり、この経費も決して小さいものではありません。他の施設も順次、耐用年数を迎えていきます。
 このように本区を取り巻く財政状況は、決して楽観視できるものではなく、少子高齢化が進むことにより、ますます厳しい状況になると言えます。
 このような中、今後の財政運営について、区長のお考えをお聞かせください。
 次に、二〇二〇年東京オリンピックに向けて三点お尋ねします。
 東京オリンピック・パラリンピック開催まで六年を切るところになりました。この間、都知事も変わり、舛添知事は、競技会場の見直しを進めています。「夢の島ユース・プラザ・アリーナ(八百八十億円)」と、「若洲オリンピックマリーナ(三百七億円)」の二施設の建設を中止するとともに、現に基本設計に入っている「海の森水上競技場」の整備内容を大きく見直して、五百四十七億円削るとしています。我が葛西臨海公園で開催するカヌー会場も葛西水再生センター用地に移転と発表されました。また、東京都は二〇二〇年の東京オリンピックのレガシーや大会後のグランドデザインを検討するため、庁内横断組織の「東京オリンピック・パラリンピックレガシー委員会」を設置し、五輪レガシーの活用を全庁的に検討することとしています。この検討は、ハード面だけではなく、おもてなしや多言語対応、文化などソフト面も含め幅広く捉えていくのが特徴であります。
 当然、江戸川区で開催されるカヌー競技場も検討の対象となると思いますが、ぜひ地元の声を取り上げていただき、区民の親しめるプールへの活用を提案いたします。もちろん、オリンピック後のカヌー会場として利用は確保した上で、会場の特性を活かしたプールへの活用も検討できるのではないかと思います。折しも、本区では、昨年度プールガーデンが老朽化により閉鎖され、大型のレジャープールがなくなりました。カヌー会場の特性を生かしたユニークなプールづくりで、区外から人を呼び込む観光施策にもつながるものと考えられますが、区長のお考えをお聞かせください。
 オリンピック二点目は、「臨海球技場第二閉鎖に伴う代替地の確保」についてです。
 カヌー会場が下水道局の用地に移転することで、閉鎖を余儀なくされる施設が一つあります。主に、少年野球で利用されている「臨海球技場第二」です。平成二十六年の利用団体は十三団体あり、その中には地元の少年野球チームをはじめ、平成二十二年リトルリーグのワールドシリーズで世界一に輝いたチームも含まれています。また、さまざまな広域大会も開催され、平成二十六年度だけでも十二大会が開催されています。平成二十五年度の利用実績を見ると、土曜、日曜、祝日は、一〇〇%の利用率で一万八千百人の野球少年・野球少女が白球を追いかけました。この野球少年・野球少女のため、さらには未来の大リーガーのために、この臨海球技場第二の閉鎖に伴う代替地の確保が必要だと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
 オリンピック三点目は、「葛西・西葛西駅の整備促進と南部交通の充実」についてです。
 オリンピック開催期間中は、東京に世界から多くの人が訪れます。オリンピック会場までの輸送体制は重要な課題の一つです。江戸川区のカヌー会場までのアクセスは、鉄道では、JR葛西臨海公園駅、東西線では葛西・西葛西駅が利用されます。特に東西線の両駅は、今でもたくさんの人が利用し、通勤時は飽和状態となっています。平成二十五年度の葛西駅の一日の平均乗降客数は十万二百七十九人、西葛西駅九万七千七百五十一人、また葛西駅には年間十六万人が利用する地下鉄博物館もあります。オリンピックに向けた駅のバリアフリー化も必要となります。これまで、江戸川区と東京メトロの努力により、エレベーター、エスカレーター、内方線付点状ブロックの設置は進んでおります。しかし、今なお葛西駅の東側エスカレーターは、上りホーム側しか設置しておらず、利用者からは、下りホームへの改札新設と、昇降施設増設の強い要望があります。また、安全安心の観点から、ホームドアの早期整備も期待されるところであります。葛西・西葛西両駅のより一層の利便性向上が図られることで、江戸川区のイメージアップにつながるものではないでしょうか。
 また、鉄道だけではなく、他の輸送機関も含めた区南部地区全体の交通網の充実も望まれています。
 私は昨年の第四回定例会でも、新交通システムの導入を提案をさせていただきました。メトロセブン構想を実現するためには、引き続き粘り強い取り組みが必要ですが、二〇二〇年の大会に向けては、環七シャトルバス、通称シャトルセブンなどの既存交通網をさらに充実させることが望まれます。来場者のみならず、選手、スタッフが円滑に移動できるよう万全の輸送体制を整えなければなりません。この点について、現在どのような検討がなされているのか気になるところであります。
 また、舛添都知事は、「二〇二〇年の大会では、水素社会を実現させ、社会を変革したい」と発言し、水素と空気中の酸素で走る燃料電池車の普及が課題であるという認識を示しました。さらに、知事は、東京のさらなる発展のためにもオリンピックレガシーの活用が重要だとも述べております。荒川を挟んだ江東区から、西側には多くのオリンピック会場の整備が予定されています。これらを「正の遺産」とするためにも、本区から夢の島、辰巳、有明といった臨海部へのアクセスなど、大会後も視野に入れた交通網の整備を検討する絶好の機会と考えます。
 そこで、オリンピック開催を契機とした「葛西・西葛西駅の整備促進と区南部地区の交通網の充実」について、区長のお考えを改めてお聞かせください。
 次に、江戸川区の「安全・安心のまちづくり」についてお尋ねします。
 江戸川区は急速な都市化とともに都市型犯罪が増加する事態に対して、平成十五年に「安全・安心まちづくり運動大綱」を制定いたしました。それ以来、区民が日々安全で安心して暮らせるまちづくりに地域団体、警察、区が一体となり、総合的に取り組むとともに、地域での犯罪の取り組みを拡大してきました。その結果、平成十六年以来、確実に刑法犯罪認知件数を減少させてきましたが、残念ながら昨年の刑法犯罪認知件数は二十三区でワーストワンであったことは記憶に新しいところであります。
 今年の世論調査でも、今後推進してほしい施策として防犯対策(安全・安心まちづくり)が三三・四%で前回に引き続き二番目に多かったということから、区民の「安全・安心のまちづくり」に対する期待は大変大きいものと考えられます。
 こうした状況下で、区は犯罪認知件数の四割を占める自転車盗に焦点を当て自転車盗撲滅緊急対策として、庁内連絡会を立ち上げ環境をよくする各地区協議会等でのキャンペーンでの取り組み支援や、自転車盗ゼロ作戦など、中・高生に対する啓発活動や旗の掲出など、各警察署や地域団体とともに取り組んできました。その結果、九月末の状況は増減数、増減率とも二十三区で最も減少をさせることができ、総認知件数の状況はワーストファイブとのことです。まだまだ油断はできませんが、ワーストワンの汚名を返上できそうな状況であると聞いております。
 また、アベノミクス効果で景気が上向くとともに街がにぎやかになることはよいことでありますが、駅前や繁華街における夜間の客引き、迷惑駐輪など、目にすることが多くなっており、区民からも苦情が多数寄せられております。年末を迎えるに当たり、今後さらに増えていくことが予想されます。
 また、件数が少ないとはいえ、ひったくりや暴行事件、侵入窃盗など夜間は特に注意が必要となっております。
 幾つかの区では、客引き行為等の防止に関する条例を制定して指導員による対応をしていると仄聞しています。また、本区においては平成十五年より青パトの夜間パトロールを実施、地域の皆さんも青パトの運行や防犯パトロール、防犯カメラの設置などにより夜間の犯罪抑止に尽力されているところであります。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催を前に、区としてもオリンピック・パラリンピック開催地としてイメージアップも必要ではないかと思います。夜間の防犯対策について区長のお考えをお聞かせください。
 次に、「がん検診の更なる促進」についてお尋ねします。
 「今後の区政における主要課題」において、江戸川区の生活習慣病による死亡割合六一・四%は、全国の五九・三%や東京都の五九・五%と比較しても高く、その内訳でも「がん」が三一・七%と圧倒的に多いことが報告されております。がんは、初期には比較的簡単な治療で多くの人は治癒しますが、進行すると治療が難しくなっていきます。進行が進むと入院期間が長期となり、医療費も高額に、そして何よりも手術や抗がん剤治療で本人の体に多くの負担がかかり、再発の心配をしながらの生活を余儀なくされます。それだけ罹患率も高く、本人のリスクが高いにもかかわらず、江戸川区のがん検診の受診率は一〇%前後と低い状態が続いております。「自分の体は、自分で守る」ことは当然のことでありますが、今後も受診率向上に向けての働きかけを区として続けていただければと思います。
 がん検診ですが、区では現在、「胃がん」「肺がん」「大腸がん」「乳がん」「子宮頸がん」「前立腺がん」の六種類が行われておりますが、今回私は「口腔がん」に着目をいたしました。日本における口腔がん罹患者は、年間約八千人とされており、三十年前の統計と比較すると、約三倍に増加しています。発生頻度は、欧米では減少傾向にありますが、日本では、十年後に今の一・五倍、一万二千人以上が罹患すると予測されています。また、罹患により、術後、言葉の障害や食事がしにくくなる口の中、顔や首の形が変形するなどのリスクがあるため、他のがん同様、早期発見、早期治療が大変重要になります。口腔がんは歯科での検診により、早期発見が可能なため、他のがん検診同様、検診の必要性は非常に高いものと認識しております。区民の命と健康を守るため、区のがん検診に口腔がん検診の導入が必要であると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 次に、「子どもを取り巻く教育環境」について二点お尋ねします。
 文部科学省によると、我が国の子どもたちの学力は、国際的に見て、成績は上位にあるものの、判断力や表現力が十分に身についていないこと、勉強が好きだと思う子どもが少ないなど、学習意欲が必ずしも高くないこと、学校の授業以外の勉強以外の勉強時間が少ないなど、学習習慣が十分身についていないことなどが課題で指摘されています。
 そのほか、学力に関しては、自然体験、生活体験など、子どもたちの学びを支える体験が不足し、人や物とかかわる力が低下しているなどの課題が明らかになっていると報告されています。
 本区は、これまで教員の研修の充実、授業の達人の表彰、サタディ・プロジェクト、家庭学習キャンペーン、チャレンジ問題の作成など、さまざまな学力向上に関して取り組みを行ってきたところであります。
 しかし、平成二十五年度、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を見ると、江戸川区は東京都の平均正答率を下回る数字が並んでおり、決して学力は高くないことがわかります。数字が示すデータであるので、この事実をしっかりと認識し、学力の底上げを図っていかなければなりません。学力の底上げには、まず自分自身の努力が必要なことは言うまでもありません。自助努力なしで学力向上はあり得ません。しかし、自助努力を支援するのは「親」であり、「学校の教員」であり、「地域の人材」などです。私は今まで「教員」の資質向上について訴えてまいりました。しかし、「教員」も「正規の教員」以外に「非常勤講師」や「産休・育休代替教員」などがいます。
 そこで、一点目は、「産休・育休代替教員の資質向上」についてお尋ねします。
 江戸川区は若い先生が多いといわれています。若い先生は子どもたちと年齢が近く、ベテランの教員にもかなわない気力と体力があります。また、子どもたちに人気もある先生も多いと聞いています。
 しかし、教員のライフサイクルを考えると、当然のことながら、結婚・出産の機会が訪れてきます。少子・高齢化が進展する中、出産を望む教員には安心して子どもを産み、育てやすい環境をつくることも大きな課題ではないかと考えます。
 教員が安心して子どもを産み育てるには、産休・育休に係る代替教員の存在を欠かすことはできません。教育委員会によって、産休・育休代替教員の適切な配置がなされていると聞いておりますが、年度途中での配置になることから、授業の継続性、子どもたちや父兄との信頼関係の構築など、難しい面も多々あると聞いております。
 特に子どもたちから見ると、正規教員とせっかく信頼関係ができ、授業も軌道に乗ってきたところでの教員の交代には戸惑いもあるようです。特に小学校六年生や中学校三年生での今後の進路を悩んでいる子どもたちには深刻な問題です。学級崩壊といわれる状態になる割合も、産休・育休代替教員のクラスに多いと聞いております。年度途中からのクラスの引き継ぎは、当然困難を伴うものであると考えます。だからこそ質の高い教員の配置が望まれるところであります。「正規の教員」には、研修等が充実しておりますが、「産休・育休代替教員」への研修はまだまだ不十分であるとお聞きします。産休・育休代替教員の資質向上についての教育長のお考えをお聞かせください。
 二点目は、「教員OBや学校応援団等の活用」についてお伺いします。
 子どもを取り巻く教育環境を考えたとき、重要となるのは、何よりも家庭、そして学校、最後に地域のかかわりが挙げられると思います。よきコミュニティを醸成されている江戸川区では、多くの地域の方が子どもたちの教育にかかわってくださっています。学校評議員をはじめ、学校応援団、すくすくスクールなどは、今や江戸川区の教育には欠かせない存在となっています。また、地域の方々に支えられて江戸川区の学校は成り立っているのです。これらの江戸川区を背負っていく子どもたち、地域の方々はよき目標になるのではないかと考えます。
 このように、よき住民性の江戸川区には、地域にたくさんの人材がそろっております。これからは、高齢化の進展に伴う元気な高齢者も地域にはたくさん戻ってきます。これからの子どもたちのためにも、地域の方々に協力していただく環境づくりが必要ではないかと考えます。
 特に学力向上の面では、教員のOBをはじめ、教育関係者や子どもたちの学力向上のために一肌脱いでくださる方もたくさんいると思います。ぜひ教員OBや学校応援団、すくすくスクールなど、地域の方々が子どもの学力向上に参加していただく環境をつくるべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 最後に、「体力向上の取り組み」についてお尋ねします。
 子どもたちの体力の低下が叫ばれています。子どもたちの体力低下の原因は、保護者をはじめとする私たちの意識の中で、外遊びやスポーツの重要性を学力向上と比較すると軽視する傾向が進んでいることにあると考えられております。また、生活の利便化や生活様式の変化は、日常生活における体を動かす機会の減少を招いています。今の社会において子どもたちが屋外で遊んだり、スポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要があり、特に子どもが積極的に体を動かす環境をつくっていく必要があると考えます。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、子どもたちがスポーツを意識するよいきっかけになると思います。身近な環境でトップアスリートと接することができれば、なお、すばらしいことだと思います。ぜひ東京オリンピック・パラリンピックを契機として、トップアスリートとの交流を図っていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 今後の区政につきまして、大変重要な課題につきまして、いろいろご質問をいただきました。お答えをしてまいりたいと思います。
 最初のご質問で、いろいろ今日までの区政につきまして、私に対しましても過分なお言葉を多々頂戴をいたしまして恐縮をしております。
 しかし、こうしたことは、考えてみれば、議会の皆様方としっかりとパートナーシップを組みながら今日まで互いの立場で努力をしてきた結果だというふうに思っておりますし、また、多くの区民の方々の地域力によるさまざまな区政を支えてくださるご支援のおかげであったというふうに思っております。
 そうしたことの中で、これからまた時代も変わってまいりまして、私自身の進退についてどうするかというご質問でございましたが、重大な決断でもありますので、ほかのご質問にお答えした最後にお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、一点目の財政問題についてでありますが、招集のご挨拶で相当程度お話をさせていただきましたが、明確なことがいろいろわかっているわけではありませんので、それほど具体的なお話ができないのでありますが、おっしゃいましたように、この法人住民税の国税化というのは、考えてみれば、二度目のことでございまして、最初は、この民主党政権誕生直前に一度ありましたけれども、これは都政にだけ影響がありまして、私どもには影響がなかったんでございますが、今回のこの法人住民税の国税化は、私どもとしては、財調財源に大きくかかわる問題になってまいりますので、大変にゆゆしき問題だと思っておりまして、先般も申し上げましたけれども、東京あるいは大都市の立場を国によく理解をしていただくということしかないと思いますが、しかし、これは国だけではありませんで、地方の自治体も東京に対する理解も求めなければいけないわけでありまして、どうしても構図が地方交付税にかかわる問題でもありますので、対立的な構図ということになるわけで、数からいけば多勢に無勢でございまして、しかしながら、この税の分け合いということを超えて、これからはやはり東京ないし大都市が地方とどのようにして役割分担をしながら、お互いにこの共存共栄できるかという方向を見出していかなければいけない、そういうふうにも思っているわけであります。
 そこで、区長会は、全国の自治体に対しまして先般アンケートを行いまして、東京としても、特に特別区としては、さまざまに地方に役立つこのあり方を求めていきたい、そういうことの中で皆さんのご意見も聞きたいんだという、これはアンケート、全ての自治体に行ったわけでありまして、それは返ってきておりますけれども、いろいろないいご意見も頂戴しておるわけでありまして、そうしたことも進めながら、やはりこうしたお金だけの問題でなく、今、地方創生のことも言われているわけでありますので、そうしたことに私どもがどう役立ち得るかと、そういうことも別途探求をしなければいけない、そういうふうにも考えているわけでございます。
 法人実効税率の引き下げの問題も非常に大きな影響を受けるわけでありますけれども、これはもう全国自治体同じ立場で、これはつまり大変な影響を受けますので、何とか代替財源を考えてくれということが主張となっているわけでありますけれども、国は、今これを外形標準課税でやろうと、こういうふうなことを言っているようでありますけれども、この外形標準課税は、いわゆる中小以下というか、中小の企業にはやはり厳しいと、こういう意見が多数ありまして、これもやはりそういう企業の面から見れば、さまざまな問題があるということで、これからまた論議が尽くされることだというふうに思っております。
 消費税の問題とこの社会保障の問題は、そもそも税と社会保障の一体改革から始まっておりまして、この一体改革をどうしてもなし遂げなければならないということは、これは国家的に皆さん共感をしていただいていると思うんでありますが、いかんせん、アベノミクスがやや思うようにいっていないという部分があるということで、消費税を先延ばしたということもあるものですから、これまで考えていた社会保障面の充実に対するスケジュールをやはり少しおくらせていかなければいけない、こういうことになってきておりまして、その中身はまだわかりませんので、この大半の事業、ほとんど年金を除いては、各自治体にかかわる業務でありますから、こうしたことにもこれから十分留意をして、注視して、そして最善の方法をやっぱりとるべく、自治体としてもいろいろ考えていかなければいけない、そういうことではないかと思っておるわけであります。
 それから、東京オリンピック・パラリンピックのカヌー競技場のことにつきましては、先般、舛添知事も議会とか、あるいはJOCの前で確認をいたしまして、このカヌー場は今の下水道処理場予定地のところに移すと、こういうことに決定をいたしました。私も都のほうから、いろいろ連絡もいただいているわけでありますが、これから本格的に競技場のつくり方をどうするかということに入っていくと、こういうことになってきておりまして、私どもと協議が始まる、こういうことになってくるわけであります。
 これははじめから聞いていたことでありますけれども、国際カヌー協会は、どうしても恒久施設としてつくってくれということを切望しているようでありまして、それにはこたえていこうと、こういうことでありますので、これはオリンピックが終わりました後も、スタンドは別ですけれども、競技場そのものはやっぱり残っていくと、こういうことになると思います。
 当然スラロームの競技場でありますので、以後も国の内外の大きな大会も予想されるところでありますけれども、そのほかにもカヌーとして使うということもありますが、それ以外にもさまざまな活用は考えられると思います。大きないわゆる最後の水がたまるところも、多分ですよ、多分池のようなものができるのでしょう。これからそれはつまり設計の中で明らかになってきますので、今は何とも言えませんけれども、やっぱりそういう可能性を残しながら、設計の中に取り込んでもらうということが必要なことではないかというふうに思うわけであります。
 単に江戸川区の施設ということだけではなく、やっぱり広域的な施設でありますし、都民、国民全てが活用してくださる施設ということになるわけで、この臨海公園もありますし、これは舛添知事も言っておりますけど、ディズニーランドも隣でありまして、非常に集客力を持った地域でありますから、そういう中で、どういう活用ができるかということは、これからもある意味で非常に楽しみであります。スラロームは、おおむね山間の渓谷のあるところが競技場ということに通常はなるわけでありますけれども、都会の中でやはりこうしたカヌーというものが、スラロームができるということは、大変珍しいことになりますので、これが国際的にも一つのカヌーのメッカになればいいなと。都市におけるカヌーのメッカ、こういうことにもなっていくのではないか、そういうことを私どもは願望するわけであります。
 あわせまして、これまで空いておりました土地の暫定利用がいろいろございまして、これは野球場もありますけども、そのほかにもいろいろございます。ちなみに申し上げますと、グラウンドが二万二千平米使っておりますけれども、運輸施設協会が二万四千平米、これは駐車場として使っておりますし、ロッテも一万五千平米使っております。また、あそこに自動車のオークションの機構がありますけれども、JAAといいますが、これも七千平米、建設局も臨海公園の関係で三万平米使っております。区の土木部も三千平米使わせてもらっておりまして、こういうふうにかなりのところがあそこを使っておるものですから、この問題は、当然使えなくなったときにどうするかということが問題になってまいります。一応これら全て暫定利用ということにはなっておりますけれども、そうは言っても、急にどこかへ行ってくれということが、やっぱりこれは大変な問題になると思いますので、これからこうしたことに対する代替措置をどう考えるかということを、これは関係者とも詰めていかなければいけないと思っております。私どもだけで決着がつけられる問題ではないと思いますけれども、東京都ともよく相談をしながら、善処していきたいと思っております。
 葛西、西葛西を中心とする交通状況の問題でありますけれども、当然これは重要な問題でありまして、昨年の十二月ですけれども、この推進のための調整会議というのが開催をされております。警察、国交省、鉄道事業者、バス事業者、それから関係区市町村ということですが、ここでどういう交通体系を考えたらいいか、あるいは交通体系にまつわるさまざまなサービスもありますけれども、そういったものもどう考えたらいいかということを検討していこうということになっておりまして、例えば、これは大会関係者をどういうふうにそこに来ていただくかということもありますし、また一般的なお客様をどういうふうにお呼びするかということもありまして、その両面で検討しようと、こういうことになっているわけであります。
 幸い、この高速道路とか、あるいは幹線道路や、また鉄道もあり、いろいろありますけれども、これらがうまくやっぱり機能するようにしていかなければいけないということになるものですから、いろいろ難しい調整もしなければならないかと思うのでありますが、これはやはりまずは人の流れ、車の流れをどういうふうにしていくか、そのために施設をどういうふうに現況を変えていかなければいけないかということを含めて検討する。それから、そこにまた生じてくるさまざまなこの対人的な、あるいは車もそうだと思いますけれども、サービス面のことを向上させるために、バリアフリーその他もいろいろあると思いますけれども、そういうことも考えていかなければいけないということになっておりますので、これから先、大車輪でこれをやっていくと、こういうことになります。
 既に予備的な打ち合わせ会などはやっておりますけれども、これから本格的に突っ込んでいくと、こういうことになろうかと思っております。
 それから、ちょっと戻りまして恐縮ですけど、カヌー場の跡利用のことについては、このレガシー委員会というのが十一月二十五日に設けられまして、これは会長が知事になっておりますけど、この下にアドバイザー会議というのが、これは副知事が座長ですけど、これが設けられております。
 先月の二十五日、対象となる施設が、私どももそうなんですけど、東京都から意見照会がございまして、今後、地元自治体としてはどう考えますかということを聞いてきておりますので、これをお答えをしなければいけないわけでありますが、そのときには、皆さんにこういう答えでいきたいということもお示しをしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
 安全・安心のまちづくりでありますが、これまでさまざまなことを粘り強くやってまいりました。お話にございましたとおりであります。
 大きな区でありますし、交通の要路にも当たっている区でありますので、なかなか総数が減らせませんけれども、でも犯罪の種類その他を分析をいたしまして、細かなやっぱりこの対策を考えなければいけないということで取り組んでおりますが、なかなか大きくランキングをいい方向に持っていくということができないものですから、ワーストのあたりを上下しているような状況でありますけれども、早くそこら辺から脱していきたいなということを思っているわけでありますが、自転車の問題も大きいんですけど、やっぱり侵入窃盗とかその他、痴漢でありますとか、さまざまなこの生活上の犯罪もないわけではありませんので、全ての犯罪をやっぱり駆逐すると、こういうことで頑張っていかなければいけないものですから、幸いこの地域の方々も、本当に全区民的にこの問題に関心を持ってくださって、協力をしてくださっておりますので、今や中学生たちも本当に一生懸命やってくれておりますし、そういうことをさらに一層強化して、オリンピック開催のときには、本当に犯罪についても誇ることができるような成果を上げて、その時を迎えたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 口腔がん検診でありますが、この歯科医師会の先生方は非常にご熱心でありまして、早くから問題指摘をしてくださっておりまして、いろいろ何かお話し合いもしているわけでありますが、個々の先生に直にお願いするということは、ちょっとできにくい話でありまして、歯科医師会というところにお願いをするということになりますが、医師会でお願いしているような一つのシステムというものができないといけないものですから、個々の先生が受けても、それを検査センター的なところに回してチェックをして、そして、さらに精密検査をするとか、あるいは医療に回すとか、そういう一つの流れを確たる何かシステム化していかなければいけない、そのことについて、今、歯科医師会の先生方と詰めをしておるところでありますので、私どもとしては、この歯科医師会の先生方の熱意をぜひ生かして、実施の方向でやっていきたいというふうに思っておりまして、今そういう詰めの段階にありますので、いずれまた皆様方にも、こうした形はどうかということをご相談もしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 後は、教育問題についてのご質問がございましたので、教育長からお答えをいたします。
 この来年の私の進退の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、皆様のお力によって、今日の区政が何と申しましょうか、先ほどご評価もいただきましたけれども、こうした状況にあるということも私は大変ありがたいことだと思っておりますが、課題は本当に大きな課題が多々ございます。
 私も年は年ですけれども、もし多くの区民の皆様方のご信任をいただければ、こうした課題にさらに力強く取り組んでいくことができればと、こういうふうに思っているわけでございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) 子どもを取り巻く教育環境につきまして、お答えさせていただきます。
 今の福本議員さんからお話しいただいたとおり、私もこの教育環境につきましては、重要なのは、まず家庭、そして学校、そして地域とのかかわりだというふうに思っております。学校におきましては、毎日子どもたちと接するよう、教育をする教員の資質の向上が何より大事だろうということは、言うまでもないところでございます。
 私どもの課題といたしましては、今まで産休・育休の代替職員というのは、初任者研修等の受講対象外でございましたので、十分な研修の機会を確保することが、これはできない、それが課題であったわけでございます。私どもの中で、いろいろ検討させていただいて、産休・育休の代替教員は、百名ほど年間おりますので、その者全員を研修しようという計画を持っております。準備等もございますので、来年の四月から研修をさせていただく、講師は、今、上一色中学に置いてございます、学校教育支援センターの教育指導調査員、要は七名の退職校長がおりますが、この方たちはいつも若手教員の研修だとか、指導している方、この方たちに学校の経営だとか、教育活動の展開だとか、児童・生徒のいじめ防止と解決や不登校の対応等々、地域とのかかわり合いも含めて研修をしてもらおうというふうに考えているところでございます。このような研修をすることによって、よりこの方たちも資質を向上していただいて、それで、よりよい教育をしてもらえればというふうに考えているところでございます。
 二点目の学校応援団等の活躍でございますが、ご案内のとおり、江戸川区の特徴というのは、地域力が高いということでございまして、これまでもさまざま活躍いただいていることはご案内のとおりと思いますが、学力の件で言いますと、小学校では、授業の補助、放課後の学習支援、土日等の学習支援を合わせますと、延べ五十校が皆さんのお力、協力を得てやっております。中学校では、やはり同じで二十校、そのようなことを行っているところでございます。
 ちょっと一例を出させていただきますが、東京都が出している土曜日における授業の実施についてということで、特色ある教育活動で、中学校二校挙げているのがございまして、その一校が江戸川区立小岩第三中学校が挙げられております。小岩第三中学校では、学校応援団が土曜授業や補習授業などで教室に入りというようなことが書いてございまして、学校応援団の方々は、街で挨拶してくれる生徒も増え、ボランティアとしてのやりがいを感じましたというようなことも書いていただいておりまして、写真で小学校、中学校数多く都内にある中で、二校の中の一校、例示として挙げられておりますので、これが江戸川区の小学校、中学校全体に伸びていけばということは、私も期待しておりますし、学校にその旨、お話ししていきたいというふうに思っております。
 三点目の体力向上の中でのトップアスリートとの交流でございますが、大体年間十校以上の学校がこのようなことをしております。いろいろ機会がございまして、江戸川区ですと、オリンピック教育推進校というのにも手を挙げておりますし、また、読売ジャイアンツもアカデミーというのもございまして、そこからプロ野球選手も来ております。また、文部科学省の事業を活用しているのもございますが、元オリンピックの選手が来られたり、プロ野球選手が来られたりしているわけでございます。この利点は、ご案内のことだと思いますが、児童・生徒の運動意欲が高まること、そして、スポーツの愛着が持てること、そして、さらにこういうトップアスリートの方とお会いするわけで、講義や実習を受けることで夢が持てるんじゃないかというふうに思っております。
 教員の指導力も向上するということでございますが、私いいことだなと思ったのは、実は、宇喜多小学校でビーチフラッグの世界選手権で二位になった方がいるんですが、その方が宇喜多小学校の卒業生なんです。何か学校に自分が恩返しできないかということで、この二月に講演、実技、講習に来られます。また、先ほど触発されて、夢見たなというお話がありましたが、先日Eテレで、ジャンプの葛西選手が出ていました。あの方は母校へ行って金メダルをとるんだというお話がありましたが、数日前にフィンランドで、ワールドジャンプで四十二歳五カ月でやはり優勝なさいました。ギネスブックに載ると思いますが、このようなことが子どもたちに大きな体験として自分の夢を捉える機会になろうかと思いますので、運動、体力も含めてになると思いますので、ぜひこのようなことを積極的に実施していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 福本光浩君。
◆二十九番(福本光浩 君) 区長並びに教育長、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。
 区長がご答弁いただいた順番で、私もまた改めて意見を述べさせていただきたいと思いますが、今後の財政運営については、明日から総選挙も始まります。その結果次第によって、また国の動向も大きく変わっていく可能性もありますので、引き続きしっかりと注視していきたいなというふうに思っております。
 また、区政においても、四つの主要課題や、また、これからの社会保障制度がどんどん増大していくというようなさまざまな課題がありますので、私たちもしっかりと多田区長とスクラムを組んで、行財政改革に励んでいきたいというふうに思っております。
 二点目のオリンピックに関してですが、まず一点目、二点目に関しては、これはまだ東京都も設計も明らかになっていないということで、多田区長のご答弁のとおりかと思いますけれども、やはり二〇二〇年までには、時間があるようでないと思いますので、設計段階からぜひ区もかかわっていただいて、臨海公園は大変すばらしい本当に特色のある公園だと思いますので、観光政策にもつながると思います。カヌーのみならず、多くの方々が訪れる、私はレジャー施設の建設を望みたいというふうに思っております。
 また、二点目の、私はあえて臨海球技場第二というところで述べさせていただきましたが、区長のご答弁のとおり、臨海第二球場のみならず、さまざまな団体があることも十分承知しておりますので、これも引き続き東京都との協議をお願いしたいというふうに思います。
 三点目の葛西・西葛西についてですけれども、あえて私、葛西駅の下りの、要するに、メトロ博物館側の下りの改札の設置のことをあえて触れさせていただきました。十分、葛西・西葛西の整備は進んでいるんですけれども、本当に上りはあるんですが、下りにはないというのを多くの方々の要望もいただいているので、あえてこの機会に入れさせていただいたところでございます。引き続き、メトロセブンをはじめといたしましての南北交通の充実、そして臨海公園や葛西・西葛西、またはディズニーランドやお台場も含めた形での交通網の充実というものも、ぜひこのオリンピックを契機として考えていただきたいなというふうに思っております。
 三点目の安心・安全のまちづくり、今日も広報でいろいろな数字を拝見させていただいて、十分に、平成十五年の安全・安心まちづくり大綱以来、地域の方々、そして警察と連携をとっていることは十分わかっております。あえて今回取り上げさせていただいたのは、やはり夜間が、私のところにも客引きの点もそうだし、迷惑駐輪の件もそうだし、いろいろな意味で苦情といいますか、何とかもうちょっとやっていただけないかという要望も上がっているので、あえて取り上げさせていただきました。ぜひこれからオリンピックもございますので、街がにぎやかになることは十分いいことなんですが、この防犯対策、特に、治安対策については、引き続きやっていただきたいと思いますし、やはり地域の方々、区の方々も大事ですけど、やはり私は警察の方々の力が大きいのではないかと思いますので、警察の方々にも、ご尽力をいただきたいというふうに思っております。
 四点目の口腔がんにつきましては、非常に前向きな、また、サプライズなご答弁をいただいて感謝を申し上げたいと思います。通常の六の検診については、さらなる受診率の向上を目指していただきたいと思いますが、多田区長のご答弁のとおり、口腔がんについても、今後、導入の方向で今考えていただけるというふうに私は理解をさせていただきましたので、歯科医師会の方々等を中心に、しっかりと口腔がん導入、または分析等々につきまして、ご協議をいただきたいというふうに思います。
 教育に関しては、教育長ご答弁のとおり、この一点目については、学力については、私たち自民党もいろいろな学力テストの件ですとか、公表の点についても、いろいろと述べさせていただきましたが、今回は教員の資質、その中でも、産休・育休代替教員のところについて、あえて触れさせていただきましたので、来年の四月から、研修の充実ということもおっしゃっていただきましたので、引き続きすばらしい先生が多いのは十分承知しておりますけれども、江戸川区の教員資質向上に向けてのご努力をお願いしたい。そして学校応援団のお話もありましたので、やはりそういう民間の方々が、放課後、土曜日等を利用して、子どもたちにそういう学習機会を与えるというのは、本当に子どもたちにとっても刺激になると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、トップアスリートのふれあいは、本当に多くの学校がやっているんだなということを改めて感じましたけれども、そういう機会を捉えることによって、江戸川区の子どもたちが二〇二〇年のオリンピックにやっぱり出場していただけるのが本当に夢ではないかと思いますので、ぜひそういう機会をさらにつくっていただいて、白井教育長就任したばかりでございますので、白井教育長のリーダーシップも発揮をしていただければと思っております。
 それで、一点目に戻らせていただきます。
 区長から、来期における私は意気込みを感じさせていただいたと、短い言葉の中にも非常に重い言葉だったと感じております。十六年間の功績をしっかりと踏まえた中で、ぜひ健康にご留意をされまして、残りまた四年間、しっかりと区政発展のために、ご努力をいただきたいというふうに思っております。
 私たち第一会派といたしましても、責任政党として、自覚と誇りを持って、しっかりとスクラムを組んで、さらなる江戸川区の発展のために、今後も努力することを最後にお誓い申し上げまして質問といたします。
 ありがとうございました。
○議長(高木秀隆 君) 次に、三十六番、田中淳子君
     〔三十六番 田中淳子君登壇〕
◆三十六番(田中淳子 君) まず質問に入る前に、一言申し上げます。
 去る九月に発災の御嶽山噴火や、先月の長野県神城断層地震など、各地の自然災害で被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
 復旧復興と皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。
 それでは、質問に入ります。
 私は、区議会公明党を代表して、当面する諸課題について質問いたします。
 区長、並びに教育長の前向きな答弁を期待するものであります。
 さて、安倍首相は、来年十月に予定されていた消費税一〇%への引き上げについて、「個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる」として、二〇一七年四月に一年半延期する意向を発表、その判断について国民の信を得るためとし、二十一日に衆議院を解散しました。
 その結果、消費税一〇%への引き上げと同時に、軽減税率導入が予定され、景気回復が国民生活や地方に波及され、本格的な経済の好循環にしていくよう望むものであります。
 本区にあっては、多田区政がスタートして四期十六年が間もなく経過しようという時期であります。多田区政が誕生した平成十一年度の本区の財政状況は、まさに危機的な状況まで悪化しておりました。この状況を打開するために、多田区長の強いリーダーシップのもと、徹底した健全財政への取り組みにより、大きく好転させることができたのは事実であります。そして今、将来の江戸川区のあり方を検討するため、一、庁舎・大型施設、二、高齢化への対応、三、少子化への対応、四、学校適正配置という四つの課題について、真摯に取り組まれようとしていることは、高く評価するものであります。
 多田区長は、これまで築いてこられた健全財政を基盤として、子育てしやすい熟年者に優しいなど、本区の独自施策に対する区民の評価は高く、明るく楽しい若い街を支えてきたとも思います。
 そこで、江戸川区の四つの課題について、区長は、どのようなビジョンを持って区政を運営されようとお考えなのか、改めて、区長のご決意をお伺いいたします。
 次に、耐震化事業のさらなる拡充についてお伺いいたします。
 言うまでもなく、地震に強い安全・安心の街を築くことは、誰もが願う区民共通の課題であります。年が明ければ、あの阪神淡路大震災から二十年、また東日本大震災からは四年がたとうとしています。今もなお、風化と風評被害に抗う戦いが続いています。
 一方、向こう三十年以内に発生する確率が七〇%と言われる首都直下型地震へのおそれは、ますます募るばかりです。耐震化への取り組みは、今後ともさらに一重の努力が必要でしょう。
 ご承知のように、平成二十年三月、本区の耐震助成制度が抜本改正され、全ての課税世帯も対象に制度が拡大、その他、建て替え促進策や税制優遇など、各種の施策により、住宅の推定耐震化率は現在九一%まで高まりました。この六年余り、各種の政策を総動員したご努力に対しては、高く評価するとともに、深甚なる敬意を表する次第でございます。
 特に、東京都は、平成二十四年三月に、耐震改修促進計画を改定し、国も昨年十二月に国土強靭化基本法を制定、今年六月には、国土強靭化アクションプラン二〇一四が策定され、耐震化率をこれまでの平成二十七年度九〇%から平成三十二年度九五%へ見直しを行いました。
 そこで、このような状況の中で、江戸川区の今後の耐震化推進に対する区長のご所見をお聞かせください。
 さらには、耐震化の対象となり得る全ての建物所有者に対して、ピンポイントで啓蒙に取り組むなど、さらなる啓蒙策も検討すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、「女性が輝く社会」、「女性が輝く江戸川区」の実現に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。
 政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合三〇%」との目標を掲げ、「女性活躍担当大臣」を新設しました。その後のいきさつを見ると、日本における女性の社会での活躍には、海外ではない難しさがあるとは感じます。女性の活躍をうたうのであれば、まず女性は結婚し、出産し、家庭を守るという固定観念を打ち破っていくことが必要です。
 公明党は、本年五月に、あらゆる分野での女性の活躍促進を提案する「女性の元気応援プラン」を安倍首相に提出しました。女性の健康推進や子育て・介護と仕事の両立などを提言し、家庭ではもちろん女性があらゆる分野で生き生きと持てる力を発揮することが、日本再建を大きく前に進めると首相に訴えるものです。
 公明党は、先駆を切って、全国約三千名の議員のうち、三割が女性議員であります。また江戸川区議会にあっては、我が会派は、十三人中五人と、三八・五%です。
 これまで、国において、「育児・介護休業法」や「次世代育成支援対策推進法」が改正され、それに応じて企業が育児休業や短時間勤務など社内規定を見直し、女性が働きやすい環境整備に努めていく方向性が明示されました。男性の育児、介護への参加を促し、男女ともに仕事と育児、介護などの両立を推進することが必要だと思います。
 そこで、二点お伺いをいたします。
 一点目は、女性のワーク・ライフ・バランスについてお伺いいたします。
 女性の生き方も多様化し、子育てをしながらも仕事を続ける女性は増加傾向にあります。また、景気の低迷などにより、賃金が低く経済的な要因で共働きせざるを得ない状況もあります。
 来年四月より、子ども・子育て新制度がスタートしますが、待機児解消などの課題解決に結びつくことを期待するものです。女性が子育てをしていく中でも、どのように社会と接点を持ち、それぞれの能力や個性を発揮し、充実した日々を過ごせるかが「女性が輝く社会」の実現への大きなポイントだと思います。保育士や看護師、介護従事者などの資格を持っている女性、ほかにもさまざまな経験を持っている女性が、結婚などを機に職場から離れてしまい、多くの人材が埋もれてしまっているのも現状です。
 本区は「ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言」をしていますが、職場だけでなく、家庭や地域も含む社会で女性が活躍するために、本区におけるワーク・ライフ・バランスの推進について、区長のご所見をお聞かせください。
 二点目は、女性の健康についてお伺いいたします。
 女性の生き方も多様化する中、働く女性の増加や長寿化を背景に、女性が直面する病気もさまざまです。そこで女性の生涯を通じての健康への支援の必要性が高まっていると考えられます。
 公明党は、「女性の元気応援プラン」の中でも、がん検診無料クーポンの恒久化についても提言しています。特に、早期発見が重篤化を防ぐ大きなポイントであります。
 若い女性の罹患率が高くなっている子宮頸がん、そして乳がん・大腸がんのがん検診受診率の向上に向けた取り組みについて、また、特定健診、不妊検診の受診率向上に向けた取り組みについて、区長のご所見をお聞かせください。
 次に、今後の小・中一貫校のあり方についてお伺いいたします。
 政府の教育再生実行会議は、小・中一貫教育の制度化や教員免許制度の改革を盛り込んだ六・三制改革に関する第五次の提言をまとめました。
 国が、義務教育九年間の中で、教育課程の区切りを柔軟にできるようにすることを要請しました。理由として、いじめや不登校など、既存の制度で生まれる課題への対応や、現在の六・三制がつくられた当時と比べ、子どもの発達が早まっていることや学習内容の高度化が進んでいることなどが挙げられています。
 今後、(仮称)小・中一貫教育学校を法律に位置づける方向で検討され、教職員配置や施設整備など条件整備を支援するように求めています。小・中一貫校をめぐって中央教育審議会では、過去にも制度化を検討してきました。しかし、平成二十四年に報告をまとめた作業部会では、委員間で賛否が分かれ、「慎重な検討が必要」として見送られた経緯があります。今回は、政府が主導して検討するように求めています。
 そこで、江戸川区として、国の動向を見ながら、今後の小・中一貫校のあり方について、どのように考えていかれるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
 次に、糖尿病予防についてお伺いいたします。
 十一月十四日は、世界糖尿病デーでした。二〇一四年の世界の糖尿病人口は、約三億八千七百万人に上ると推計されています。一年前に比べ約五百万人増加し、二〇三五年には、約五億九千二百万人に達すると見込まれています。
 国別では、一位が中国で約九千六百二十九万人、二位はインドで約六千六百八十五万人、三位はアメリカの約二千五百七十八万人で、日本は十位で約九百五十万人となっており、糖尿病の人口は全ての国で増加傾向にあると言われております。
 厚生労働省の調査結果では、日本の糖尿病人口は予備軍を合わせると、約二千五十万人とされています。二十歳以上の六人に一人は糖尿病、またはその予備軍と言われています。前回の調査より糖尿病人口は、約六十万人増えていて、高齢者ほど著しい増加傾向にあり、高齢化が進んでいる日本にとって糖尿病患者の増加は医療経済的に非常に深刻な問題です。
 糖尿病は、インスリン作用の不足により慢性的に高血糖が続き、さまざまな合併症を起こす病気です。糖尿病による腎臓障害で人工透析を始める人は年間約一万五千人いると言われ、視覚障害の発生も年間約三千人にも上ると言われています。
 江戸川区は、これまでも健康講座や糖尿病予防教室などの開催を通して、糖尿病予防を訴えてきました。しかし、糖尿病は、はじめのうちは痛みなどの自覚症状がなく、検査で血糖値が高かったり、治療が必要と言われても、そのまま治療を受けない人が多いこともあり、健康志向の高い人と無関心な人との間で、健康格差が生まれているのも現状だと思います。
 糖尿病に関する医療費の二十三区比較では、本区は区民一人当たりの糖尿病関連の医療費が、東京二十三区の中で、二番目に高い区となっています。介護を必要とせずに生活できる健康寿命を保つためにも、医療費の削減を進める上でも、本区における糖尿病予防対策は非常に重要だと思います。
 そこで本区における糖尿病予防対策にどのように取り組まれていかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、妊産婦・新生児への支援について、大きく二点お伺いいたします。
 私はこれまでも子育て支援について、さまざまな観点から提案、質問をさせていただき、当局にあっては、前向きに取り組んでいただいてきているところですが、区民の要望の高いところでもありますので、新たな視点も含め、質問をさせていただきます。
 一点目は、育児支援策の普及についてであります。
 九月十三日内閣府より、「母子健康に関する世論調査」が発表になりました。その中で、何点かの点について興味を引く結果がありました。
 一点目は、妊婦であることを周囲に知らせる「マタニティマーク」を知らない男性が約六割だったこと、さらに六十歳以上では、男女とも半数以上が「知らなかった」との結果。
 また二点目は、小児救急電話相談(♯八〇〇〇)については「知っている」と答えた男女は一〇・二%と低水準にとどまっていることです。「マタニティマーク」は、平成十八年三月、厚生労働省の公募により、統一デザインが決定され、本区にあっても、同年九月より母子手帳交付とともにマタニティマークバッチが配布されております。ご存じのように、このマークは見た目ではわかりにくい妊娠初期の女性が身につけ、交通機関などで周囲の人が気づきやすくするとともに、座席を譲るなどの配慮を促すものです。
 また、小児救急電話相談は、全国統一の短縮番号(♯八〇〇〇)をプッシュすれば乳幼児を抱える保護者が夜間や休日の急な子どもの病気にどう対処したらよいかなど、小児科医や看護師に電話でアドバイスを受けられるものです。
 あえて述べさせていただきましたが、区長にお聞きいたします。
 多くの人が関心を持って子どもや子育てする人に優しい社会を目指していくことが大切であり、粘り強い普及に努めていくことが重要であると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
 二点目は、産後ケアの充実についてであります。
 核家族化が地域のつながりの希薄化等により、祖父母等による支援策を受けられず、相談相手がいないため、妊産婦が家庭や地域で孤立しているケースも多くいらっしゃることも現実です。近年、病院での出産が主体で、退院するとすぐに子育て生活が待っています。少子化の急激な進展により、子どもに接する機会の減少等々、子育ての難しさに直面する母親の増加は深刻な状況であり、今こそケアの満足と子への愛着形成が必要であると考えます。
 そこで、出産後の心身ともに不安定な時期に、産後の母子の心身ケア、育児指導などをきめ細かに行う産後ケア事業の重要性が高まっています。
 また、本区にあっては、来月より、民生児童委員・ファミリーヘルス推進員等の方々のご協力により「地域子育て見守り事業」が開始されることとなりました。母子の孤立が防げるように、また、リスクのある家庭の早期発見につながっていくものと評価するところです。さらに本区独自の地域力を持っての産後ケアにもつながるものと大変期待するところです。そこで、開始に向けての進捗状況をお聞かせください。
 さらに、全国初の「産後ケアセンター桜新町」では、生後四カ月未満の子どもとその母親に対し、体調や希望に合わせた個別のケアプランを作成し、ショートステイやデイケアを通して、心身のケアや育児相談などを実施しています。そのデイケアを利用したHさんは、「悩みだった授乳について丁寧なアドバイスを受けることができ、育児に自信が持てました」と、また、ショートステイを二泊三日で利用されたFさんは「快適な環境でゆっくり休め、体力も回復しました」と喜びを語っていられたことを先日伺いました。
 今こそ本区にあっても、産後ケアの「ショートステイ」「母子デイケア」の実施に向け、医師会、助産師会の皆様にもご協力を求め、積極的に検討していただけますよう強く望むものです。
 区長のご所見をお伺いいたします。
 最後に、誰でも読書を楽しむことができる読書権を保持するための支援について、お伺いいたします。
 今は、高度情報化社会であり、超高齢化社会でもありますが、読書や読み書きが困難なために日常生活のさまざまな場面で困っている人が多くいることは、意外と知られていません。
 日本眼科医師会の推計調査では、高齢者や弱視で読書や読み書きに困っている人は百六十四万人以上いると言われています。
 NPO法人の「大活字文化普及協会」では、全ての人が平等で、安心・安全な生活を送れること、また、誰もが読書を楽しめる「読書をする権利」の確立を目指して、啓蒙活動を行っています。
 当会では、昨年十一月に、日本初の大活字本専門書店を神保町にオープンし、一般的な書籍の活字の二倍から三倍近くの大きさである大活字本を二千点ほどそろえており、全国から、読書が困難な熟年者や弱視の方が来店されているそうです。
 また、西東京市立谷戸図書館には、三千三百九十七点の大活字本があり、熟年者の利用が多いそうです。大活字本は、字が読みにくくなった熟年者からも関心が高まっているのです。
 こうした誰もが読書を楽しめる読書をする権利を保証していくことや、健康で文化的な生活ができることを目指すことは重要であり、大活字本の普及や周知はこれからますます必要であると思います。
 そこで、二点、お伺いします。
 一点目は、今年五月に、日常生活用具給付等事業に申請できる用具として、大活字本が認められましたが、余り知られておりません。困っている人に情報が届くように、家族等にもわかるように、ぜひ、周知を図っていただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 二点目は、地域図書館における大活字本のさらなる拡充についてです。
 区内図書館において、子どもの大活字本が十分でないと思われます。
 弱視の子どもたちにも図書館を身近に利用できるようにすべきと考えます。
 また、地域の熟年者が気軽に地域の図書館に足を運べるように、さらに大活字本の蔵書を増やしていくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
 以上で、私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 重要な課題につきまして、いろいろとご質問をいただきました。お答えしてまいります。
 最初に、先般、私ども区が直面する大きな課題といたしまして、四つの項目についていろいろとお話を差し上げたところでありますが、そのことについて、これからどういう決意でということでありますが、この課題は、先行き、さまざまな変化をして進んでいくというようなことになりますので、今、余り具体的なことをお話しするというわけにはまいりませんが、特に、この中で、少子化と、それから高齢化の問題は必然的にそのような方向にいくと思いますが、高齢化はともかく、少子化の方は相当程度の対策を組むことによってこれが鈍化するということであればいいなと思いますので、それはそれとして努力課題は残りますが、どうしてもこれは行政で舵を取るというようなことができないような分野が非常に大きいわけでありますので、その傾向、あるいはその状況に従って、しかるべき対策・施策を組んでいく、こういうことになるのだろうと思います。
 高齢化は現状の人口構成からすれば、この形を変えるということはなかなかできないかと思いますが、そうであれば、そのことに対してどういう課題が新たに生じ、そのことに対してどういうことが必要だというようなことを、これはまた、議会の皆さんともいろいろと議論をさせていただきながら取り組む、こういう課題になってこようかと思います。
 少子化についても、そういうことでありますけれども、これはこれからということの問題でありますので、若い方々が結婚して、そして子どもをたくさん産んでくださるということがあれば、少子化は食いとめられるということになるわけでありますので、そうしたことへの対策はどうかということも、これから、また、先の具体的な課題ということになってくるかと思います。
 残しました庁舎とか大型施設、あるいは学校とかの適正配置の問題につきましては、これはどちらかといえば物理的なことでありますので、合理的な考え方をつくり上げていくことができると、こういうことであります。
 ですから、いずれの問題についても、できるだけ状況分析をしながら、将来の財政その他、地域の状況も考え合わせながら、具体的にはどうしていったらいいかということを問題提起する、こういうことだと思っております。
 こうしたことは、なるべく早く、方針とか、あるいは見通しとか、そういうものを皆さんで共有することが望ましいと思いますので、作業としては、できるだけスピード感を持ってやっていきたいなと、そういうふうに思っているわけであります。
 それから、もうちょっと戻りますけれども、高齢化、少子化の問題に対して、やはり地域の力というのがこれから大きく期待されるという時代に入ってまいります。
 したがって、この地域コミュニティの中で、そうしたことに対してどういうふうに理想的なありようを求めていくかと、こういうことが、これは福祉や教育やさまざまな場面で出てくるということになりますので、防災もしかりでございますけれども、そうしたことも一面ではそうしたコミュニティの力を高める、こういうこともしていかなければいけないのだろうと、そういうふうに思っております。
 それから、耐震化事業ですけれども、これは平成二十七年、九五%という目標を持ちましてこれまでやってきたわけでありますが、今のところ、目標にまず近いところまでいっておりまして、予期以上とは言いませんけれども、何とかこの目標達成を果たしたいというところまでは来ているわけでありますが、その先がありますので、その先もあわせて、これから目標設定もしていきたいと思っているわけであります。
 個々の家の問題もある、マンションの問題もありますけれども、今、不燃化事業もいろいろと進めているわけでありますし、また、東京都の特区の事業にもともに入っているわけでありますので、こういうこととあわせて、耐震化を促進するということもあるものですから、そういうことをトータルで九五%、早々と達成して、さらなる目標に向かっていきたいと、こういうことでございます。
 一応、平成二十七年度ということで考えれば、国と都の達成率が九〇%ということでありますので、それからすれば、五%達成すれば上回ると、こういうことになるわけなので、この勢いでやっていきたいなと、そういうことでございます。
 それから、女性が輝く社会です。
 これは、安倍首相が言っておられることは、一応、それ相応にわかるわけでありますけれども、これには簡単にこういう答えがあるでしょうということでもないと思うのですけれども、例えば安倍首相が言っております言葉の中には、政治家の中に何%とか、あるいは企業の経営者の中に何%とか、つまり、社会をリードしてくださるところに多くの女性が入り込んでほしいと、こういうことを一つ言っておりますが、それだけではなくして、やっぱり育児とか、出産・育児の問題もありますけれども、しかし、そういうことを超えて、女性が職場に進出して、そして、つまり、男性と互角の活躍をしてもらえるような、そういう日本社会をつくりたいと、そういうことだと思います。
 ただ、その方法論としては、なかなかこうすればそうなるというふうにはいかない面が多いかなというふうに思うのでありますが、例えば待機児解消ということもそういうことには十分つながると思うのですけれども、ただ、今、待機児と言われるのは、本当にゼロ歳、一歳というような低年齢児ですから、そこを待機児ゼロにすることが女性の社会進出にすぐつながるということになるか、ならないか、育児の問題をどうするのだという問題が残りますから。
 だから、私は、そこで出てきているのがワーク・ライフ・バランスであって、女性が出産をすれば、その間は仕事はできないということは、これは明瞭なことでして、あるいは育児も、例えばゼロ歳であるとか、一歳ぐらいまでは、やっぱり母親のスキンシップが必要だということであれば、父親でもいいのですけれども、そういうことであれば、そこはどう確保してあげるかということとあわせて、仕事も、例えば中断してもそれは継続できるような、つまり問題なく継続できるというようなことをどう確保するかということを探求する。それがワーク・ライフ・バランスということになってきていると思うのですが、この件については、やっぱり私はまだ十分ではないというふうに思っていますので、ここはこれからの問題として、こここそやっぱり攻めていくべきところではないかというふうに思っておるわけであります。
 ですから、その辺のところを女性が輝く社会ということに直に結びつけますとわかりにくいのでありますが、それはそういう女性が持つ出産とか育児とか、しかも低年齢の育児とか、そういう問題解消をきちんとした上で、さらなる活躍を継続できる条件をつくると、こういうことがやっぱり大切なことだと思っておりますので、今、私どもが待機児と言いますけれども、それも必要かもわかりませんが、やっぱりワーク・ライフ・バランスこそ、そこの部分の決め手になるのだろうというふうに私は考えておるわけであります。
 宣言都市になりまして、これは七つぐらいの自治体が宣言都市になっておりますけれども、私どもが実は宣言都市しましたのはやっぱりそういう思いがあったのでございますが、福岡とか、京都だとか、それから呉ですとか、いろいろとありますけれども、多分、同じ思いだと思うのでありますけれども、江戸川区のように中小企業が多いとなかなかワーク・ライフ・バランスも難しい面が多々あると思うのです。でも、ないわけではないのです。いろいろとあります。出てきておりまして、今回、産業賞などで表彰するようなところもここ数年もありますし、今年は複数で、多分、表彰対象が出てくると思いますけれども。
 それは同じパターンではありませんけれども、つまり、育児中の方をどうするかとか、あるいは企業内保育をするとか、いろいろな形があると思うのですけれども、東京都庁も保育所をつくろうとか何とかと言っているわけで、やっぱりこういうところの企業体の協力がないとなかなかこれは進められないところだと思っておりまして、これは何か、ぜひとも国を挙げて進めてほしい問題だと、そういうふうにも考えているわけであります。
 それから、女性の健康の問題ですけれども、大変重要な問題ですが、がん検診は、再々申し上げておりますように、受診率が非常に低いということで、どうやったら受診率を上げていただけるかなというふうに思うのですが、乳がん検診が一番高くて、それで一六%ですから、これはちょっと情けないなという気がしますけれども。
 でも、やっぱり啓蒙・啓発ということになるといっても、無料検診を受けていただけないということですから、やっぱり一人ひとり連れてくるというわけにもいかないので、これはどうやってと、本当にちょっと策がないなというような気もするのですけれども、でも、啓蒙はやらなければいけません。
 先般、私のところにある資料を送ってくれた方がいまして、その方は、学校でがん教育をするというのですけれども、その会の名前が「がん検診受診率を向上させるための何とか会」という名前がついているのです。
 NPOだったか何かちょっと忘れましたけれども、先進的にやっている自治体がいろいろとあるのですけれども、特別区では、荒川ともう一区、ちょっと忘れましたけれどもやっておりまして、その機関紙を見ましたら、いろいろと立派な写真がたくさん出ていまして、荒川区などは学校で授業をやっている風景が出ていましたけれども、小学校ですよ、子どもに対して、がんの教育をやる。
 子どもが家にいって、そのことを話をする。そうすると、恐らくいろいろと聞こえてくるお知らせなどを読んでいるよりは、そちらの方が効果があるということかもしれません。「お父さん、がんで死んではだめだよ」と言われただけでも、そうだという気になるのではないかという気がしますけれども。
 これは荒川とか、もう一つの区で本当は私も聞きたいのですけれども、今、健康部とか、教育委員会では、これをぜひ研究してやってくれということを言っていますが、既に小学校で、中学校かもしれませんが、教育委員会でもやっている部分はあるのです、がん教育は。
 だけれども、難しく教えればいいというものではないというふうに思うので、この会が言うように、受診率を向上させるための会としてやっている事業なのです。そういう目的があるのです。がん受診率を上げる目的で。
 だから、がんの知識を教えるという教育ではないのです。そこがこれのおもしろいところだと私は思っていまして、そういうはっきりとした、明確な目的があるわけですから、そういうことを我が区でもぜひやりたいなと、進めたいなと思っているわけであります。
 小中一貫教育は、教育委員会、教育長からお答えをさせていただきます。
 それから、糖尿病です。生活習慣病の一つだと思いますけれども、これとか、それから、妊産婦とか新生児の問題とかいろいろとございまして、ちょっと具体的なお話が多いものですから、これは健康部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
 ただ、おっしゃいましたように、これは行政対住民という構図で考えるということより、やっぱり今の子どももそうなのですけれども、コミュニティと行政、それから住民というような、そういう関連の中でこうしたものはどうしても考えたい。
 そうすると、そのファミリーヘルスというようなことをやってくださっている方々もたくさんいらっしゃるわけなので、それも一つのコミュニティを醸成してくださる方々とすれば、そういう連携が必要なのかなというふうに思っております。
 大活字本ですけれども、これは、最近、相当増えてきております。
 先般も新聞を見ておりましたら、広辞苑が、これまでの広辞苑よりもっと大きな広辞苑の写真が写っていまして、こちらは大きな方なのです、活字の。今や、広辞苑までそういうことになったかというふうに思ったのですが、これは、具体的に図書館でもいろいろと状況がありますので、教育長からお答えさせていただきます。
 以上です。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) 今後の小中一貫校のあり方でございますが、私どもは、まず、現状をお話しさせていただきますと、ご案内のとおり、平成二十四年から平成二十六年に二地区で教育連携校ということで、研究主題を、例えば小中連携の知・徳・体の育成だとか、生きる力を育む小中連携教育の実践ということで研究をさせていただいているところでございます。
 教育再生実行会議に五次提言のお話は議員さんの方からされましたので概要についてはお話しさせていただきませんが、その中でも、少子高齢化とかグローバル化などへの対応に必要ではないかとか、今のままでいいのかというような問題提起もあったと思いますし、教員が九年間の全体像の中で児童生徒の理解が深まっていくのではないか、また、小学校だけですと六年間、中学校だけですと三年間ですので、今度は九年間の異年齢児童の児童生徒の交流等ができるというような、そのメリットがあるのではないかというようなことが言われているのは存じております。
 ただ、その五次提言の同じく中で、やはり国は一貫教育の成果と課題について、きめ細かく把握・検証するとともに、新たな学校段階の区切りのあり方について検討を行うことが必要というのをやはり言われているところでございまして、ご案内のとおり、たしか七月二十九日だったと思いますが、文部科学大臣から、中央教育審議会の方に、このことも含めて諮問されているところでございますので、私どもといたしましては、先ほど議員さんも「国の動向を踏まえ」というお話がございましたが、この答申などを見て、恐らく、かなりこのようなことで細かく成果と課題も出てくると思いますので、私どももそこのところをきちんと踏まえて、私どもは、もしあるとすると、学区域の調整だとか、区切りなどについても、これも検討していかなくてはいけないわけでございますので、一体、この小中一貫校は、どういうふうによくなるのだということをきちんと見きわめられるような検討をしなくてはいけないと思うのです。失敗は許されないことですよね、子どもたちがいますので。
 ですから、こういうことを含めて、さらなる検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 松尾健康部長。
◎健康部長(松尾広澄 君) はじめに、糖尿病の予防についてでございます。
 お話にもありましたが、糖尿病は、例えば心臓病ですとか、脳血管疾患みたいな血管疾患の発生リスクを極めて高めます。あるいは、お話にもありました、腎臓病ですとか、網膜症等の合併症を併発する、大変に、ご本人はもちろん、社会の活力の低下にも大きな影響を及ぼす疾患であろうと思っています。
 それから、何よりも、腎臓病に代表されますけれども、人口透析等、医療費の増大にも大きな課題を残す疾病であるというふうに認識しております。
 しかし、糖尿病というのは、生活習慣病の代表であります。対策としては、何よりも、個々人の生活改善、これを求めるのが、すなわち、発症予防、第一次予防の一丁目一番地だろうというふうに思っているところであります。
 今現在、先ほどお話がありましたファミリーヘルス推進員の方々を中心としたご協力もいただきながら、意識の啓発、あるいはウォーキングの勧めなど、さまざまな取り組みを進めてきているところではありますけれども、今年度からは、例えば一番課題の大きいのは、健康に余り関心のない層であります。乳幼児健診の場を借りて、その場に来られるお父さん方、お母さん方に、個別に直に会って、例えば禁煙の勧めですとか、あるいは「ちょっと太り過ぎですよ。お酒の暴飲はやめましょうね、暴食はやめましょうね」というような個別指導に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、これらの取り組みについて、地域の皆様と協力をしながら、一層の取り組み強化を進めていきたいというふうに思っているところであります。
 それから、その次の妊産婦・新生児の支援であります。
 一般的には、先ほどもありましたけれども、少子化の急激な進展によりまして、子どもに接する機会が減少しているとか、あるいは核家族化の進展に伴って、家庭内でのサポートがなかなか受けづらくなっているとか、そのような現象があるということは認識しているところであります。
 しかし、一方では、また、それが故に、子育ての難しさを実感しているお母さん方も増えている、こういうこともあるということも認識しているところでございます。
 対応のポイントとしては、我々専門的な行政の立場からの支援と、それから、先ほど区長も申し上げましたけれども、生活する場での触れ合い、つながりをもととした地域の支援が何よりもポイントとなる部分だろうというふうに認識しているところであります。
 これまで、本区におきましては、地域の支援とすれば、民生・児童委員をはじめといたしまして、子育てひろば、すくすくスクール、あるいは子ども会などで活躍する子育てのボランティアの方々がたくさんいらっしゃいます。
 こういった地域で子どもを見守る豊かな社会、こういったものの力をさらに今後もご協力いただきながら、子育てに優しい地域社会を構築してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、その次に、産後ケアであります。
 まず、はじめに、地域見守り事業の進捗状況でございます。
 今現在、ファミリーヘルス推進員の皆様、あるいは民生・児童委員の皆様、おとなりさんボランティアの皆様から百六人の見守り員の応募を受けているところでございます。
 皆様方に研修等を終え、あるいは、区民の皆様への周知等も準備を整えているところでございまして、来年の一月からの実施に向けて、滞りなく進んでいるところでございます。
 そして、今度は、母子のショートステイと、それから、母子のデイケアについてでありますけれども、現在、こういった悩みを抱えていらっしゃるお母さん方に対しては、例えば産後の体調不良ですとか、どうやって母乳を飲ませたらいいのかとか、さまざまなお話があります。そういったお母さん方に対しましては、保健師等が新生児訪問をしております。そういった育児相談だとか、あるいは、子どもショートステイということも一部で行っているところであります。
 先ほども申し上げて、繰り返しになりますけれども、今後はこういった、先ほど申し上げた子育て見守り事業の将来形にも期待しつつ、本区の地域力の活用も含めて、産後ケアのあり方について研究を深めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
 以上であります。
○議長(高木秀隆 君) 石塚文化共育部長。
◎文化共育部長(石塚幸治 君) 誰でも読書を楽しめる支援という視点からの大活字本に関しましての二点のご質問でございます。
 一点目の大活字本が日常生活の給付事業の対象になっているということでございますけれども、ご指摘のように、平成二十六年五月からそのようなことになっております。これにつきましては、大変大切な情報だと思いますので、関係者に十分伝わるように、図書館と福祉部等が連携しまして、十分周知を図っていきたいというふうに思っております。
 二点目は、地域図書館での大活字本の拡充でございますけれども、児童書は少ないのでございますけれども、区内の図書館には、約九千九百冊の大活字本が蔵書として現在ございます。今までも、この大活字本の蔵書と増加につきましては努めてきたところでございます。
 図書館の資料収集の方針というのがございまして、この中に「大活字本については拡充に努める」というふうに記載がなっております。
 今までも努めてまいりましたけれども、今後も、一般書、児童書を含めまして、さらに出版の動向を踏まえまして、大活字本の蔵書の拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(高木秀隆 君) 田中淳子君。
◆三十六番(田中淳子 君) 一つ一つ、大変丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 先ほど、区長選への出馬の表明もありましたけれども、これから、議会と、また、区長と、そして執行部が議論を深めて、江戸川区のよき伝統であります地域力をもって、区民の皆さんが「住んでいてよかった江戸川区」と思っていただけるような、実感できるような区政の継続を進めていただきたいというふうに思います。
 また、耐震化に対しましては、非常に力強いお答えであったというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、女性が輝く社会に対しまして、私も区長と同じ思いでございまして、やはり一つ一つ大きな課題がたくさんありますけれども、区長のおっしゃったような形でお進めいただきたいし、ワーク・ライフ・バランスの問題に対して都市宣言した江戸川区こそ、やはり範を示して進んでいただきたいというふうに思っております。
 また、女性の健康に関しましては、ちょっと具体的なお話はございませんでしたけれども、今日の区報を見ますと、乳がん検診に関しては、特に私たちはずっと主張してまいりましたけれども、東京臨海病院と江戸川病院でマンモグラフィーの検診を来月から導入するという江戸川区の広報が今日載っておりまして、私も大変に喜んだとともに、こういう一つ一つがやはり検診の受診率アップにもつながっていくのかなというふうに思っております。
 また、先ほど区長からお話がありました、子どもへのがん教育というのが、これもずっと私たちは申し上げてまいりましたけれども、その受診率アップのための一つであるというふうに、私も同感でございますので、教育委員会としてもしっかりと、また、さらにお進めいただきたいというふうに思います。
 それから、小中一貫校のあり方に関しましては、先ほど、教育長が失敗は許されないからというお話がございましたが、私も本当に同感です。
 ですので、やはりきちんとした議論を重ねながら、そして、私たちもしっかりとまた勉強しながら、一番いい形で、どういうふうになっていくかということを目指していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、糖尿病に関しましても、もうしっかり前向きに取り組んでいただいているのですけれども、やはりその意識の高い人と低い人との格差が非常にあるなと。それによって、本当に低い人にどのように啓蒙を向けていくかということが大きな課題になっていくと思いますので、その辺は非常に認識されていると思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、あとは、妊産婦の支援に関しては、そのとおりだと思います。
 マタニティマークもあんなに少なかったのかと、私もずっといつも言っていることですから、あえて今日の本会議でも細かく説明をさせていただいたという経緯もあります。
 また、ベビーカーの普及を目指すマークだとか、いろいろと新しい子育て支援策というものも生まれておりますので、健康部だけでは、これはできないものではないかなというふうに思います。
 子ども家庭部、そして、広報課も含めまして、全庁、いろいろな、さまざまな観点から普及に努めていただきたいというふうに思います。
 また、産後ケアに関しましては、今回行います事業に関しては期待しているところです。
 ただ、先ほど、最後に申し上げましたように、母子のショートステイと母子のデイケアに向けては、やはり医師会、そして助産師会の皆さんに協力を求めて、積極的に検討していただきたいということを一言述べさせていただきます。
 大活字本に関しましては、大変に前向きなご答弁があったと思いますので、一日も早く、江戸川区からそうやって読書権が守られているのだということが表明できるような体制をとっていただきたいというふうに思います、
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(高木秀隆 君) 暫時休憩します。
     午後三時二分休憩
        ──────────────────────────
     午後三時二十五分再開
○議長(高木秀隆 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。十二番、江副亮一君。
     〔十二番 江副亮一君登壇〕(拍手)
◆十二番(江副亮一 君) 平成二十六年第四回江戸川区議会定例会に当たり、民主党・改革クラブを代表して質問をいたします。
 はじめに、長野県北部を震源としたマグニチュード六・七の地震により被災され、負傷された方々、また、現在も避難所生活を余儀なくされている全ての方々に心からお見舞い申し上げるとともに、冬を迎え、雪深い地域であることからも、一日も早い復興を願っております。
 さて、先月二十一日、安倍総理は衆議院を解散し、明日からいよいよ総選挙が始まります。この解散総選挙の大義名分として、安倍総理は消費税増税を先送りさせるために国民に信を問うために行うとしていますが、来年十月の消費税増税に対して、とても上げる経済状況ではなく、どこの政党も先送りという総理の判断に異を唱えておりません。
 消費増税先送りの判断基準となったとも言われている先月十七日に発表されたGDP速報値はマイナス一・六%という大変大きな落ち込みでした。その前の期の年率換算マイナス七・三%に続いての大きなマイナスで、アベノミクスは実質経済にいまだいい影響を与えていません。
 民主党政権では、二〇〇九年の政権交代直前の実質GDP実額、四百八十九兆円から、平成十二年七月から九月期の五百十六兆円へと、五・四%、実額で伸びているという実績もあります。そのときは、不景気であるのは変わりないが、民主党政権のときの方が今よりましであったとの声を街中で聞く機会もあります。
 アベノミクスの一本目の矢、異次元の金融緩和による株価上昇、大幅な円安は完全失業率の改善、有効求人倍率の上昇や一部大企業の賃金上昇が全面に打ち出されていますが、実質賃金は十五カ月連続マイナスであり、消費増税や輸入品の原材料等の物価高で、国民の負担感は増しており、これでは個人の消費が伸びるはずもありません。
 厚生労働省が発表した「労働経済白書」によると、人手不足を背景に、二〇一三年の雇用者数は五千二百万人で、前年より約五十万人増えたと言われていますが、非正規社員が千九百六万人と、前年より九十三万人増えた一方で、正社員の数は四十六万人減り、不安定な雇用状況も浮き彫りとなっています。
 また、国内の大規模な製造業はその生産拠点を海外へと移していることから、円安による輸出量の増加は大きく見込めず、輸出の数量が伸びていないことから、中小企業は少しも仕事が増えないことで、円安によるコストプッシュの悪影響がむしろ出て、中小企業の円安の影響による倒産も続いています。
 二本目の矢である、ばらまき型の財政主導は、資材費高騰、予算が消化できない公共事業や入札の不調、民需圧迫という結果を招いており、本来であれば、子育て、雇用、医療や介護、年金といった将来の安心につながる人への投資にこそ財政出動が必要であります。
 三本目の矢である、一部の企業だけを優遇していこうとするような成長戦略に関しては、実態はいまだ不確定ではありますが、法人税率の引き下げや外形標準課税の導入などは、私たちの暮らす江戸川区の財政にとっても大きな打撃を与えることが懸念されています。
 これら、アベノミクスの三本の矢は、現状、国民の経済的な格差を拡大し、財政規律の健全化も見通しが立っていないことを私たちは再認識せねばなりません。
 念のため解散のために六百三十一億円超の税金を使うのかと批判されるように、今週末の世論調査では、安倍内閣の支持率は発足後はじめて不支持率が支持率を上回りました。
 マスコミ各社の報道では、今回の総選挙に対する国民の関心は低く、戦後最低であった前回の総選挙の投票率を下回るのではないかとの予想が既にされています。
 税と社会保障の一体改革と同時に行うことを約束した国会議員の定数削減も実行に移さないままで消費増税だけが行われていることも、政治に対する不信感を高めています。また、違憲判決が出ている一票の格差の問題も是正されていません。
 政治の意思と国民の意思がこのように離れている現状が果たしてよいことであると言えるのか。我々政治に携わる人間としては、もう一度、国民の声に真摯に耳を傾け、本当に政治の力を必要としている人のための政治を行うという原点に立ち返らねばならないと思います。
 それでは、質問に入ります。
 はじめに、本庁舎機能と今後の電子自治体に向けた取り組みについて、お聞きします。
 二年前の平成二十四年七月、少子高齢化社会において、老朽化が進む公共施設について、各層、各種団体の区民代表の方々から幅広く意見をお聞きし、今後の施設整備の参考とするために、「公共施設のあり方懇話会」が開催されました。
 平成二十五年三月までに計三回開催されたこのあり方懇話会で、築年数が五十年を経過し、老朽化が区内で最も進む江戸川区役所本庁舎の建て替え問題に関して、一定の方向性が示されたことは周知のことと思います。
 江戸川区議会としても、今年の第三回定例会で特別委員会を設置し、議会として本庁舎移転に対する態度表明を来年三月までに示すこととなりました。
 特別委員会での議論はまだ始まったばかりでありますが、本庁舎建て替えに関して、議会としても大きな第一歩が踏み出されました。
 今後、財源確保はどう行うのか、もし移転した場合の跡地利用や地域のにぎわいづくりはどうするのか、また、他の老朽化が進む公共施設をどうするのか等々、さまざまな問題が山積していますが、まずは現段階において、これからの時代に区役所本庁舎にどのような機能が必要とされているのか、本当に現在と同規模の本庁舎が必要であるのか等、今後のあり方について、区長のお考えをお聞かせください。
 続いて、電子自治体に向けた取り組みについてお聞きします。
 現在、江戸川区内には、小岩、鹿骨、東部、葛西と、本庁舎以外にも地域事務所があり、各地域において、区民の方々と密接にかかわり、地域コミュニティの醸成や住民サービス向上の大きな役割を果たしています。
 もし、仮に本庁舎が移転・建て替えとなった際には、これらの地域事務所の再配置や、その権限や機能や住民サービスの向上が求められると考えられますが、最も目に見えて利便性の向上が感じられるのが、住民をたらい回しにせず、自治体の窓口で行われる各種証明書の発行や届け出等の手続を一カ所で住民が行える窓口のワンストップサービス化であると考えます。
 窓口のワンストップサービス化に関して、これまでに議会では、さまざまな場面で各会派から要望として挙げられてきましたが、大きく財源を投入し、整備されてきた国内自治体の中でも最先端の情報通信基盤であるe‐SHIPを有する本区においては、その実現性はかなり高いと考えられます。
 日々、ITC技術が進化している中でも、現在のe‐SHIPの技術水準は一つの端末で各種手続ができるところまで来ていると思いますが、窓口のワンストップサービスの導入に関しての区長のお考えをお聞かせください。
 来年十月から本格運用が開始される社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバーに関して、今後の本区における取り組みについてお聞きします。
 ここで改めて確認の意味を含めて、政府の説明を引用して、マイナンバーに関してご紹介させていただきます。
 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用されるものです。
 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく三つ挙げられます。
 一つ目は、所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。
 二つ目は、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
 三つ目は、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになりますと説明がされております。
 以上のことを踏まえて、このマイナンバー制度が本格運用された際、江戸川区において、これを活用し、区民の利便性の向上につながる具体的な施策の展開がありましたら、お聞かせください。
 次に、電子入札や調達についてお聞きします。
 東京都内の地方公共団体が相互に協力・連携して、住民サービスの向上と行政の高度化、効率化を図ることを目的として、五十二団体の参画により、平成十六年二月に東京電子自治体共同運営協議会が設置されました。
 この協議会では、システムの共同利用により統一された利用環境を提供する共同運営サービスを実施しており、平成十六年十二月より電子調達サービス、平成十七年一月より電子申請サービスを開始しました。現在、東京都の各自治体が共同運営サービスを実施しており、多くの住民・事業者の方々がサービスを利用しています。
 江戸川区においては、電子申請のサービスはこの共同運営システムを利用していますが、電子調達システムは独自のシステムを構築し、工事などの電子入札が行われ、物品の調達に関しては紙ベースでの運用がされています。
 二十三区を見ても、江戸川区だけがこの共同運営の電子調達システムを利用しておらず、システムのメンテナンスや更新費用を考えたとき、共同運営システムを利用した方が費用対効果も高いと考えられます。また、入札に参加する方々のことを考えると、他の二十二区と同じ方式である場合、手間がかからないと思います。
 今後の電子調達システムの共同運営サービスへの移行に関して、区長のお考えをお聞かせください。
 次に、江戸川区の魅力を発信し、郷土愛を育むシティプロモーションについてお聞きします。
 近年、少子高齢化による人口減少化を背景に、地域の魅力を高め、ブランド化することで地域住民の郷土愛を育むとともに、その魅力を内外に発信していくことで多くの人びとに関心を持ってもらい、観光や居住する街を選ぶ際の大きな指針ともなり、さらには地域産業の活性化の観点からも、全国各地の自治体でさまざまなシティプロモーションが展開されています。
 地方の都市で行われているような観光客や企業、そして、新しい住民を誘致するタイプのシティプロモーションを行うということは、東京という大都市にある江戸川区としては少し方向性が違うのではないかと私は考えています。
 今年、九月に公表された平成二十六年度江戸川区区民世論調査によると、「今後も江戸川区に住み続けたいか」との質問に対し、「住み続けたい」五一・六%、「できれば住み続けたい」二十二・八%を合わせた永住意向は七四・四%でした。
 東京都全体の七五・五%や、区部平均の七六%と比べても、大きな違いは見られないとの調査結果が出ています。
 江戸川区の永住意向の世論調査結果を経年で見ましても、八〇%半ばから七〇%半ばで推移しており、大きな変動はないと考えられます。
 しかし、永住意向を後押しするとともに、今後、さらに地域に対する愛着を高めていくためには、シティプロモーションの考え方をさまざまな施策に取り入れていくことが重要であると考えます。
 はじめに、シティプロモーションについて、区長はどう捉えているのか、また、その方向性をお聞かせください。
 次に、このシティプロモーションを展開していく上で欠かせないのが地域の魅力の発見と情報発信のやり方です。
 地域の魅力の発見。現在の江戸川区では、各地域で多種多様な催しが行われ、地域コミュニティ形成の一助となり、それが地域の魅力になっていますが、自分が暮らす地域やそれ以外の地域の魅力が本当に一〇〇%江戸川区の住民に伝わっているのかが問題となります。
 催し以外にも、区内各地にはそれぞれの魅力となり得る、人、物、お店、食べ物等々、さまざまな素材がまだまだ埋まっていると考えます。
 また、道路整備や区画整理といった街づくりも着実に進み、水と緑に囲まれた江戸川区の住環境がすばらしいものであり、それが大きな魅力となっていることは言うまでもありませんが、それに加えて、地域ごとにさまざまな特色が出てきていると思います。その特色を改めて洗い出し、情報発信していくことが必要であると考えます。
 現在も、広報課が中心となり、広報えどがわやホームページ、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの活用も積極的に取り入れ、さまざまな媒体を通して情報発信を行っていますが、ここで重要なのが、その情報発信のあり方であります。
 行政側の考える伝えなければならない情報と住民が知りたい情報が必ずしも一致するとは言えません。伝え方に工夫を凝らすことで、関心が高まる場合もあります。
 さらには、テレビ、ラジオ、新聞、そしてインターネットなどのマスコミやメディアを有効的に活用していくことは、今後、欠かせないと考えます。
 地域の魅力をさらに発見し、その特色を今後の街づくりに活かしていき、そのことを区内外に情報発信していくことに対する区長のお考えをお聞かせください。
 最後に、シティプロモーションに特化した組織づくりについてお聞きします。
 平成二十二年、足立区において二十三区で初めてシティプロモーション課が設置されました。
 足立区の平成二十一年の区民世論調査で、「公園が多い」「買い物に便利な街」「交通の便利な街」「緑の豊かな街」というプラスの回答があった一方、治安や街並みに対する根強いマイナスイメージがありました。
 また、「区に対して愛着を持っている」との回答が六七%の一方で、「区に対して誇りを持てない」との回答が四六・二%もあり、愛着を誇りに高めていくことが重要なポイントであることが、この課の設置の背景にありました。
 課長と係長を民間から公募し、広告代理店やフリーライターとしての経験やノウハウを生かし、区内外に向けて足立区の魅力を広く戦略的に発信しております。
 このシティプロモーション課が主体的に展開している事業もありますが、その真価は各所管が行っている事業に対するアドバイザー的な立場にあります。
 ポスター一枚、チラシ一枚をとっても、その変化は導入前と導入後では顕著であり、このような情報発信の分野において、民間の力を活用することは非常に重要であると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
 以上で、私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 将来の大きな課題であります庁舎問題についてのご質問から、いろいろといただきまして、順次、お答えをしてまいります。
 本庁舎について、機能とか、ありようそのものをどう考えているかということですが、まだ、率直に申し上げて、白紙ということでございます。
 何もしていないようですけれども、庁舎問題は、やはり議会、執行部、それから、また、住民の皆さんの総意でつくっていくものですから、どこかが走るというわけにはまいりませんので、候補地を決め、そして、そこならどういうことになるかということを皆さんで議論して組み立てていくものだというふうに考えております。
 また、その議論の過程でいろいろと区民の方々のご意見も頂戴すると、そういうような作業をしていかなければいけないと、こういうことになるものですから、そういう意味では、白紙の状態から入るということがいいと考えているわけであります。
 今議会や先回の議会で特別委員会を設けてくださいましたので、とりあえず候補地を決める。決めても東京都の土地ですから、そこと交渉するとか、いろいろなことがついて回ってまいります。
 しからば、どういう条件が望ましい、あるいは、その獲得が可能かどうかという、土地の獲得というよりも周辺の環境も含めて、望ましい環境をどういうふうにつくるかということも含めていろいろと考えて、その上で条件をつくっていきながら、どういう庁舎になるかということを考える、こういうことになろうかとも思うのですが、また、ぜひこれから論議が続くと思いますので、いろいろなご意見をいただきたいなというふうに思っております。
 この窓口をどう変えていくかということも、もちろんそういう課題の中に入ってくるかと思うのですが、今の事務所制度そのものを変えるということは、これはちょっと大ごとなことで、ちょっと現実的ではないと思いますので、物理的な事務所制度を変えるということはないと思いますが、仕事のやり方はいろいろと変わっていくだろうというふうに思います。
 もう一つは、ここに庁舎がなくなると仮定すれば、ここにやはりそういう事務所機能が必要ではないかということも一つ考えておかなければいけない、それだけではないのでしょうけれども、そういうものがこの近辺になければいけないということになるのだろうと、そういうふうに思います。
 特に、今、マイナンバー制度のこともおっしゃいましたが、これとのかかわりで、これから窓口がどういうふうに変わっていくかということは非常にまだ流動的というか、可能性が多々ありまして、個人番号を利用するということで法定されているものが三つか四つあるのですけれども、社会保障の関係とか、税務とか、それから災害の被災者情報とか、そういうのをこの個人番号でやるということが、これは法定されておりますけれども、地方自治体がそこに何をくっつけるかということは、これはまた別の問題ですので、そうしたことはこれからの問題ということになってまいりまして、この番号ができることによって、恐らく、今やっておりますいろいろな窓口事務のありようが、窓口事務だけではないと思うのですけれども、いろいろな変化が出るだろうと思います。
 ですから、ちょうどその庁舎問題を検討しながら、そのマイナンバーが入ることによってどういう役所になるかということが、うまいぐあいに時期的には重なってくるので、検討がしやすいことになるかなという気もいたします。
 そういうことになるものですから、ぜひとも、また、これからいろいろな議論をいただきたいと、そういうふうに思っております。
 それから、電子入札システムの共同運営の仲間に入ったらいいではないかというようなお話もあります。
 江戸川区が他区に先駆けてこれをやったものですから、ちょっと特異なシステムということにはなっていて、共同運営が始まったときに、それに直ちに乗れないというようなこともありましたので、今そこには入っておりませんが、長短両面があるような気がいたしまして、独自なものであるがゆえに、とてもうまく融通が利くということもあるんですが、利用される業界のほうから見れば、ここだけ一つ違うというのがどうかというようなこともあると思うんですが、それらはちょっと、これからまた研究をしながら、そういうことのところに入っていくかどうかを決めていくということになろうかと思うんですが、いろいろその辺も課題としては持っていますけど、直ちに入っていくということにはなっていかないという現状がございます。
 それから、このシティプロモーションの問題は、今はどこの自治体も抱えている一つの焦点になっている問題だと思います。シティプロモーションと呼んでいるところもありますし、観光課題と言っているところもありますけど、観光ということの概念を自治体としてどう持つかということが、これは地域や、その自治体の歴史、性格によって違いますけれども、でも、やっぱり観光とは何だということから始まって、この自治体の求める観光政策とは一体何だということは、いろいろこれは、今は大学で地方自治の勉強なんかをやりますと、そういうものが課題として入ってくるぐらいのところに高まっているというか、そういう視点から、やっぱり自治体を見つめ直していこうということがあって、非常にそういう意味では、興味のある問題だというふうに思っています。
 私もこのことについて、一言でこうだというわけにもいきませんし、深く研究していくというわけでもないんですけど、やっぱりその地域住民が、自らの地域を愛してもらわなければなりませんし、愛着も持ってもらわなければなりません。
 街づくりと非常にかかわるわけでありますけれども、街の質を高めるというのは一体どういうことかというところから入って、やっぱりお互いに満足できる街に向かって、いろいろ努力をしましょうと、そういうことによって、そういう愛着とか郷土愛とか、あるいは、魅力を楽しむとか、そういうことを自らができなければ、まず、人様だけのためには、それはだめだというような議論もあるらしいんですけど、確かにそういうものだと思うんです。
 そこにやっぱり燃えるものがあって、そして、やっぱり自分たちの理想に向かっていろいろものをつくり上げていこうと。それは街づくりも含めて、あるいは、景観とか、それはおもしろいものを設けるとか、いろいろなものがあると思うんですけど、そういう発掘していくものもあると思うんです。
 それはやっぱり原点のところに、どうしても我が街を愛する心というのがなくてはいけないということのようですので、そういうやっぱり共通目標をつくるための、やっぱり一つの土壌をどういうふうにつくっていくかということかなというふうに思うんですが、私は、ある意味では江戸川区の歴史を考えてみれば、この何十年かは期せずしてそういうことをやってきたと思うんです。区画整理も緑化もやってきましたし、水辺をつくるとか、いろいろなことをやりながら、愛すべき地域をつくろうということでは、相当、皆さん、努力をしてくださったわけですので、これはある意味では条件はできてきているんですが、そこに積極的に、これを自他ともに売り込んでいくということを、どういうふうにするかということは、いろいろな手法があるかと思うんでありますが、足立の例もそうかもわかりませんが、これは大いに研究に値することでありますし、また、オリンピックというような、パラリンピックというようなものを控えて、外に向かってということもあるものですから、やっぱりそういうことは、これからも精力的に勉強はしていきたいと、そういうふうに考えているわけであります。
 つまり、心の問題と非常に密着する問題なので、こうすれば皆さんの心が動くというものでもないということであるので、やっぱり、そこをどうするかということが難しいところかと思いますが、十分勉強していきたいと思います。
 民間の力を借りるということをどうかというお話しもございましたけど、これもやっぱり必要に応じてということになると思いますので、それがもし有効であるということであれば、そういうことも考えなければいけないかと思います。
 以上でございます。
○議長(高木秀隆 君) 江副亮一君。
◆十二番(江副亮一 君) ありがとうございます。ちょっと今回の質問全体を通して、何を今すぐにどうこうするというよりも、長期的な形で見た今後の江戸川区のあり方といいますか、以前にも本会議で、江戸川区の売りは何ですかというような質問を区長にさせていただいたこともあるんですけれども、そのことに少し通じている部分もありまして、やはり、私たち、この議会の場にいる区議会議員、または執行部の皆さん全員が、江戸川区にもう愛着を持って、江戸川区のために仕事をしているという思いが、やはり、区民全体の我々と同じ思いの熱さを、江戸川区の全ての住民の方たちに持っていただくといいますか、伝えていきたいという思いも含めて、今回の質問を作らさせていただきました。
 順に追ってお話をさせていただきます。
 まず最初の、本庁舎に求められる機能、将来像ということでお聞きをしたんですけれども、まさにおっしゃるとおり、これからの本当に、どういうものが住民にとって必要なのかということと、また、時代とともに必要とされる行政機関の機能というのも変わってくると思うんです。
 今現在と、やはり十年後、二十年後になると、また、必要とされているものも変わってきますし、また、技術、今回は電子自治体へということで、一緒にちょっと話をさせていただいたんですけれども、やはり技術が進歩することで、人の手を直接介さなくても処理ができる、今やっている行政サービスというものの数が、やはりどんどん増えていくと思うんです。
 もちろん対面でやらなければいけない作業や仕事というのも、もちろんありますし、そこの割合というのが、これからどんどん変わっていったりすると私は考えております。
 または、本当にこの江戸川区役所まで何か手続をするために足を運んで、そこで何かをしなきゃいけないというような時代ではなくなってくるかもしれません。出先で、今あるものですと、例えば、パソコンやスマートフォンなどの携帯電話とか、そういったもので全てがもうできてしまうような時代というのは、もうすぐ目の前まで来ていると考えています。
 そこには、やはり個人の認証、本人確認の問題というのが大きな課題と多分なってくると思うんですけれども、そこで今回のこのマイナンバーの話が出てきたことで、それも一気に加速をしていくのではないかと考えております。
 今、区役所が行っている事業の中で、本当に必要なものを、これもコンピューター技術に取って代わっても大丈夫と思われるものの精査を、やはり同時に行っていくことも今後ぜひよろしくお願いいたします。
 また、この地域事務所の機能強化のワンストップサービス化という話をさせていただいたんですけれども、当面は、やはり地域事務所というのは、一番住民にとっては身近な窓口でありますし、区役所本庁舎まで来なくても、地域事務所で事足りてしまうということもたくさんあります。そういった中で、そこの区役所だけではなく地域事務所も、このような形で利便性が向上することで住民サービスの向上につながるのではないかと思い質問させていただきました。
 そして、電子調達システムの話なんですけれども、確かに、この共同運営より先んじて、江戸川区がこのシステムを一年前に構築して、既に利用を開始したということは、やはり先見の明といいますか、こういう電子化が進んでいくんだよという江戸川区の現在の態度があると思うんです。
 また、調達、物品に関しては、なかなかパソコンなども、いまだになかなか利用が慣れていない方たちのことも考えて、現状の状況があるとは思うんですけれども、共同運営の一番のやはり利点といいますか、やはり、そこには独自システムですと、自分たちで一から十まで賄わなければならないと。何か大きな改修や変更があった際に、そこにやはりもう一度巨額の財政支出をしなければ、システムの改修という面で問題が出てくることを考えまして、今回提案をさせていただきました。
 共同運営システムの現状が一〇〇%本当にいいのかどうかというところも、検証する必要はあるんですけれども、ぜひとも、今後の検討課題として、引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、シティプロモーションについてなんですけれども、確かに、今は本当に人口が全国的に少子化、人口減少化社会の中においては、我が街の魅力をどう発進していくのかということで、各地方では観光政策の主軸として、このシティプロモーションという考え方があると思います。
 ただ、これも言い方がちょっと乱暴で申しわけないんですけれども、ある意味、はやりの言葉といいますか、このシティプロモーションという言葉自体が、果たして今後もずっと続いていくかどうかとなったときに、この思いといいますか、やはり、我が街を愛し、その魅力を発信していくんだという観点は、どの施策を展開していく上でも、持ち続けていかなければならないということだと考えております。
 先ほど区長がおっしゃっていたように、江戸川区の今までの街づくりの中において、その地域コミュニティで、地域住民の方たちとの協力の中でつくってきた街づくりの中では、やはり、その郷土愛というものは、非常に大きなウエイトを占めていたと思うんですね。
 ただ、それを、私なんかは江戸川区に生まれ育ち、現在も住み続けているという住民の一人なんですけれども、江戸川区外から転入してきて、江戸川区を今後終のすみかにしようと考えたときに、やはり、その江戸川区に対する新たな郷土愛を持ってもらうといいますか、地域愛を持ってもらうためには、さらなるそういう取り組みも必要なんではないかと考えまして、今回、このような質問をさせていただきました。
 観光客を江戸川区に呼び込むというような観点ではなく、やはり、今現在、街づくりを進めていく中で、私が住んでいる東部地区では、瑞江駅や篠崎駅、一之江駅等まで考えると、区画整理も進んで、本当に街並みが、私が生まれたころと比べて、もう本当に景色が変わってきているなと思うんですけれども、新しい街だなというイメージがすごくあります。
 そういった中でも古くから続けられている東部では、東部地域祭というものを毎年開催していて、そこでは区長賞をはじめとする読書感想文のコンクールなんかも行われていて、やはり、そういう読書に特色のある地域であったり、東部図書館があったり、こども未来館の子ども図書館があったり、非常に東部地域の特色として、今、一つの例として挙げていることなんですけれども、そういったものが果たして東部地域以外の人たちがご存じなのかどうなのかという部分が、今回のちょっと着眼点の一つなんですけれども、それが小岩の方も葛西の方も、東部といったら、すごい本とか好きな人たちがいっぱいいる場所だよねとか、そういうようなイメージが全体的に広がっていくということを期待をして、今回、この情報発信というところに主観を置かせていただいて、話をさせていただいております。
 これがどのように情報を発信していくのかというのが、一番一つ一つにとって難しい課題だと思うんですけれども、意図せずに、こういった問題がいい方向に転んでいく場合なんかもよくあると思うんですね。特に、私が今年、総務委員会で視察に行った旭川市などでは、やはり旭山動物園を自分たちから売ろうとしたのではなく、口コミやテレビなどの影響で、ペンギンがかわいいというところから始まって、担当者の人たちもなんで人気になったのかが、まずはちょっとわからなかったというような形で、一気に知名度が全国区になっていったという話がありました。
 そういったことに対して、やはり今後、マスメディアを上手く利用と言ったら言い方はちょっと乱暴なんですけど、有効的に使っていく、情報の出し方をこちらからいろいろ考えていくということは本当に必要だと思います。
 例えば、先日お邪魔させていただいた、今回、そのシティプロモーション化を設置している足立区なんかでは、足立区の給食はすごくおいしいらしいんだよねという話が一気に広まり、それが一時期話題になったこともあります。いいイメージを出していくということで、例えば、同時にあるこのマイナスのイメージというのが、払拭をされていけることがやはり期待されていると思います。
 江戸川区も先ほど来の質問の中で、治安といいますか、犯罪認知件数の問題や、そういったマイナスのイメージというのが、どうしてもつきまとっている部分というのがあります。
 マイナスのイメージというのは人の記憶に残りやすいんですけれども、いいイメージはなかなか定着するまでに時間がかかると思うんです。そういったものに対して、やはり戦略的に情報発信をしていくということが、ぜひ必要だと思いますので、今後の研究課題の一つとして引き続きよろしくお願いいたします。
 そういったことに民間の力が必要であれば、やはり民間の力をお借りして、それは企業ということではなく、例えば、本当に人の力ということだと思うんですけれども、人口減少問題が世間一般的に大問題となったときに、豊島区が消滅都市になるのではないかみたいなセンセーショナルな話題があったんですが、そういったところで、やはり若い女性がどんどん減っていて、それが一番の大きな問題だということで、豊島区なんかでは若い女性たちを集めて、どうしたら魅力のある街なのかというような話し合いの場所を、やはり、このシティプロモーションに携わるところが主導して行ったりだとかという事例もあるそうです。
 そのように、やはり今後、江戸川区が持続可能な地域社会として続いていくためには、やはり、その魅力をどう発進して、住みたい街なんだ、江戸川区はということと、あとは、その地域の特色をさらに色際立たせていくことが重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
○議長(高木秀隆 君) この際、時間を延長します。
 次に、八番、大西洋平君。
     〔八番 大西洋平君登壇〕(拍手)
◆八番(大西洋平 君) 平成二十六年第四回定例会に当たり、私は通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 十一月二十二日、長野県北部での地震は震度六弱を記録しました。今現在、お亡くなりになった方は奇跡的に報告されていませんが、家屋倒壊や土砂崩れ等による被害は大きく、多くの方々が負傷をされました。心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
 改めて地震と災害の恐ろしさを目の当たりにし、引き続き、区民の皆様の生命を守る、安全な街づくりの重要性を深く痛感する次第であります。
 二〇一二年十二月の政権交代以来、政府はさまざまな経済成長の施策を打ち出し、取り組んできました。
 閉塞感の打破の象徴とし、株価は平成二十四年十一月、八千円台から大幅にアップしていることは周知のとおりであり、その効果によって年金積立金の運用益は、政権交代以降二十一兆円を超えました。
 また、円高是正ドル為替レートも七十九円台から改善され、今年の八月発表の失業率は、四・二%から三・五%に、求人倍率も、〇・八三倍から一・一倍へそれぞれ改善され、数字においても成果が目に見え始めているところであります。
 そういった中ではありますが、先日発表された今年七月から九月のGDP速報値は、年率換算マイナス一・六%で、四月消費税引き上げ後、二期連続で厳しい算出がなされたことでもわかるように、まだまだアベノミクス効果は道半ばであり、血の出るような思いで懸命に努力をされている方々に、効果の実感が地域の隅々まで行き渡るようにすることが大事です。
 批判のための批判では政治は前に進みません。じゃあどうするべきか、展望も示さないで反対ばかりするのは、責任政党とは言えません。
 平成二十三年四月に、私は区議会初当選をさせていただき、任期をいただいてから三年と七カ月が経過をし、時がたつ速さを痛感しています。
 私は政治に携わる以前は、約十一年間、民間企業の営業部に所属し、飛び込み営業中心の新規顧客開拓業務を担当していました。門前払いがほとんどで、商談につなげられるのはごくわずか、成約につながるまでには生半可な努力ではたどり着けませんでした。
 アポイントメントのない企業訪問が主でしたから、時には灰皿が飛んで来たり、塩をまかれたりもしましたが、中小企業で働く方々は決して営業マンが憎いわけではなく、一円でも経費を下げたい、一分でも業務効率を上げたい、血の出るような思いでご努力をされています。
 中小企業で働く方々、経営者の方々の熱い思いや痛み、困窮した現状について、膝を突き合わせながらご指導もいただきました。
 就職氷河期を経て、サブプライムローン問題、リーマンショック等、大きな社会的問題を背景に、十年以上、最前線で厳しい景況感を肌身で学べたことは原点あり、今も貴重な糧となっています。
 厳しい経済情勢の中、死に物狂いで努力をされている方々に、しっかりと光を指し示し、一身をささげることこそ、政治の重要な役割であり、引き続き、その初心をしっかり貫き、今後も努めてまいる所存であります。
 それでは、順次質問に入ります。
 最初に、区立篠崎幼稚園閉園に関する条例が、今年六月の第二回区議会定例会で可決されたことに伴い、その跡地利用についてお伺いをさせていただきます。
 篠崎幼稚園は昭和四十七年四月に開園以来、心豊かな子ども、元気な子ども、仲よく遊ぶ子ども、よく考える子どもの四つの教育方針を掲げ、累計修了児童数は三千人以上を数え、卒園をされた多くの方々が、地域、社会で活躍している伝統ある幼稚園です。
 一昨年の開園四十周年記念式典は、私もお伺いをしましたが、地元町会や近隣学校関係者、卒園生をはじめとした地域の多くの方々が集まり、どれほど篠崎幼稚園が地域に愛されているかを物語るようでありました。
 本区の幼児教育は私立幼稚園が中心に行ってきた歴史があり、さまざまな状況を経て、本区においても区立幼稚園の閉園について、各地でさまざまな議論がなされてきました。
 当園についても、子どもの数の減少はもちろん、近隣の多くの私立幼稚園が募集人数を下回る現状等もあり、昨年一月から閉園に関し、園、地域の方々と協議が開始され、教育長も数回にかけて足を運び、入念な説明が行われてきました。
 そういった経緯を経て、お伝えのとおり議会に対し、閉園に関する条例が付託され、可決がされたわけであります。
 私も経過においては、さまざまな厳しくも貴重なご意見も頂戴しました。しかし、裏を返せば、それだけ地域に愛されている施設ということでもあります。
 今回の三年後の閉園に当たって、多くの地域の方々の深く熱い思いがご理解がありました。子どもたちにも役立つ施設であり、長年愛された伝統ある幼稚園の跡地には、それだけ多くの方々の期待もあります。
 今後の跡地利用については、どのようにお考えか、区長のご所見をお伺いします。
 次に、江戸川の治水対策、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業についてお伺いをします。
 多くのゼロメートル地帯を抱える低平地の本区にとって、昨今の集中豪雨の恐ろしさを目の当たりにした被害は記憶に新しく、水害から守る治水対策は急務であり、しっかり取り組むべき重要施策ということは周知のとおりであります。
 江戸川・中川の治水対策は、私も常々、議会でも触れさせていただきました。安全面が危惧される中川左岸堤防については、平成十九年まで、都の予算約二百億円以上をかけて、関東大震災時の地震に耐えられる耐震護岸整備を行い、その後のさらなる強化について、本区としても河川管理者である東京都に対し、強く働きかけをしてきました。
 その後、東京都による、地震・津波に伴う水害対策のあり方に関する提言についてのさまざまな議論を経て、東部低地帯の河川施設整備計画の発表がありました。
 発表の内容は、最大級の地震が発生した場合において、津波等による浸水を防止する上で、優先度の高い区間として、松島地域を含む六百メートルについて、中川防潮堤耐震補強工事区間として示されたことは前進であり、これによって二百十メートルの区間の整備が既に着手されています。
 お伝えの整備計画に基づき、対策実施箇所が東京都内にはほかにも示されている中、区の強い働きかけもあり、当該地がいち早く事業着手に至ったことは、大きな一歩であり、引き続きの整備計画の促進を強く要望するものであります。
 そして、重要な治水対策として、江戸川の高規格堤防事業があります。ここ数年振り返っても、事業仕分けによって一旦廃止など、さまざまな紆余曲折がありました。もう多くは申し上げませんが、一番重要なことは、高規格堤防事業の長さ、当時約八百七十キロ計画をされていた中、当時の政権で生命を守るということを最重視して、最も水害のおそれが高い箇所を第一として、再度、政府、国交省で検討をし、約百二十キロに大幅に絞り込みを行った結果、整備する区間として本区が示されたことです。
 あれほど公共工事に慎重だった当時の民主党政権が、それでも必要な箇所として江戸川区の事業区域を示したことは、裏を返せば、危険で対策が急務であり、それだけ整備しなくてはならない重要な区間だということを物語っています。
 北小岩地区が事業の着手がなされ、今年の十一月には全ての権利者の方々と契約が行われたと伺っています。そういった経緯を経て、いよいよ上篠崎地区の堤防延長、約四百六十メートルの区間について説明会や協議が開始されます。
 篠崎公園地区も含めた、高台治水対策は多くの区民の方々から期待を寄せられている事業であり、念願でもあります。
 国の高規格堤防整備事業との連携をする上篠崎一丁目北部土地区画整理事業について、区長の改めての思いと、今後の事業に取り組むスケジュールについてお伺いをさせていただきます。
 次に、土地の有効活用の観点から、区有地における未使用地の活用についてお伺いをさせていただきます。
 本区は現在、江戸川区用地取得基金において、毎年二十億円前後の土地取得額があります。それぞれ街づくりをはじめとした事業用地等であり、いわゆる遊休地ではなく、公有財産表でもわかるように、取得した土地は、目的や用途は明確に示されていることは、私も承知をしているところであります。
 しかし、そういった状況下の中、例えば、都市環境整備用地として所有しながら、その中である一定区間は使用しない区有地は、多くとは言いませんが存在しているとも認識をしております。
 私も以前の予算特別委員会において、そういった未使用地の有効活用の一つの例として、歳入の観点から、時間貸しの駐車場(コインパーキング)の利用等の可能性についてお伺いをしました。
 また、そういった未使用地については、一時的な広場として開放してもらえないか、区民の皆様からのご要望も多くいただいている現状もあります。
 もちろん未使用地については、仮に暫定的に利用した際に、実際に当初計画した事業が開始するとき、暫定利用を直ちに中止し、原状回復の必要性等、本来の役割があるのは十分理解しているところですが、例えば、千平米を超えるような未使用の区有地に対し、一時的としてもスポーツ振興等利用の需要はあり、近隣にグラウンドを持たないスポーツ団体にとっては、暫定的とはいえ、活動の場所の確保は願望であり切なる思いでもあります。
 二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定後、区内全体的にもスポーツの機運が高まっている今、子どもたちが活動する場所の確保は重要であり、手段については、あらゆる可能性を模索する必要があると考えます。
 現在、区で所有している用地の中で、比較的長い期間の未使用地については、条件が合う場合に限っては暫定利用等できないかと考えますが、区長のご所見をお伺いします。
 最後に、小学校体育授業の充実についてお伺いをさせていただきます。学校教育において、学力向上とともに、子どもたちの体力の向上については、重要な課題として位置づけられており、元気に明るく健やかな成長を担う上で、体育授業の充実は必要不可欠であります。
 そういった中、二〇〇八年、小学校の学習指導要領解説書に、体育の授業で採用するべき競技の一つとして、新たに「タグラグビー」が例示をされました。ゴール型の協議として、サッカーやバスケットといったスポーツと並び例示をされたことは、業界に限らず画期的なことでありました。
 タグラグビーとは簡単に言うと、ラグビーを簡素化し、一チーム五人とし、人と人が接触するコンタクトプレーは一切なく、安心で鬼ごっこのように相手選手を交わしながら、楕円球のボールを持ち運んで、相手陣地にトライをして得点が加点されていく、男女問わず気軽に楽しめるスポーツです。
 ラグビーは二〇一六年、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックから、七人制として正式種目となり、二〇一九年には、アジアとしては初、世界的な祭典でもあるラグビーワールドカップが、日本において自国開催が決定しています。
 先日、篠崎第四小学校の四十周年記念イヤーの学校応援企画の一つとして、子どもたちに夢を与えるような企画ができないか相談をいただき、ご縁があったラグビー界の最高峰でありトップリーグ所属の選手をお招きし、全校生徒を対象に簡易的なラグビー教室を催したところ、想像以上に大きな反響がありました。
 子どもたちにとって、トップアスリートの方々との共演は大いに盛り上がり、ラグビーという競技に無邪気に触れながら楽しんでいる姿は、ほほ笑ましい限りであり、表情は将来、未来につながる笑顔で満ちあふれていました。
 今、子どもたちの教育現場において、さまざまな問題や課題があります。携帯電話や手軽に楽しめるゲーム機の充実などによって、幼少期においても余り人との交わりを自ら避ける傾向があったり、人間関係が希薄にならないか心配されるケースが、ごく一部とはいえ指摘されたりもします。
 お伝えのラグビーという競技は、協調性や仲間を思いやる気持ちなど、人と人とがコミュニケーションしていく上で、必要な基本的かつ重要な感性が凝縮されています。「ワン・フォア・オール オール・フォア・ワン」「一人はみんなのために、みんなは一人のために」このラグビーの精神は誰もが一度は聞いたことがあると思います。
 具体的な競技を一例にお伝えをさせていただきましたが、今忘れられがちな、そういった相手を思いやるラグビー特有のフェアプレーの精神が、そのまま継承されているタグラグビーを、ぜひ小学校の体育授業の現場に改めて認識をいただき、体力向上はもちろん、未来を担う子どもたちが豊かな人間性を育んでいく上で、方法の一つとして活用できないかと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。
 以上で、私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(高木秀隆 君) 多田区長。
     〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 順次お答えをしてまいります。
 篠崎の区立幼稚園ですが、先般廃止の条例を決めていただきまして、平成二十八年に閉園するということになっております。
 昭和四十七年にできましたので、ちょうど四十二年間、幼児教育の場として活用されたわけであります。
 時代が変わりまして、幼児が減ってきておりまして、周囲の環境からして廃園ということになりまして、地元の皆さんにも、そのことについては十分ご理解をいただいております。
 どのようにしてあの財産を、つまり、どうするかということなんですけど、まだ園舎はしっかりしておりまして、環境もいいものですから、園庭もあわせて、大変、幼児の施設としては立派な施設になっているわけであります。
 幼稚園としては廃園をいたしますが、今、江戸川区の一つの行政需要として考えますと、障害児に対する幼児の養育をどうするかということが大きな課題でありまして、それは十分あるということではないものですから、これに転用しようと、こういうことを考えているわけであります。
 詳細はまだこれからでありますけれども、これまで知的、あるいは身体もありましたけれども、新しく発達障害もいろいろ出てまいっておりまして、それらを勘案して、これからどういうような内容にしていくかということを詰めてまいる所存でございます。
 このことについても地元の皆さんにも十分ご理解をいただいて、ぜひ、そうしてくれということのご意向もいただいておりますので、こうしたことをあわせて議会にもお話をさせていただいておりますが、そのように運ばせていただくということになっております。よろしくお願いをいたします。
 それから、区が取得した土地で、まだ活用されていないところというのが何カ所かありますが、お話にもありましたように、全てが何らかの目的を持って取得をしておりますので、その活用すべき時点が来れば、そのように使うと、こういうことになるわけであります。
 中には、取得の条件ができたので取得はして、これから中身そのものをどういうふうにしていくかということを決めさせていただくと、これは地元のご意向とか、いろいろ関係者のご意向、あるいは、議会のいろいろご意向を承りながら、どうしていくかということもありますので、そういうところも中にはあると、こういうことでございます。
 今、空き地になっておりますところは、近い将来、ほぼその方向性が出てしまうところ、あるいは、事業的に言って、その事業をやるときには、もう必ず、それはそう使われるということになるというところばかりでありますので、今、暫定利用のお話もありましたけど、暫定利用となりますと、ちょっと期間がある程度あって、つくったけどすぐやめてしまうということがないように、考えた方がいいのではないかというようなところもありますので、これはまたいろいろ具体的なお話となれば、ご相談もしたいと思いますけども、現状はそういうことだというふうにご理解をいただきたいと思います。
 タグラグビーの話につきましては、教育委員会からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。
 失礼しました。治水対策ですね、スーパー堤防のことについて、申しわけありません。漏らしておりました。
 ご心配をいただきました北小岩は、一応、工事に着工するというようなことができる段階になってまいりました。いろいろ地権者のためにも、早くこの工事を進めまして、完成状態に持っていきたいと思っておりますが、続いて篠崎の問題がございます。
 このことにつきまして、いろいろ地域の方々や議会の皆様でもそうでありますが、ご理解もいただいているところでありますけれども、スケジュール等、具体的なお話になりますので、これは部長のほうからご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(高木秀隆 君) 白井教育長。
◎教育長(白井正三郎 君) 小学校の体育授業の充実をということでございますが、本当に小学生等の体力の向上は、本当に重要な課題だというふうに認識しております。
 先ほど福本議員からも、また今は大西議員からも、トップアスリートの交流のお話しございましたけれども、いろいろな策を講じながら、体力向上に資するしかないのかなというふうには思っているところでございます。
 小学校の体育授業でございますけれども、これは生涯にわたって運動に親しんで、体力向上をしていきながら、豊かなスポーツライフを送るための土台づくりかなというふうに思っているところでございます。そのためにタグラグビーをということでございますが、私もタグラグビー、ビデオ等でちょっと見させていただきました。三つ大きな点でいいなと思いました。
 一つは、チームで作戦をつくるんですね。ですから、今お話しいただいたような協調性、みんなで知恵を出して答えのない答えを出すということが、非常に一つの教育上の視点からいいんではないかというふうに思いました。
 もう一つは、個人技、走ったり、方向転換したり、パス出ししたり、さまざまな体の運動があるということが、やはり個人的にもいいと思いますし、最後、ノーサイドですね、ラグビーは。試合が終われば戦った相手と握手をして終わるという、この気持ちが非常に、これはタグラグビーというよりもラグビー全体でございますが、いいかなというふうに思っております。
 ですから、タグラグビー自体が今お話ございましたけれども、学習指導要領にも三年、四年、五年、六年と出ておりますが、効果があるものだとは思っておりますが、体育の授業、最大で小学校は百五時間なんですね。ですから、この中でさまざまな種目をやっていくということでございますので、タグラグビーのよさを、私、今、お話ししたようなよさを伝えていきながら、バランスよく、さまざまな種目もございますので、指導していきたいと、行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(高木秀隆 君) ?井土木部長。
◎土木部長(?井聖 君) 上篠崎一丁目北部地区土地区画整理事業でございますが、この事業でございますが、この地区でございますけれども、高規格堤防の事業等の共同事業ということだけではなくて、それとあわせながら、都市計画道路の補助二八八号線、それから、篠崎公園との一体化、そういったものはいろいろな事業が重なり合っておりまして、非常に事業効果の高い事業であるというふうにも考えております。あわせまして、この篠崎公園でございますが、将来、篠崎公園を全体を高台化をするという構想を東京都は持っておりまして、この篠崎公園の拡張化を促進する、それから、高台化をいち早く実現をさせるためにも、欠かすことのできない事業であるという認識をしておるところでございます。
 今後でございますけれども、今月でございますが、土地区画整理だけではなくて、全体の事業の説明も地域の皆様方に差し上げて、土地区画整理事業につきましては、来年度には事業計画決定をいたしまして、事業にそれぞれ入ってまいりたいというようなところでございます。
 全体的には平成三十八年度に、全ての都市計画道路も高規格堤防も、全て終わらせる目標を持ちながら、進めてまいりたいと考えております。
 当然、この事業でございますが、地域の皆様方の合意形成があって成り立つ事業でございますので、これまで以上にしっかりと地域の方々と寄り添って、しっかりご説明を差し上げて進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(高木秀隆 君) 大西洋平君。
◆八番(大西洋平 君) ご答弁いただきました。
 まず、篠崎幼稚園については、区長のほうからも、新たなお考えについてもお示しをいただきました。お伝えのとおり、篠崎幼稚園は本当に地域に愛着がある施設ですので、引き続き、子どもたちにとって、地域にとって、よりよい施設にと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 土地の未使用地については後でお伝えして、この上篠崎一丁目北部土地区画整理事業について、いろいろスケジュールについてはわかりました。この篠崎地域というのは、非常に地域の地の方ももちろんいらっしゃって、その区の考えとかに非常に協力的な方も多くいらっしゃいますので、また、そういった方々とも協力いただいて、今後、いずれにしても先ほどのスケジュールで、まだまだ長いスケジュールですけれども、やっぱり当該地域の方との対話が非常に重要になってきますので、そういった地域の方と連携、協力して、丁寧に進めていただきたいと思います。
 タグラグビーについては具体例で恐縮でしたけれども、教育長もおっしゃっていただいたように、非常に体力向上の観点では体育の授業の充実があります。
 子どもたちのスポーツに興味を持つというのは、本当に身近なところだったりするんです。例えば、近くでは兄弟がやっていたとか、あるいは、何か行ったときにたまたま見たとか、非常に多くの可能性がある部分を広くみんなに知ってもらう意味で、幅広くいろいろな授業でも案外認識をしていただけたらと思います。
 すみません、未使用地についてなんですけれども、ちょっと具体なあれで恐縮ですが、今回、例えば、江戸川の松島地域に千五百平米ほどの区有地がありまして、隣の国有地を合わせての一帯の開発というか、その計画については、先輩議員からもずっといろいろお話しされていて、やっていただいていると思うんですけれども、ただ、周りの方にとっては、何年かはそのままなんです。
 例えば、私、ちょっと具体的であれなんですけど、少年野球をやっていて、昔、江戸川区の中央地域には、僕も入っていた少年野球チームを含めて五チームあったんですけれども、今は一チームなんです。その一チームにおいても、非常に存続について、いろいろ心配がされている声があって、あの松島のところにあるのは非常に中心部であって、そこでいろいろできる、外で活動しているところが広く子どもたちの目に触れるということは、これも非常に重要で、やっぱり、個別で恐縮ですけど、これはここだけに限ったことではなくて、江戸川区全体においても、そういった団体の皆さんの切なる思いもあるんです。
 だから、区長もおっしゃるとおり、もちろん事業計画に基づいてしっかり取得をして、何年後かにはという計画があるのも重々承知をしておりますが、そういった団体にとっては、もう来年存続するかどうかもわからない、そういったチームは決して一つや二つではなくて多くある現状もございます。
 あらゆる手段ということで先ほどお伝えさせていただきましたが、ぜひ、また柔軟に、いろいろとお考えいただけたらありがたいなと思う次第でございます。
 最後になりますが、先ほど我が会派、福本議員よりも、区長の来期についての質問の中で多田区長お答えをいただきました。本当に重たいお答えだと思います。敬意を表しております。
 衆議院は解散になりました。先ほどもちょっと申しましたけど、僕も四年ですか、区議会に送っていただいて、その中で、やはり解散のときの安倍総理も言っていましたけど、批判のための批判では本当に政治は前に進まないと、そういうことを本当に僕も痛感しています。重要なことはやっぱり、しっかりと流れを後退しないで継続していくことだと思いますので、私も区議会第一党の一員として、藤澤幹事長を先頭に、これからもしっかりと頑張ってまいります。
 もう多くは語りません。以上で終わります。
議  長(高木秀隆君)以上で、本日の日程は全て終了しました。
 次回は、明日二日、午後一時から、本会議を開きます。
 本日は以上で散会します。
     午後四時四十二分散会